鹿児島市議会 2018-10-01
09月26日－05号
平成３０年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第 五 号 平成三十年九月二十六日（水曜）午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第四九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五 十番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 豊 廣 正 志 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君
危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君
市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君
資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君
産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君
農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流部長 玉 利 淳 君
観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君
交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年九月二十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（
山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第二三号議案─第四九号議案上程
○議長（
山口たけし君） それでは、日程第一 第二三号議案ないし第四九号議案の議案二十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（
山口たけし君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、の
ぐち英一郎議員。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（の
ぐち英一郎議員） 二〇一八年九月の定例会に当たり、通告による質問を行います。 今回も市民の皆様から寄せられた御意見と政務調査課に御協力をいただきながら、私自身、政務活動費の活用による当局との情報共有等も含め、数年がかりで行ってまいりました調査をもとにお伺いをしてまいります。 初めに、先日の札幌市清田区での液状化現象は皆様の記憶にも新しいところであろうと思われますけれども、その後、本市では
地盤液状化のマップが公開なしとの報道がありました。しかし、実は本市の液状化のマップが掲載されている書籍が議会図書室にあるということを私は相当前より確認をいたしております。 きょうはこのようにそれを拡大したものをお持ちいたしました。縮尺は二キロ、大変わかりやすい、そこからでは町名はお読みになれないかもしれませんが、当局の方は全員このことを御周知のものと私は長年思ってまいりましたので、さきの報道に大変驚きました。ぜひこの機会に当局、また議会が持つデータの洗い直しをしていただき、当局はもちろん、市民にも周知、有効活用していただきたいと質問項目の今回はトップで伺う次第です。 このマップの公開を求める質問をいたしますが、賛成の声いかばかりかとお伺いいたしましたところ、きのうも
フェイスブックでしょうか、「いいね！」のお話が先輩議員からもございましたが、二日もたたないうちに百人を超える御賛同をいただき、このマップの
作成公開提供に強いニーズがあるということを私は改めて感じているところでございます。 伺ってまいります。 一点目、当局の皆様は、職務的に恐らく十数年以上、このデータの把握がなかったのではないかと考えますが、これに対する当局の御認識をお示しください。 当局が現在、市民に提供可能なマップとはどのようなものでしょうか。この
鹿児島地盤図内の
液状化マップとの違いを含めてお示しください。 それはいつから市民に提供可能な状態として今日に至るものでしょうか、お示しをください。 さらに四点目として、
液状化マップは市民の生命と安全に直結する問題でございます。きょうのこの質問を契機とし、早急な
液状化マップの作成、公開提供する必要の急務性について考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。
鹿児島大学地域共同研究センターと
社団法人鹿児島県
地質調査業協会が共同で作成した鹿児島市地盤図の
液状化危険度分布図につきましては、市内全域をカバーできていない面もありますが、五百メートル四方で液状化の危険度が示されており、防災に関する基礎資料の一つであると考えております。 公表されている資料といたしましては、県が作成した
地震等災害被害予測調査による
液状化危険度分布図があります。鹿児島市地盤図は一定の強さの地震を想定しているのに対し県の
液状化危険度分布図は複数のパターンの地震を想定しており、それぞれの地震における危険度の判定を示しております。 この
液状化危険度分布図につきましては、平成二十六年二月から県の
ホームページに公表されているところでございます。 さきの北海道の地震においても液状化の被害が生じていることなどから、今後、より市民にわかりやすいような形で
液状化危険度分布図がお示しできないか県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 平成の合併という状況を差し引きましても、市内全域をカバーできていないということには、よく読めばそれ相応の理由があるということがよくわかるわけでございますけれども、そこのことを強調されたかったのかもしれませんが、書籍をよく精読なさらずに御答弁はつくられたのかもしれないなと若干感じるところでございます。 答弁にございました本県の
ホームページの
液状化危険度マップ、これは五十キロメートルの縮尺でございますけれども、その地図で辛うじて読み取れることは、例えば
鹿児島湾直下での地震が起きた場合など危険地域ということが示されます、赤色で危険度は極めて高い区分でございますけれども、市内が真っ赤、赤く塗りつぶされているということのみで、先ほどお示しをいたしましたような町名がわかるというようなことは全くございません。姶良市でも霧島市でも出水市でもとっくに市独自の
液状化マップが公開をされております。何を県と御協議なされるおつもりなのか、のんびりとした時間感覚が私にはよく理解できませんが、先ほども申し上げましたように二日もたたぬうちに百名近い方々、市民の方々からも、ぜひそのことは質問をして作成をすべき、公開すべきという御意見を承る状況等も踏まえまして、早急な対応を含め今後も進展を事細かくお伺いいたしてまいります。 次に、整備等に六億円を想定するＪＲの磯新駅について、費用対効果や
交通影響調査、設置責任などに関連して伺ってまいります。 私は本件を質問するために、こちらは自分からインタビューを行いました。六十名の市民の方からお聞きをしたところ、この磯駅が継続的に稼げる
仕組みづくりになっていくのかどうか全くわからないという御意見が大半でした。私も全く同感です。過去五回の協議会の概要記録を読みましてもネガティブな要素の詰めが全く足りていないなという印象を受けております。 踏まえて伺います。 一点目、世界遺産の
緩衝地帯内等の厳しい基準のもとでも駅を設置することによって得られる生活利便の向上や経済効果などのプラスの影響、また、交通影響、経済損失などの
マイナス影響について、五十年間の長期試算の具体をお示しください。 さらに、プラス・マイナスの試算の詳細な明確化もなしに、設置するもしないも協議自体ができないのではないかと私は考えます。また、一定の割合で市税を投入するということが考えられる以上、市民の最大の関心事はここにあるのではないかと考えますが、現状何がどこまで明らかになっているのか、いつごろ明らかになるのか御見解をお示しください。 三点目、平成二十九年度の検討結果の取りまとめが本年一月に作成されており、その九ページに内閣官房や文化庁からの主な指摘事項は七つございますけれども、それらへの対応状況はどのようにあるものかお示しをください。特に史跡に対するプラスの効果やマイナスの影響への低減策について、より慎重に詰めることと駅を設置することの必要性と有効性自体もよく検討することということも明文化しての指摘を受けておりますが、いかがでしょうか。 さらに、これまでの概要記録等を読みますと、
トラック協会さんや県警さんの発言からも本件のゴーサインに大変大きく影響する要素の一つと考えられます本年七月五日と七日に行われる予定とされておりました
交通量実態調査の結果とその評価をどのようにお持ちかお示しをください。 さらに、
鹿児島経済同友会から示され、大きく報道されたこの額に私は大変驚きましたけれども、単
年度経済波及効果五十七億円と雇用創出五百九十九人の数値の構成の詳細をどのように把握をしているのか。また、それらによって税収増の見通しがどのようにあるものか。それらの継続性の評価認識及び
マイナス効果との差し引きでその数値がどのように変化するものとお考えかお示しをください。 さらに、
世界遺産関連の条件等、自然公園法であったり、風致地区であること、また
景観形成重点地区などの規制、そういったものは協議と調整だけで全てクリアできると考えているのかどうか、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 磯新駅を設置した場合、交通手段の選択肢がふえることで利便性は向上すると考えておりますが、道路交通への影響や
経済波及効果については、現在、
磯新駅検討調査に関する協議会で検討中でございます。なお、二十九年度の調査結果では、設置後の五十年間の便益は、ＪＲの運行間隔三十分の場合、十四億五千万円、四十分以上の場合、二億八千万円と試算いたしましたが、経済損失については試算していないところでございます。 二十九年度の協議会では、平日の朝の
交通シミュレーションや配置計画、費用対効果等を協議してまいりましたが、一定の方向性を出すまでには至らなかったところであります。今年度も引き続き協議を続けており、十一月開催予定の協議会において休日も含めた
交通シミュレーションや
経済波及効果等について協議し、設置の可能性について取りまとめを行うこととしております。 文化庁等からの指摘事項への対応についてでございますが、眺望や景観については複数の視点場からの
フォトモンタージュを作成し専門家の意見を聞くこととしております。また、
世界遺産地域にふさわしい駅となるよう検討するほか、ホーム位置などについても関係機関と協議する予定としております。さらに、地下遺構への影響を低減するために尚古集成館前駐車場を車両通路としないなど、史跡に対するプラスの効果やマイナスの影響について慎重に協議を進めることとしているほか、駅を設置することの必要性と有効性についても
経済波及効果を試算するなど検討を進めているところでございます。
交通実態調査は、駅設置後の交通状況を検証するための
交通シミュレーション用のデータを収集したものであり、現在、その作業中のため、結果はお示しできないところでございます。
鹿児島経済同友会の提言書における
経済波及効果等は
世界遺産登録後の広島県の厳島神社の来訪者数の伸び率を参考に試算したとのことですが、詳細については把握していないところでございます。
世界遺産関連の条件等についてですが、駅設置の可能性の判断に当たっては基本的にはクリアしておりますが、今後、駅を設置することとなった場合には改めて関係部署等と個別具体的に協議することになります。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 ほとんど中身はなかなかという状況でございますが、十一月に協議会へまいりますので、今回いろいろ観点を押さえておかなければという思いで、明らかにはならないだろうなということを考えながらのお伺いでございました。 経済同友会の試算につきましては、詳細を把握なし、あるいは把握しようともしていないということで、当局がこの数値に対してどのようなスタンスをとっているかということがよく理解できたということは一つの質問の成果でございます。協議会の概要記録でも、この駅は、地元利便や生活者のことより観光利用がメーンであるということやバス停の移設の問題、駅への一般車の車寄せの確保が困難であるようなこと、さらには、そもそもの会員の方の御発言として、この協議会は仙巌園の駐車場不足の解決が目的であるといったような
トラック協会さんや県警さんの御指摘等、あるいはこういった今申し述べましたようなさまざまな方の御意見のお考えの整理が大変厳しい状況に今日段階においてもある、そういうことでお伺いしたところでございましたけれども。 設置後五十年間の便益をお示しをいただきました。経済損失は試算していないとのことでございます。プラス効果ばかりを見てマイナスの影響は見ない計画などあり得ません。設置に伴う両方の影響、必要、有効性をしっかりお示しいただきたいと思います。 また、
経済波及効果は鹿児島市としての数字をはじいていただけるとのことであります。さまざまな条件等のクリアには詰め残しが大変多いようでございますけれども、設置を進めていく際の必要なお金の集め方を含め、継続性のある稼げる
仕組みづくりに本当にできるのかどうか、市民にしっかりと説明責任を果たせる今後を要望し、次の項目に移ります。 鹿児島市
児童相談所の設置について伺ってまいります。
児童虐待件数が全国で二十七年連続最多を更新している状況でございます。鹿児島市内で一日も早い設置を求める立場から伺ってまいります。
児童相談所は全国で二百十一カ所と言われ、主に虐待の対応に当たる
児童福祉司の数は二〇一七年度は三千二百三十五人で、二〇〇〇年度の約二・五倍でございますが、対応件数は同じ期間で七・五倍となっております。福祉司の方々の負担は増すばかりで、多忙で激務、人員不足により各地で課題の山積が指摘をされております。その対応の一つとして兵庫県明石市では先駆的な事業が始まっております。それは母子手帳の交付時に妊婦全員に面接をし、来所のための五千円の
タクシーチケットも渡す。さらには、産後会えるまで家庭訪問を重ね、最後は振り込みの児童手当を窓口支給に切りかえて手渡しの機会を糸口に子どもの状況を確認するというものです。妊娠期からつながり、生まれた赤ちゃん、そして、その親全員と面会することで関係をつくり虐待予防につなげるというもので、二〇一四年度から二〇一七年度まで全員と面会ができているそうであります。このやり方を本市でも導入できないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 さらに、児童福祉法で定められております保健師らが産後の親を訪問し訪問面会の実現をする状況が一〇〇％なのかどうか状況をお示しください。面会拒絶にこそリスクがあると考えるからのお伺いでございます。 さらに三点目として、二〇一六年度以降直近まで
本県児童相談所から本市へ対応を割り振られた比較的軽度とされる事案件数の推移をお示しください。 さらに、本市の対象世代の人口規模と事案件数から想定する有資格者等の人員体制及びその確保の見通しをお示しください。 五点目として、現在の
児童相談所対応レベル案件の発生要因の把握の分析と対策状況はどのようにあるものか御認識をお示しください。 さらに、児童虐待を全国の警察で情報共有するために、警察庁では二〇一九年度から都道府県が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めております。そのことに関連する御認識と警察と全件を情報共有する可能性への見解。今後、
児童相談所から警察への情報提供のあり方、また、そうしたことに関連する
児童相談所と保護者との信頼関係の相関についてどのようなお考えをお持ちかお示しをください。 七点目、
児童相談所には、親との関係を築いて見守る親の支援と強制的にでも親と離す子の保護という相反する機能があり、国が実施している
重大事例検証委員会報告書では、子の保護と保護者の支援を同一機関が担うことで必要な保護がちゅうちょされ、子供を死に至らしめる事態が生じているとの指摘があり、厚労省が機能分化を含め
児童相談所のあり方の議論を進めております。そのことへの見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市においては
母子健康手帳交付時の保健師等による健康相談を妊婦全員に実施し、気がかりな方については妊娠中も訪問を行っております。産後は新生児訪問やこんにちは
赤ちゃん事業による
乳児家庭全戸訪問を実施するなどしており、過去三年度で見ますと、生後四カ月までの乳児のおおむね九七％に面接ができております。 また、面接ができていない乳児に関しては、乳児健診や医療機関の受診歴、予防接種歴や就園状況の確認など関係部署間での情報共有を行い、情報が得られなかった場合、再度、
地区担当保健師が訪問することとしております。
県中央児童相談所より送致された事案はございませんが、本市において継続的な支援が必要な事案として、二十八年度、十八件、二十九年度が三十件依頼されているところでございます。 次に、本市のゼロ歳から十七歳までの児童人口は、本年四月一日現在、十万二千六百五十四人でございます。また、有資格者等につきましては、国の運営指針によると、管轄区域の人口四万人に一人以上の
児童福祉司を配置することを基本として、人口一人当たりの
児童虐待相談対応件数が全国平均より多い場合にはさらに上乗せを行うこととされているほか、
児童心理司等を配置することが示されており、本市で
児童相談所を設置する際には必要な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 児童虐待が生じる家庭につきましては、経済状態、養育環境、近隣関係など、多様な問題が複合的、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っていることが多く、一時的な助言や注意、経過観察だけでは改善が望みにくいことから、児童虐待を引き起こしている要因を的確に捉え、関係機関が一体となった積極的な介入と家族への支援が必要と考えております。 報道によりますと、警察庁では全国の警察が取り扱った虐待の疑い、兆候事案の情報を一元化するデータベースの運用を三十一年度から開始するとのことであり、全国の警察が取り扱った事案について管轄を越えた情報の把握が可能になるようでございます。児童虐待の対応においては警察との連携は必要なものと考えておりますが、情報共有のあり方等につきましては、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、国の社会保障審議会児童部会において二十八年三月に
児童相談所の強化のための機能分化について提言があり、同年の児童福祉法改正においても
児童相談所の業務のあり方等を検討するとされております。本市におきましても、現在、
児童相談所設置の必要性や基本的な機能などについて各面から整理、検討しているところでありますので、今後の国の検討状況については注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 明石市と同じ政策ではありませんが、面接率九七％の実現、さらにはその後の十分な対応があるということがよくわかりました。それでも現状の児童虐待発生状況でございますので、やはり本市
児童相談所のスタートは急務であると、一日も早い設置の必要性があると考えられます。軽度案件の依頼も急増いたしております。必要な人員の確保には、各地の状況を見ておりますと私は大変不安が残りますけれども、鋭意お取り組みをいただきたいと思うところでございます。 警察との密接な全件共有や機能分化につきましては引き続き注視をしていくとのことです。このお伺いした項目で私が一番重要であると考えておりました要因分析にもお答えをいただきました。私はこうしたこと、このことだけではございませんけれども、関連して
児童相談所の案件になるようなことを予防していくために何が社会構造的に大事かと考えますと、磯駅のところでも申し上げましたが、継続的に稼げる地域づくりであろうと私は考えております。さらにはそこにお金を地域で回す地域の循環、お金の循環の乗数効果、そうしたことを鍵と据えた市政の運営こそが虐待予防の鍵になるのではないかというふうに考えておりまして、この構造要因の解析と政策対応こそがまずは大切、
児童相談所の対応も大切でございますけれども、優先的にはそちらのほうがさらに大切と考えますので、次回は森市長に同じ質問をさせていただこうと考えて、次の質問に移ります。 懐メロの記憶刺激効果やお年を召してからの男性の社会参加、さらには喉の運動による嚥下障害の予防など、いいことずくめのカラオケ。さらには、お金をかけない、お酒を飲まない、たばこを吸わない、この三つをモットーとする健康マージャンによる健康長寿社会の実現について、三点、今回お伺いいたします。 まず一点目、それぞれの効果認識を当局はどのようにお持ちかお示しをください。 さらに、公共施設における活用状況と費用対効果はどのように把握があるのかお示しをください。 三点目には、医療・介護業界との官民連携によるそれらの活用、拡充の見通しはどのようにお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） カラオケにつきましては、仲間と一緒に歌うことやリズムに合わせて体を動かすことによるストレス軽減、健康増進に効果があり、また、健康マージャンは、頭や指先を使うことによる脳の活性化や仲間づくりに役立つものとされておりますことから、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに効果があるものと考えております。 公共施設における活用状況などでございますが、高齢者福祉センターにおいてはカラオケ設備を三カ所のセンターに設置しており、二十九年度の利用者数は延べ約一万五千人で、多くの高齢者に利用されております。また、本年度初めて開催のいきいき健康マージャン教室は、定員二十人に対し約六倍の応募があり、受講者からは、「とても楽しかった」、「脳に刺激を与えられてよかった」などの声が寄せられております。 カラオケ等も含め健康増進や介護予防などに効果があるとされる取り組みについては、介護サービス事業所等へ機会を捉えて情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 厚労省は、介護保険の介護予防事業と生活習慣病の重症化予防といった医療保険の保険事業を一体的に実施する新たな制度について本格的な検討を始めるとの報道が先月末にありました。私はその動きときょうお伺いいたしましたこれらとの相関にも深いものがあるというふうに感じて今回伺った次第でございます。当局におかれてもカラオケと健康マージャンにはポジティブな評価をお持ちとのことがよくわかりました。公共施設でそれを裏づけるデータもお持ちのようです。予防を重視する視点から介護サービス事業所を含む幅広い関連との連携を広げて、より深いお取り組みをいただきますよう要望し、次の項目に入ります。 六月に国の骨太方針で示されました外国人政策では、相も変わらぬ法務省の所管、さらには家族の帯同を特別扱いとしているなど、移民流入世界第四位の現状を見ると残念な気持ちでいっぱいな外国人政策につきまして、せめて本市ではという思いから、人口減社会における観光や相対的に安い労働力という観点とは異なる外国人の受け入れによる多文化共生社会づくりについて久しぶりにお尋ねをいたします。 鹿児島県は二〇〇九年から二〇一七年の外国人依存度の増加率が二・九倍で全国三位だったそうであります。今後もそれは増加傾向だと言われている状況でございますが、全国知事会が設置した新たな外国人材の受け入れ業種や多文化共生社会の実現に向けたプロジェクトチームに本県は現在不参加であることへ県都としてどのようなお考えをお持ちかお示しをください。 さらに、本市以外の地域では外国人の技術を研修する方々なしに立ち行かなくなっている実態も今の二・九倍でも明らかでございますが、安価な労働力としてではなく、お互いを尊重して、外国人も暮らしやすいまちとしての対応を本市が率先して示すべきではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 お触れになりました全国知事会のプロジェクトチームに県が参加されなかったことにつきましては、県において判断されたものであり、本市といたしましては、在住外国人が増加する中、外国人にとっても暮らしやすい社会の推進は望ましいものと考えております。 本市では、外国語版
ホームページによる各種生活情報の提供、国際交流アドバイザーの配置による窓口対応などに、また、市国際交流財団においては日本語支援の実施、生活情報勉強会の開催などに取り組んでいるところであり、今後とも同財団と緊密に連携を図りながら多文化共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 私は、八月に学びの深い友人の勧めで横浜市にあります、あーすぷらざという施設を訪ねてまいりました。多言語による教育相談など大変充実した、また地球市民教育がなされている状況に大変深く感銘を受け、また、今回の骨太方針のがっかりも含めて、存外伺わなければならないと思って質問をしたところでございます。 楽しい交流だけでは仕方がありませんということを市の国際関連の業務の方々にお伝えして、お伝えを積み重ね十九年ほどたちますけれども、国や県はさておき、本市当局と本件につきましては基本の考えを今日同じくしているということを質問を通して理解いたしましたので、ますます深まりのある、広がりのある展開を要望し、次の項目に入ります。 防災と減災について伺ってまいります。 まず一点目、真夜中に避難情報を発信する可能性とその情報の種別の市民周知状況がどのようにあると当局は御認識があるのか。また、超高齢社会におけるそうした情報への即応の困難性の認識がどのようにあるものかお示しをください。 さらに、過去五回における夜間二十回以上避難所開設メールなどを配信した実態とこれを受け手側が判読に資するように一定数にまとめ、配信回数を抑えることができないかどうか御見解をお示しください。 三点目には、町内会や校区単位での現実的な避難訓練の近年の実施状況と大幅な実施増加により、せめて年一回は市民全員が避難訓練に参加をした体験を持つという状況を実現しておく必要性があるのではないかと私は考えますが、お考えをお示しください。 さらに、アウトドア企業との災害時協定の締結の必要性を今日どのようにお持ちかお示しをください。 さらには、これまでにも建物の外断熱のことは近年、大きく力を入れて提案を積み重ねておりますけれども、ことしの災害発生状況を踏まえ、今回は即応性を勘案し、避難所のエアコンともう一つは長い間提案してきておりますけれども、学校の太陽光発電の応用を含めた携帯電話等の充電環境の整備状況をお示しください。九州では大丈夫ではという報道もございましたけれども、今回の北海道におけるブラックアウトなど、備えがあれば憂いは減るというふうに考えてのお伺いでございます。 さらに六点目、国際赤十字等が一九九八年にまとめた、きょうは決まりの制約で表紙だけ持ってきておりますけれども、スフィア基準、人道憲章と人道対応に関する最低基準と本市避難所の具体的な差異をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（星野泰啓君） 災害が発生するおそれがある場合は、日中、夜間を問わず避難情報を発令することとなりますが、高齢者等が避難に時間を要したり、十分な明るさがないと転倒等の危険があることから、夜間に避難情報を発令することが見込まれる際は、やむを得ない場合を除き、できるだけ日中のうちに避難情報を発令し、早目の避難を促すよう対応することとしております。また、避難情報が示す内容の周知についてはさらに徹底していく必要があると考えております。 次に、町内会や校区を単位とした避難訓練の実施状況について二十七年度から二十九年度の自主防災組織の実施団体数で申し上げますと、百二十、百四十、百二十一となっております。避難訓練につきましては、できるだけ多くの市民の方々に参加していただくことが重要であると考えており、今後とも地区別防災研修会等でこれまで以上に取り組み事例を紹介するほか、安心安全推進指導員を積極的に活用するなど活発な訓練が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大規模災害に備えて、これまでもテント等資機材の供給等の協力やレンタル重機等の提供に関する協力、食糧等物資の供給協力などさまざまな業種の団体等と災害協定を締結しております。今後とも必要な協定につきましては、締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空調設備の整備状況については、指定避難所二百四十カ所のうち九十七カ所に設置をしており、割合は四〇・四％でございます。携帯電話等の充電環境の整備については、防災資機材等備蓄計画に基づき七十八小学校区ごとに一台ずつ発電機の備蓄を完了しているほか、本庁、各支所にも備蓄しているところでございます。また、太陽光発電により携帯電話等の充電が可能な学校は六施設でございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 災害の発生時において市民の方々が状況に応じて早期に避難するためには、避難所開設の情報をよりリアルタイムで配信することが大変重要なことであると考えておりますが、その有効性につきましては、情報伝達のあり方を含め関係部局と協議してまいりたいと考えております。 次に、スフィア基準と本市の避難所との違いについて具体例を申し上げますと、スフィア基準の一人一日当たり必要な飲料水が二・五から三リットルに対し、本市が備蓄している飲料水は三リットルでございます。次に、トイレの数の男女比は一対三に対しおおむね三対二でございます。また、一人当たりの居住スペース三・五平方メートルに対し本市では二平方メートルを想定し収容人数を算出いたしております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 安心ネットワーク一一九による避難所開設情報のメール配信につきましては、平成二十六年度以降、午後十時から翌朝五時までに二十回以上配信したことはございませんが、一日当たりの配信回数は、多いものから、二十九回が一、十九回が三、十四回が二件となっております。配信のあり方につきましては関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 夜間避難のリスク回避には具体が図られているようでございますが、情報の種別の周知、理解はまだまだとの御認識があるようです。これまでにもとうとい人命が種別の理解不足で損なわれている他の都市での状況等もよくよく勘案し、このことをどのように扱えばいいのか早期にお取り組みをいただきたいと思います。 夜間の配信はないということでございました。また、リアルタイムの発信は大切であろうということは私も考えるところでございますが、安心メールは避難所以外も続々関連情報を配信いたしますので、一日に三十回近いメールを配信することもあったということがわかりました。約三十通も来るメールの中から自分の安否に直接性があるものをしっかりと取捨選択していただける状況ができ上がっているとは到底思えません。私は伝えたいことが本当に有効に伝わっているのかどうか、現状には大きな危惧を感じております。関係部局との今後の協議、さらには、せっかくのシステムが市民の生命と安全確保のために有効に機能しているか、現状の検証把握とシステムの受け手ニーズに則した早期の更新を求めておきます。 全市民による避難訓練体験は実現がほど遠いようでございます。当局のリーダーシップに大いに期待をいたします。 アウトドア企業との協定が必要かどうかということは当局のお考え、お心一つのようであります。快適な温度環境ですとか、覆いのある空間の確保など、現在におきましてはスフィア基準を到底満足し得ない現実がさまざまにあるということも勘案をし、賢明な御判断をよろしくお願いをいたします。 避難所のエアコンも情報入手の支援環境もまだまだの状況ということが数値でしっかりとわかりました。これまでにも重ねてお伝えいたしております断熱の対応にもなかなか進捗が見られない状況も、相次ぐ災害に私は大変不安が募ってございますけれども、暑い夏、寒い冬、避難をして健康が悪化してしまったということはできる限り避けたいものです。太陽光発電の活用も始まっているということを今回、質問をするということを通して初めて知りました。提案をかなえていただき感謝申し上げます。 感謝いたしますけれども、一つお願いがございますが、議会で一生懸命勉強をして提案をさせていただき、それを実現いただいた際には、できましたら提案者の議員には一言、何らかの機会を捉えて教えていただけると大変ありがたいと私は考えます。このことは今回の太陽光発電に限らないわけでございますが。教えていただければ、いつまでも何も進まないなというふうに勝手にちょっと思うところも時々あったりするものでございますから、少しだけでも教えていただければ、また次の段階へと精度の高い質問もできると、精度の高い提案がまたできるのではないかというふうに考えますので、ひとつお考えいただければというふうにこの機会に申し上げておきます。 先ほど表紙だけお示しをいたしましたこのスフィアプロジェクト、人道憲章と人道対応に関する最低基準でございますけれども、日本語版は三百六十ページほどありますが、ウエブで全て即入手可能でございます。男女平等であったり、ＳＯＧＩへの理解やまちづくりへの反映、並びに、先ほどお伺いいたしました多文化共生社会の実現を図る観点からも関係の皆様、ほぼ全部局関係あろうかと私は思いますけれども、よくよくお読みをいただき、本市の政策反映を進めていただくよう要望いたしておきます。 最後の項目に入ります。 新規や既存の公共施設や空間における新たな展開の可能性についてお尋ねをいたします。 ここ二、三年、全ての人に社会参加をというようなことが法制等も含めて全国的なトレンドになっており、それを反映するハードやソフトの事業が先進的として紹介される事例が非常にふえてきているということを私は実感いたしております。新設や既存の公共施設、空間等に図書館や科学館や美術館、あるいはＫＣＩＣ、かごしま文化情報センターなどとリンクをし、現代アートとの観点も含んだ文化芸術の教育普及と地域交流の要素を持つスペースやフロアを実現する可能性などについて、それぞれ具体的な場所、地点等でお伺いし、お考えを伺ってまいります。 まず一点目、タカプラ跡地、千日町一・四番街区市街地再開発事業での進捗。また、現在の状況を考えどのようになっているものか。 さらには、中央駅前一番街再開発ビル、中央町十九・二十番街区第一種市街地再開発事業でこのようなことの可能性をどのようにお考えか。 さらには、観光客の方から、もう少し何かあってもいいのではないかという御指摘をよく受けます中央駅前地下通路の今のお伺いとの関連、活用の考えについてどのように御認識をお持ちかお示しをください。 加えまして、同様の観点から、市立病院跡地の公園に隣接をいたします（仮称）国際交流センターの目立つ一階の活用。 加えて、この議場がございます、こちらもなかなか所管の課とお話をしたり、提案をさしあげても何も進まない、最近、カフェチェアとテーブルのようなものがふえましたけれども、この西別館一階の活用につきまして。 さらには、これまで私どもソフトプラザと呼んでまいりました、関連議案も今回出ております鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の一階の活用に関連して、同様の観点からの実現の可能性について当局所管のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 国際交流センターにおきましては、一、二階を県民・市民と在住外国人が触れ合える国際交流施設と位置づけ、交流会、各種講演会など多彩な交流の場の創出や在住外国人の日本文化への理解の促進などに取り組むこととしております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 本庁舎の西別館一階にはお触れになりましたスペースとして市民ギャラリーを設置し、文化芸術作品の発表、鑑賞の場として御利用いただいているところであり、今後とも作品の発表の場などとして提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 来年二月供用開始予定のクリエイティブ産業創出拠点施設の一階につきましては、入居者や来館者等が気軽に集える交流スペースやクリエーター等の作品などを展示するギャラリーなどを設けることといたしております。また、多様なクリエーターや企業、大学、市民等のコミュニティー形成につながるようなイベントなども開催してまいります。なお、お触れの図書館、科学館や美術館などとリンクした取り組みについては現時点では検討しておりませんが、文化芸術に係るイベントの開催は可能であると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 千日町一・四番街区については、現在、本市において子供の遊び場や図書館機能などをあわせた公共空間の創出を検討しており、今後、基本構想を作成する予定でございます。また、お触れのスペースやフロアについては、平成三十年八月に権利変換計画の認可申請を行っておりますので新たに計画することはできませんが、組合が計画している広場やホールなどの活用は可能ではないかと考えております。 また、中央町十九・二十番街区についても二十九年十月に権利変換計画が認可されておりますので新たに計画することはできませんが、組合が計画しているホールなどの活用は可能ではないかと考えております。 鹿児島中央駅地下通路では、現在、生涯学習に関する展示スペースや観光ＰＲパネルの掲示など公共掲示板として利用されております。壁面などを活用した公共掲示板は通行を妨げない範囲で設置可能と考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 西別館一階の答弁のみが若干通告とかみ合いがあるのかなというようなよくわかりにくいことをお答えになりましたけれども、西別館一階以外につきましてはおおむね前向きな可能性を御答弁いただいたというふうに理解をするところでございます。 先週、二十一日の閣議でこのようなことが決まっております。来月一日付で文化庁の改編をするというものが決まっております。何をするのかといいますと、観光振興やまちづくりを担う文化資源活用課というものを新設すること、アニメや漫画といったコンテンツの振興と経済活性化に取り組む文化経済・国際課が新設をされ、小・中・高校での音楽や美術といった芸術教育に関する業務が文部科学省から移されることを受けて新たな担当参事官が配置される、こういった文化庁の改編が先週二十一日に来月一日付ということで閣議で決定をされております。 私の今回通告をいたしました観点は、まさしくこのように時代の状況、あるいはさまざまなソフト、日本の強みとも言われるようなそうした部分を生かした新しい公共の文化政策のあり方、そういうものと私は通告と非常にかみ合いのある動きがこのように出てきているのだなということを報道を通して知ったところでございますけれども、今後、今回の通告の中身に基づきます場所等に関連いたしまして関係部局への御提案等も積極的に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ当局の皆様におかれましては、御理解、またスピード感のある実現に向けまして取り組みをいただきますよう要望をし、私の質問の全てを終わります。
○議長（
山口たけし君） 以上で、の
ぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてです。 安倍政権が安保法制、いわゆる戦争法を強行採決してから今月十九日で三年となりました。総がかり行動実行委員会は全国各地での行動を呼びかけ、本市でも鹿児島中央駅で集会が行われ、約四百人が参加し怒りの声を上げました。このような情勢のもと、十七日、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を行ったことを公表しました。中国による南シナ海での軍事拠点化などは国連憲章にも南シナ海行動宣言にも反する行為で許されるものではありませんが、このような訓練は国際的な緊張感を高めることになるのではないでしょうか。 また、安保法制の一環で、国連平和維持活動協力法に新設された規定により、国連が統括しない多国籍軍へ自衛隊参加が可能となったことを受け、エジプトとイスラエルの国境地帯で平和維持を監視するシナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）へ駆けつけ警護ができる自衛隊の参加が検討されていることが明らかになっており、自衛隊員が殺し、殺される危険にさらされることが懸念されます。 質問の一点目は、このような動きへの市長の見解をお示しください。 質問の二点目、本年七月、中央最低賃金審議会が、平成三十年度の最低賃金について全国平均で二十六円引き上げて時給八百七十四円にする目安を答申しました。深刻なのは地域の賃金格差が昨年と比べて二百二十一円から二百二十五円へと広がったことです。年々広がる地域間の賃金格差が地域経済を疲弊させており、各自治体の審議会は、賃金格差によって若者が県外へ流出してしまうことへの懸念や非正規雇用の増加を踏まえ大幅な上乗せを検討したとされています。 このような中、十六年ぶりに単独で全国最下位の七百六十一円となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取り組みについて市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 南シナ海での海上自衛隊の訓練について、報道によりますと安倍首相は、自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない。日中関係については首脳間の往来が進みつつあり、確実に今、新たな段階に向かって進んでいると述べられております。また、多国籍軍監視団への参加につきましては、防衛大臣は、現時点で具体的な派遣が決まっているとの事実はない。平素から国際平和協力に関する一般的な情報収集や意見交換を行っていると述べられており、政府において国会や国民への適切な情報提供を行う中で判断されるものと考えております。 鹿児島県の最低賃金につきましては、労働者代表や使用者代表及び公益代表による鹿児島地方最低賃金審議会において決定をされたものでありまして、地域経済に及ぼす影響についてはその動向を見守ってまいりたいと思います。私は、本市地域経済の活性化に向けては、若者の市外流出を抑制するとともに女性や高齢者などの活躍の場を創出することが重要であると考え、これまで各種取り組みを行ってまいりました。今後とも地域経済の活性化を図るため、地元企業の経営基盤の強化や新産業の創出、企業立地の推進などにより誰もが安心して働ける次代の仕事づくりに取り組んでまいります。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 先日、自民党の総裁選が行われ、安倍首相の再選が決まりました。今後、強い意欲を示している憲法改正に向けて自衛隊を利用する形での実績づくりが活発化するのではないかと懸念しております。北朝鮮や中国、アメリカやロシアとの関係においても軍事力で対抗すべきものではなく、日本国憲法前文にあるように平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しての外交力こそが求められていることを申し上げておきます。市長におかれては、しっかり国の動向を見きわめ、発言すべきは発言する、そういった姿勢に立つことを求めます。 最低賃金と地域経済活性化について答弁いただきました。 観光で本市を訪れた方々が移住・定住を考えるとき、住みやすさが焦点になるのではないでしょうか。全国で最下位の最低賃金に加え、こども医療費では沖縄県が十月から全ての未就学児を対象に窓口無料化するなど一歩前進した取り組みを始めることからも、本市が子育て世帯にとって魅力的とは言えない実態となります。市長は今後の動向を見きわめるとの答弁でございましたが、今後、地域経済の活性化による雇用と賃金等の処遇改善及び子育て施策の一層の推進にこれまでにない思い切った取り組みが求められていることを強く申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 小中学校の学校規模適正化・適正配置について、地元説明会を一定を終え、代表質疑で各面から議論が交わされているところですが、政府の方針や手引の狙いを明らかにする観点から、以下伺ってまいります。 まず、文科省、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引についての質問です。 質問の一点目、昭和三十一年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容をお示しください。 質問の二点目、学校統廃合を方針転換した昭和四十八年通達の内容とその背景をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 昭和三十一年の通達においては、小規模の学校においては一般に教員の配置や設備等の面から教育効果の向上を図ることが困難であることなどにより地方の実情に即して統合の推進を図ることなどが示されております。 四十八年の通達では、三十一年の通達後の市町村における実施状況に鑑み、無理な学校統合により地域住民等との間に紛争を生じたり通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないことや、総合的に判断した場合、小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることなどに留意するよう示されたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 答弁にあったとおり、昭和三十一年通達で無理な学校統廃合が進められ、さまざまな弊害が起きたことから、昭和四十八年の通達によって方針転換が図られました。その内容は、学校統合の意義及び学校の適正規模について昭和三十一年通達に示しているところとしながら、無理な統廃合禁止と住民合意、小規模校の存続・充実、学校の地域的意義の三原則が打ち出されました。 それでは、なぜ国は改めて平成二十七年、学校規模適正化についての手引を出したのでしょうか。 質問の三点目、平成二十六年の財務省財政制度等審議会における三十五人学級、教員給与の見直しについての内容と学校規模適正化に関する記述をお示しください。 質問の四点目、平成二十七年の手引はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと統廃合ありきで作成されたものではないのか。また、平成二十七年度政府予算における学校統廃合に関する取り組みの内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十六年の財政制度等審議会によりますと、二十三年に小学校一年生の学級編成の標準が四十人から三十五人に引き下げられたが、その効果を客観的に示す必要があるとし、教員給与については経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において一般地方公務員給与を上回る優遇分を縮減するとされたが、二十四年度以降、縮減の取り組みが行われていない約二百二十億円については国庫負担金に反映すべきとされております。また、学校規模の適正化につきましては、子供、保護者の意見を重視しつつ、子供の安全の確保に十分配慮しながら教育水準を効果的・効率的に向上させるため、学校の統廃合に積極的に取り組む必要があり、その際にはスクールバスの導入などの配慮をすべきとされております。 二十七年の国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、学校規模の適正化の検討は児童生徒の教育条件の改善を中心に据え行うべきであるとし、市町村においては保護者や地域住民と共通理解を図りながら学校統合の適否について考える必要があるとされているところでございます。また、二十七年度予算におきましては、スクールバス購入費の補助単価の引き上げや統合校舎に改修する場合の補助制度の新設などがございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 答弁では詳しく触れられませんでしたが、財務省は全校が十二学級以上になれば全国で五千四百六十二校が削減でき、小学校だけで一万八千人の教職員を減らせると試算し、先ほどの給与の改定二百二十億円を含む約三百億円規模の予算削減につながるとしています。その後出された文科省の手引は、標準を下回る規模の学校の対応を細かく定めた通学時間の観点を導入し、より遠方の学校との統廃合ができるよう条件緩和などの特徴が見られる上、新たな手引が策定されたことを理由に、昭和三十一年、四十七年の通達は文科省の公式
ホームページから削除されています。また、同年度の政府予算では、スクールバス購入のための補助単価の引き上げ、魅力的な統廃合事例の調査研究、既存学校施設の有効活用による統廃合への補助制度の新設と、明らかに統廃合を推進する姿勢であることを厳しく指摘いたします。 次に、学校規模適正化の根拠とされる適正規模についての質問です。 質問の一点目、国は教育的観点から望ましい学校規模を示しているのか。国における審議の経過をお示しください。 質問の二点目、昭和四十八年衆議院予算委員会における十二から十八学級が教育学的に適正規模だと言える根拠の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁をお示しください。 質問の三点目、「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」についての中で市区町村で独自に定めている学校規模などの基準に対する回答をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国における審議の主な経過としましては、中央教育審議会が二十年七月に設置しました小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会が二十一年三月までに十二回開催され、取りまとめられた小・中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等の整理においては、子供の多様な活動、社会性の涵養という観点などから、国の定める十二から十八学級という学校の標準規模はおおむね妥当な標準であると考えられるとされております。 昭和四十八年衆議院予算委員会における文部省初等中等教育局長の答弁の要旨は、学問的あるいは科学的な見地から最適というものを判断することは難しく、経験的に言えば、十二学級ないし十八学級というのが学校管理、生徒の学級編成や教員定数の充実などから一番望ましいというものでございます。 お触れになった二十八年の実態調査では、独自に学校規模などの基準を定めていない市区町村が七五％で最も多く、次に学級数を基準としているところが一七％となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでの政府答弁では、あくまで経験的、審議の経過を見てもおおむね妥当とされ、教育的観点から望ましい学校規模というものは結論が出ておらず、市区町村でも独自に決めている自治体はほとんどありません。 質問の四点目、国が示す適正規模は補助金を支出するための標準に過ぎないと考えますが、認識をお示しください。 質問の五点目、過大規模校、過小規模校を適正規模にした場合の教員配置の変化をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令においては、国庫負担に関して小学校、中学校を統合しようとする場合の適正な学校規模を十二学級から十八学級とするとともに、教育効果などの事情を考慮して適当と認められる場合はこの限りではない旨を規定しております。 なお、本市といたしましては、全学年でクラスがえを可能にすることや中学校において全ての授業で教科担任による学習指導が行われることなどを考慮し、本年三月に策定しました学校規模適正化・適正配置に関する基本方針において適正な学校規模についてお示ししたところでございます。 過大規模校、過小規模校を適正規模にした場合の教員配置につきましては、さまざまな状況が想定されますことからお示しすることは困難でございますが、一般的には過小規模校を統合した場合、校長、教頭は減り、過大規模校を分離・新設した場合、校長、教頭はふえることになると考えられます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ＷＨＯ（世界保健機関）は、児童生徒百人を上回らない学校規模を勧告しており、ＯＥＣＤ加盟国の一学級当たりの児童生徒数は小学校で平均二十一・二人の中、日本は二十七・九人となっています。諸外国で学校規模は小さいほうが教育効果が高いと証明されている中、戦後間もなく設定された国の適正規模を小さくするどころか、逆に十二学級から二十四学級と大きく設定したのが本市の基本方針です。国の適正規模の小学校が本市に二十五校あるのに対し、それ以上の規模は二十四校あります。そのうちの十三校は本市独自の適正規模として対象から外れています。 これまで教育委員会は統廃合ありきではないと答弁してこられましたが、児童数が余りにも多くて満足にトイレに行くこともできない、一学年が仮設のプレハブ校舎で一年を過ごさなければならない、こういった過大規模校をまず小規模化していくことこそ、基本方針にうたっている将来を担う子供たちの豊かな感性や一人一人の可能性を伸ばしていく教育を実現していくために子供たちにとってよりよい教育環境を整備し、充実させていくことを最優先とすることだと指摘いたします。 次に、本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性についての質問です。 質問の一点目、昭和三十一年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合はどのような経過をたどったのかお示しください。 質問の二点目、本市は既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたと考えますが、そのまちづくりに対する認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 昭和三十一年以降の統合等については、四十一年、中山小平治分教場が谷山小へ統合、四十五年、竜水小が吉野小、清水小へ統合、四十六年、常盤小、大谷小、郡山小の三校が統合、四十七年、瀬々串中、生見中、喜入中の三校が統合、五十一年、福平小火之河原分教場が福平小へ統合されています。また、廃校等につきましては、四十七年桜峰小新島分校が廃校、平成五年から高免小が休校、二十六年に改新小が廃校となっております。 本市では、人口の減少や地域の活力が低下している地域におきまして、既存集落活性化住宅建設事業等により子育て世帯を対象として小学校の周辺に市営住宅を整備してきており、地域の活力維持の一助になっているものと認識しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市の統廃合も昭和四十八年の通知以降、昭和五十一年を最後に落ちついてきていることや、まちづくりとして地域の活力づくりにつながってきたとの認識をお示しいただきましたが、これまでの質疑と認識を踏まえ、質問の三点目、これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのかをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校規模適正化・適正配置につきましては、これまでも児童数の増減に伴い、伊敷台小の新設や改新小の廃校など、地域の実情等を踏まえ取り組んできたところであり、今後におきましても、基本方針について保護者や地域の方々と認識を共有する中で子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市の基本計画を統廃合による教育予算削減ありきの国の手引の推進役にしてはならないということを厳しく申し上げるとともに、大規模校への児童生徒の詰め込みこそ最優先に解消するよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 就学援助制度における校納金の現物給付化について、前回の第二回定例会に引き続き、校納金立てかえの実態と他都市調査を踏まえ、改めて検討を求める立場から、以下伺ってまいります。 まず、修学旅行費についての質問です。 前回の質疑では、修学旅行費については、原則、保護者に事前の支払いをしていただいているが、各旅行業者には教育委員会と学校からの支払いの猶予を文書等で依頼しているとの答弁でした。 そこで、質問の一点目、本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数をお示しください。 質問の二点目、あわせて事前徴収していない学校の規模や業者の特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十九年度に修学旅行費を事前に徴収していない小中学校は、国公立小中学校百十九校のうち、小学校が二十校、中学校が五校でございます。 なお、学校及び業者とも特段の特徴は見られないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 実際に修学旅行費を事前に徴収していない学校もあり、先ほどの答弁では特段の特徴はないとのことでしたが、調査内容を見てみますと、その中には過大規模校も入っていることから、もっと多くの学校で取り組むことができるのではないかと考えます。 では、他都市ではこの修学旅行費についてどのような取り扱いをしているのか。 質問の三点目、修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 修学旅行費の事前支給を行っております中核市は、五十四市中、十二市でございます。そのうち十市が就学援助の審査を四月までに行っており、支給対象者が確定した後に修学旅行費の概算額または一部を事前支給し、実施後に精算する方法で支給を行っているようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 事前支給を行い、児童生徒の負担軽減に取り組んでいる市が十二市あり、そのうちの十市が業者や学校に負担をかけさせないよう概算払いで対応しているということがわかりました。本市でもこのような方法についていずれ検討していくべきだと考えます。 質問の四点目、事前支給は今後の課題として、現段階では過大規模校を含む多くの学校が実施している事前徴収しない方針を徹底すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者の修学旅行費につきましては、引き続き、学校と連携して旅行業者に支払いの猶予を依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 次回お聞きするときには事前徴収しない学校が一校でもふえているよう積極的な呼びかけを強く要請いたします。 次に給食費についての質問です。 前回の質疑では、学校給食に係る就学援助費の取り扱いに関する文科省通知をもとに立てかえ払いをなくす対応の検討を求めたところ、課題があることから現時点では困難と考えていますが、他都市を調査してまいりたいとの答弁でした。 そこで、他都市の調査を踏まえて、以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を小学校、中学校、合計でそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の二十九年度就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を順に申し上げますと、小学校、一千七百二十七人、約二千百二十九万五千円、中学校、一千五百四十三人、約二千百四十二万三千円、合計三千二百七十人、約四千二百七十一万八千円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 就学援助対象者の滞納は後ほど就学援助費によって支給されるため、滞納額として表には出ないのですが、前回の質疑では、就学援助対象者の給食費の総額が平成二十九年度で小中学校合わせて約五億六千万円だったことから、それに占める割合や代表質疑で明らかになった一般の給食費の滞納額約二百万円と比べると大変な額になっていることがわかります。 質問の二点目、このような滞納状況は、就学援助制度の給食費が無料で後から返ってくるとわかっていても立てかえることができない世帯があるという実態ではないかと考えますが、滞納状況や世帯の負担感についての認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 滞納状況につきましては、ただいま申し上げたとおりであり、さまざまな事情等によるものと考えておりますが、負担感を持っておられる世帯もあるのではないかと認識しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 滞納している世帯の生活の厳しさについては認識が一致するようです。 質問の三点目、他の中核市の状況についての質問です。 前回の質疑から私も独自の調査を政務調査課に求めたところ、既に教育委員会として調査を始めているということがわかりました。迅速な対応を評価するところです。 そこでまず、就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していない自治体数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していない中核市は四十一市でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 中核市五十四市のうち約七六％に当たる四十一市が就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していないということが明らかになりました。この中には平成二十九年三月時点で住民基本台帳登録人口が本市より多い約六十三万人の船橋市、本市に次いで人口が多い約五十六万人の八王子市が含まれていることから、人口が多いからできない課題ではないということを申し上げておきます。 次に、各自治体はどのような方法で実施しているのか。審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴及び就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 四十一市の審査時期につきましては、四月から六月までが多いようでございます。審査までの徴収方法につきましては、徴収しない市、または認定月までに徴収し認定後は徴収しない市など自治体により対応が異なっているようでございます。 なお、このうち公会計制度を導入しております市は十九でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認定月まで徴収を行う自治体などさまざまな方法がとられています。先ほど答弁では触れられませんでしたが、調査によりますと、原則、給食費を徴収しないが十五市と最も多いことがわかっています。また、代表質疑などで議論が交わされた公会計制度についても約半分の自治体が実施しているようです。 次に、これまでの質疑を踏まえて、他都市調査における状況をどのように受けとめられたものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 他都市の状況につきましては、就学援助の審査時期や公会計化導入の有無等さまざまであるようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 大変あっさりした答弁で残念ですが、冒頭で申し上げましたが、前回の質疑で教育長は、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加などの課題を挙げられ、現時点では困難と考えていますが、他都市を調査してまいりたいとの答弁でした。私は、今回の調査結果を踏まえて、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げ、子供の貧困対策に取り組む本市としても早急に具体化を検討する課題だと認識したところです。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえ、改めて就学援助における給食費の現物給付を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助制度における給食費の現物給付につきましては、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加が見込まれるなど課題がありますことから現時点では困難であると考えておりますが、現在、国において給食費の公会計化に向けたガイドラインの策定が進められておりますことから、その内容も踏まえ今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 教育長が述べられた課題については、今回の質疑でかなり明らかになった部分も多いと思います。それを見たところ、本市で実現不可能な施策ではないというふうに思っております。それだけに本市の就学援助制度は教育委員会の御努力もあって、多くの児童生徒の学びを支える全国の中でも充実した制度と認識しているだけに大変残念な答弁と思います。現在、議論になっている公会計制度も含めて、児童生徒だけでなく教職員の皆さんの負担軽減につながる具体策を検討していただくことを強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について、以下伺ってまいります。 昨年、本市で起こった認可外保育施設での乳児死亡事案についての検証が一年にわたって行われ、このたび行政に対して提言がなされました。このことは代表質疑の中でも各面から議論が交わされていますが、私どもとしても亡くなられたお子様の御冥福をお祈りし、検証に携わった関係者の皆様に敬意を表するとともに重く受けとめ、再びこのような悲しい事案が起こらないよう力を尽くす決意です。 質問の一点目、私は、子ども・子育て支援新制度が始まってから、認可外保育施設の皆さんと本市に対して運営の厳しさをお伝えするとともに、保育の質の向上のための要望を毎年お届けしてきました。ほかにもさまざまな団体が本市に要望をお届けしていると考えますが、これまでの認可外保育施設からの要望と今回の提言が一致する項目及び本市のこれまでの対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 平成二十七年度以降の認可外保育施設からの要望と検証委員会の提言で一致する内容といたしましては、同施設を保育士・保育所支援センターの職業紹介施設に加えることや運営費補助金の増額などがあり、これまで運営費補助金の単価の引き上げなどを行ってきたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 保育士・保育所支援センターでの保育士の紹介などが要望と提言が一致しており、当局としても一定の対応や充実を図ってきたものと理解します。そのほかにも保育士確保のための処遇改善や保育の質を向上させる研修などの要望も一致しているものと考えております。 質問の二点目、しかしながら、提言で指摘されている認可外保育施設の現状についてはどうだったのか。 保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識をお示しください。 また、保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめをお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 保育従事者の安定的な確保につきましては、報告書においても触れられておりますが、認可・認可外保育施設を問わず喫緊の課題であると認識いたしております。 本市への提言にありました認可外保育施設補助金の改善につきましては、先ほども申し上げましたようにこれまでも段階的に拡充を行ってきておりますが、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 提言で指摘もされておりますが、認可外保育施設の運営は、近年、特に厳しさを増しています。だからといって、人員配置をおろそかにすることは決してあってはならないことですが、認可外保育施設の皆さんからの切実な要望からシグナルを見てとれたのではないでしょうか。今後とも施設の職員や保護者の生の声に注意深く耳を傾けていただくよう要請いたします。 私ども党市議団は、前回の第二回定例会で再発防止策の一環として提案した乳幼児の就寝時における見守りセンサー購入補助事業について渋谷区に調査に行ってまいりました。保育士さんは乳幼児の就寝時、原則五分置きに目視をしていますが、見ていない五分間も子供たちに異常がないか気が置けない状態のため、センサーの導入が乳幼児の安全に寄与することはもちろん、保育士さんの精神的な負担軽減につながっているとのことでした。私たちは保育園に子供を迎えに行けば元気な姿で戻ってくるのが当たり前と考えがちですが、こうした保育士さんたちの献身的な保育の積み重ねが当たり前につながっているのだと改めて認識することができました。 さて、この購入補助事業は、第二回定例会の時点では国や東京都の緊急対策であったために今後の事業継続に課題があったところですが、渋谷区で事故防止対策として国が事業を新設するようだとお聞きしました。 そこで質問の三点目、国の動向について、平成三十一年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容をお示しください。 また、国の補助事業はこれまで認可外保育施設を対象としていなかったため本市が独自に補助を行っていたと認識していますが、認可外保育施設への対応はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 厚生労働省の三十一年度予算の概算要求資料によりますと、死亡事故等の重大事故の防止に関する指導及び助言を行う巡回支援指導員の配置に要する費用のほか、安全かつ安心な保育環境の確保を図るためのカメラ設置や備品の購入に要する費用の一部を補助する事業が盛り込まれており、認可外保育施設も補助対象とされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 概算要求の段階なので今後も注視が必要ですが、認可外保育施設も対象にしているのは画期的です。 質問の四点目、今回の報告書や提言、そして国の動向を踏まえて、乳幼児の安心安全な保育を確立するためにあらゆる手段を用いて再発防止に努めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会におかれては、各面から本事案の把握及び発生原因等の検証に取り組み、報告書を取りまとめていただきました。本市といたしましては、報告書による提言を真摯に受けとめ再発防止の取り組みを進めることとし、来年度予算での対応を含めて速やかな検討を行ってまいります。また、国や県に対しましては、報告書の提出に合わせまして特段の配慮をいただくよう要望したところでございますが、今後も機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市長に提言と再発防止への考え方をお示しいただきました。私も引き続き認可外保育施設の皆さんと当局に生の声と要望をお届けするとともに議会でもただしてまいります。また、認可・認可外を問わず、子供が社会の子としてひとしく健やかに育つ環境を整えるためにも、再発防止のための実効ある取り組みの検討を今後も注視していくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の消防行政について、以下伺ってまいります。 まず、今回の議会に提案されている第三三号議案 平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算第二号中消防車両等高性能化事業についての質問です。 本事業は、消防団の消防車を更新する事業とのことですが、質問の一点目、車両の特徴、総重量、配置をお示しください。 質問の二点目、財源組み替えで工夫がなされたと思料しますが、その特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 車両の特徴は、シャッター式の収納庫に小型動力ポンプやホース等を積載しており、総重量は三・五トン未満、配置先は東谷山分団でございます。 財源組み替えにつきましては、より交付税措置の充実した市債を活用するものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 有利な財源を活用しての更新となるようです。総重量は三・五トン未満となるようですが、最近、この重量によって消防車に乗ることができなくなるかもしれないという課題が生じています。 そこで、次は、平成二十九年三月施行の道路交通法改正の影響についての質問です。 質問の一点目、道路交通法改正の内容と消防行政への影響をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 道路交通法の改正により、準中型自動車免許が新設され、総重量三・五トン以上五トン未満の消防ポンプ自動車を普通自動車免許で運転できなくなったことから、今後、機関員の不足が予想されるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 新聞報道等によると、ある自治体の消防団では、現在、ポンプ車を中心に全ての消防車が三・五トン以上となっており、目前の火災には水槽つきのほうがすぐに対応できるのだが普通免許で乗れなくなれば将来問題になるとして、更新の判断に苦慮しているとのことでした。 質問の二点目、車両総重量三・五トン以上の消防車を配置している消防分団・班及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数をお示しください。 質問の三点目、あわせて三・五トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 総重量三・五トン以上の消防ポンプ自動車は十六分団二班に配置しており、当該分団等における準中型以上の免許を取得している機関員数は二百人で、一分団等の平均は約十一人、最少は六人でございます。 三・五トン以上の消防ポンプ自動車は、地域実情を考慮し、警備活動上必要とする地域に配置しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現在のところ、十分な機関員の数が確保されているようです。しかしながら、警備上、水槽つきの消防車が必要な分団もある中、三・五トン未満でポンプ車に水槽をつけることは技術的に難しいと言われています。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえ、今後の課題と対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 今後につきましては、機関員の確保が課題となることから、消防ポンプ自動車は総重量が三・五トン未満のものへ順次更新してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 全ての消防車を三・五トン未満に更新すれば、地域によっては初動体制への影響も懸念されることから、一方では準中型以上の免許を持った機関員の育成も視野に検討されるよう要請いたします。 次に、消防団車両へのクーラーの設置についての質問です。 ことしの夏は全国的な酷暑となり、さきの代表質疑においても熱中症対策等の質疑が交わされました。しかし、消防団に配置されている消防車に一部クーラーがついていないことがわかりましたので、実態と早急な対応を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、夏の消防分団活動と消防車の利用状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 消防分団につきましては、火災や大雨などの災害出動や定期的な火災予防広報のほか、夏場はポンプ操法訓練などに消防車を活用しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 非常時の出動に加えて夏場はポンプ操法大会の訓練等も各分団で消防車を使って週に二、三回行われており、利用する機会も多いと思います。 質問の二点目、消防分団・班に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況をお示しください。 質問の三点目、あわせてクーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長をお示しください。 質問の四点目、消防団からのクーラー設置についての要望をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 分団等に配置されている消防車数とクーラーの設置状況を種類別に順に申し上げますと、水槽付消防ポンプ車、二、二、消防ポンプ自動車、十八、十二、小型動力ポンプ積載車、六十二、四十九台となっております。 次に、クーラーが設置されていない車両の更新時期は、今年度から四年程度を予定しているところでございます。 また、暑さやフロントガラスが曇るなどの理由により、これまで三つの分団から設置の要望があったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 かなり多くの消防車にクーラーが設置されていないこと、更新期間は最長で四年先ということがわかりました。また、明確に言われませんでしたが、消防団からは猛暑の対策以外にもフロントガラスの曇りをとることができないなど安全面での要望もあるようです。 そこで、質問の五点目、現在の消防車にクーラーだけを取りつけるなど早急に対応する必要性があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） クーラーが設置されていない車両の更新時期が最長で四年程度であることから、費用対効果を考慮して更新時に順次対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 消防団の皆さんも暑さで音を上げるような鍛え方はしていないのですが、そこは本業を別に持っている方々です。出動以外のことで体調を崩すようなことやフロントガラスの曇りで消防車が事故等を起こすようなことはあってはならないと思います。早急な更新の検討も含め環境改善に配慮されますよう要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野第二地区土地区画整理事業について、事業計画案の地元説明会が開催されたことや本議会に提案されている議案を踏まえて、現在施行中の吉野地区土地区画整理事業と比較しての課題等を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。 なお、昨日の個人質疑において明らかになった事業の目的や概要については質問を割愛いたします。 まず、第三〇号議案 鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件についての質問です。 質問の一点目、現在施行中の吉野地区土地区画整理事業の施行条例と比較しますと、第十八条第二項、施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限るとの文言が加わっているようです。この部分の基本的な考え方と期間の目安及びこれまでの実績をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 お触れの期間については、平成三十三年度から仮換地案の作成に着手する予定であることから、作業に支障が出ないよう、おおむね三十二年度末までと考えております。特別の事情があると認めて地積更正を受理した実績として、隣接の吉野地区では三件ございました。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 吉野地区の施行条例と異なる部分の考え方と実績について理解をいたしました。 次に、事業計画案の地元説明会についても既に参加人数や参加者からの特徴的な声や要望、今後のスケジュール等明らかになっていますので、この地元説明会全体について当局はどのように受けとめられたものか、見解のみ質問いたします。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 説明会ではさまざまな御意見、御要望があったところですが、事業計画案についておおむね御理解いただいたものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 おおむね理解いただいたという受けとめのようですが、果たしてそうでしょうか。 次に、事業計画案と財源のあり方の課題を明らかにする観点から伺ってまいります。 まず、資金計画の内容及びこれに含まれないと考えますが、県道整備補助金の試算をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 資金計画は、総事業費四百五十三億円、このうち補助対象額がおよそ二百七十二億二千万円、保留地処分金がおよそ六億五千万円、市単独費がおよそ百七十四億三千万円となっております。また、県補助金については、県の要綱により、およそ三億九千万円と試算されます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでも質疑を重ねてきたように県道整備補助金は、吉野地区で一〇％、第二地区では半減して五％となる課題について指摘をしてきたところですが、一〇％であれば倍の七億八千万円となることからも、今後も県に対して要請を続けるべきということは申し上げておきます。 質問の三点目、先ほどの答弁によると、資金計画では保留地で六億五千万円を確保することになっているようですが、吉野地区土地区画整理事業の減歩率は公共減歩率一九・六％のみに対して、今回、吉野第二地区は、公共減歩率一九・七八％に加え保留地減歩率が一・三四％、合わせて減歩率二一・一二％となっており、なぜ隣接した地区で違いが出たのか、地域住民の不公平感につながらないのか保留地設定の考え方について、以下伺ってまいります。 まず、保留地とは何か。また、設定する地区としない地区の違いをお示しください。 また、吉野地区では保留地を設定していないが、第二地区では設定した理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 保留地は、地区内の土地の利用価値の上昇という受益の範囲内で定め、将来、施行者が売却して事業費に充当するものでございます。施行後の宅地価額総額が施行前の総額を超える地区については設定しており、超えない地区である減価補償地区については設定しておりません。 吉野地区については、当時、地区住民の意見、要望などにより協議がなされ、また、社会情勢等から保留地を設定していない経過がございますが、吉野第二地区については減価補償地区ではないことや国との協議などを総合的に判断し、設定したものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 このような経過は地元説明会の中で特段説明はなかったと記憶していますが、吉野地区との保留地設定の違いを初めて区画整理の当事者となった第二地区の地域住民の皆さんが理解しているでしょうか。地域住民からすれば県道などの拡幅に最低限土地を提供することは納得できても、境界をまたいでお隣の吉野地区でとられなかった保留地が設定され、減歩された土地の一部を売って資金にするということは、地域全体の不公平感や対立を生み出しかねません。 そこで、次に、当局は吉野地区との負担の公平性についてどのような考えをお持ちか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 土地区画整理事業の施行に当たっては、社会情勢の変化により厳しい財政状況であることから、減価補償地区以外は保留地を設定しているところでございます。なお、平成四年に事業計画が決定した吉野地区については、当時の社会情勢や国との協議などを総合的に判断し、保留地を設定しなかったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 保留地設定の経過や理由については先ほどお示しいただいたところでございます。私がお聞きしているのは、線をまたいで向こうの地区では保留地を設定する、こちらでは設定しない、そういうことが不公平感につながるのではないかとの質疑でありますので、再質問いたします。 御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 先ほど御答弁申し上げましたが、吉野地区については、当時の社会情勢や国との協議などを総合的に判断し保留地を設定しなかったところでございます。一方、吉野第二地区につきましては、基本計画案をお示しした十八年度以降、地元説明会などで機会あるごとに保留地に係る仕組みについて説明してきており、おおむね御理解いただいているものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 大体、答弁が詰まって御理解くださいと言われるものについては、不公平感が生じると断じざるを得ません。 これまでの質疑を踏まえて、保留地を設定せずに減歩率の負担軽減をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 吉野第二地区の事業を円滑に進めるに当たっては、保留地処分金は必要な財源であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後、事業計画案の閲覧や意見聴取を経て今年度をめどに事業計画決定へと進まれるようですが、吉野地区がそうであったように地域住民との協議を重ねるべきだと考えます。地域住民に保留地六億五千万円の事業費負担を強いるのではなく、県に県道整備補助金を一〇％、七億八千万円に戻させて責任を果たさせるべき、当局におかれてはその姿勢こそ求められているということを厳しく指摘いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（
山口たけし君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（
山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず、平川動物公園におけるコアラの種の保存に向けた取り組みについて質問をいたします。 本年三月下旬にオーストラリアのドリームワールドから新たなコアラ、バンブラ、ジェインの二頭を迎えました。現在、二頭は平川動物公園の環境にもなれ、園の人気者として多くの来園者に愛される存在となるとともに、平川動物公園は再び国内で最多の十一頭のコアラを飼育する動物園として全国から注目を浴びているとのことであります。この間、本会議におきましても、たびたび質疑を交わしてきた私としましても大変喜ばしく思っております。その一方で、コアラの頭数が順調にふえていく中では、十分なユーカリの量を確保することはもちろんのこと、飼育面でもさらなる改善・工夫を重ねていくことが重要ではないかと思っております。 また、ことしの秋には、ドリームワールドの関係者が本市を訪問する予定であることを踏まえ、以下数点お伺いをいたします。 まず最初に、バンブラ、ジェインという新たな二頭のコアラを迎え、今後の国内におけるコアラの繁殖に向けた展望についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 ことし三月のバンブラ、ジェインの来園により、新たな血統によるペアリングが可能となりましたことから、平川動物公園におけるコアラの繁殖はもとより、他の動物園と連携を図っていくことで、国内におけるコアラの繁殖を着実に進めていけるものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次の質問は、十一頭のコアラの飼育に必要なユーカリの確保策についてでありますが、まず、平成二十九年度に再整備を行った園内のユーカリ圃場の植栽状況は現在どうなっているものかお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 二十九年度に再整備した園内のユーカリ圃場におきましては、約一千四百本のユーカリの植えつけを行い、順調に生育しているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 平成二十九年度に再整備を行った園内のユーカリ圃場の植栽状況、一千四百本の植えつけで順調に育っているということですので、非常に頼りがいがあるというふうに考えております。ほっとしているところです。 次は、本年度に予定をされているユーカリ圃場の再整備の内容並びに繁殖によりさらなるコアラの頭数の増加が見込まれる中での今後のユーカリの確保策についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 本年度は新たに園内の約一千五百平方メートルの圃場について通路を含め再整備を行うこととしております。また、今後につきましては、老木化したユーカリの植えかえを適宜進めるとともに、個体数の増加に合わせて圃場の整備に努め、ユーカリの確保を図ってまいります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 当初植えつけたユーカリはかなり年数を経過し老朽化している状況も見られるようでありますので、やはり緻密な計画をとっていただきたいというふうに考えております。 そういう点では、次は、本年度に予定をしているユーカリ圃場の再整備の内容並びに繁殖によりさらなるコアラの頭数の増加が見込まれる中での今後のユーカリの確保策についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 改めまして、本年度は新たに園内の約一千五百平方メートルの圃場について通路を含め再整備を行うこととしております。また、今後につきましても、老木化したユーカリの植えかえを適宜進めるとともに、個体数の増加に合わせ圃場の整備に努め、ユーカリの確保を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ユーカリ自体が最初、植栽をしたものはかなり老朽化が進んでいる状況も見られますので、繁殖によりさらなるコアラの頭数の増加が見込まれる状況でありますので、今後、ユーカリの確保策については、これがもう唯一の食料でありますから、ぜひ十分な対応をとっていただきたいというふうに要請をいたしておきます。 次の質問は、コアラの飼育環境の改善に向けたドリームワールド関係者との連携についてであります。 私もこれまで幾度か訪問させていただきました。オーストラリア・ドリームワールドと本市はホワイトタイガーとコアラの交換を初め大いに親交を進めているところでありますが、ことし秋以降に予定をされているドリームワールド関係者訪問の具体的な訪日スケジュールと本市滞在時に予定をしている内容についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） ドリームワールド関係者につきましては、十一月中旬に本市にお越しいただくことで調整を進めており、滞在中には、オーストラリアのコアラに関する講演や平川動物公園のコアラ飼育等に関するアドバイスをしていただく予定としております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） せっかく訪日していただけるわけでありますから、日程の調整を含めて、講演並びに平川動物公園のコアラ飼育に対する現在の時点での個体を見てもらって、そうすることによってアドバイスをいただくこともあるのではないかというふうに考えておりますので期待をいたしておきます。 次に、ユーカリの種類や収穫量などを含めた飼育環境改善に向けたドリームワールドとの連携策についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） ドリームワールド関係者には、再整備したユーカリ圃場やコアラ舎をごらんいただき、コアラに関する豊富な経験をもとに素直な御意見をいただきたいと考えており、それらを今後のコアラの飼育に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ドリームワールドとの連携策について具体的に成果が上がることを期待しておきます。 最後に、市長に伺います。 ドリームワールド関係者を本市に迎えるに当たって、森市長の思いをお聞かせいただきたいのであります。 森市長の答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えをいたします。 私は、十一月に約一年ぶりにドリームワールドの方々と再会できますことを楽しみにしておりますとともに、元気に生育をしている二頭のコアラの様子をごらんいただき、コアラの飼育や繁殖等についての世界トップクラスの知見からの御助言を平川動物公園だけではなく、国内のコアラの種の保存のために生かしてまいりたいと考えております。また、このたびの機会を通じて、ドリームワールドの方々との友好協力関係をさらに強固なものとしてまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長のドリームワールドの方々への思いをお聞かせいただきました。私も全く同じ思いであります。本当に喜ばしいことだと思っております。 私もコアラへの思いをますます深めているところでありますが、森市長の熱い思いもお聞きをいたしまして、これまでにも思いをお聞かせいただいたこともありますが、私の自宅の庭のユーカリの木も高さが一メートルを超える状況になりました。平川のコアラに持っていける日を楽しみにいたしております。 コアラ関係についてはこの程度で終わり、新たな質問に入ります。 次は、谷山中心部の昔からの主要幹線道路でありながら、一部未整備区間が残る木之下慈眼寺団地線について質問してまいります。 木之下慈眼寺団地線につきましては、これまでも幾度か質疑を交わしてきておりますが、これまでの地元要望や意見交換会などから今日の事業着手に至るまでの地元説明会などの開催状況について改めてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 これまでに開催されました地元説明会などは、平成二十七年度、一回、二十八年度、一回、二十九年度、二回、本年五月に一回の計五回でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） これまで計五回の説明会等を行われているようでありますが、それでは、地元説明会の意見なども踏まえ、事業の取り組みが進められてきたと考えておりますが、現時点での計画と今日までの計画の進行状況はどのようになっているものか答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 二十八年度から二十九年度にかけて地元要望などを反映した予備設計、詳細設計を実施し、今年度からは用地測量や鑑定評価などを行い、用地取得の状況などを踏まえ、来年度以降、工事着手したいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） いよいよ具体的な実施に入ってまいりまして、来年度以降の展開というのを非常に期待をいたしております。予算の配分などもぜひ十分なる対応をしていただきますようお願いいたしておきたいと思っております。 次は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業について質問いたします。 谷山駅周辺地区土地区画整理事業は、駅周辺地区の新たな発展に必要不可欠なものであります。新しいビルが建ち並ぶ駅周辺の事業の進行状況を見るにつけ、副都心谷山地区の一つの玄関口としての役割を果たし、その発展に大きく寄与していくであろうと確信をいたしております。それだけに今回の補正予算の増額に大いに期待をしているところであります。 そこでお伺いします。 今回の補正予算の事業内容とその効果及び今後のスケジュールについて、あわせてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 補正予算の事業内容は、国道二百二十五号の清見橋南交差点における信号機の増設などの改良工事でございます。その効果としては、交通の円滑化、歩行者の安全性の向上が図られるものと考えております。今後のスケジュールは、谷山駅前広場の整備について、舗装や建築上屋などの整備を進め、三十一年六月末の完成を予定しております。また、新永田橋交差点付近では建物の移転が本年十二月末に完了する予定であることから、その後、道路築造工事に着手し、三十一年九月末の完成を予定しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 事業がいろいろと進んでいくに当たって、住民の方々との権利問題とかそういう問題も出てくると思っておりますので、その際には早い段階で説明会などを開き、やはり十分理解を得るような努力を行政としてもやっていただきたい。私どもも予算がきちっと消化をされ、事業が進んでいくように努力をしていきたいというふうに考えているところです。 最後の質問に入ります。 谷山地区連続立体交差事業につきましては、同事業の関連事業として予算計上されております自転車等駐車場の現在の整備状況及び今後の予定としての谷山電停、ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅付近の今日時点の整備計画についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 谷山電停付近については、二十八年度に六百五十三台、今月二日に九十八台の供用を開始し整備が完了しております。谷山駅付近については、二十九年度に四百三十八台の供用を開始し、三十一年度に市有地の一部で三百九十一台の整備を予定しております。また、慈眼寺駅付近については、二十九年度までに五百二十二台の供用を開始し、今年度百三十七台の整備を予定しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれ連続立体交差事業を含めて同事業の関連事業として予算計上をされております自転車等駐車場の現在の整備状況及び今後の予定としての谷山電停、ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅付近の計画については計画どおり進んでいるものかどうか、改めて答弁を求める次第であります。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お触れの三カ所につきましても順調に整備が進んでいるものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 答弁をいただきました。 来年度までには谷山電停、谷山駅、慈眼寺駅付近で全ての駐輪場整備が完了していくことになるというふうに理解をいたしておきます。駐輪場は高架下利用に関する地元意向調査でも、特に電停、駅周辺で最も要望が多く、市電、ＪＲ利用者にとって不可欠な施設であります。 最後に、遊歩道、自転車道の現在の整備状況及び今後の予定としての全体延長と平成三十年度の計画と全体的整備内容と残り区間の整備予定についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 遊歩道や自転車道については、旧中村踏切付近から木之下川までのおよそ一千四百メートルの区間において、インターロッキング舗装、照明設備などの整備を計画しております。今年度は、谷山中学校付近のおよそ二百六十メートルの区間で年度内の完成に向けた整備を行っており、残りの区間については三十一年度の整備を予定しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 今年度から来年度にかけておよそ一千四百メートルぐらいの区間になりますけど、遊歩道を設置したり自転車道の整備を進めていくと、そして周辺が住宅に囲まれている一般部では、周辺住民にとっては高架下や鉄道残地の今後の整備が大きな関心事になっております。安全で快適な歩行者、自転車の動線確保とあわせて周辺住民の散策の場となるような整備が進んでいくことを期待いたしております。 以上で、私の個人質問を全て終了いたします。
○議長（
山口たけし君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、古江尚子議員。 ［古江尚子議員 登壇］（拍手）
◆（古江尚子議員） 平成三十年第三回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 質問の構成上、これまでの質疑と重複する部分がありますことをあらかじめ御了承願います。 まず初めに、市
児童相談所設置について伺います。 東京都目黒区で両親から虐待された当時五歳の女児が死亡した事件は今でも脳裏に焼きついており、胸が締めつけられる思いがいたします。このような悲劇を二度と繰り返してはなりません。そして、このような児童虐待事件が起きるたび問題視されるのが
児童相談所の対応であります。 本市においては、八月七日、
児童相談所の設置に関する検討委員会が発足し、今年度中に提言をまとめ、森市長に提出予定とのことであります。会長に就任された岩井鹿児島国際大学教授が発言されたとおり、県の
児童相談所との連携で対応をより充実させる意味からも設置は必要と私も考えます。 そこで、以下伺います。 まず、検討委員会について、一点目、構成メンバー。 二点目、委員会の開催スケジュール、具体的な検討項目。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 委員会は、学識経験者や関係団体代表者など七人の委員で構成しているほか、アドバイザーとして
県中央児童相談所長にも参加をいただいております。 スケジュールにつきましては、平成三十一年一月ごろまでに計四回の会議を開催し、社会背景を踏まえた
児童相談所整備の必要性や整備に当たっての基本的な考え方やコンセプト、本市に必要な機能等について提言等をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 本市におきましても、
児童相談所の設置について検討が進められている現状について理解をいたしました。 さて、こうした児童虐待の起こる背景の中には、虐待を行う保護者自身も虐待を受けた経験を持っているケースがあるということが言われております。私は、児童虐待対策において、被虐待児の保護や精神的ケアが必要なことはもちろんのこと、虐待を行ってしまった保護者等に対しても虐待を繰り返すことのないような子育てについてのアドバイスや精神的ケアを行う視点も重要であると考えております。 法務省では、目黒区の事件を受け、刑務所などの刑事施設に収容された加害者を対象とする児童虐待に特化した再犯防止のプログラムの導入を検討しているとのことであります。虐待の加害者は自身が過去に虐待の被害者だったケースもあるなど、児童虐待の特性も考慮し、
児童相談所や医療機関、民間の支援団体から情報収集した上で刑事施設で導入しやすい新たなプログラムの内容を検討するとのことであります。 また、厚生労働省でも
児童相談所が地域の医療、法律、その他の専門機関や職種の協力を得て高度で専門的な判断が必要となるケースへの対応が可能となる体制を確保するため、児童虐待防止対策支援事業を実施し、中でも保護者指導・カウンセリング強化事業を実施しているとのことですので、同事業について以下伺います。 一点目、事業の趣旨。 二点目、事業内容。 三点目、実施方法。 四点目、外部委託することは可能か。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 事業の趣旨につきましては、国の実施要綱によりますと、児童虐待を行う保護者は自身の虐待を受けた体験等による心の問題を抱えている場合もあると言われているため、虐待を受けた、またはそのおそれのある子供や保護者等の家族に対して、
児童福祉司、
児童心理司等による指導に加え、精神科等の医師や臨床心理士等の協力を得て、心理的側面等からのケアを行うことにより、虐待の再発防止及び子供の福祉の向上に資することとされております。 事業内容といたしましては、保護者指導支援員を配置して子供や保護者等に対してカウンセリングを実施し、子供の家庭復帰への取り組みの強化を図る保護者指導支援カウンセリング事業のほか、家族療法事業、ファミリーグループカンファレンス事業、宿泊型事業があるところでございます。 実施方法といたしましては、自治体が地域の実情に応じて選択して実施するものとされており、個々の子供や家族の状況を踏まえ、必要に応じて四つの事業から選択し実施することとされております。 保護者指導支援カウンセリング事業につきましては、保護者指導支援員を確保する社会福祉法人等に委託することができるとされております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 これらの事業の実施により、虐待を行った保護者の更生を行うことは児童虐待対策として大変有効なものと考えます。 本市が
児童相談所を設置した場合におきましても、国の補助金を活用し、虐待された子供と虐待した親に対するカウンセリングや治療プログラムの実施など家族の再統合に向けたこれらの取り組みを機能として導入してはどうかと考えますが、当局はどのようにお考えか。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 同事業の実施につきましては、現在、
児童相談所設置の必要性や基本的な機能などについて各面から整理・検討しているところでありますので、他都市における実施状況等も踏まえながら、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 八月十八日の地元新聞に「虐待の先に」という記事が掲載されました。その中の
児童相談所管理職の方の言葉です。「一時保護した男児の父から、何の権限があるのか、連日数時間に及ぶ抗議の電話を受け、物別れになった。この人には一生子供を返せないだろうと思った。数年後、ＤＶ加害男性を対象にしたグループワーク男親塾に通う父親と再会した。父親は意外にも握手を求め、あのままだと殺人者になっていたかもしれないと漏らした」。女性よりも自分語りや弱音を吐くのが苦手とされる男親は支援を拒絶し、より孤立しやすく、また、自身が過去に虐待の被害者だったケースもあり、加害者を更生させることが虐待を繰り返さないためにも必要なことだと考えます。本市の
児童相談所の機能としてもぜひ御検討方を要請いたしておきます。 次に、検討委員会において、他都市の取り組みについて情報を求められたとのことであります。
児童相談所の設置に当たっては、先進事例等を参考にするため、これまでに予算も組まれ調査を実施されたと思いますので、その調査内容と国が紹介する他都市事例の内容とをあわせて、以下伺います。 一点目、本市が実施した調査内容について、調査市、調査内容、調査の結果から本市の設置検討に生かす課題などについてお示しください。 二点目、厚生労働省が公表している自治体における取り組みの好事例について、
児童相談所へ保健師を配置した事例とメリット。
児童相談所業務を民間団体へ委託している事例のうち、福岡市の虐待通告を受けた後の安全確認等、富山県の家族再統合事業や保護者支援プログラムの実施について、その内容とメリットをそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 調査につきましては、中核市の中で既に
児童相談所を設置している横須賀市及び金沢市と現在、設置に向けた検討を進めている明石市等を調査し、設置に関する経過やその検討手法、設置後の運営状況や課題等に関する聞き取りを行ったほか、一時保護所を含めた施設の視察等を行ったところでございます。課題としましては、
児童相談所の整備・運営に係る経費や専門職員の確保、市の他の窓口や関係機関との連携・役割分担などがあるものと考えているところでございます。 次に、厚生労働省の資料によりますと、愛知、三重、宮崎の三県や横浜市の
児童相談所で保健師を配置し、育児相談や医療機関との連携などの業務を担っているとのことであり、メリットといたしましては、
児童相談所内での保健分野的視点のアプローチができるようになり支援の検討が迅速になったほか、医療機関との連携がスムーズになったことなどが示されております。 また、福岡市では、夜間や土・日・祝日の虐待通告のうち緊急性があるケースについてＮＰＯ法人の訪問員が家庭訪問を行い安全確認を行うほか、一時保護要請を受け、施設等への児童の移送を行っております。富山県では、保護者、児童との面接、心理療法の実施や保育所等訪問による児童等の状況把握を地域で相談支援等の業務を行っているＮＰＯ法人に委託しております。委託することで、
児童相談所の業務負担軽減や効率化が図られるほか、公的機関の介入等を拒む保護者に対する支援が可能となるなどのメリットが示されているところでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 課題に挙げられた専門職の確保への対応、そういうことに対してお示しいただいた先進事例等も参考にされ、
児童相談所設置に向け御検討いただきますよう要請いたしておきます。 次に、ＤＶ加害者更生のための支援に関して伺います。 現在、本市でのＤＶ防止への対策は、鹿児島市ＤＶ対策基本計画に基づき被害者に対しての相談支援が中心です。しかし、今ほど質疑を交わした児童虐待について、加害者に対する更生プログラムが必要なように、ＤＶについても再犯防止を促す加害者に対する更生プログラムが必要であり、加害者への働きかけは被害者支援につながるという視点を持ち、行政も取り組みを始める必要があるのではないかという立場から、以下伺います。 一点目、本市におけるＤＶ相談件数の過去三年間の推移。 二点目、本市のＤＶ対策の主な取り組み内容と成果、課題。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市のＤＶ相談は、平成二十七年度が六百七十一件、二十八年度、六百四十一件、二十九年度、六百八件でございます。 本市におきましては、ＤＶの根絶に向けてデートＤＶ講演会などによるＤＶの予防啓発、配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談対応や自立支援など切れ目のない被害者支援に取り組んでおります。これまでの市民意識調査によりますと、ＤＶは人権を侵害する行為であるとする市民の割合が高まってきており、一定の成果は得られていると考えておりますが、ＤＶに遭った際にどこにも相談しなかったとする市民の割合には変化が見られないことなどから、相談につなげるためのさらなる取り組みが必要であると考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 相談件数は減少傾向にありますが、課題として、ＤＶに遭った際、どこにも相談しなかったという市民の割合に変化が見られないことから、相談につなげるためのさらなる取り組みの必要性を挙げられました。 そこで、次に、ＤＶ加害者更生プログラムについて伺います。 一点目、ことし二月、市勤労者交流センターで開催されたＤＶ被害者支援のための加害者教育プログラムで講演された筑波大学の森田展彰准教授によりますと、先進国で再犯防止を促すＤＶ加害者更生プログラムを導入していないのは日本ぐらいだとのことであります。国のこれまでの取り組み経過と現在の取り組み状況についてお示しください。 二点目、平成二十八年三月付、内閣府男女共同参画局が出した「配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業」報告書について主な内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 国は、配偶者暴力防止法の規定に基づき、十四年度から加害者更生に関する調査研究を実施し、十六年度及び十八年度に報告書を取りまとめております。その後、二十七年度策定の第四次男女共同参画基本計画では、加害者更生プログラムについて実態を把握し、実施する場合の連携体制の構築も含め、そのあり方について検討するとされ、二十八年三月にお触れになった報告書が取りまとめられております。 この報告書では、プログラムを被害者支援施策の一つの手法として位置づけ、被害者の安全やニーズに即した運用が促進されるよう加害者の状況等を正確に把握するための指標や実施基準等の策定に向けた検討が進められることが望ましいなどとされております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 国はプログラムを被害者支援施策の一つの手法と位置づけているものの、運用や指標、実施基準等の策定については検討段階であり、国の取り組みの強化が必要と思われます。 このような状況の中で、九州県都市においてＤＶ対策基本計画等の中でＤＶ加害者更生についてどのように位置づけているのか、また、具体例について行政はどのようにかかわっているのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 九州の県都市において計画にＤＶ加害者更生に係る記載があるのは二つの市で、それぞれ配偶者等からの暴力防止に向けた意識啓発、相談体制の充実の取り組みの一つとして位置づけられておりますが、いずれも現在、具体的な取り組み事例はないとのことでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 二市が計画に記載しているものの具体的な取り組みには至っていないようです。 私が政務調査課を通して調査しましたところ、横浜市においては、ＤＶ施策に関する基本方針の中に暴力の未然防止・根絶に向けた正しい理解の普及等の取り組みの推進を盛り込み、事業の一環の中で深刻な被害の防止と暴力の根絶のためには加害者更生のための支援が必要として、加害者更生プログラムを実施している民間団体への支援として、平成二十五年度から一般財源で人件費の一部を助成する運営費補助を行っているようであります。また、聞き取り調査をした横浜市のＮＰＯ法人女性・人権支援センターステップによりますと、「毎年五十人から七十人ほどが受講している。九州から受講に来る方もあり、全国にもっと同様の施設ができてほしい」とのことでありました。 そこで伺います。 本市においては、ＤＶ対策基本計画の中で相談体制の充実や関係機関との連携強化を掲げていますが、加害者更生プログラムを実施する民間団体との連携についてはどのように考えておられるのか。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） プログラム実施団体との連携については、国から一定の実施基準等が示されていないことから、被害者の安全安心を確保するためにも慎重に判断する必要があると考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 現段階においてはプログラム実施団体との連携には慎重な姿勢を示されましたが、今後、ＤＶ根絶のために加害者更生のための支援に取り組む考えはないか御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） ＤＶ加害者更生のための支援につきましては、引き続き国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 二十八年の調査研究事業において、被害者支援団体から、相談の初期の段階において加害者を暴力によらないコミュニケーションについて学ぶことができるプログラムにつなぐことができれば、暴力の深刻化をある程度抑えたり、被害者が我慢の限界まで加害者のもとにとどまるという現状を変えることができるのではないかという意見が出されております。暴力を用いないコミュニケーション能力を学んでほしいという被害者のニーズに応えるためにも、適切な加害者プログラムを社会に広める取り組みを進めていく必要があると考えます。 今後、国の動きや民間のプログラム実施団体等の取り組みについても情報収集を行い、九州県都市に先駆けて被害者支援につながる加害者更生への対応について御検討いただきますよう要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 磯新駅設置については、
磯新駅検討調査に関する協議会が昨年度に引き続き今年度も継続され、六月二十九日、第一回協議会が開催されたところであります。そして、この協議会の大きな役割である新設が可能かどうかの判断が下されるのは十一月に予定される第二回協議会とのことであります。私は、協議会において新設が可能との判断が下されることを切に望む立場から、以下お尋ねいたします。 本市は、観光を本市産業の重要な柱と位置づけ、第三期観光未来戦略においては、消費拡大や雇用確保など経済成長のエンジンとなる稼ぐ観光を実現するための事業者、市民、行政など観光に関係する全ての人々が共有するビジョンとし、官民一体となって観光施策を進めることを基本目標にしています。世界文化遺産や桜島・錦江湾ジオパークを望める磯地区は、大河ドラマ「西郷どん」や明治維新百五十周年、二年後の鹿児島国体、さらに、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後もインバウンドを初め多くの集客が見込める魅力あふれる観光資源であります。ＪＲという新たな定時性・速達性、大量輸送が可能な交通アクセスを備えることは、第三期観光未来戦略に示した稼ぐ観光に大きく資するものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 一点目、
磯新駅検討調査に関する協議会について、今年度の調査内容、中でも
経済波及効果については、経済同友会が県全体で年間五十七億円、雇用創出五百九十九人と試算を公表されましたが、協議会が
経済波及効果の試算をする場合、違いがあるのか。また、経済同友会の試算が協議会の可否判断へ与える影響、また、可否判断は全会一致制をとるのか。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。
磯新駅検討調査に関する協議会においては、今年度、追加の
交通シミュレーションや
経済波及効果の分析などを協議することとなっておりますが、
経済波及効果につきましては、現在試算中のため経済同友会との違いをお示しできないところでございます。また、協議会における
経済波及効果の協議については、現在試算中のものを用いることとしております。駅設置の可否判断については、その決定方法も含め十一月開催予定の協議会において検討することとしております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。
経済波及効果については試算中のため経済同友会との違いは示されないとのことですが、一定の効果があるものと期待をいたします。 次に、費用負担と事業主体については、駅設置の可能性がある場合に協議するということになっておりますが、可否の判断をする上でどうしても避けて通れない問題ではないかと思いますので、数点お尋ねいたします。 一点目、事業費約六億円の内訳。 二点目、費用負担についての本市の基本的な考え方をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 駅設置の概算事業費の内訳は、鉄道施設整備に四億円、国道や市道改良等の周辺整備に二億円となっております。 費用負担については、駅設置が可能となった場合、関係団体と協議していくこととしており、その段階で本市の考え方を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 費用負担の考え方についてお示しいただきました。 そこで、これまでの駅設置の事例における費用負担について伺います。 一点目、ＪＲ九州が来年設置予定の新駅が福岡県の糸島高校前駅であります。その事業費と財源内訳、ふるさと納税活用の経緯について。 二点目、糸島高校前駅は、糸島市、新駅設置促進期成会、ＪＲ、三者で覚書を結んでおられますが、それぞれの役割分担について。 三点目、本市において磯新駅事業費にふるさと納税や寄附等を募ることへの見解をお示しください。 次に、平成二十一年に設置された広木駅について、事業費と費用負担、なぜ本市が請願駅として広木駅をＪＲ九州に要望したのか理由をお示しください。 次に、平成二十二年三月、民活方式で開業したいちき串木野市の神村学園前駅について伺います。 一点目、事業費と費用負担。 二点目、覚書の内容。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 広木駅につきましては、事業費が約五億二千万円で、そのうち鉄道施設の約二億一千万円は本市が九割、ＪＲ九州が一割を負担し、駅前広場等の約三億一千万円は本市が全額を負担しております。また、同駅の設置を要望した理由は、地域住民からの強い要望があったことや駅周辺地区から都心部へ向かう道路の交通渋滞の緩和につながると判断したことなどでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（山口順一君） 糸島市によりますと、糸島高校前駅の事業費は、駅舎建設や自由通路整備のほか駅前広場など周辺整備も含め二十五億円で、財源は国庫支出金が八億円、地方債が七億円で残りはふるさと納税を含む寄附金等とのことでございます。ふるさと納税の募集に当たりましては、駅設置事業を寄附金の使途の指定事業の一つとしており、請願駅設置の財源として活用したとのことでございます。 覚書では、鉄道施設と駅前広場等の整備に係る費用は糸島市と筑肥線新駅設置促進期成会で全額負担することとなっており、整備後の鉄道施設はＪＲ九州が管理し、駅前広場等は糸島市が管理することとなっております。 ふるさと納税や寄附等についてでございますが、磯新駅設置の費用負担については、設置可能となった場合に関係団体と協議していくこととしておりますので、その際の参考とさせていただきたいと考えております。 いちき串木野市によりますと、神村学園前駅の事業費は二億六千万円で、鉄道施設の一億四千万円は神村学園が全額負担しており、駅前広場の一億二千万円はいちき串木野市が全額負担したとのことでございます。 覚書は、鉄道施設は神村学園が負担しＪＲ九州で管理、駅前広場はいちき串木野市が負担し同市で管理する内容となっております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） るる御答弁いただきました。 糸島高校前駅の場合、鉄道施設、駅前広場等の整備は糸島市と筑肥線新駅設置促進期成会で全額負担、神村学園前駅は、鉄道施設を神村学園、駅前広場をいちき串木野市がそれぞれ全額負担、広木駅は、鉄道施設を本市が九割、ＪＲが一割、駅前広場等は本市が全額負担、また、設置を要望した理由を地域住民からの強い要望と交通渋滞の緩和と述べられました。 観光振興につながる磯新駅設置は
経済波及効果となって本市及び市民に還元するものであり、本市全体に有益な効果をもたらすことにつながるのではないでしょうか。そういった観点から、私は駅設置に係る費用について、本市が一定の負担をするべきではないかと思っています。 次に、磯新駅ができた場合の観光浮揚効果についてお尋ねします。 一点目、仙巌園への二十九年度の来訪者数と個人客、団体客の割合とその分析。 二点目、磯海水浴場の過去三年間の利用者数の推移と課題。 三点目、異人館の過去三年間の来館者数の推移。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 仙巌園によりますと、二十九年度の来訪者数は五十一万人で、おおむね個人客が七割、団体客が三割となっており、個人客の割合が年々増加しているとのことでございます。 磯海水浴場の過去三年間の利用者数を平成二十八年度から順に申し上げますと、二万一千九百三十八、一万六千五十四、一万四千四百五十三人でございます。課題としましては、年間を通じた活用や駐車場不足などと考えているところでございます。 異人館の過去三年間の来館者数を平成二十七年度から順に申し上げますと、二万一千九百九十六、一万三千九百八十六、一万三千四百二十三人でございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 仙巌園の来訪者数については、さらに個人客の割合がふえており、旅行会社としては磯新駅を利用した新たな観光プランをつくる要素が強くなったと言えます。 それから、森市長は七月四日の定例会見で、磯海水浴場の利用者が低調であることについて、「交通の利便性とか駐車場の確保とか課題であり、そうした海に親しむ環境の整備についてもしっかり進めていかねばならないと思っている」と述べておられます。交通の利便性という点では、まさしく新たな交通手段として磯新駅の設置は有効であると考えます。 次に、六月二十五日、
鹿児島経済同友会から提出された提言書に関して、その内容と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君）
鹿児島経済同友会の提言書では、磯地区への交通アクセス改善で稼ぐ観光を強力かつ早急に推進すること、市民の利便性向上や来訪者の移動のストレス軽減を図り、人口減少・高齢化に負けないまちづくりを実現することを目的に、磯地区にＪＲ新駅を一日も早く設置する必要があるとなっております。本市としましては、磯新駅の設置は交通アクセスが向上する一方、交通渋滞の悪化や景観への影響などが懸念されておりますことから、設置の可能性について、昨年度から協議会を設置し検討しているところでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 次に、鹿児島商工会議所から出された意見書の内容とどのように対応されるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 鹿児島商工会議所から出された意見書の内容は、経済活動への悪影響、通勤・通学者への利便性の影響、中心市街地への影響、上町地区活性化への影響を踏まえ、新駅設置を推進することを控えて、まずは上町地区、鹿児島駅周辺、仙巌園を初めとする地区を一体的に捉えた総合的活性化計画を策定すべきとなっております。今後の対応としては、当該意見書の内容を協議会に報告し、その内容も含め、引き続き駅設置の可能性について検討を進めることとしております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 報道等を見ますと、商工会議所の総意ではないようです。交通渋滞の悪化が予測される根拠とされたのは、二〇一三年度の調査結果であり、現在、協議会で取り組んでいる
交通シミュレーションにおいては、渋滞の悪化を防ぐために配置計画の見直しや踏切遮断時間を短縮する措置を講じておりますので、これ以上の交通渋滞をもたらすという指摘は当たらないと考えます。多大な不利益をこうむるとされた霧島市、姶良市との協議でありますが、平成二十九年十二月に鹿児島市民だけではなく、姶良市民、霧島市民を対象に実施したアンケート調査の結果では、「観光客のアクセスの利便性が向上する」、「磯地区の観光客が増加する」という意見が多く出されております。また、「中心市街地の衰退を招く」という意見や「上町地区活性化を阻害する」という意見については、根拠が曖昧で説得力に乏しいと言わざるを得ません。協議会においてしっかり検証していただきますようお願いをいたします。 最後に、森市長にお尋ねいたします。 先般、地元磯町内会、清水、大龍、名山の三校区のまちづくり協議会からＪＲ磯新駅の早期設置について森市長に要望書が提出されました。このことは、経済団体だけではなく地元からも強い期待があることを示すものであります。このような地元の思いをどのように受けとめておられるのか、また、磯新駅設置に対する課題についてどのような認識を持っておられるのか。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 古江尚子議員にお答えをいたします。 私は、先日、地元町内会等の代表の方々とお会いし、地域活性化のためにも早期に駅を設置してほしいという要望書をいただき熱い思いをお聞きいたしました。その際、現在、協議会において磯新駅設置の可能性についてさまざまな観点から検討をしていただいており、私としては、協議会からの検討結果を待ちたいとお伝えしたところでございます。課題としましては、道路交通や景観への影響などがありますので、まずは、まちの活性化に御貢献をしていただいている経済界において理解を深めていただくことが重要であると考えております。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 森市長に御答弁いただきました。 地元の熱い思いを受けとめていただき感謝いたします。私としましては、経済界が駅設置の方向でまとまることを強く望みますので、ぜひ、経済団体の中で議論を尽くしていただきたいと思います。 また、駅設置に当たっては、糸島市がとられたような官民で新駅設置促進期成会をつくって、会長には森市長についていただいて官民一体となって取り組む、そういう方法がいいのではないかと思っています。鹿児島市が観光未来戦略にうたっているように、稼ぐ観光を本気で実践していくためには何としても必要なインフラだと思います。森市長の御英断を切にお願い申し上げます。 次に、磯海水浴場及び磯ビーチハウスの活用推進策について伺います。 磯新駅設置の件でも触れましたように、磯海水浴場の利用者は年々減少してきており、レジャーの多様化、交通の利便性や駐車場不足、ビーチハウスの課題などが挙げられているところであります。私は、昨年六月定例会で、眼前にジオパークの桜島と錦江湾、すぐそばに世界遺産とまれに見る世界基準のすばらしい磯海水浴場の活用やビーチハウスの管理方法について改善策をただしました。当局は、他都市の状況なども参考にしながら、磯海岸の活用についても検討を進めてまいりたいと答弁されておりますので、以下伺います。 一点目、平成二十九年第二回定例会以降の取り組み状況について、他都市の調査結果も含めてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 磯海水浴場の活用につきましては、地域の方々や錦江湾遊覧観光協会など関係団体と意見交換を行ってきたほか、ビーチの多様な活用がなされているひらつかビーチパークやバリアフリー化に取り組まれている大洗サンビーチの現地調査を行っております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 ひらつかビーチパークや大洗サンビーチの現地調査を行ったとのことでありますので、数点具体的にお尋ねいたします。 一点目、磯ビーチハウスについてでありますが、ひらつかビーチセンターは、事務室、売店、更衣室、シャワー（温水は有料）、トイレ（一部洋式）となっております。一方、磯ビーチハウスは築三十年を経過し、温水シャワーや売店はありません。利用者の声も含めて磯ビーチハウスの課題とそれにどう対応されるのか。また、公共建築物のストックマネジメントという観点から築三十年経過し、老朽化したこの建物を今後どのように維持管理していくのか、あるいは再整備に向けて管理計画を立ていくのか検討する必要があると思いますので、あわせて御見解をお示しください。 二点目、年間を通して市民の憩いの場として、観光スポットとして活用するために、ひらつかビーチパークがボードウオークを設置し、海水浴場だけではなくビーチスポーツや軽食を楽しむ場所として位置づけていることは大いに参考になると考えます。本市としても検討する考えはないか。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 磯ビーチハウスにつきましては、築三十年が経過し、施設・設備の老朽化のほか、利用者からも温水シャワーやトイレの洋式化など要望があるところでございます。今後、施設のストックマネジメントの計画に合わせて改善に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 また、磯海水浴場等の活用につきましては、お触れになられたことも踏まえながら、今後、各面から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 磯ビーチハウスについてはストックマネジメント計画に合わせて改善に向け検討をされるとのことでありますが、温水シャワーやトイレの洋式化については早急に対応していただきますようお願いしておきます。 次に、駐車場不足の課題に対して、仙巌園を運営する島津興業は、ことし七月から予備駐車場に新たに約七十台分のコインパーキングを配置し、海水浴客も使えるようにしたとのことですが、利用状況はどうだったのか、あわせて交通の利便性向上に対する認識について。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 御質問のコインパーキングは磯海水浴場の利用者に一定の利用があったところでございますが、駐車場は不足している状況でありますので、引き続き、シティビューなど公共交通機関の利用を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 最後に、先般、磯海水浴場の所管課長は地元紙に、「利用者や地元住民、市民からもアイデアを募りたい」と答えておられます。 そこで伺います。 一点目、平成二十九年度の利用団体。 二点目、今後、具体的にどのように進めていくのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 磯ビーチハウス等の平成二十九年度の海水浴以外での利用団体は、県外の修学旅行生の受け入れで利用したかごしまカヤックス、海難救助訓練等を行ったかごしま磯ライフセービングクラブのほか、錦江湾遊覧観光協会などがございました。 今後におきましては、これらの利用団体等とも意見交換を行いながら、磯ビーチハウス等の効果的な活用策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 磯海水浴場の活性化に向け、通年活用について利用団体の方から意見を聞きながら効果的な活用策を図っていただきますよう要望いたしておきます。 次に、鹿児島駅周辺のまちづくりについて伺います。 交流・にぎわいや花と緑にあふれる北の玄関口にふさわしい新たな都市拠点をコンセプトに整備されたかんまちあも供用開始から間もなく二年が経過いたします。また、いよいよ今年度から自由通路や駅舎、駅前広場など北の玄関口である鹿児島駅周辺の基盤整備工事に着手され、今、駅前に立ちますと、目に見えて変わっていく駅周辺の様子に感無量であります。これまでの当局の皆様の御努力にも感謝申し上げます。地元住民も早期完成を待ち望んでおりますので、以下お尋ねいたします。 まず、かんまちあについて伺います。 一点目、来月末で供用開始から二年となりますが、二十九年度は初めて一年を通した管理運営でありましたので、二十九年度の利用状況と見えてきた課題とその対応策、また、利用者からの声についてもあわせてお示しください。 二点目、三十年度も半年が過ぎようとしておりますので、利用状況と年間の見込みについて。 三点目、二十九年度に引き続き開催するとのことでありました、かんまちあ活用推進ワークショップの三十年度の活動状況と市、指定管理者、市民参加組織が管理運営について意見交換、協議を行う運営協議会設立に向けての取り組み状況について。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 かんまちあの平成二十九年度の利用状況は、イベントは百三十件、およそ八万五千八百人、スポーツ練習などが九百九十四件、およそ一万五千四百人となっており、課題は屋根つきイベント広場に比べ屋外イベント広場の利用が少ないことなどでございます。対応策としては、イベント会社などへ営業活動を行うとともに、周辺町内会や市内の幼稚園、小学校などに案内を行うなど利用促進に努めているところでございます。また、利用者からは、「施設が使いやすい」、「職員の対応がよい」などの評価のほか、営業時間の延長や駐車料金の無料化などの意見もいただいております。 三十年度の利用状況は、八月末まででイベントが八十一件、およそ一万三千四百人、スポーツ練習などが五百二十五件、およそ六千三百人となっており、年間見込みについては、九月以降、予約も含め六十二件のイベントがあることから、件数、利用人数ともに二十九年度を上回るものと考えております。 活用推進ワークショップは、三十年度、これまで二回開催し、空きスペースを活用した方策の意見交換や九月十五日に実施したオープン二周年記念イベントの企画運営に取り組んだところでございます。運営協議会については、三十一年四月の設立に向け、同ワークショップメンバーや指定管理者と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 九月十五日開催された二周年記念イベントでは、小学校六年生が提案した企画を採用され、お聞きしたところ、約四千二百名の参加者があったとのことであります。手づくり感のあるかんまちあモデルのイベントができたようであります。今後とも利用者の声に耳を傾けつつ、より一層の利用促進に努めていただきたいと思います。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について伺います。 四月末に鹿児島駅前広場及び自由通路の事業認可に関する工事説明会が開催され、五月末から駅隣接地の駐車場上屋の撤去工事に着手されました。現在、仮駅舎の建築工事も進められており、地元まちづくり団体による四代目駅舎のさよならイベントが開催されるなど、地元住民及び鹿児島駅利用者の関心も高まっております。 そこで、以下順に伺います。 一点目、駅舎・自由通路、駅前広場の三十年度の取り組み状況と予定について。 二点目、第一回定例会で要望しました地元事業者の受注確保への取り組みとその状況。 三点目、上本町磯線について、昨年度から進めている鉄道施設移転工事の見通しを含め、三十年度の取り組み状況と予定について。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 駅舎・自由通路については、本年四月にＪＲ九州と工事基本協定及び年度実施協定を締結し、現在、仮駅舎の整備を行っており、十月二十日に仮駅舎の供用を開始する予定でございます。駅前広場については、九月中にＪＲ九州と土地売買契約及び補償契約を締結し、十月下旬に現駅舎の撤去工事に着手、工事完了後、新駅舎と自由通路の一体的な整備工事に着手する予定でございます。 地元事業者の受注確保については、実施協定締結の際、ＪＲ九州に対し文書で要請しており、ＪＲ九州によると、八月末時点で解体工事や仮設工事、空調設備工事など地元の十一社が主たる業者として施工しているとのことでございます。 上本町磯線については、交通局浜町バス営業所前より駅方向へ鉄道側のおよそ百二十メートルの区間において歩道整備工事を九月上旬に発注しており、鉄道施設移転工事については十月に完了する予定でございます。移転工事完了後は、和泉屋町踏切までのおよそ二百九十メートルの用地取得を行い、三十一年度の自由通路整備工事の施工ヤード確保のため、まずは、鉄道側の歩道整備や交通広場の造成工事を進める予定でございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 仮駅舎の供用開始が十月二十日ということが明らかになりました。また、十月下旬から現駅舎の撤去工事が始まり、施工期間中は駅前広場の様相が大きく変貌することになります。駅前広場利用者の混乱を招かぬよう、わかりやすく安心安全な歩行者動線を確保するとともに、各施設の供用開始に向け着実な事業推進に努めていただきますよう要望いたしておきます。 次に、鹿児島駅前停留場整備事業について伺います。 一点目、昨年度から基本・実施設計を実施しておられるわけですが、進捗状況をお示しください。 二点目、今後のスケジュールをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 基本・実施設計の進捗状況につきましては、停留場の上屋のデザインや構造、バリアフリー基準に基づく乗降場の仕様、工事期間中における電車の折り返しなど運用方法等の詳細検討を行い施工計画案としてまとめ、現在これをもとに九州運輸局や県警など関係機関との協議を行っているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、できるだけ速やかに関係機関との事前協議を調え、本年度末には基本・実施設計を完了して国、県への認可申請を行い、三十一年度後半の工事着手、三十三年度工事完了を目指してまいります。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 工事期間中の駅前電停については、電車の折り返しなどの運用計画案が示された時点で明らかになるものと理解いたしました。また、工事着工は三十一年度後半という時期が新たに示されました。工事期間中の安全確保に留意されつつ、駅前広場の供用開始に合わせ、三十三年度工事完了を目指し、鋭意取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 最後に、都市計画道路催馬楽坂線について伺います。 県は、今年度、催馬楽坂線の二期区間工事を再開すると公表しました。同工事の早期着工については、地元から平成二十五年、歩行者の安全確保と安全で円滑な交通の確保を求める要望書を市長、県知事に対し提出した経緯もあり、やっとその願いが届き、地域住民も喜んでいるところであります。市当局の御尽力にも敬意を表する次第であります。 そこで、以下お尋ねいたします。 一点目、今年度、都市計画の変更を行うとのことでありますが、現計画との違いとその理由。 二点目、平成三十年度の県の事業内容と本市の負担。 三点目、住民説明会の開催の時期。 四点目、今後のスケジュール。 以上、一括して御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お触れの路線については、二期区間のうち未整備であるおよそ七百六十メートルの区間において、近年の交通状況に応じ道路幅員を十六メートルから十二メートルに見直すものでございます。 県によると、今年度は都市計画変更に向けて用地測量や道路詳細設計などに取り組んでいるとのことでございます。また、本市は事業費の一部を負担することとしております。 住民説明会は、今月二十九日にかごしま県民交流センターで開催する予定としております。 今後は、早期整備が図られるよう都市計画変更の手続を進め、変更が決定され次第、速やかに事業認可の変更手続に入りたいと考えているとのことでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 住民説明会が今月二十九日に開催されるとのことです。変更内容等について丁寧に御説明いただき、住民の意見にしっかり答えていただきますようお願いしておきます。県の事業ではありますが、本市のまちづくりにとって朝夕の渋滞解消、歩行者の安全確保を図るための重要な工事再開でありますので、早期着工、早期完成に向け県に対し引き続き強く要望をしていただきますよう、あわせてお願いをいたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（
山口たけし君） 以上で、古江尚子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時 十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 二時四十九分 開 議
○議長（
山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、瀬戸山つよし議員。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］（拍手）
◆（瀬戸山つよし議員） 平成三十年第三回定例会におきまして、私は、自民党新政会の一員として個人質疑を行ってまいります。 一部割愛する項目がありますことを申し添えておきます。 大阪北部地震や七月の豪雨、台風二十一号及び北海道胆振東部地震等により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 初めに、森市長の政治姿勢について伺います。 本年は明治維新百五十年の節目の年に当たり、県内各所で明治維新に関係するイベント等が開催されております。本市においても大河ドラマ「西郷どん」放映に合わせて、西郷どん大河ドラマ館を設置したほか、各種イベント等を実施しており、県内外から多くの観光客にお越しいただいております。過去には、「翔ぶが如く」や「篤姫」等、大河ドラマ放映により多くの観光客が鹿児島を訪れましたが、終了後は観光客などの減少傾向が見られました。 森市長は、稼ぐ観光の実現を基本目標に、新しい魅力づくり、攻めの情報発信・誘客、受入体制の充実を基本戦略として本市の観光に関する課題等に取り組んでおられます。 マリンポートかごしまには、平成二十九年度は百六回のクルーズ船が寄港したほか、供用開始以来、平成二十八年度末までに七百万人を超える多くの県民や観光客が訪れにぎわっております。市民の方々からは、「多くの市民や観光客が訪れる場所にもかかわらず、ベンチも少なく、自動販売機しか設置されていない」、「便益サービスを充実させるべき」との声も聞かれます。 このようなことも含め、森市長は、明治維新百五十年記念事業や大河ドラマ終了後の本市への入り込み観光客維持のため、本市の観光未来像をどのように描いておられるものかお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 瀬戸山つよし議員にお答えをいたします。 平成三十年の本市宿泊観光客数は、一月以降、毎月前年を上回る状況で推移しており、平成二十四年度から明治維新百五十周年を見据えて取り組んできたさまざまな施策の成果があらわれてきたものと感じております。今後につきましても、ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体、海外航空路線の新規開設や増便などの追い風を生かすとともに、本市が有する自然、歴史・文化、食などのさまざまな魅力を最大限に生かしながら観光未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進し、勢いを持続させてまいりたいと考えております。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体及び海外航空路線の増便などや未来観光戦略に基づく各種施策を積極的に推進し、追い風を持続させていくとのことでありますので、明治維新百五十年記念事業終了後も入り込み観光客が滞ることのないよう稼ぐ観光に向けた施策の推進を図られますよう要望しておきます。 次に、市花について伺います。 市花キョウチクトウは、平成十五年の周辺五町合併に伴う鹿児島地区合併協議会において協議がなされ、今後、見直しの検討も必要であるとの考え方が示されております。私は、市花は市民に親しまれる花で市民が気軽に植栽でき、住宅の庭先でも見られる花にすべきと考えます。二〇二〇年には第七十五回国民体育大会が本県で開催されることは決定しており、市民総出で市花を植栽しきれいな花でおもてなしはできないものかと考えます。市花の見直しについては、これまで本議会においても議論がなされており、森市長も、市民の皆さんの思いもお聞きしてまいりたいとの答弁をされております。 毒性のある市花の見直しについての考え方をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） キョウチクトウについては、昭和四十三年に旧谷山市との合併及び明治百年を記念し、本市の緑化推進を図りながら、緑のまち、美しい鹿児島市をつくり上げることを目的として市花に制定をされております。また、この花は、南国の日差しと青い空が似合う本市の夏を彩る美しい花として、市民や観光客の目を楽しませていることや以前のアンケート調査でも、「見直したほうがよい」との意見が少数であったことなどから、市花の見直しについては考えていないところでございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 キョウチクトウについては、見直しの検討も必要との見方が示されていることや強い毒性があること、市役所周辺及び新設された市の施設にもほとんど植栽されていないことなどを勘案し、見直しについて検討されるよう要望いたします。 次に、全国に先駆けた施策の推進について伺います。 実質収支は黒字を確保し、健全財政維持は評価いたしますが、施策推進に当たっては、他都市を研究して、あるいは他都市を調査してみたいという答弁がたびたびなされます。新聞報道で九州経済連合会地域委員会で会長の麻生氏が、鹿児島の知事を初め首長にはとがったものがないと発言されたとの報道がありました。大分県別府市市長は、公約ムービーが百万回を突破したら、温泉と遊園地を合体させた「湯～園地」を実現すると公約し一躍脚光を浴びました。 森市長は、全国に先駆けた先進的な施策の推進にどのような所感をお持ちか伺います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、第五次総合計画の都市像に、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を掲げ、その実現を目指し、これまで本市の自然や景観、歴史などの特性を踏まえ、市電軌道敷緑化や明治維新１５０年カウントダウン事業などの施策に全国に先駆けて取り組んでまいりました。今後とも、世界の火山防災に貢献する火山防災トップシティ構想の検討や路面電車観光路線の新設など、本市の豊かな地域資源や南九州の中核都市としての強みを生かした先進的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 南九州の中核市としての強みを生かした先進的な施策の推進に努めてまいりたいとのことでありますので、高齢化や人口減少も進行しており、若者の流出の歯どめにもつながる施策等の推進を要望いたします。 次に、町内会加入率等について伺ってまいります。 町内会加入率を上げる施策推進に向けた取り組みについて、本市ではさまざまな施策を拡充してきていることは承知いたしております。八・六水害以降、同規模の大きな災害は発生しておらず、市民の間には安心感が蔓延しているのではないかと思慮いたします。近年、全国各地で想定外の災害が発生しており、地域コミュニティーは大変重要な役割を担うものと考えますが、本市の町内会加入率は低下の一途をたどっており、低下に歯どめがかからない状態であることから、以下伺います。 過去五年間の加入率と本市の各町内会への支援とその効果についてもあわせてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 町内会加入率は、平成二十五年度から二十九年度まで順に、五七・一、五六・四、五五・四、五五・八、五五・〇％となっております。また、町内会への支援といたしましては、地域コミュニティー活動の拠点となる集会所への建築費助成を初め、地域活動の活性化や加入促進活動を支援するための各種補助事業、市民意識の醸成を図るための町内会の意識啓発や活動の周知・広報など、多面的な支援を実施してきているところでございます。これらの支援により、安定的な町内会運営や活動の維持に一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 本市の補助事業は、町内会活動の一助とはなっているものの、町内会加入率は過去五年間を見てもほぼ毎年下がり続けており、加入率向上にはつながっていないことから、新たな施策を講じるべきであります。 最近、私のところに、市民課窓口で町内会加入をお願いしますと言われたので加入したいと訪ねてこられた方や宅地建物取引業者から町内会加入を勧められたと訪ねてこられた方もいらっしゃいました。このようなことから見ても、市民課での加入促進や宅地建物取引業者との連携は大きな役割を果たすものと考えます。市民課窓口では転入者だけに加入案内をされておられるようですが、市内間でも移動すると町内会も変わることが多いと考えます。移転される方々全てに案内されるべきではないでしょうか。 宅地建物取引業者の進言等は大きな役割を果たすと考えることから伺います。 宅地建物取引業者並びに地域振興課及び関連部局との連携のあり方についてどのようにお考えか。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） これまで県宅建協会や大手不動産会社等に対しては、入居契約時において町内会への加入案内の協力を要請してきているほか、共同住宅単位での加入や契約書に町内会に関する規定を含めるなど、加入促進に効果のある取り組みについての検討をお願いしているところでございます。また、本市への転入届や建築確認申請、市営住宅への入居申請等の際にも加入案内に努めてきているところでございますが、市内での転居の際も含め、町内会への加入促進に効果のある取り組みについて、今後さらに関係部局との連携を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 県宅建協会等に契約時に町内会に関する規定を含めるなどの検討を要請し、関係部局とも連携を図り、市内での転居の際にも加入促進に向けた取り組みを強化するとのことであります。今後、建築許可申請に町内会加入の規定も設けるなどの対策を強く要望いたします。 町内会には加入しても加入していなくても何ら生活する上で不自由なことはありません。しかし、防犯灯の管理やごみステーション等を初め、今まさに負担金値上げが問題視されている社会福祉協議会等各種募金の負担金も町内会費から負担、もしくは会員から募金をしているところがほとんどではないでしょうか。 そこで伺います。 町内会加入者と未加入者との生活環境の違いについてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 二十九年度に実施いたしました市民意識調査において、町内会加入者が加入していてよかった点として、「地域の必要な情報を収集できること」、「災害時の不安に備えられること」などを挙げているのに対し、未加入者は加入していないことによる不安として、「地域の情報を収集できないこと」、「災害時の心細さ」などを挙げているところでございます。このことから、町内会加入者と未加入者では共助の観点から各種情報の収集・発信や安心して安全に暮らせる生活環境の維持について違いがあるようでございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 平成二十九年八月一日現在、本市にお住まいの方の市民意識調査では、「加入していない」と回答した人の三一％は、情報収集や災害時の不安を持っていると回答されておりますが、約五九・九％の方が、「何も不安は感じない」と回答されていることが課題であります。加入者、未加入者いずれも同じ市民ではありますが、加入者は不公平感を持っていることは明らかです。この際、これまでの補助金のあり方等を見直し、町内会加入者には、例えば公共施設で使える割引など町内会員であるがゆえの特典を検討すべきと考えます。 そこで伺います。 加入率向上に対する新たな施策への取り組みと課題についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 今後の取り組みにつきましては、引き続き、これまでの取り組みを進めるとともに、関係部局と連携しながら、建築確認を行う民間の検査機関や社会福祉法人等に対しても協力を依頼するなど加入促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、若年層を中心とした単独世帯の増加等が課題であると認識していることから、県宅建協会等との連携強化や加入促進に役立つ事例等を掲載したハンドブックを作成し、全町内会に活用いただくこととしております。今後、町内会の活動がさらに活性化し、参加者の増加などにより地域の連帯強化が図られるとともに、加入率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 今後も引き続き、これまでの取り組みを進めるとともに、他部局とも連携を図りながら、県宅建協会等に協力を求めるなどの施策を推進されるとのことであります。 私の町内会では、未加入者のごみ出しマナーの悪さもあり、町内会区域の全未加入世帯に説明会の案内を配布し、夜八時から三日間、町内会加入とごみステーションに関する説明会を実施いたしました。未加入九十四世帯の約五七％の参加がありました。主な意見として、「役員が回ってくる」、「過去にトラブルがあった」、「加入しても何も変わらない」、「行事への参加が面倒」などでした。以上のような状況も考慮し、実効性のある取り組みを強く要望いたします。 新たな質問に移ります。 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策について伺ってまいります。 初めに、平川動物公園遊園地リニューアル事業について伺います。 平川動物公園遊園地は、市内唯一の遊園地でありますが、園内の遊具は、昭和四十七年の開園当初からのものや整備後三十年近く経過しているものが多く老朽化が進んでおります。ふぐあいが生じているものは職員の方々が工夫し施設維持に努められている様子がうかがえる遊具もあります。現状は小学生以下が対象となるようなものが多く、利用者からも遊具の更新、新設を望む声が聞かれております。 今年度予算に遊園地リニューアルに向けた基礎調査費が計上され、基礎調査に加え、遊園地リニューアルに向けたサウンディング型市場調査も実施されていることから、以下伺います。 サウンディング型市場調査の概要と目的。 期待される効果と進め方についてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 平川動物公園遊園地のサウンディング型市場調査は、民間活力を導入した整備手法を検討し、今後の事業者公募等に生かすことを目的に、民間事業者との対話を通し遊園地整備の手法や内容等について幅広く意見、提案を求めるものでございます。 期待される効果につきましては、民間のノウハウやアイデアを生かした整備案の検討が早い段階から可能になるものと考えております。また、進め方といたしましては、今後、十月五日までに参加申し込みがなされた民間事業者の提案資料をもとに十一月上旬に個別対話を進め、その概要を十二月ごろ公表する予定となっております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 民間活力を導入した整備手法を検討し、幅広い御意見や民間のノウハウやアイデアを生かした整備の検討が可能になるとのことでありますので注視してまいります。 次に、活用推進に向けた平川動物公園整備の中で、遊具の更新、移転等、将来的な方向性について検討するとされておりますが、今回は将来的な方向性についてどのようなことを調査対象とされるものか。 また、応募が想定される参加事業者についてもお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） サウンディング調査におきましては、現在の遊園地エリアに設置する遊戯施設の整備及び管理運営方法のほか、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの活用可能性も調査対象としております。 参加事業者は、遊具製造メーカー等の民間活力導入に意欲のある法人等になるのではと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 遊園地の設置エリアや遊戯施設の整備方法並びに管理運営方法及びＰａｒｋ─ＰＦＩの活用も調査対象とのことであります。参加事業者についても注視してまいります。 動物公園遊園地については、観光客誘致の観点からも幼児はもとより若年層も対象にした整備を図るべきと思慮いたしますので、どのようなコンセプトで整備されるつもりか、基本方針とそれを踏まえたリニューアル事業の整備スケジュールについてもあわせてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 遊園地整備の基本方針につきましては、平川動物公園と一体感のある遊園地とし、これまでの利用中心層であるファミリー層だけでなく、中高生等の若年層の利用が見込める大型遊戯施設の設置や高齢者層を含む保護者が快適に見守りを行うための休息スペース等を設置することとしております。今後のスケジュールでございますが、民間事業者による整備となった場合は、三十一年度に事業者の募集・選定を行い、三十二年度に工事着手し、三十四年度の供用開始を目指してまいります。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 これまでのファミリー層だけでなく中高生や若年層の利用も見込める遊具等の設置をされるとのことであります。三十一年度に事業者の募集、三十二年度に工事着工、三十四年度の供用開始を目指すとのスケジュールが示されましたので、今後の事業の推移を注視してまいります。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について伺ってまいります。 渋滞緩和対策として、ＩＨＩ所有の土地を利用しパークアンドライドを実施しておりました。その土地も利用できなくなり、近年は錦江湾公園の駐車場や多目的広場及び鹿児島市谷山港三丁目の県有地を利用してパークアンドライドを取り入れた渋滞緩和対策を実施しておりましたが、県有地も売却されたとのことから、以下伺います。 駐車場の現状。 また、次年度のパークアンドライドの駐車場確保の見通しについてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 平川動物公園の駐車場は、大型、普通車合わせて六百三十台の収容台数となっており、来園者の多い繁忙期は隣接する錦江湾公園の広場等を臨時駐車場としております。また、ゴールデンウイーク期間中はこれらに加え、谷山港に設置する臨時駐車場を活用したパークアンドライドを実施しております。 三十一年度につきましても、谷山港の用地に臨時駐車場を確保しパークアンドライドを実施する予定でございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 来年度も同じく谷山港の用地を確保し、パークアンドライドを実施されるとのことでありますので、動物公園周辺の円滑な通行の実現となる取り組みになるよう要望いたしておきます。 次に、今年度予算に立体駐車場を整備するための基礎調査費が計上されておりますが、どのような調査をされるものか、立体駐車場基礎調査の概要、整備スケジュールについてもあわせてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 立体駐車場基礎調査の概要でございますが、今後の整備に向けた整備予定箇所の測量調査及び地盤調査を実施することとなっております。今後のスケジュールでございますが、三十一年度に基本・実施設計を行い、三十二年度に工事着手し、三十四年度の供用開始を目指してまいります。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 三十四年度の供用開始を目指し、立体駐車場の整備に向けた地質調査とのことでありますが、渋滞緩和や景観にも配慮した整備を要望いたします。 次に、錦江湾公園の整備について伺います。 錦江湾公園は、なだらかな丘陵地に花と緑を生かしてつくられ、展望広場からは錦江湾を中心に霧島連山、桜島、大隅半島を望める眺望がすばらしい公園として昭和六十二年に開園しました。設置後約三十年が経過した遊具が多く経年劣化が見られるほか、樹木も成長し景観も損なわれてきております。平成四年に設置された電波望遠鏡も経年劣化が進み、今年度中に撤去されることとなっております。錦江湾公園の整備コンセプトの一つに、市民に宇宙科学の知識の普及を図り、宇宙への関心を高める場を創出するとあります。本市の中心市街地の天文館の由来は、一七七九年、島津重豪が天文・暦学研究、暦編さんのため天文観測所、明時館を設置したことに由来しており、天文学と薩摩はゆかりがあり、天文観測に寄与してきた電波望遠鏡は何とかして保存できなかったものかと思慮するところであります。国立天文台研究力強化戦略室のシニアプロジェクトコーディネーターの三浦光男氏によりますと、東京の三鷹に移設し天文学遺産として保存するとのことであります。 そこで、電波望遠鏡の撤去により整備コンセプトに影響はないものか思慮することから伺います。 錦江湾公園の整備コンセプト、電波望遠鏡撤去後と公園のコンセプトとの整合性についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 錦江湾公園はお触れの整備コンセプトのほか、自然の地形と樹林に囲まれた特性を生かし、レクリエーション活動を通じ自然との触れ合いの場を創出するなどのコンセプトを掲げております。電波望遠鏡が撤去されましても、実物大の模型ロケットなどが設置されていることから、お触れの整備コンセプトに影響はないと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 コンセプトとの整合性には影響はないとのことですが、四半世紀も見なれたものがなくなることは寂しさを感じます。 電波望遠鏡の撤去に伴い、鹿児島大学が利用していた宇宙学習室内の全ての機材は撤去されており、今や空き室となっております。平川動物公園と錦江湾公園を一体化する機能拡充に向けた錦江湾公園の再整備計画に、雨天時等に多くの来園者が利用できる屋根つき休憩所やトイレの整備が示されておりますことから、この宇宙学習室を増改築し休憩所に利用することはできないものか、宇宙学習室の利活用についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 宇宙学習室はお触れの状況ですので、今後どのような利活用が可能か関係部署とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 利活用について検討されるとのことです。錦江湾公園に遠足等を予定されている学校等から、雨天時の休憩所に近隣の小学校に体育館借用の問い合わせがあるとお聞きしますので、休憩所に向けた検討を強く要望いたします。 次に、錦江湾公園と平川動物公園の一体的活用基本計画が示されてから三年余りが経過しておりますが、杳として整備は進んでおらず、公園を訪れる方々からは、フィールドアスレチックやロケット広場の滑り台など、いつ整備するのかとの指摘も受けております。キャンプ場の老朽化したテントサイトは一部撤去され、アスレチック施設も一部補修はされておりますが、遊歩道等は手つかずのままのようであります。また、多目的広場の西側のトイレはくみ取り式で、花見等に訪れた方々から、臭いので早く改修してほしいとの声も寄せられていることから伺います。 遊具の補修計画と錦江湾公園の整備スケジュールについてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 遊具については、必要に応じて補修などを行い、適切な維持管理に努めており、今後の改修などについては損傷状況に応じて順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 整備スケジュールは示されませんでしたが、けが等が発生する以前の補修とトイレの改修など早急な改善を強く要望いたします。 次に、平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用の基本方針では、動物公園の来園者を七十万人、錦江湾公園に三十万人との来園者目標計画が示されておりますが、現状では厳しい状況のようであります。一体的活用に向けた事業推進戦略の両公園の一体化を推進する機能充実に向けた錦江湾公園の再整備で、短期のハード事業はおおむね五年との案が示されているほか、現在の来園者の多くは市内、県内の居住者で地域密着型公園であるが、将来は観光型公園としての活用を目指し目標を達成するとされていることから、両公園の相互利用を可能にし、キャンプ場等での便益サービスの充実や公園の売店等も終日開店できる体制を構築することにより、来園者増加につながるのではないかと考えます。両公園の一体的活用実現のためのコンセプトに地球まるごと体験公園と示されております。錦江湾公園で飲食した後、錦江湾公園からジップラインで動物公園に帰るなど思い切った施策が必要であると考えることから伺います。 平川動物公園との一体的活用策。 その課題と対策についてもあわせてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 一体的活用の具体的な方策として、お触れの活用策のほか、既存遊具の有効活用や再整備などが考えられます。 課題として、両公園を結ぶ連絡通路の安全確保や遊具整備に係る財源確保などがあり、関係機関などと連携を図りながら民間活力の導入も含め検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 優良な財源確保に努め、便益サービスの充実や安心安全な公園整備に向けた取り組みとトイレの改修は早急に検討していただきますよう要望いたします。 次に、グリーン・ツーリズム推進事業、親子で漁業体験イベントについて伺ってまいります。 総務省の家計調査の品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキングによりますと、生鮮魚介の購入量は一位青森ですが、鹿児島は下位にあります。近年、社会情勢の変化とともに若者の魚離れが進んでいることは御承知のとおりであります。本市でも漁業振興を図るため、平成三十年度補正予算を計上し、鹿児島市中央卸売市場において魚類市場開拓に向け魚類市場輸出拠点構築推進事業を展開しているところであります。 そのような中、谷山漁業協同組合の協力のもと、七月二十二日の日曜日と八月二十六日の日曜日に漁業体験イベント、親子で漁業体験が実施されました。七月二十二日は台風十号の影響による悪天候のため谷山市民会館において魚のさばき方教室に変更されたとのことであります。八月二十六日は小学生とその保護者十三組三十名の参加で五隻の漁船に分乗し、定置網引き上げ作業の見学と船釣り体験を行うとのことで私も乗船させていただきました。多少波が高かったにもかかわらず、参加者からは、めったに体験できない定置網引き上げ見学に歓声が沸き、船釣り体験でも子供も保護者も真剣に釣りに興じ、全ての家族が大漁でありました。申込者は定員の六倍以上の応募があったようですので、以下伺います。 事業目的並びに実施内容。 また、親子で漁業体験の応募方法、応募者数、参加者数についてもあわせてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 親子で漁業体験は、グリーンツーリズム推進の新たな体験・交流メニューとして錦江湾の魅力を活用し、地元漁業者との交流を図るもので、実施内容としては、漁船での釣り体験や定置網引き上げの見学のほか、魚のさばき方教室などを行っております。 募集につきましては、市民のひろばや本市
ホームページなどで広報し、一回目が二百二十六名、二回目が二百名の応募がありました。参加者数は一回目は天候の影響もあり二十名、二回目は定員いっぱいの三十名でございました。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 漁師はいかついとのイメージがありますが、釣りざおの準備から釣り方の要領まで優しく親切丁寧に指導され、参加者の皆さんの漁師に対するイメージも変わったのではないかと思います。この事業の目的に大きな成果があったものと考えます。また、両日合わせて六十名の募集に四百二十六名もの応募があったとのこと、関係者からはこんなに関心を持っていただけるとは考えていなかったとの驚きの声もありました。定置網でとれた魚の試食もあり、参加者には大変好評のようでありました。 そこで、漁業体験を通じての参加者の主な感想、意見についてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 参加者からは、「漁船で釣りをすることがないのでよい経験になりました」、「次回もぜひ参加したい」、「釣った魚のさばき方も知りたい」などの感想、意見をいただいております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 参加者からは次回も参加したいとの声もあったようですので、さらに充実した事業になる取り組みを要望いたします。 次に、今回の親子で漁業体験を実施するに当たっては、谷山漁業協同組合の全面的な協力や他部局との連携も必要だったと思いますが、どのように連携されたものか。 あわせて谷山漁業協同組合からの要望についてもお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 実施に当たっては、定置網の解説など農林水産部と連携して取り組んだところでございます。 また、谷山漁業協同組合からは、魚の消費拡大につなげたいので来年度以降も引き続き実施してほしいとの要望をいただいております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 谷山漁業協同組合からも引き続き実施してほしいとの要望があることや応募者が多いことも考慮し、さらなる連携を図り、子供たちが漁業に関心を持ち、魚の消費拡大につながる事業となるような取り組みを要望いたします。 今年度が初めての試みでしたが、天候に左右されます。安心安全が最も優先されるべきであることや今後も継続されるものと思慮することから、今後の取り組み及び課題と対策についてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 今後につきましては、実施時期の検討に加え、参加者の御意見等も参考に、さらに内容を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 台風や暑さ等も考慮するなど、実施時期や内容の充実を図り、谷山漁協以外とも連携し拡充に向けた取り組みを要望いたします。 次に、公共交通不便地対策事業における乗合タクシーの運行について伺ってまいります。 平成二十年十月から公共交通不便地対策として、コミュニティバスあいばすの運行が開始されてから十年が経過しようとしています。また、平成二十三年からは、錫山地域において乗合タクシーの運行が開始され、今や、あいばす、乗合タクシーは市民の日常生活には欠かせない交通手段となっております。本年十月一日には二十七年度に新たな対象地域として選定された常盤地域やあいばす運行の見直し地域として選定された松元平田地域及び喜入瀬々串地域において乗合タクシーが導入される予定であるほか、常盤地域と同じく新たに対象地域として選定された平川古屋敷地域においても、現在、乗合タクシー導入の検討を行っていると伺っております。 そこでまず、乗合タクシーの運行区域の考え方と利用方法及び周知方法についてお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 乗合タクシーの運行区域につきましては、原則として、公共交通不便地内の各居住者の自宅から運行目的地として設定した最寄りの交通結節点や商業施設等までとしているところでございます。利用方法につきましては、あらかじめ本市へ利用者登録をした上で、利用したい便をタクシー会社に電話で予約して御利用いただくことになります。また、この利用方法につきましては、地元説明会や町内会での回覧等によって周知を行っているところであり、運行開始後も随時登録受け付けや説明を行っているところでございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 運行区域の設定については、住民の利便性も考慮し、利用率向上につながるものとなるよう要望しておきます。また、利用方法等、丁寧な説明に努め、周知を徹底されるよう要望いたします。 次に、現在検討中である平川古屋敷地域での運行区域について伺います。 平成二十七年度に公共交通不便地の選定基準が最寄りのバス停等から三百メートル以遠、かつ、勾配が八％以上といった基準に見直され、平成二十四年に地域から要望のあった古屋敷地域も公共交通不便地対策の対象地域となりました。地元ではあいばすの運行を希望する声がありましたが、道路の狭隘な部分があり、あいばすの運行は困難であるとの判断が示され、乗合タクシーにより対応する方向で検討中であると伺っております。 そこで、平川古屋敷地域における検討状況と基本計画における運行目的についてお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 平川古屋敷地域につきましては、地元説明会やパブリックコメント手続を経て、本年六月の地域公共交通会議において、運行形態や運行目的地などを定めた基本計画が承認されたところであり、現在、運行ダイヤや運賃など事業計画の内容について地元と協議を行いながら検討しているところでございます。基本計画における運行目的地は、五位野駅、光山入口バス停、動物園入口バス停、鹿児島ふるさと物産館の計四カ所でございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 本年六月の地域公共交通会議において承認された基本計画に沿った事業計画の内容について地元と協議中とのことであります。平川古屋敷地域も十月の運行開始に向けた協議がなされているとの報告も伺っておりましたが、地域からは利用制限があることや運行目的地について理解しがたいとの声が寄せられています。当局においては基本計画に沿って地元と協議中とのことでありますが、古屋敷地域は中心市街地とは異なり近隣のつながりが強い地域特性があり、多様な意見があるのではないかと考えます。 基本計画等の策定については、地元説明会を実施されてきたと思いますが、地元説明会への参加者数及び住民からの意見。 また、平川古屋敷地域における今後の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 地元説明会については、これまで五回開催し、毎回十五名前後の方に御参加をいただいており、「運行形態はあいばすのほうがよい」、「乗合タクシーの運行目的地を追加してほしい」などの御意見があったところでございます。 今後の対応としましては、公共交通不便地対策事業の趣旨や乗合タクシーの利便性などについて、さらに地元の理解を深めながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 古屋敷地域においては、地域のつながりが強く、同一町内会員でありながら利用できない会員がいることから、あいばすを望む声や高齢者が多いことから示された運行目的地の追加を望む声があるようです。住民に事業の趣旨等の丁寧な説明を行うほか、利用者の利便性も考慮し、供用開始に向けた取り組みを強く要望いたします。 この質問の最後に、既に運行されている地域及び今後運行予定の地域を含めて、乗合タクシー運行上の課題についてお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 運行上の課題としましては、効率的な運行の観点から、より利便性の高い運行ダイヤの設定等により乗り合い率を高めることなどがございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 特にあいばすから乗合タクシーへ移行された地域では、丁寧な説明を行い、乗り合い率向上に努められるよう要望いたします。 新たな質問に移ります。 第七十五回国民体育大会鹿児島市平川特設セーリング会場について伺います。 本県では、二〇二〇年に第七十五回国民体育大会が開催される運びとなっております。国民体育大会では、浜平川港区が国民体育大会鹿児島市平川特設セーリング会場と決定しています。浜平川港区は整備計画が示されていましたが、平成二十九年に県から浜平川港区を谷山二区船だまりへ集約を図り整備することが示されました。まだ、具体的なスケジュールが示されていないこともあり、地域の方々や浜平川港の利用者からは不安の声も聞かれますので伺います。 浜平川港区利用船舶の国体期間中の処遇。 浜平川港区利用者及び地域住民への説明について。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 浜平川港区を利用する船舶につきましては、国体及びリハーサル大会の競技開催に必要な期間、当該港区から移動していただく必要がありますので、現在、その対応について県と協議を行っているところでございます。 また、浜平川港区の利用者と地域住民に対しては、県と連携し、国体開催に関する文書配布や看板設置により周知を図るほか、必要に応じて説明会の開催を検討してまいります。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］
◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 まだ県と協議中とのことでありますが、地域からは不安の声がありますので適宜適切な対応を要望いたします。 以上で、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（
山口たけし君） 以上で、瀬戸山つよし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（
山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時三十八分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 井 上 剛 市議会議員 のぐち 英一郎...