平成３０年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第三号 平成三十年九月十九日（水曜）午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第四八号議案第 二 第四九号議案 損害賠償の額の決定の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五 十番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 豊 廣 正 志 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君 企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君 こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君 観光交流部長 玉 利 淳 君 観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年九月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二三号議案─第四八号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第二三号議案ないし第四八号議案の議案二十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
崎元ひろのり議員。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（
崎元ひろのり議員） 平成三十年第三回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 初めに、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部
地震等によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し衷心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い被害からの復旧・復興をお祈りいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、第一次から第八次までの地方分権一括法が施行され、平成二十六年からは、委員会勧告にかわる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式が導入されるなど、分権改革の動きは地方創生の動きと相まって地方からの視点を重視する傾向が見られるところです。 そのことを踏まえ、九州市長会の会長でもあられる森市長にお伺いいたします。 これまでの地方分権改革についてどのように総括され、どのように評価しているのか。また、国の
地方制度調査会等において圏域行政の強化、中枢・中核都市の機能強化等の議論が開始されていることを踏まえ、森市長の考える本市にとっての地方分権のあるべき方向性について、平成十八年に九州市長会で取りまとめた九州府構想の取り扱いはどのようになっているのかも含め考えをお聞かせください。 次に、国が経済財政運営と改革の基本方針二〇一八の中で地方自治体の基金の考え方、増減の理由、今後の方針に関し統一的な様式での公表を促すとしていることについての背景をどのように捉えておられ、そのことに対しどのような認識をお持ちか。また、基金についての本市の現状及び今後の対応について見解をお示しください。 次に、財政の透明性を高め説明責任を適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産、負債や見えにくい減価償却費等のコストを明確化するため、平成二十七年にようやく全国で統一的な基準が示され、新たな公会計制度が導入されました。今後、本市の財政運営においても財務書類等をどのように生かしていくかが財政の健全性を維持していく上でも極めて重要であり、そのためには全庁的な職員のコスト意識の醸成が不可欠であります。 下関市においては、前市長のリーダーシップによる職員に対する簿記研修の強化により、この七年間で日商簿記三級程度以上の資格取得者が五百人を超え、当初取得者数の四倍にふえたとのことであり、現在は新規採用職員に対する研修を継続しているとのことであります。 この下関市の取り組みに対しどのように評価されるか。また、本市における職員のコスト意識向上及びマネジメント力のさらなる強化の必要性についてどのように認識され、どのような対応をしていかれるのか見解をお示しください。 次に、来年十月に予定される幼児教育・保育の無償化についてどのような課題認識をお持ちか。また、この件についての森市長の見解、評価についてお示しください。 次に、先日イタリア・ナポリにおいて開催された
火山都市国際会議（ＣｏＶ10）において、森市長並びに危機管理課長が桜島の火山爆発対策等の取り組みを発表されたことについてお伺いいたします。参加者の反響はどうだったのかを含め本市からの会議参加についての総括をお聞かせください。また、世界を視野に入れ
火山防災トップシティ構想策定に臨む森市長の思いを改めてお聞かせください。 次に、平成三十一年度予算編成及び二十九年度一般会計決算等についてお伺いいたします。 第一点、三十一年度予算編成方針の概要。 第二点、二十九年度決算等については、主要財政指標から見た分析・評価、健全性を維持していくための留意点。 第三点、新公会計基準による財務書類の活用方策についてお示しください。 次に、市有財産の利活用についてお伺いいたします。 第一点、行財政改革の一環として取り組んでいる
市有財産利活用実施計画の進捗状況及び推進上の課題。 第二点、今年度の新たな取り組み内容及びスケジュール。 第三点、同実施計画と
公共施設等総合管理計画との関係。 第四点、行政の透明性を高める観点から、本市の定める
行政改革推進計画や諸計画と同様に市有財産利活用に関する基本方針等を公表することに対する考え方についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇
アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについてお伺いいたします。 国は経済財政運営と改革の基本方針二〇一八において、積極的な平和主義の旗のもと持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの実現に向けて貧困対策や保健衛生、教育、環境、気候変動対策、女性のエンパワーメント、法の支配など、人間の安全保障にかかわるあらゆる課題の解決に日本のＳＤＧｓモデルを示しつつ、国際社会での強いリーダーシップを発揮するとされています。これまで本市の地方創生に関するさまざまな取り組みにＳＤＧｓの要素を反映されるよう積極的な対応を要望した経緯があり、その際、当局は、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりなどを柱とした国の
アクションプランに基づく
自治体ＳＤＧｓ推進事業に関する提案募集への対応を検討されるとのことでありました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定状況、特徴、評価。 第二点、本年六月に決定した
拡大版ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の地方自治体に関する内容を含む概要。 第三点、内閣府において設立された
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの概要及び本市の加入状況。 第四点、国の動向を踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、
シェアリングエコノミーについてお伺いいたします。 本市は地域課題の解決に向け、行政改革大綱において市民との協働の推進を掲げ、市民、民間事業者など、多様な主体と行政がそれぞれの知恵や力、強みを生かし、さまざまな分野で連携・協力し、協働によるまちづくりを推進しております。国は、地域課題の解決に向け
シェアリングエコノミーの活用を後押ししていると仄聞することから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、
シェアリングエコノミーの概要及び期待される効果。 第二点、本年六月に閣議決定した未来投資戦略二〇一八を含む国の動向及び推計される市場規模。 第三点、地方自治体の取り組み事例及び評価。 第四点、本市での導入に対する見解についてお示しください。 次に、地域防災計画についてお伺いいたします。 第一点、さきに実施された車両走行・
道路啓開作業検証実験の概要、成果を含め桜島爆発対策における
大量降灰対策マニュアル策定に向けた検討状況及び今後のスケジュール。 第二点、大規模噴火に伴う
地震対策について、ことし政府の
地震調査研究推進本部が公表した本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率及び同確率への桜島爆発に伴う
地震発生に対する考慮の有無並びに大正噴火時のような大量降灰と大
地震の複合災害を想定した対策の検討内容。 第三点、大量降灰対策の
啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策についてお示しください。 次に、災害への備えについてお伺いしてまいります。 西日本豪雨災害で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町に関する報道から本市が再検討すべき課題が幾つか明らかになったと思います。一つは、
ハザードマップでの予想浸水域と実際の浸水域がほぼ一致していたことであり、
ハザードマップで自宅周辺の危険性を認識していた人は早い避難につながったという点であります。本市が作成・配布した防災マップ等の内容を市民がよく理解し、活用する取り組みが必要です。もう一つは、土砂災害のおそれから洪水時に使える避難所が圧倒的に少なかったという点です。本市の防災マップでは
土砂災害警戒区域内に一部の校舎がある和田中学校も指定避難所となっています。また、谷山市民会館は標高三メートルしかなく、しかも川沿いにあり、周辺はもともと水はけの悪いところですが、指定避難所とされています。市民に
ハザードマップの情報を認識していただく取り組みの前に、本市の指定避難所は想定されるさまざまな災害に対し有効な場所にあるのか検証を急ぐ必要があると思います。 そこで、指定避難所等についてお伺いいたします。 第一点、
土砂災害警戒区域内にある指定避難所の設置状況と今後の対策。 第二点、
津波ハザードマップで浸水するおそれがあるとされる標高五メートル未満の地域にある指定避難所の数と対策及び住民への周知方策。 第三点、防災マップ・
ハザードマップに対する住民の認知状況とそれに対する本市の認識及び今後の周知・活用についての考え方についてお示しください。 次に、平成三十年四月策定の鹿児島市
避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。 これまで同マニュアルの必要性について本会議で取り上げてきたことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、策定の背景、目的、概要、期待される効果。 第二点、同マニュアルが八月の
地域コミュニティ協議会会長等を対象とした会合で公表となった経緯。 第三点、指定避難所の運営主体を
地域コミュニティ協議会等の地域住民とした理由、考え方。 第四点、地域、市職員、施設管理者による避難所運営の検討会や避難所運営訓練の今後の考え方についてお示しください。 次に、
乳児用液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。 熊本
地震や西日本豪雨などの被災地では清潔な水や燃料の確保が難しい中、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる輸入品の
乳児用液体ミルクが供給され、母親などから歓迎されたと仄聞することから、そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、
乳児用液体ミルクの特徴及び国内製造に関する動向。 第二点、災害時における他都市の活用事例。 第三点、本市で備蓄対象とすることに対する見解についてお示しください。 次に、
地域コミュニティ協議会についてお伺いいたします。 大半の小学校区に
地域コミュニティ協議会が設立され、新たな視点からの活動も進んでいますが、懸案事項について明確な考えが示されないことから、改めてお伺いいたします。 第一点、本市全体及び地域別の協議会同士の情報交換の場の設置についての考え方。 第二点、校区公民館の所管や
管理運営方法等についての市民局と教育委員会との協議内容、結果についてお示しください。 次に、特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策についてお伺いいたします。 警察庁のまとめでは、本年上半期の特殊詐欺などの被害額は百七十四億九千万円で、半期ベースで四年連続減少したものの、依然として高水準であり、全国的に被害が後を絶たないことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、県内における被害状況及び主な手口。 第二点、
市消費生活センターにおける平成二十九年度の相談件数とその傾向。 第三点、最近の傾向を踏まえた本市の取り組みについてお示しください。 次に、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についてお伺いしてまいります。 少子高齢化・人口減少は日本の経済、社会の存続の危機につながり、この危機を乗り越えるために地域力を強化し、誰もが役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現が求められております。そのためには行政や社協が主体となり住民や社会福祉施設などに具体的な方法や支援策を示すことが肝要であり、本市は地域共生社会の実現に向けた具体的なロードマップを市民に示す必要があります。 そこでお伺いいたします。 第一点、
社会福祉法改正の趣旨とその内容。 第二点、本市における包括的な支援体制の整備内容と県の役割。 第三点、法改正を受けた
地域福祉計画策定ガイドライン等については、
本市地域福祉計画に盛り込むべきとされている事項。また、法改正を受けた
本市地域福祉計画への対応等について、計画見直しのスケジュール、計画の定期的な調査・分析及び状況の変化に応じた期間中の計画見直しについての考え方。 第四点、地域共生社会の実現に向けた健康福祉局の組織再編の必要性についてお示しください。 次に、本市社協についても法改正を受けて社協の活動の方向性と新たな役割を認識した上で
次期地域福祉活動計画の策定に取り組む必要があります。市社協の地域福祉の推進役としての役割はこれまで以上に大きくなると思います。 そこで、
本市社会福祉協議会の地域福祉活動における役割についてお伺いいたします。 第一点、法改正を受けた市社協の事業、活動の展開についての基本的考え方。 第二点、強化すべき取り組み事項及び事業。 第三点、
地域福祉計画策定ガイドラインを踏まえた
地域福祉活動計画の策定・改定の考え方及びスケジュール。 第四点、人的体制も含めた本市における今後の地域福祉推進についての考え方についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 まず、来月開設予定の
成年後見センターについて。 第一点、業務内容、人員体制、設置場所、
利用促進委員会等の内容を含む
本市社会福祉協議会への委託契約の状況及び同センター設置により期待される効果。 第二点、今年度の具体的な取り組み内容、スケジュールについてお示しください。 続いて、国の
成年後見制度利用促進基本計画に基づく対応について。 第一点、県が七月末に実施した説明会の趣旨、内容。 第二点、同基本計画において期待される県の役割。 第三点、本市の対応についてお示しください。 次に、新たにスタートする
産婦健康診査事業についてお伺いいたします。 先日、
国立成育医療研究センターなどのチームが初めて妊産婦の死亡に関する全国的な調査結果を発表し、その原因は自殺が最も多いとのことでありました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後鬱が原因の一つであると考えられるとのことであります。 これまで産後鬱の予防、妊産婦の自殺や子供への虐待防止等を図る観点から
産婦健康診査事業の導入を要望してきたことから、そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、目的及び対象者、開始時期、事業フローを含む事業内容。 第二点、産後鬱等の予防を図るため新たに設定された多職種連携のための判断基準及び期待される効果。 第三点、周知方策及び他事業との連携についてお示しください。 次に、予防接種行政についてお伺いいたします。 初めに、高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。肺炎は日本人の死因の第三位を占める重大な疾患であり、高齢になるほど重症化しやすいことから、定期接種制度が平成二十六年から開始されているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、
定期予防接種事業について、目的・経過措置を含む概要、本市における平成二十六年度から二十九年度の接種率。 第二点、経過措置後の国の対応。 第三点、接種の必要性に対する医学的見解。 第四点、未接種の方への対応についてお示しください。 次に、抗がん剤治療等により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 白血病や小児がん等で抗がん剤治療や骨髄移植を受けると、それまで定期予防接種で獲得した抗体が消失するケースが多く、ワクチンの再接種は公費負担の対象外になるため家族の負担になっている現状があります。 そのことを踏まえ、再接種への助成制度を導入する自治体がふえていると仄聞することから、本市の対応についてお伺いいたします。 第一点、市立病院における小児がん等で抗がん剤治療を受けた過去三年間の人数。 第二点、再接種の必要性。 第三点、再接種に対する助成制度について、他都市での導入状況、本市での助成制度導入に対する見解についてお示しください。 次に、障害者の文化芸術活動の推進についてお伺いいたします。 これまで障害者の方々の文化芸術活動の充実については、社会参加をさらに進めるために市民文化行政の担当部局とも連携し、国の補助等を活用した特色ある施策を検討するよう要望した経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、さきの通常国会で成立し、施行された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の目的、基本理念及び地方公共団体の役割。 第二点、障害者の
文化芸術活動推進に関する本市のこれまでの取り組み及び課題。 第三点、同法施行を受けた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、子連れ再婚家庭、いわゆるステップファミリーについてお伺いいたします。 近年、離婚の増加とともに再婚もふえ、現在では結婚するカップルのおよそ四分の一が再婚というデータがあり、その中には子供とともに再婚する人たちも含まれ、多くのステップファミリーが生まれているのが現状です。再婚後に子供連れであるがゆえに多様な悩みを抱えた方々から相談が寄せられるケースがあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本県における夫婦どちらかが初婚を含む再婚の婚姻件数の構成割合について、平成七年と二十七年の推移及び傾向分析。 第二点、ステップファミリーの実態把握及び寄せられる主な相談内容。 第三点、他都市における支援事例。 第四点、本市での関係職員等への研修及び啓発用冊子の作成に対する見解についてお示しください。 次に、本市における犬猫愛護の取り組みについてお伺いいたします。 本市では、動物管理事務所に収容された犬猫に対し訪れた市民が犬猫と触れ合える譲渡用施設の建設等により、譲渡率の向上や殺処分の減少に努めているところであります。また、市民やボランティア団体等の方々とともに地域猫等の活動により人と猫とが共生する地域づくりを目指して鋭意取り組んでおられます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、犬猫の譲渡促進・殺処分頭数減少に向けた取り組み内容及び成果、課題。 第二点、地域猫・観光地猫活動の取り組み状況及び成果、課題。 第三点、地域猫や観光地猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成に対する見解についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
崎元ひろのり議員にお答えをいたします。 地方分権改革につきましては、これまで本市といたしましても全国市長会等を通じて中核市へのさらなる権限移譲を要請するとともに提案募集方式による共同提案を行うなど積極的に取り組んできたところであり、地方分権一括法による事務権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しにより一定の前進が図られたものと考えております。 将来に向けた地方分権のあり方につきましては、国の調査会等におきまして連携中枢都市圏などの圏域行政や中枢・中核都市の機能強化等について検討が行われているところでございます。また、九州府構想につきましては、道州制の法制化に関する検討状況を踏まえ、今後対応していく必要があると考えております。真の分権型社会の実現に向け住民に身近な基礎自治体が自主的、自立的なまちづくりを進めていくため、今後ともさらなる権限移譲や地方税財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 基金に係る情報の公開につきましては、昨年の経済財政諮問会議における地方自治体の基金残高に関する議論が背景にあると思っております。同会議では国の交付税が地方の貯金につながっているのではないかとの指摘もあったと伺っておりますが、基金は社会保障関係経費の増加や公共施設の適正管理等の財政需要に対応するための財源として必要なものであり、本市においても、将来に備えこれまで効率的で無駄のない財政運営に努めてきた結果が基金残高としてあらわれていると考えております。今後は、本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き基金残高に配慮し、年度間の財政調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 下関市の取り組みは、財政マネジメント能力に係る職員の意識醸成に効果があるものと考えております。本市におきましても限られた財源を効率的、効果的に活用することにつながることから、今後とも計画的に研修を行い、職員の能力強化に努めてまいりたいと考えております。 幼児期の教育・保育の無償化を行うことは、子育て世代の経済的な負担軽減が図られるとともに安心して子育てができる環境づくりに寄与するものとして一定の評価をしております。その一方で、拡大が予想される保育需要への対応や実施に向けた確実な財源の確保、さらには自治体の準備期間を考慮した実施時期の検討など多くの課題があるものと認識いたしております。これらの課題への対応につきましては、引き続き全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 先般、姉妹都市であり、再来年、盟約六十周年を迎えるナポリ市で開催された
火山都市国際会議におきまして、私みずからが桜島の火山災害対策のプレゼンテーションを行ったほか、分科会でも同様に桜島の取り組みについて発表を行い、参加者からは桜島の噴火に対する対策や走行実験の取り組みを評価する意見を多数いただき、その先進性、積極性を大いにアピールできたものと考えております。本市といたしましては、現在の火山災害対策をさらに充実し、火山と共生する本市の魅力とともに強力に発信をしてまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 三十一年度の予算編成方針につきましては、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら市勢発展の基盤となる諸施策について可能な限り予算に盛り込むこととしております。 二十九年度決算における主な財政指標は、財政力指数〇・七二、実質収支比率四・五％で、それぞれ前年度と同程度、経常収支比率は九〇・九％で中核市平均を下回っております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。今後は引き続き、各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに基金の有効活用を図る中で持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 財務書類につきましては、これを分析することで予算の適正配分や公共施設の老朽化対策等に活用してまいりたいと考えております。 次に、
市有財産利活用実施計画は、未利用地や低利用施設などの遊休財産百四十一件について、売却または貸し付け、公用・公共用での活用などの処理方針を定めたもので、その八割以上については処理済みまたは手続中でございます。課題としましては、計画策定から五年以上経過し、施設を取り巻く環境等が変化したことや計画策定後、新たに遊休財産となったものがあることでございます。 このことから、年内をめどに既存計画の見直しと新たな計画策定について取り組んでいるところでございます。 効率的な財政運営を図っていくためには同実施計画と
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画との連携を図りながら総合的に取り組む必要があると考えております。 市有財産については、市民の貴重な財産であり、適正かつ効率的に管理運用しなければならないことから、今後、その利活用の基本的な考え方である基本方針をホームページに掲載し、周知してまいりたいと考えております。 次に、国におきましては、本年六月に
ＳＤＧｓ未来都市として二十九自治体、その中から
自治体ＳＤＧｓモデル事業として十事業を選定しております。選定された自治体においては、森林資源やＬＲＴなど、それぞれの地域の特性を生かして新たな価値を創出する取り組みが提案されており、その実効性や先導性等の観点から国において総合的に評価されたものと考えております。 拡大版
アクションプランは、我が国のＳＤＧｓモデルの柱であるＳＤＧｓを原動力とした地方創生やＳＤＧｓの担い手である次世代、女性の活躍推進などに沿って引き続き自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、支援するとともに成功事例の普及展開を図ることとされております。 官民連携プラットフォームは、本年八月、国においてＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと環境未来都市構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に設置され、本市を含む自治体や民間団体等四百三十六団体が加入しております。 本市といたしましては、国の動向や選定されたモデル事業等を調査の上、関係部局とも連携しながら本市の特性を生かした提案に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
シェアリングエコノミーは、個人等が保有する活用可能な遊休資産等をインターネットを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、生活の利便性向上や社会課題の解決に寄与することが期待されております。 国においては、未来投資戦略二〇一八などにおいてイノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から
シェアリングエコノミーの普及促進を図るとともに、自治体等によるモデル的取り組みへの支援を行うこととしております。また、二〇一六年の国内の市場規模は五千億円前後と試算されております。 地方自治体では在宅医療・介護サービスを円滑に提供するため、訪問医療・介護事業者がその時間帯に利用されていない駐車場を無償で利用できるようマッチングするハートフルパーキングなどの事例があり、遊休資産を活用し地域課題を解決する手法として導入されているようでございます。 本市における導入につきましては、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 車両走行・
道路啓開作業検証実験では、市民や防災機関が通常使用する車両の軽石、火山灰上での走行や道路啓開作業の検証を実施し、走行できる車両の駆動タイプや啓開に要する作業時間を確認できたところであり、図上演習の成果も踏まえ、今後、大量降灰対策マニュアルに反映させることとしており、三十年度末を目途に作業を進めております。 政府の
地震調査研究推進本部の三十年六月の発表によりますと、本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率につきましては一七・七％とのことでございます。また、桜島爆発に伴う
地震発生については考慮されていないとのことでございます。大規模噴火に備えて開設する避難所は
地震にも対応できる避難所とするなど、複合災害の発生も想定して検討を進めているところでございます。 大量降灰対策の
啓発用イメージ映像は、大正大噴火時の状況のほか、大量の軽石や火山灰が降り積もるイメージなどを盛り込むこととしております。現在、火山防災の専門家の御意見を伺いながら作業を進めており、三十年度末の完成を目指しているところでございます。この映像につきましては、地区別防災研修会や出前トークなどで活用してまいりたいと考えております。 次に、
土砂災害警戒区域内にある指定避難所は二十九カ所、標高五メートル未満の地域にある指定避難所は四十四カ所でございます。これらの指定避難所は、洪水、
地震など他の災害の際には使用できますことから、引き続き指定してまいりたいと考えております。 なお、災害種類ごとの避難の可否がわかるよう、三十年度中に四カ国語表記やピクトグラムなどの標識看板を全ての指定避難所に設置するとともに、引き続き市のホームページや防災研修会などで周知を図ってまいりたいと考えております。 防災マップに対する住民の認知状況でございますが、防災マップを含めたわが家の安心安全ガイドブックの活用状況について三十年五月にまちかどコメンテーターに対し行ったアンケートでは、「活用している」と回答した方は二六・三％であり、その活用は十分ではないと考えております。ガイドブックの活用促進については、市民のひろばに掲載するほか、市政出前トークでチラシを配布するなど取り組んでいるところであり、今後ともあらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会の情報交換の場につきましては、各支所のうち全ての校区で協議会が設立されている支所の管内においては自主的に連絡会が発足し情報交換が行われているところでございます。本市といたしましても、今後さらに活力ある地域コミュニティーづくりが推進されるよう市全体の情報交換の場の提供について検討してまいりたいと考えております。 次に、うそ電話詐欺についてでございますが、県警によりますと、県内における本年の被害状況は八月末現在で四十一件、約一億三千六百二十万円とのことでございます。また、主な手口としては有料サイト利用料などを装った架空請求によるものが最も多く、全体の六割を超えております。 本
市消費生活センターでの平成二十九年度の相談は四千九百七十六件で、はがきやメールを使った架空請求についての相談が急激にふえた影響で四年ぶりの増加となり、六十歳以上の相談者が半数を占めております。 このように身近な手段で巧妙に不安をあおる手口が多いことから、市民のひろばや本市ホームページのほか、地域における消費生活出張講座において具体的な事例を示して注意を喚起するなど、さまざまな機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
避難所運営マニュアル策定の背景及び目的でございますが、本市では、これまで大規模災害発生時における避難所運営のマニュアルを有していなかったことや、国、県において東日本大震災や熊本
地震を踏まえた避難所運営のガイドラインが新たに示されたことから今回の策定に至ったものでございます。概要としては、長期的避難が強いられるような大規模災害が発生した場合、地域住民、市職員、施設管理者から成る避難所運営委員会により避難所の運営を行い、運営方針の確認や発生する課題への対応を行うものでございます。効果としては、連携して運営を行うことで避難所における良好な生活環境の確保が図られるものと考えております。 マニュアルは地域住民を初め、市職員や施設管理者が連携・協力しながら避難所運営を行うこととしていることから、本年六月から八月にかけて避難所班長や指定避難所となっている小中学校、地域福祉館及び民間施設等の施設管理者に説明を行うとともに八月に
地域コミュニティ協議会への説明を行い、周知を図ったところでございます。 東日本大震災や熊本
地震など、近年発生している大規模災害の事例によりますと、避難所の良好な運営を行うためには被災者自身が市及び施設管理者と連携・協力することが必要不可欠であることから、地域住民を主体としたところでございます。 避難所の円滑な運営を図るためには平常時からの取り組みが重要であることから、避難所運営の検討会については、事前に地域住民、市職員、施設管理者の役割を確認するとともに運営訓練を通じてその実効性を検証する必要があるものと考えております。
乳児用液体ミルクの特徴は、常温の保存が可能で、吸い口を容器に装着すればすぐに飲むことができ、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒の必要がないことでございます。国内製造につきましては、本年八月に食品衛生法に基づく製品の規格基準を定めた改正省令が施行されたことにより国内製造・販売が可能となっております。
乳児用液体ミルクの活用事例といたしましては、本年七月の西日本豪雨や今月の北海道
地震の際にも救援物資として被災地に提供された事例があるようでございます。 本市における
乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、今後、製品の流通状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、本年四月から一部改正された社会福祉法におきましては、趣旨として地域福祉推進の理念を明確にし、地域住民等を主体とした地域力の強化を図ることやそのための市町村による支援体制づくりが規定されております。内容として、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題について地域住民や福祉関係者がみずから把握し、関係機関との連携により解決が図られるよう目指すことや市町村における包括的支援体制の整備に関する事項、地域福祉計画の記載事項として福祉に関して共通して取り組むべき事項が示されているところでございます。 市町村における包括的支援体制の整備内容としましては、住民に身近な圏域においては地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境の整備や地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制づくりがあり、市町村圏域においては支援関係機関が協働して複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりがございます。県の役割は、単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等への支援体制を市町村と連携して構築していくことなどがございます。 地域福祉計画に盛り込むべき事項としては、これまでも福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項などがございましたが、新たに高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などに関し共通して取り組むべき事項や包括的な支援体制の整備に関する事項がガイドラインに盛り込まれたところでございます。 現在の第四期地域福祉計画は平成二十九年度から三十三年度までの五カ年計画となっており、三十二年度から三十三年度にかけて見直しを行うこととしております。法改正を踏まえた地域福祉計画につきましては、国が法律の公布後三年を目途として市町村における包括的な支援体制づくりを全国的に整備するための方策について検討を加えることとされておりますことから、それらも踏まえ、今後対応してまいりたいと考えております。 地域共生社会の実現に向けた組織再編につきまして健康福祉局内におきましては、関連する事業の取り組み状況や支援のあり方について検討を行う中で関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 市社会福祉協議会によりますと、今回の法改正は地域共生社会の実現を掲げ、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や住民の身近な圏域において住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の支援などが盛り込まれていることから、市社協としても本市や他の福祉関係団体との十分な連携を図りながら法改正の趣旨を生かすべく事業・活動の展開を図っていきたいとのことでございます。 また、地域共生社会の実現のため、校区社協における担い手確保や地域福祉支援員等による小地域ネットワーク活動の支援の充実に努めるとともに市と連携を図りながら地域づくりのための活動基盤整備などについて検討していく必要があると考えているとのことでございます。 さらに三十一年度を初年度とする第四次
地域福祉活動計画を今年度中に策定することとしており、その策定に当たっては本市の第四期地域福祉計画との整合性を図るとともに新たなガイドラインを踏まえる中で取り組んでいるとのことでございます。 今後とも多様な福祉課題に対応するため、財源の有効活用や人員の適正配置に努め、市と緊密な連携を図りながら本市の地域福祉を積極的に推進する役割を果たしてまいりたいとのことでございます。 次に、
成年後見センターにつきましては、市社会福祉協議会に運営を委託し、かごしま市民福祉プラザ四階に設置し、職員二名により相談業務や講座等の開催、地域での研修会への講師派遣などの広報業務を行うとともに成年後見制度利用促進委員会を設置し、関係機関・団体との連携業務を行うこととしております。同センターの設置により認知症などにより成年後見人等による支援が必要な方を適切な制度の利用につなげ、その利用促進が図られるものと考えております。 今後といたしましては、通常の相談業務のほか、毎月二回、弁護士や司法書士による専門相談を実施するとともに市民向け講演会を十月二十日に開催することとしております。 県が実施した説明会におきましては、成年後見制度利用促進法等に基づく市町村の取り組みを支援することを目的に制度の概要や国の基本計画の説明などが行われたところでございます。 国の基本計画における県の役割につきましては、広域的な見地から後見人となる人材の育成に取り組むことや地域連携ネットワーク、中核機関の整備状況等を把握し市町村へ必要な支援を行うことなど、県全体の施策の推進や国との連携確保等において主導的な役割を果たすこととされております。 国の基本計画に基づく今後の本市の取り組みにつきましては、県の動向や他都市の状況を注視するとともに国の手引やセンターにおける利用状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
産婦健康診査事業は、産後鬱や新生児への虐待の予防等を図る観点から、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するために健康診査を実施するもので、本年十月一日以降に出産した産婦を対象に産科医療機関等においておおむね産後二週間と産後一カ月の二回受診していただき、健診の結果に応じて必要な支援につなげていくことといたしております。 多職種連携のための判断基準は、県内で統一した基準に基づき産婦健康診査とその後の支援が実施できるよう県産婦人科医会を中心に策定されたもので、質問票や問診などの内容から産科医療機関等と市町村が連携して支援していくケースや産後鬱病等が疑われる場合などに産科医療機関等と精神科医療機関、市町村が連携して支援していくケースなど四段階に区分して、それぞれの判断基準や関係機関相互の連携方法等を整理いたしております。この判断基準に基づいて実施していくことで関係機関の一層の連携による切れ目のない支援体制が構築されるものと考えております。 事業の実施につきましては、母子健康手帳交付時や産科医療機関等で周知しているほか、市民のひろばや市ホームページでの広報を行うこととしております。また、健診の結果、支援が必要と判断された産婦に対しては産後ケア事業や子育て世代包括支援センターが行う産前・産後サポート事業、育児相談や訪問支援など状況に応じて適切な支援を行ってまいります。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、二十六年十月から肺炎球菌によって引き起こされる気管支炎や肺炎、敗血症などの肺炎球菌感染症を予防するために約八千円の接種費用のうち三千円を自己負担していただいて実施しているものです。対象者は六十五歳の方及び基礎疾患等により日常生活が極度に制限される程度の障害がある六十歳から六十五歳未満の方でございます。また、二十六年度から三十年度までの経過措置として、各年度ごとに七十歳から百歳までの五歳年齢ごとの方を対象としております。本市における接種率を二十六年度から二十九年度まで順に申し上げますと、五二・三、三九・四、三九・八、四二・二％となっております。 三十一年度以降の国の対応につきましては、現在実施している六十五歳の方等を対象にした定期接種を継続する方向とされているようでございます。経過措置の継続につきましては、特に示されていないところでございます。 接種対象の方につきましては、毎年四月に個別の通知を送付しているところでございますが、加えて市民のひろばやホームページでの広報、お達者クラブ等でのチラシの配布を行っております。また、十月の高齢者のインフルエンザ予防接種の開始時などの機会を捉えて医療機関でポスターを掲示し、制度や対象者の周知に努めているところでございます。 抗がん剤治療等により抗体が失われた小児に対するワクチン再接種の助成をしている中核市は八市となっております。また、本市における助成制度の導入につきましては、国の動向や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 次に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の目的は、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることであり、基本理念として障害者による文化芸術活動を幅広く促進することなどに当たり、障害者に特化した措置を実施し、特別の配慮が行われなければならないとされております。また、地方公共団体は国等の連携を図りつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定、実施する責務を有し、文化芸術の鑑賞や創造の機会の拡大、作品等の発表機会の確保や評価などについて必要な施策を講ずることとされております。 これまでの本市の主な取り組みとしては、ふれあい館コンサートの開催やゆうあい館交流フェスタにおいて歌や踊り、書道等の作品を発表する機会を提供するほか、市立美術館において精神障害のある方々が制作した作品を展示する「心で描く絵画展」を開催しております。課題としましては、こうした取り組みに対する市民の理解や認識を深めることや関係者相互の連携等が必要であると考えております。 今後の取り組みとしては、第四次鹿児島市障害者計画にも掲げております障害者の文化芸術活動への参加を通じて、障害者の自立と社会参加の促進に寄与していくほか、今後策定される国の基本計画を参考に関係部署とともに社会福祉法人等との連携・協力体制などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、婚姻総数に占める再婚件数の割合は、国の婚姻に関する統計によりますと、二十七年の鹿児島県では三〇・五％で、全国平均の二六・八％に比べ高い割合となっており、七年の本県の割合二一・六％に比べ約九ポイント上昇しているところでございます。 子供を連れて再婚したいわゆるステップファミリーにつきましては、こどもと女性の相談室等において、子供との関係性の持ち方がつかめないといった相談や夫婦間でそれぞれの子供の問題について話し合いがうまくできないといったステップファミリーに特有の相談等が寄せられているところでございます。 ステップファミリーは対人関係が複雑になりやすく、生活習慣や家庭内ルールの変更など、他の結婚家庭に比べ特有の悩みや課題を抱えやすくなりがちですが、一般的には十分に理解されていない状況があることから、京都府や大阪市などでは啓発用の冊子を作成し、当事者はもとより、家族や子供の支援にかかわる市町村、学校、保育所等におけるステップファミリーへの正しい理解と対応についての知識習得と各機関での相談支援等に活用しているようでございます。 本市における関係職員への研修としては、健康福祉局内の相談員等を対象とした研修会においてステップファミリーの定義や相談窓口の現状等についても説明を行っており、啓発用の冊子の作成等につきましては、他都市の取り組み等も参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 次に、犬猫の譲渡促進・殺処分頭数減少等の取り組みにつきましては、二十一年度に殺処分を削減する方針を定め、動物管理事務所で保管する犬猫について、保管期間の延長、トリミング、しつけなどの訓練、獣医師会との連携による治療の実施、犬猫と触れ合うための譲渡用施設の新設、市ホームページに写真を掲載しての飼い主募集等、譲渡を進める取り組みを行っているところでございます。その結果、二十九年度は方針前の二十年度と比べ譲渡率が犬で二・六倍、猫で十四・五倍に増加し、殺処分頭数は犬で八九％減、猫で五五％減となっております。それぞれ大きな成果は出ているものの、生まれたばかりの野良猫の持ち込み等がいまだに多くありますことから、さらなる対策が課題でございます。 地域猫・観光地猫活動につきましては、地域の有志や動物愛護団体など百三十二の活動グループが一定のルールに従って野良猫の管理等を行っており、二十九年度までに累計二千百五十二頭の不妊去勢手術を実施しております。地域猫活動を行っている住民へのアンケート調査によりますと、八四％が野良猫が少なくなったと回答しており、一定の効果は見られますが、地域間にばらつきが見られることから、活動の輪を全市的に広げることが課題でございます。 地域猫や観光地猫に至らないケースでの不妊去勢手術の助成につきましては、実態等を踏まえ今後検討してまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 校区公民館の
管理運営方法等につきましては、市民局と連携して実施しました実態調査等を踏まえ、引き続き協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 国によりますと、高齢者の定期予防接種で使用される肺炎球菌ワクチンは成人の重症肺炎球菌感染症の原因菌の約七割に対応しており、肺炎球菌による肺炎の発症の予防及び重症化の抑制が期待できるとされております。 次に、小児がん患者につきましては、抗がん剤の治療中及び治療後に免疫力が低下し、予防接種で獲得した抗体量の低下、消失が起こる事例が報告されており、再接種の必要性については明確には示されておりませんが、何らかの対策は必要であるとされております。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） 当院において平成二十七年度から二十九年度の三年間に小児がん等で抗がん剤治療を受けた患者数は四十人でございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 森市長を初め、関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 九州市長会が平成十八年に打ち出した九州府構想については、議会等の場で久しく論じられておりませんが、地方分権改革の行く先には道州制の法制化の動きとあわせて再び論議するときが来るものと予見されます。国の形、自治体の形がいかに変わろうとも、鹿児島市が引き続き南九州の中核都市として持続可能な発展を実現していくためには、これまで以上に歳出の効率化を図り、財政マネジメントを強化する取り組みが不可欠であります。森市長からは職員の能力強化に努めてまいりたいとの的確な答弁をいただいました。そのためには、市長のリーダーシップのもと職員のマネジメント能力の開発や向上などの施策に対しても積極的に取り組んでいただき、少子高齢化、人口減少という難題を乗り切っていくだけのさらなる組織力の強化を要望し、見守ってまいります。 幼児教育・保育の無償化については、市長が課題認識を示されたとおりでありますので、スムーズな制度開始がなされるよう私どももその動向を注視してまいります。 イタリア・ナポリでの
火山都市国際会議での成果について報告をいただきました。火山都市としての鹿児島市の魅力を世界に発信し続けるためにも京都大学火山活動研究センターなどの機関とも連携を図る中、引き続き国際会議における発表の場を積極的に生かすなど、海外の火山都市との交流を深め、市長の目指す本市での国際会議の開催の実現につなげていただくよう要望いたしておきます。 新公会計基準による財務書類については、分析により予算の適正配分や公共施設の老朽化対策等に活用するとのことでありますので、当局の実効ある取り組みを期待し、見守ってまいります。 市有財産利活用に関する基本方針については、ホームページに掲載し公表するとの考えを示されましたので一定評価いたします。引き続き同様の視点に立って公表すべきものがあれば積極的に行っていただくよう要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標二〇三〇
アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについては、国の動向や選定されたモデル事業等を調査の上、関係部局とも連携しながら本市の特性を生かした提案に向け検討を進められるとのことであります。報道によりますと、民間が開発したＳＤＧｓをテーマとしたカードゲームが人気を集めており、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された豊田市では本年二月の職員研修でこのゲームを活用し、参加した職員からはＳＤＧｓの構造を知ることができ楽しく重要性を学ぶことができたとの感想が寄せられたとのことであります。本市においても職員研修等を通じてＳＤＧｓの本質の理解醸成に努められ、地方創生に資するさまざまな取り組みへの検討がなされるよう要望いたしておきます。
シェアリングエコノミーについては、個人等が保有する活用可能な遊休資産等をインターネットを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、社会課題の解決等に寄与することが期待され、国は自治体等によるモデル的取り組みへの支援を行うとのことであります。中核市である大津市では行政改革プランに
シェアリングエコノミー等による地域活性化の推進を掲げ、
シェアリングエコノミーを普及することで地域の助け合い、共助により地域課題を解決できるまちを目指し、現在、子育て分野での取り組みを始めています。本市においても行政改革大綱を踏まえ、他都市での事例も参考に
シェアリングエコノミーを活用する事業の早期導入を要望しておきます。 政府が発表した本市の今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率は一七・七％とのことであります。私も改めて全国の状況を確認したところ、南海トラフの
地震活動の影響を受ける近畿、四国、東海地方などの太平洋沿いの多くの都市では確率が五〇％を超えており、それらと比較して鹿児島市の確率は低いようであります。しかし、桜島の爆発に伴う
地震の発生は同確率には考慮されていないとのことであります。二〇二〇年代には姶良カルデラ直下のマグマだまりが桜島の大正噴火直前の蓄積レベルに戻るとされており、現在、大正噴火級の大爆発に対する警戒を要する時期に入ったと専門的な見解が既に示されていることから、本市としては大正三年の桜島の大爆発に伴って経験したマグニチュード七・一相当の大
地震と同様の
地震が今後も大爆発に伴って起こり得ることを前提に対応すべきであることは言うまでもありません。 大量降灰が市街地に降り積もった状態で大きな
地震が起こればどのような複合的な被害が想定されるのか専門的な見地からしっかりと検証され、作成される
啓発用イメージ映像にも可能な範囲で起こり得る大
地震についての内容を織り込んでいただくなど、より効果的な防災・減災対策に反映されるよう要望いたしておきます。 指定避難所については、
土砂災害警戒区域内に二十九カ所、標高五メートル未満の地域に四十四カ所あり、三十年度中に災害種類ごとに避難できるかできないかがわかるよう四カ国語表記の標識看板を全ての指定避難所に設置するとのことでありますので、防災マップ等の活用方策の強化とともに今後の取り組みを見守ってまいります。 鹿児島市
避難所運営マニュアルが策定されたことは一定評価いたしますが、既に避難所班長となる市職員等への説明は行われたとのことでありますので、本市が中心となって避難所運営の検討会や訓練を早期に実施されるよう要望いたしておきます。
乳児用液体ミルクの備蓄については、今後、製品の流通状況なども見ながら検討していきたいとのことであります。既に救援物資として被災地に提供された事例がありますので、本市の今後の取り組みを注視いたしておきます。
地域コミュニティ協議会については、市全体の情報交換の場の提供について検討していくとのことであり、校区公民館については実態調査等を踏まえ協議しているとのことでありますが、早期に明確な考えを示されるよう改めて要望いたしておきます。 特殊詐欺対策については、本市でも詳細な個人情報に基づいて巧妙に仕掛けてくるケースも増加しているようでありますので、市民への注意喚起をさらに強化されるよう要望いたしておきます。 地域福祉計画については、今後の国の方策等を踏まえ三十三年度までに見直しを行うとのことでありますが、先行して本市社協は三十一年度から第四次
地域福祉活動計画に新たなガイドラインを踏まえ策定に取り組まれているとのことであります。法改正の趣旨が生かされた計画とするための市当局、関係する地域や福祉関係団体と十分な連携を図る時間的余裕は少ないものと思われます。本市と市社協の密接な連携のもと、用語や期間の統一も含め地域福祉の進め方を誰もが理解しやすい計画を策定されるよう要望いたしておきます。
成年後見センターについては、認知症高齢者や知的障害者等、またその御家族、関係者の方々にとって制度等に関する総合的な相談窓口としての期待が大きいものと推察いたします。市民等からさまざまな御相談が寄せられると思いますので、一つ一つ丁寧な対応を心がけていただき、真に市民から頼りにされるセンターを目指して取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 新たにスタートする
産婦健康診査事業については、産後鬱病が疑われる場合などを含め産科医療機関等と精神科医療機関、市が連携して支援をしていく新たな事業でありますので、周知・広報を含め遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種については、同ワクチンが成人の重症肺炎球菌感染症の原因菌の約七割に対応しているとのことであります。定期接種の経過措置は三十年度までとのことでありますので、今年度の接種対象者の方については周知の強化に努められるよう要望いたしておきます。 抗がん剤治療等により定期接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン接種については、国の動向や他都市の状況を注視していきたいとのことでありますが、小児がん等で療養する家族の経済的負担等を軽減するために本市での助成制度の導入を要望しておきます。 障害者の文化芸術活動の推進については、今後策定される国の基本計画を参考に関係部署とともに社会福祉法人等との連携・協力体制などについて研究していくとのことでありますので、障害者の文化芸術活動への参加を通じて自立と社会参加の促進にさらに寄与する取り組みとなるよう要望いたしておきます。 ステップファミリーは特有の悩みや課題を抱えやすい傾向があることから、本市における相談窓口の充実や関係職員等に対する研修とあわせて啓発用冊子の作成を要望いたしておきます。 犬猫愛護の取り組みについては、譲渡促進や殺処分減少に向け当局が成果を上げていることに対し一定評価をいたします。今後は地域猫や観光地猫の取り組みではカバーできない公園や運動施設などでの野良猫対策など実態を把握され、引き続き助成対象の拡充について検討していただくよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 バリアフリー観光の推進等についてお伺いいたします。 さきの国会では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、建築物等のバリアフリー情報の提供が新たに努力義務化され、また観光庁により宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアルが作成されるなど、共生社会の実現等に向けた取り組みが進展しております。 そこでお伺いいたします。 初めに、本年七月の第八回バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会の開催状況、成果、課題についてお示しください。 次に、国が二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックなどでの高齢者、障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、二〇一七年度補正予算事業として現在実施している宿泊施設バリアフリー化促進事業について、概要及びスケジュール、本市域内の民間宿泊施設の活用状況についてお示しください。 次に、伊勢市において旅行者一人一人の状況に合わせて情報提供や旅行アドバイスを行う民間の相談システムであるパーソナルバリアフリー基準を採用しているバリアフリー観光の取り組みについてお伺いいたします。 第一点、伊勢市観光振興基本計画におけるバリアフリー観光の位置づけ及び評価。 第二点、平成二十五年の神宮式年遷宮を目指し、二十三、二十四年度に実施したバリアフリー観光向上事業の概要及び効果についてお示しください。 次に、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックのほか、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催などが予定されており、これまでの実績によると、鹿児島大会には県外からも約三千人を超す障害者の方々の参加が見込まれています。 そこで、本市域内の民間宿泊施設が行うバリアフリー観光向上に向けた改修工事等に対する本市独自の補助制度を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、訪日外国人旅行者の増へ向けた国立公園の活用策についてお伺いいたします。 国は二〇一六年に策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にするための改革の一つとして国立公園満喫プロジェクトを推進し、外国人の国立公園利用者数を二〇一五年の推計四百九十万人から二〇二〇年に一千万人へとふやすとの目標の達成に向け、さまざまな取り組みを進めているところであります。 そこでまず、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いいたします。 第一点、目的及び概要。 第二点、国立公園とジオパークの連携内容。 第三点、国の中間評価についてお示しください。 次に、同プロジェクトの重点支援地域の一つに選定された霧島錦江湾国立公園のステップアッププログラム二〇二〇について、第一点、目的及び中間評価を含む概要。 第二点、これまでの本市の取り組み及び課題。 第三点、中間評価を踏まえた今後の本市の取り組みについてお示しください。 次に、サクラジマアイランドビューについてお伺いいたします。 活火山を間近に感じられる手軽な一時間の旅として人気の高いサクラジマアイランドビューでありますが、人気の高さゆえの課題や今後の動向を踏まえたさらなる取り組みが必要であるとの観点から、以下お伺いいたします。 第一点、利用者数の推移。 第二点、市民等からの声及びこれまでの改善策並びに課題。 第三点、利用者増や新たなニーズを踏まえた今後の取り組みについてお示しください。 次に、鹿児島マラソンにおけるランナーの健康対策についてお伺いいたします。 現在、明年三月三日の号砲に向け鹿児島マラソン二〇一九のエントリー受け付けがなされているところであり、県内外からの多くの参加が期待されます。 そこで、鹿児島マラソンを安全に楽しんで走っていただくためにもランナーの健康対策の充実は重要と考えることから、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの救急搬送者等の発生状況及び要因。 第二点、課題を踏まえた今後の取り組みについてお示しください。 次に、かごしま水族館、平川動物公園の利用者増の取り組みについてお伺いいたします。 かごしま水族館の入館者数は、開館当初を除けば、平成二十年度の約七十万人が最大であり、平川動物公園は昭和六十年度の約九十一万人が最大であります。専門家集団による全国有数の魅力ある施設とするため、鹿児島市水族館公社、鹿児島市公園公社が指定管理者となり、さらに二年半前から観光交流局の所管となったところであります。観光交流局の持つネットワークを生かした新たな取り組みが利用者増につながるものと期待されています。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、平成二十七年度と直近との比較による入館者、入園者の推移。 第二点、利用者増に向けた二十八年度以降の取り組み内容及び今後の考え方についてお示しください。 次に、鹿児島市耐震改修促進計画等についてお伺いいたします。 第一点、住宅及び多数の者が利用する建築物に対する本市における耐震化の取り組み内容及び現状、課題。 第二点、八月に示された同計画の改定内容及び新たな目標達成に向けた今後の取り組み。 第三点、危険性のあるブロック塀等対策について、市立学校・教育施設の現状及び
緊急安全対策事業の概要などを含む対応、前述以外の市有施設の現状及び対応、民間に係る相談状況及び民間ブロック塀安全対策補助事業の概要についてそれぞれお示しください。 続いて、分譲マンションの耐震化についてお伺いいたします。 二年前の熊本
地震により被災した分譲マンションの多くが一定の損傷を受けたことから、熊本市は被災したマンション管理組合の現状や必要としている支援内容を把握し、今後の施策を検討していくため、分譲マンションを対象とした実態調査を実施したようであります。ホームページにアップされた同報告書によると、熊本
地震による罹災証明のうち半壊以上は、新耐震基準により建てられたマンションでは約二七％、旧耐震基準により建てられたマンションでは約四四％となり、旧耐震のほうが被害が大きかったことが考えられる。そのため、旧耐震基準のマンションでは耐震性を確保することが最優先となるとまとめられているなど、分譲マンションにおける
地震被災後の修繕積立金のあり方を初め、さまざまな課題が浮き彫りになっている様子が伺えます。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市における分譲マンションの棟数、耐震化の現状の実態。 第二点、分譲マンションアドバイザー派遣事業の過去三年間の実績推移及び内容分析。 第三点、分譲マンションに対する耐震診断・耐震改修等に係る助成制度創設の必要性についてお示しください。 次に、所有者不明土地問題等についてお伺いいたします。 まず、本年六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法についてお伺いいたします。 第一点、目的、概要。 第二点、本市公共事業における所有者不明土地が支障となった建設局における主な事例及び課題認識。 第三点、同法を踏まえた今後の事業展開についての基本的考え方についてお示しください。 引き続き、関連して二つの事業についてお伺いいたします。 市道路敷登記整備事業については、事業内容、旧鹿児島市域及び旧五町域での取り組み状況についてお示しください。 事業の終了まで百年以上かかるとも言われている地籍調査については、進捗状況及び財源確保等、事業推進上の課題、地図混乱地域等への対応についてお示しください。 次に、鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針の住民説明会についてお伺いいたします。 第一点、説明会の目的及び進捗状況、今後のスケジュール。 第二点、参加者の主な意見等及び対応。 第三点、説明の趣旨が伝わりにくいことについての認識及び対応。 第四点、全説明会終了後の取り組み内容、スケジュールについてお示しください。 次に、ＳＮＳ等を活用したいじめ、不登校等に関する相談体制の構築についてお伺いいたします。 これまでＳＮＳ等の活用は、子供の自殺やいじめ防止等につながる有効な手段であることから本市での導入を要望してきた経緯があります。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市での取り組みの経緯及びスキーム等も含むＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に係る事業概要並びに期待される効果。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、学校等における熱中症対策についてお伺いいたします。 消防庁の発表によると、ことし四月三十日から九月二日までの熱中症による救急搬送者数の
速報値が九万二千九十九人になったとされ、統計をとり始めた二〇〇八年以降、初めて年間搬送者数が九万人を超えたとのことであります。また、愛知県豊田市では小学校一年生の男子児童が校外学習の終了後、クーラーが設置されていない教室に戻った後、休憩中に意識を失い、救急搬送され死亡するという重大な事故が起きました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、気温・水温等による活動基準及び猛暑により中止した行事、活動等。 第二点、市立学校における熱中症件数及び救急搬送数の推移と傾向分析。 第三点、本年度の留意事項及び具体的取り組み。 第四点、教室での対応状況について、普通教室及び特別教室等におけるクーラーの使用基準並びに使用状況。 第五点、余裕教室について、教室数及び活用状況、授業で使用する教室でのクーラー設置状況及び未設置教室へのクーラー設置に対する考え方についてそれぞれお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） ブロック塀につきましては、学校教育施設以外の市有施設においても早急に調査を行っており、対応が必要な箇所は把握しているところでございます。対応といたしましては、現計予算で速やかに撤去等を行うほか、調査を要するものは九月補正に計上したところでございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会につきましては、本年七月に県民交流センターで開催され、約三百名の方が参加されたと伺っております。大会におきましては、バリアフリーに関する基調講演のほか、伊勢市や松江市などの先進地事例発表、トークセッションが行われたところでございます。 成果と課題でございますが、参加者からは、「バリアフリーについて改めて勉強させられるきっかけになった」、「今後、自分の立場でできることからバリアフリーの推進に貢献したい」などの声をいただき、バリアフリー観光の推進に寄与したものと考えております。今後もさまざまな機会を通じてバリアフリー化の意識啓発を図るなど、誰もが安心して快適に観光を楽しめるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 国の宿泊施設バリアフリー化促進事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え宿泊施設のバリアフリー化の改修を支援するもので、本年三月から六月にかけて計画を募集しており、認定されたものについては十二月末までに事業を完了することとなっております。 本市におきましては、九月三日現在、二件認定されているようでございます。 伊勢市の観光振興基本計画におけるバリアフリー観光の位置づけでございますが、計画の基本方針の一つに「笑顔で迎える受入環境・受入基盤の整備」を掲げ、全ての人が快適に過ごせる空間づくりを目指し、ハード・ソフト両面からバリアフリー化に努めることとされており、バリアフリー観光の推進に寄与するものと考えております。 また、伊勢市は平成二十三、二十四年度に補助率二分の一、上限四百万円とする宿泊施設のバリアフリー化改修に関する独自の助成を行っております。ハード面を整備したことでソフト面の向上にもつながり、バリアフリー観光の推進に効果があったとのことでございます。 現在、国による制度があることから、現時点では本市独自のバリアフリー化の補助制度を創設することは考えておりませんが、国の制度を活用した宿泊施設の改修後の利用状況などについてお聞きしてみたいと考えております。 次に、国立公園満喫プロジェクトは、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化することを目的としております。そのため、現在、霧島錦江湾国立公園など八つの国立公園において訪日外国人を引きつける取り組みを先行的、集中的に実施しているところでございます。 国立公園とジオパークはエリアが重複する地域が多いことから、利用者への情報発信やプログラム提供等において連携することが期待されているところでございます。 同プロジェクトの中間評価では、先行八公園でコンテンツの磨き上げや受け入れ体制の強化、民間企業との連携等の取り組みを実施した結果、二〇一七年の訪日外国人公園利用者数は約百四十九万人で、対前年比二九・四％増となっており、順調に伸びているとされております。 霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラム二〇二〇は、二〇二〇年までに同公園の訪日外国人利用者数を二十万人まで増加させることを目指しております。中間評価では二〇一七年の訪日外国人利用者数が対前年比五万人増の十二万九千人となっているものの、パンフレットやスタッフの外国語対応を初め、満足度は八公園内で最も低いとされております。 本市においては、これまで外国語対応の可能な桜島コンシェルジュセンターの設置や観光施設等への公衆無線ＬＡＮの整備など受け入れ体制の充実を図ってきたほか、外国人を対象としたジオイベントなどを実施してきているところでございます。また、新たに民間事業者によるオープンバスの運行も始まっております。中間評価では、霧島錦江湾国立公園全体の課題として多言語対応の強化や滞在型プログラムの充実などが上げられているところでございます。 今後の取り組みでございますが、本市におきましては、桜島・錦江湾ジオパークの推進が国立公園満喫プロジェクトの実現につながるものであると考えておりますので、引き続き、当ジオパークの取り組みを着実に進めてまいります。 次に、サクラジマアイランドビューの利用者数を運行開始した平成二十三年度から二十九年度まで順に申し上げますと、一万四千七百七十二、四万六百八十二、五万四千六百六十九、五万七千二百五十二、五万八千七百十八、八万二千九十九、十万八千三百十六人でございます。 利用された方からは、「短時間で効率的に観光スポットを回ることができた」、「車内が混み合って座れず、立ったままでの乗車が大変だった」、「湯之平展望所での停車時間が短い」などの意見が寄せられております。これまでの取り組みといたしましては、年々増加する利用者への対応として、適宜、大型車両の使用や続行便の運行を実施しております。課題としましては、増加する外国人観光客への対応などがございます。 今後の取り組みといたしましては、三十一年度に外国人を含む観光客の皆様がより快適に主要な観光地をめぐることができるよう新たに大型の専用車両を導入することとしておりますほか、運行体制の工夫や改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島マラソンにおける過去三大会の救急搬送者数を一回目から順に申し上げますと、二十一、二十七、四十八名となっております。一回目、三回目の大会ではともに最高気温が二十五度を超えて暑かったため脱水症が多く、二回目の大会は逆に寒さと雨のため低体温症が多かったところでございます。いずれの大会も筋肉のけいれんや足の痛みなどの症状により多くのランナーが救護所を利用されたところでございます。 また、三月上旬は季節の変わり目であることから、さまざまな気象条件に応じた備品の配備、医療救護体制の充実に加え、ランナーに対しましても服装、水分補給など注意喚起の情報を積極的に提供し、安心安全な大会運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園などの入園者数につきまして、二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、平川動物公園、五十四万二千四百二十四、五十五万九百二十七、五十六万六百五十四人、かごしま水族館、六十二万三千百四十三、六十五万六千百四十六、六十五万七千五百七十人となっており、両施設とも増加しております。 両施設が観光交流局に移管されてからの取り組みにつきましては、旅行代理店や小中学校への修学旅行誘致セールスの強化を初め、大河ドラマ館との相互割引サービスの実施、サマーナイト大花火大会の開催に合わせたかごしま水族館の開館延長などを行ってきているところでございます。今後につきましても他の観光施設、イベント等との連携やインバウンド対策を進めるとともに、国内外に両施設の魅力を発信することで本市の交流人口のさらなる拡大に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 鹿児島市耐震改修促進計画についてですが、本市では耐震化の取り組みとして戸建て住宅への耐震診断などの助成及び耐震アドバイザーの派遣、また、不特定多数の者が利用する大規模建築物への耐震改修の助成などを行っております。本市の耐震化率は、住宅が平成二十五年の国の調査によると八八・六％、また多数の者が利用する建築物が二十九年度末で市有建築物九九・九％、民間建築物八二・五％となっております。課題としては、多数の者が利用する民間建築物の耐震化率が低いことでございます。 改定の主な内容としましては、住宅と多数の者が利用する建築物の目標を三十二年度に耐震化率九五％としており、目標達成のため所有者に対するより効果的な普及啓発の方策などを検討してまいります。 民間ブロック塀については、大阪北部
地震が発生した六月十八日以降、百件を超える相談が寄せられております。また、民間ブロック塀安全対策補助事業は、
地震時に倒壊のおそれのある民間ブロック塀の撤去に対し所有者などに経費の一部を補助するものでございます。 次に、本市における分譲マンションの耐震化の現状ですが、二十九年度末でおよそ四百六十棟のうち旧耐震基準のものがおよそ百棟となっております。 アドバイザーの派遣実績を二十七年度から二十九年度まで順次申し上げますと、二十三、二十三、二十五件でございます。主な内容は、大規模修繕や管理規約に関する相談で八割を占めております。 分譲マンションの耐震化の助成制度については、管理組合などによる区分所有者の合意形成に向けた取り組み状況や国、県、他都市の動向を注視したいと考えております。 次に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、所有者不明の土地が増加していることに鑑み、その利用の円滑化及び所有者の効果的な探索を図るため、国による基本方針の策定を定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、土地収用法の特例などの措置を講じ、国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的として本年六月に公布されたものでございます。 事例としては、公募情報などにより調査しても、なお所有者や相続人が判明しない、または判明しても連絡がつかないことがあり、所有者の特定に時間を要している状況がございます。 同法の運用によってこれらの課題が解決し、公共事業が円滑に推進できるようになることを期待しております。 次に、市道路敷登記整備事業は、市道認定された道路用地の所有権が本市へ移転登記されていない土地について、地権者との協議を経て境界を明確にし、分筆や所有権移転などの所要の登記処理を行う事業でございます。 旧鹿児島市域については、市道路敷登記整備事業として平成八年度から取り組んでおり、年間およそ一千三百筆の登記処理を行っております。また、旧五町域では、地権者からの申し出や境界立ち会いなどで判明したものについて登記処理を行っております。 次に、地籍調査事業の進捗状況については、二十九年度末で四八・三％となっており、課題は、市域全体の完了までに相当な時間を要することや所有者確認などの煩雑な事務、十分な優良財源を確保することが挙げられます。 地図混乱地域については、これまで本市が実施した地図整備事業や法務局が実施した十四条地図作成作業により大規模なものは解消されております。今後新たに確認された場合は、その規模などを勘案して法務局と連携をとりながら計画的に解消を図ってまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 市立学校におけるブロック塀等につきましては、今回補正予算を計上しております
緊急安全対策事業において早急な対応が必要な九校のブロック塀を平成三十年度に撤去し、フェンスに改修することとしており、それ以外の学校につきましては、三十一年度以降検討してまいりたいと考えております。また、教育委員会所管施設につきましては、ふるさと考古歴史館など三施設においてブロック塀に控え壁が設置されていないことから、三十年度に撤去することとしております。 次に、学校規模適正化・適正配置に関する説明会につきましては、学校の規模によるメリット・デメリットや適正化の手だてなどについて保護者や地域の方々と認識を共有する中で、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行うために小規模校及び過小規模校の四十校を対象に三十二の会場で実施したところでございます。なお、過大規模校三校及び適正規模校等につきましても、三十年度中に実施することとしております。 説明会での主な意見としましては、「小規模校であっても学校は残してほしい」、「統合は必要であり保護者や地域の思いを酌みながら進めてほしい」などがございました。なお、説明会での質問等につきましては、ホームページ等で回答することとしております。 今回の説明会ではさまざまな御意見もございましたが、今後とも基本方針の内容について保護者や地域の方々との認識の共有に努め、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 説明会終了後の取り組み及びスケジュールにつきましては、保護者や地域の方々の御意見等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳ等を活用した取り組みにつきましては、三十年度、県のＳＮＳを活用した相談体制構築に係る検証事業の実施校として市立中学校二校が対象となっております。事業の概要につきましては、対象校の希望する生徒がＳＮＳを通じて相談員に悩みを相談するＳＮＳ相談が七月十八日から九月十一日まで及び十二月二十二日から一月十一日まで、また、学校へいじめに関する情報を伝えるＳＮＳ通報が七月十八日から一月十一日まで実施されるもので、相談員とのやりとりを通して悩みの解決を図ることやいじめの通報がいつでもできることなどが期待されているところでございます。 今後につきましては、今回の検証結果につきまして県と情報を共有する中でＳＮＳを活用した相談体制のあり方等について研究してまいりたいと考えております。 次に、公益財団法人日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針によりますと、気温三十五度以上の場合は運動は原則中止となっております。また、水温に関する基準はございませんが、各学校に対し夏季休業中の学校水泳プール開放の実施について、高温注意情報や水温三十五度以上など、気象状況や各学校の実態を踏まえ児童生徒の安全を最優先に総合的に判断するよう依頼したところであり、開放を中止した学校があったところでございます。 市立小・中・高等学校における熱中症の発生及び救急搬送の件数につきまして、日本スポーツ振興センター災害給付実績をもとに二十六年度から二十九年度まで順に申し上げますと、発生は、十四、十六、二十、二十八件、救急搬送は、三、一、四、七件となっております。また三十年度は九月十四日現在、学校からの熱中症による救急搬送の報告は八件でございます。近年、熱中症の発生及び救急搬送の件数は増加傾向となっております。 熱中症事故の防止に係る国及び県からの通知につきましては例年に比べ多く出されており、高温注意情報が出された地域、時間帯における屋外の活動を原則として行わないことなどが新たに示されております。各学校に対しては、これとあわせて体育活動等において三十分に一回の一斉給水時間の設定等について指導したところであり、今後とも熱中症の防止に努めてまいりたいと考えております。 学校のクーラーにつきましては、教室内の温度がおおむね三十度になった場合、または、湿度が著しく高く、校長が必要と判断した場合、室温二十八度を目安に使用しているところでございます。 市立小中学校の余裕教室数につきましては五百三十五で、主な活用策としましては、少人数指導教室、百五十一、多目的室、六十一、児童クラブ、三十七、器具保管室、三十三などでございます。 授業に使用しております余裕教室数につきましては、小中学校合計二百二十七で、そのうちクーラーを設置している教室は七十でございます。余裕教室のうち少人数指導教室の利用頻度は普通教室と同程度であることから、今後、各学校の状況等を踏まえ、学習環境の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 バリアフリー観光の推進等については、国の宿泊施設バリアフリー化促進事業において、本市域内では現在二施設が認定されておりますが、当該事業は昨年度の補正予算での対応で募集期間が短く、本年十二月末までの工事完了が条件となっており、従前よりバリアフリー化計画を持った事業者でなければ対応が難しかったのではと思料いたします。報道によりますと、伊勢市では二年間にわたる市独自のバリアフリー観光向上事業によりバリアフリー化工事を実施した施設の宿泊者数が改修前の三倍に伸びたとのことであります。本市観光未来戦略の重点施策においては、バリアフリー化などの多様なニーズに対応できる環境整備を推進するとありますので、本市域内の民間宿泊施設が行うバリアフリー観光の向上に向けた改修工事等に対する本市独自の補助制度の創設を要望いたしておきます。 国立公園の活用策については、世界水準のナショナルパークとしてブランド化を目指していくとのことであります。国立公園満喫プロジェクトの有識者会議委員を務めるデービット・アトキンソン氏は、日本ほど自然に多様性がある国はなく、文化と自然を融合させることで訪日外国人旅行者の層が広がり、長期滞在にもつながることから、多くのお金を使ってもらえるという旨の考え方を示しておられます。本市が観光未来戦略で目指す基本目標の主軸である稼ぐ観光の実現にも通じると思われます。霧島錦江湾国立公園の活用策が訪日外国人旅行者及び観光消費額の増加にもつながるとともに、世界ジオパーク認定にも寄与する取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 サクラジマアイランドビューについては、三十一年度に大型の専用車両が導入されるとのことであります。今後は時間帯等によっては三十分間隔の運行や丁寧な外国人観光客向けの案内、表記、
緊急時の対応を含めさらなる改善策の実施を要望いたしておきます。 鹿児島マラソンにおけるランナーの健康対策については、今後さまざまな気象条件に応じた備品の配備、医療救護体制の充実等がなされるようであります。加えて給水所の位置や数なども再検討していただくなど、より安心安全な大会運営がなされるよう期待いたしておきます。 かごしま水族館、平川動物公園の利用者増の取り組みについては、今後も他の観光施設やイベント等との連携やインバウンド対策を進めていかれるとのことでありますが、他の観光施設との相互割引サービスなどは周知不足ではないかと思われます。観光交流局の持つネットワークをこれまで以上に生かした取り組みを要望いたしておきます。 建築物の耐震化については、住宅も含め、耐震化率の目標を従前の九〇％から九五％に高められたようであります。このことは、さきに触れた今後可能性が高まる桜島の大噴火に伴い発生し得る大
地震への備えにもつながることから、当局の新たな目標達成に向けた実効ある取り組みを要望いたしておきます。 危険性のあるブロック塀対策については、民間への支援の具体化とともに学校やその他市有施設に対する迅速な対応を一定評価いたします。 分譲マンションの耐震化については、本市においても熊本
地震における被災状況を対岸の火事とすることなく、しっかりと情報収集され、教訓とした対応が必要と思われますので、当局としても社会的課題としての認識に立って検討していただくよう要望いたしておきます。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法については、その運用により公共事業が円滑に推進できるよう期待しているとのことでありますので、当局としても、同法に関する制度のスキーム等を研究され、早期に実現可能な施策に結びつくことを期待し、見守ってまいります。 地籍調査事業については、本市での進捗状況が二十九年度末で四八・三％とのことであり、市域全体の完了までは相当の時間を要するとの見解を示されました。今後は対象地域としてどこを優先するか、市民や関係団体等からの要望にも耳を傾けていただき、また、法務局ともこれまで以上の連携を図る中で工夫した取り組みを要望いたしておきます。 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針の住民説明会については、校区の見直しを初め、地域等にも大きな影響があることから、子供たちのよりよい教育環境づくりを基本として、引き続き丁寧かつ慎重な対応を要望いたしておきます。 ＳＮＳ等を活用したいじめ、不登校等に対する相談体制の構築については、本年度、県のＳＮＳを活用した相談体制構築に係る検証事業の実施校として市立中学校二校が対象とのことであり、期間を限定した取り組みのようであります。ＳＮＳを活用した相談体制の構築は声に出して言えない子供たちからのＳＯＳなどをキャッチする重要な取り組みと考えますので、本市での早期の恒久的な事業化を強く要望いたしておきます。 学校等における熱中症対策については、近年、その発生及び救急搬送の件数は増加傾向であり、本市は各学校に対して、国、県の通知に合わせた指導に努められたようであります。また、学校のクーラーについては、授業に使用している余裕教室二百二十七のうちクーラーが設置されていない教室が百五十七であることが明らかになりました。早急な対応が必要と考えます。教育長から、今後、各学校の状況等を踏まえ学習環境の改善に向けて検討するとの考えを示されましたが、多額な予算が必要と思われますので、財政部局ともしっかりと連携し、早期に計画的な学習環境の改善を図っていただきますよう強く要望いたしておきます。 以上で、公明党市議団を代表しての質問の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、
崎元ひろのり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、ふじくぼ博文議員。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］（拍手）
◆（ふじくぼ博文議員） 二〇一八年第三回定例会に当たり、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行います。 なお、割愛する項目もありますので、あらかじめ御了承ください。 平成最後の夏となる二〇一八年の夏は災害の多い年となりました。私たち、地方議会に籍を置く者はもちろん、政治に携わる者の最も大切な仕事の一つは、何といっても市民の方々の生命と財産をいかに守るかであり、それは地方自治体の長である市長も同じです。 このことにつきましては後ほど質疑をさせていただきますが、まずは、大阪府北部
地震や豪雨災害、台風二十一号や北海道胆振東部
地震など、改めて、本市の二名の方々を含め、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様、いまだ避難を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 さて、市長の政治姿勢について伺います。 第百九十六回通常国会は、会期を三十二日間延長して七月二十二日に閉会いたしました。特に、森友学園問題については、民主主義の危機とも言うべき公文書の改ざん、隠蔽といった事態が相次ぎ発覚しました。また、関係者の発言などの食い違いが露呈した加計学園問題や官僚のセクハラ行為、裁量労働制に関するデータの問題など重大な問題が表面化したにもかかわらず、安倍首相は、野党の質問や追求に正面から答えず、うみを出し切ると言いながら不誠実な対応が目立ち、官僚も首相へのそんたくと言われても仕方のない答弁に終始しました。 安倍首相の姿勢は、政治家に最も求められる公平・公正、誠実、謙虚さからはほど遠く、説明責任を果たさず、国民の関心が薄れることをひたすら待ち続けるというものです。それはＮＨＫの八月の世論調査の内閣支持率が支持と不支持がともに四一％で、不支持の理由は、「人柄が信頼できないから」が四二％となっていることや森友・加計問題について、いまだ八割の国民が納得していないという数字にも象徴されています。このことは民主主義の根幹にかかわることでもあります。 そこで伺います。 第一に、森友・加計問題に象徴される対応の不誠実さや国民の意思とかけ離れた安倍首相の政治手法についてどのように思われるのか見解を示してください。 また、さきの国会の大きな争点の一つでもあった高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法が働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行採決されました。働き方改革関連法は、性質の異なる八つの法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐にわたり、細部の議論は全く深まらず、附帯決議が衆議院段階で十二項目、参議院では四十七項目になったところにもあらわれています。 そこで第二に、働き方改革関連法案の一つである高度プロフェッショナル制度の創設によって過労死はなくなると思われますか、市長の見解を示してください。 次に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノリゾート整備法案も可決・成立しました。政府は制度の十分な説明をしておらず、刑法が禁じる賭博の合法化への疑問やギャンブル依存症患者がふえる懸念が拭えません。カジノ解禁への環境は整っておらず、このまま見切り発車することは許されないと言えます。 そこで第三に、いわゆるカジノについて、本市へ誘致する考えはないと思いますが、市長の見解を伺うものです。 ことしも八月十五日に探勝園で第二次世界大戦戦亡者慰霊祭が多数の関係者が参加する中で行われ、森市長を初め、山口議長、子供たち代表などの慰霊の言葉がささげられました。 そこで第一に、ことしの戦亡者慰霊祭での森市長の慰霊の言葉に、平和国家、恒久平和など、平和という文字が九回も出てきます。今、一人一人が自分の言葉で平和とは何かを語ることが大事な時代だと言われております。森市長にとって平和とは何か、御自身の言葉で示していただきたいのであります。 第二に、悲惨な戦争の教訓を次世代へ継承することは今を生きる者の使命でもあります。戦争の教訓を次世代へ伝える本市の具体的な取り組みと課題について示していただきたいのであります。 一方、朝鮮半島情勢は、平昌オリンピック以降に南北首脳会談が開かれ、六月に米朝首脳会談が開かれるなど、課題解決のための対話が急速に進んでいます。森市長も慰霊の言葉の中で、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けたものと考えておりますと述べられているように、多くの国民が朝鮮半島の緊張緩和を期待しています。 そこで第三に、東アジア諸国の安定的な平和を目指すために、北朝鮮への圧力一辺倒ではなく、日朝首脳の対話を通して、国交正常化をする中で、懸案となっている拉致問題などの解決を図るべきと考えますが、市長の見解を示していただきたいのであります。 ことしは、平成五年八月六日に発生した、いわゆる八・六豪雨災害から二十五年経過した節目の年です。同時に、ことしの夏は相次ぐ
地震や台風、豪雨災害や各地で観測史上最多の猛暑を記録するなど異常気象が何か恒常化しているような気がいたします。特に、平成三十年七月豪雨災害では、本市でもお二人のとうとい命が奪われたことから伺います。 まず第一に、二十五年前と比較すると、異常気象、ゲリラ豪雨と自然現象が大きく変化しているように思えます。本市の土砂災害、河川氾濫などの自然災害に対するハード面の整備は大丈夫なのか、市長の見解を伺うものです。 第二に、桜島の大爆発については、この間、市民の間でも関心が高まり、防災意識が高まっているように思えますが、桜島防災対策に比較して、他の自然災害についての訓練や避難、情報提供などに対する意識、関心が市民は弱いように感じますが、市長の率直な見解を伺うものです。 三反園鹿児島県知事も任期を折り返しました。また、森市長も十二月に四期目の任期の折り返しを迎えます。市長が掲げた七十五のマニフェストはおおむね順調に実施されてきているようです。 そこで第一に、森市長が残された任期の中で、どうしてもなし遂げたい施策、さらには、任期中どうしても着手しておきたい施策について明らかにされたい。 第二に、三反園知事のこの二年間の評価については、地元紙を初め各面から論議をされておりますが、何といっても県都の市長と知事の関係はまちづくりの上では非常に重要です。知事の評価についてはなかなか言えるものではありませんが、県都の市長として、率直に三反園知事の仕事ぶりをどう感じておられますか、また、県都のまちづくりについてどのように連携して進めていくのか示してください。 三反園知事は、県の総合体育館について、中央駅西口を最適地と表明しました。また、ドルフィンポート跡地の活用についても、民間事業者などの案を七つ示し、これからさまざまな角度から論議がされると思いますし、示すことで具体的な論議も深まると思います。 第三に、ドルフィンポート跡地の活用案と本市サッカー場整備の関係をどのように考えているのか示してください。 中央省庁を初め、地方自治体でも障害者の雇用率の水増しが表面化しています。報道に接して、範を示すべき中央省庁や地方自治体のこのような状況はあってはならないことだと思います。 そこで、市長は、中央省庁並びに多くの自治体で明らかになりましたが、障害者の雇用率の水増しの本質はどこにあるとお考えか、見解を示していただきたいのであります。 次に、障害者の雇用について少し細かく伺います。 民間においては、障害者雇用率が未達成の場合、納付金を課せられるなど罰則もあり、厳しく義務づけられており、この水増し問題は社会に対する裏切り行為と言えます。 そこで伺います。 第一に、本市の障害者雇用率について、市長事務部局、教育委員会、この場合、教員とそれ以外に分けて、各企業別に示してください。 第二に、障害者としての確認方法はどのようにされているのか。 第三に、法定雇用率を達成するための施策について示してください。 また、採用時は健常者であったが、採用後、病気や事故などで障害者手帳を取得した場合についても、障害者雇用率の算定に含まれていると仄聞していますが、第四に、同法が募集段階から障害者への差別を禁止していることからすると、後天的な障害を法定雇用率に算定することは法の趣旨に反すると思うが、見解を示してください。 次に、会計年度任用職員について伺います。 総務省が示したタイムスケジュールでは、二〇一九年度から募集を始めることを考慮すると、今年度中に条例化することを提起いたしています。 そこで第一に、対象の方々へは制度について説明をされたのか、また、されていないとしたらいつごろから説明するのか。 第二に、今回の法改正により、職務遂行上、何がどのように変わるのか。 第三に、会計年度任用職員は、フル・パートタイム、それぞれ給料、手当、各種保険の加入など処遇についてどのように考えているのか。 第四に、国からの財政措置はあるのか、ないとすれば独自に財源を充当して実施する考えか。 第五に、対象の方々は、任用される保障がないと二〇二〇年の四月以降の再就職の準備をしないといけないという声を聞きます。転職が発生することによって職場に混乱が生じかねないこととなるが、いつごろ任用について伝えることになるのか、条例化を含めてスケジュールについて明らかにしてください。 次に、平成二十九年度一般会計、特別会計の決算について二点伺います。 第一に、二十九年度の一般会計及び特別会計決算の特徴並びにその評価についてお示しください。また、単年度予算の収支が黒字となった主な理由。 第二に、決算を踏まえ、平成三十一年度予算編成に向け、歳入及び歳出に留意すること、また、県や国に対して重点的に要望することは何か示してください。 次に、街頭防犯カメラ設置費補助事業について、本市では、平成二十九年度より地域住民による防犯活動への取り組みを補完し、安心安全なまちづくりを推進するため、犯罪抑止を目的に町内会などが設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を助成しています。一方では、プライバシーや肖像権の侵害、過度な監視社会になることなどが危惧されていることから数点伺います。 第一に、平成二十九年度はどのような団体がどこに何台設置したのか。 第二に、街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの遵守事項は誰がどのようにチェックしているのか、また、本市もチェックするのか。 第三に、法令に基づく照会など画像の提供をしたケースはあったのか。 第四に、今年度は何団体の何件の申し込みがあったのか、また、次年度以降も実施するのか。 第五に、設置の効果や課題をどのように検証していくのか。 それぞれ示してください。 平成二十四年八月に中名
地域コミュニティ協議会が結成されたのを皮切りに、六年近くかかり、本年四月に錦江台まちづくり協議会が七十六番目に結成され、現時点で未結成は三小学校区のようです。一方では、町内会実態調査も平成二十四年十月、そして本年三月に報告書が出されており、協議会結成後の実態もわかることから、いま一度、
地域コミュニティ協議会の結成の目的は何だったのか。その目的に沿った活動や地域課題の解決になっているのか。さらには、根本的に見直す必要はないものか。 また、平成二十四年第四回定例会において、当時の下村市民局長は、協議会をつくることによって、町内会への加入や活動への参加についても促進されるものと考えていると答弁されていることから伺います。 第一に、町内会の加入率については、先行した三校区の加入率は伸びているのか。 第二に、七十六の協議会の加入率について、協議会結成が先行したところは町内会加入率がいいものか。 第三に、協議会設置の効果として、町内会役員の負担が軽減されるという説明でありましたが、町内会実態調査ではどのような結果が出ているのか。 第四に、加入率、役員の負担軽減については、協議会結成との相関関係はどのように理解したらよいものか見解を伺います。 第五に、町内会加入率や役員の負担軽減とコミュニティー結成との関係をこの機会に再度議論をし直し、災害時の地域全体での対応の重要性などを考慮し、地域の横のつながりの大切さを共有するとともに、みずからの地域はみずからで活動や課題を醸成していくことに主眼を置いた活動と目的にするよう改めて論議したほうがよいのではないか見解を示してください。 次に、ごみ減量の現状と今後の見通し及びごみ袋の有料化についての現時点での考え方について伺います。 平成二十八年五月に鹿児島市清掃事業審議会が、家庭ごみの有料化を直ちに実施するのではなく、まずは有料化以外の施策をこれまで以上に積極的に講じ、さらなる家庭ごみの減量化・資源化を進めるようとの要請を受け、当局とされては、家庭ごみの減量化・資源化推進の目標値を平成二十七年実績の一日一人当たり五百七十・一グラムを百グラム減量し四百七十グラムにするという数値を設定し、取り組んでいるところです。そして、今月末の数値と取り組みを検証し、百グラム減量達成のタイムリミットとなる目標年度の設定を行うとしていることから、今月末の数字と取り組みの検証が気になるところです。 そこで第一に、平成二十八年八月に、一人一日当たり百グラムのごみ減量の目標を定めてから、どのような方針のもと、新たな取り組みとしてどのような取り組みをしてきたのか。 第二に、その結果、減量の実績は直近ではどうか、その評価とあわせて明らかにされたい。 第三に、現時点で百グラム減の目標値四百七十グラムの達成は早期に達成できる自信、見通しはあるのか、達成時期を含めてどのような認識か明らかにされたい。 第四に、ごみ袋の有料化の判断時期、条件、手続については、現時点ではどのように考えているのか示していただきたい。 次に、鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画によると、計画期間である平成二十八年度から三十三年度までの六年間の前半三年間が本年度で終わり、来年度から後半の三年間が始まることから、現時点で行動計画が計画どおり進捗しているのか検証するとともに、太陽光発電の買い取り価格が年々低下し、再生可能エネルギーの一つとしての太陽光発電による電力供給が伸び悩む懸念が指摘されている中で、本市の再生可能エネルギーの現状と課題について伺ってまいります。 第一に、同計画による風力発電や小水力発電などの供給量拡大の取り組みの進捗状況と次年度以降の具体的な取り組みと課題について。 第二に、避難所への独立電源型街灯のモデル的導入検討など、需要量の削減の取り組みの進捗状況と次年度以降の具体的な取り組みと課題について。 第三に、太陽光発電の買い取り価格が低下することによる影響をどのように認識しているのか、本市の補助制度のスキームや補助見込みの数などの検討は必要ないのか。 第四に、六年の計画期間の前半が終了し、次年度から後半に入るわけですが、再生可能エネルギー導入促進行動計画の全体の進捗の評価と今後に向けての取り組みなどについてそれぞれ示してください。 次に、市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会の報告書について伺います。 平成二十九年四月二十五日に市内の認可外保育施設において、生後七カ月の女児が夜間保育中に心肺停止で発見され、その後、死亡が確認されるという事案が発生し、先般、検証委員会から森市長に対して報告書が提出されたことから伺います。 第一に、これまで本市の教育・保育施設などで同様の重大事故があったのか、あったとすれば、そのときも検証委員会を設置したものか。 第二に、さまざまな情報を検証された貴重な報告書であることから、記載されている課題及び課題に対する十一の提言の取り扱いは重要であることから幾つか伺います。 まず、国や県に求めることが含まれていますが、どのように国や県に求めていくのか。 また、本市に求められていることなど、どのように処理するのか。例えば、保育士・保育所支援センターで行う職業紹介の対象施設に認可外保育施設を加えることなどすぐにでもできそうな気がしますが、十一の提言に対する課題は何か示してください。 次に、幼児教育アドバイザーの配置について伺います。 子供のよりよい育ちを支える保育の質の向上について各面から指摘され、国を初め地方自治体でもその取り組みが進んでいます。本市でも認可外保育施設での事故が発生しましたが、全国的にも幼稚園や保育園などでの事件や事故がたびたび発生しています。 現在、就学前の教育や保育をめぐっては、既存の保育園や幼稚園はもとより、認定こども園の増加や認可外保育園、病児・病後児保育など保護者のニーズの多様化に伴うさまざまな対応が要求されてきていることも事実です。 そこで、国の子ども・子育て支援新制度への移行もあり、幼児教育アドバイザーの育成・配置が自治体で進んできています。本市においては、さきの本会議での質疑で、国の動向を見守りたいという答弁ですが、国では、保育所の保育内容の基本的事項を定めた保育所保育指針の改定がなされるとともに、保育の質の確保・向上に関する検討委員会も開催され、一定の方向が出ることから伺います。 第一に、幼児教育アドバイザイーの役割についての認識。 第二に、熊本県や広島市など先行実施している他都市への調査などは行っているのか。 第三に、本市の保育園、認定こども園、幼稚園などの実態に応じた支援を行うための幼児教育アドバイザーの配置についての考え方について示してください。 次に、鹿児島市
避難所運営マニュアルについては先ほど質疑が交わされ明らかになっておりますので、一点のみ伺います。 札幌市に派遣されている本市の職員の藤田礼仁さんが地元紙のインタビューに答えられておりましたが、外国人や観光客への対応はどのように考えているのか示してください。 次に、本県・本市の林業と森林経営管理法について伺います。 本市の森林面積は、平成二十六年現在、三千百七十五ヘクタールの国有林を含めて二万九千九百五十五ヘクタールであり、市域の約五五％を占めており、林産物の供給や山地災害の防止、水源の涵養や自然環境の保全など多面的な機能を有しています。 そこで第一に、県内では大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設の稼働、海外への木材輸出などにより木材需要の増加が報じられておりますが、生産量と需要の増加の背景と現状を示してください。 第二に、全国的に木材価格の低迷による採算性の悪化や就業者の減少や高齢化、森林所有規模が小さいことや世代交代などで経営意欲や所有意思のない所有者もいることから、除伐や間伐などの適正な管理がなされていない森林も散見されると報じられていますが、本市の実態を示してください。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村を介在させて、林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村がみずから経営管理を行う仕組みを構築することを目的に森林経営管理法が五月二十五日可決され、平成三十一年度から施行されることから数点伺います。 第三に、森林経営管理法では森林所有者の責務を明確化したとしておりますが、その内容と罰則はあるのか。 第四に、同法による森林経営の管理の仕組みはどうなっているのか、本市はどのような業務が発生するのか、農林水産部の組織体制は現行のままでよいのか。 第五に、所有者が不明の森林はどうするのか。 第六に、これらに係る費用は国の負担と考えますが、財源はどのようになるのか示してください。 本市の観光統計によりますと、本市の平成二十九年度の入り込み客数は過去最高の九百八十六万五千人で、森市長も一過性ではなく、将来にわたって多くの人に来てもらえるよう対策を進めたいとコメントされています。昨今は、旅の形態も変わり、これまでは団体旅行が主でしたが、個人旅行に変わってきています。鹿児島市観光統計でも、交通機関の入り込み状況を見ますと、バスは年々下がっており、自動車利用は平成二十九年度では四六・二％となっております。 そこで数点伺います。 第一に、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映後の対策は急務のようであると思われますが、その対策についてどのような戦略をお持ちか見解を伺います。 第二に、さきの地元紙に掲載されておりましたが、今、本市の観光戦略について各面から指摘され、その一つに、十年先の観光鹿児島を想定した観光戦略の見直しが言われております。市長がコメントされているように、一過性ではなくリピーターがふえるような仕掛けも必要ではないかと思われますが、見解を伺います。 第三に、本市は、観光振興の施策推進のために、長野県松本市、札幌市と文化・観光交流協定を締結しています。南と北の都市を結びつけるためにも、例えば、鹿児島─松本空港間の航空路線も必要かと思いますが、その可能性と今後の働きかけを行う考えはないものか伺います。 次に、天文館ミリオネーション開催事業は、冬季における滞在型観光の推進と宿泊観光客の増加を図ることを目的として、中心市街地において大規模なイルミネーションイベントを開催するものであり、年々、来場者数もふえ、本市の冬の観光として定着してきているようです。開催効果としては、中心市街地のにぎわいが創出されるとともに、周辺の飲食店への人の流れが生まれ、地域経済の活性化にも寄与したものと考えておられるようです。また、今後におきましては、来場するさまざまな世代の方々がより楽しめる仕掛けづくりを行うことが課題であると、ことし三月議会の答弁でした。 そこで伺います。 第一に、この事業の目的である冬場の宿泊観光客はどの程度増加したものか。 第二に、ことし四回目を迎えるに当たり、特徴的な取り組み。 第三に、鹿児島市中央駅前で実施されているイルミネーションと本市天文館ミリオネーション開催事業との連続性の可能性をお示しください。 第四に、本市天文館ミリオネーション開催事業とカゴシマシティビュー夜景コースとの連携をどのようにお考えか示してください。 次に、週休二日工事について伺います。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査を見ますと、建設業の月平均の実労働時間は製造業よりも八・二時間長く、出勤日数も製造業と比べ一・六日多くなっております。このような実労働時間の格差が建設業への若者の入職が進まない要因の一つではないかと考えられております。そのため、国土交通省においても、労働環境改善の取り組みとして、週休二日制が可能な環境づくりを推進するために、週休二日工事の拡大を推し進め、本市でも同様の取り組みが試行されていますことから、以下伺ってまいります。 第一に、本市の週休二日工事の目的と概要。 第二に、これまで何件の対象工事があり、何件の申し出があったものか、また、達成された件数と補正額。 第三に、受注者とそこで働く労働者のメリット・デメリットをどう捉えているのか。 第四に、この制度の趣旨と実績を踏まえ、対象件数に対する申し出件数や補正額の考え方をどう評価するのか。 第五に、取り組み自体は本年度より始まったばかりで試行の段階でもありますが、今後この制度を運用していく上でさらなる充実が必要と考えますが、国や県の動向と本市の見解を示してください。 土地区画整理事業の今後の進め方について、鹿児島市は戦後いち早く面的整備として戦災復興土地区画整理事業に着手しており、その後にも多くの土地区画整理事業を施行して十四地区を完了し、現在五地区が施行中、一地区を計画中であるようです。これまで土地区画整理事業は、平成十九年度の七地区、およそ百二十三億円をピークに多額の費用を費やして整備が進められてきました。土地区画整理事業は、地区の安全性の向上、地区の利便性の向上、効果などに加え、民間建築誘発効果など乗数効果により、公的支出に対して約十一倍の経済効果があると言われています。平成二十一年度から二十三年度にかけて実施された市街地整備手法検討事業により、面的整備を検討する地区として三地区が抽出されています。 そこでお尋ねします。 第一に、平成二十三年度に策定した市街地整備手法検討事業において抽出された面的整備検討地区のうち、未整備の都市計画道路御所下和田名線を含む谷山第三地区隣接地区の今後の進め方はどう考えているのか。 第二に、今後、河川改修が実施される計画の新川を検討地区の中に含む田上小学校周辺地区の今後の進め方はどう考えているのか。 第三に、地域住民の最大の関心は着手時期です。そのためには、まず調査が必要と考えますが、本市施行の土地区画整理事業における事業調査着手時期の基本的な考えはどのようになっているのか示してください。 次に、消防団応援の店について伺います。 地域の防災体制を充実するためにも消防団の役割が増しており、消防庁としても消防団への加入促進や処遇改善など、その充実強化を図ろうとしています。本市においても消防団活動を積極的に協力してもらうため、本年度から消防団応援の店を募集し、八月一日から実際に利用が始まっているようです。 そこで伺います。 第一に、例えば飲食店など、業種別の登録件数について示してください。 第二に、利用状況はどうか、今後、利用状況を把握されるのか。 第三に、登録店からの要望はあるのか、今後受け付けていくのか。 第四に、先日、総務消防委員会で視察に行った金沢市では、市の施設も応援の店として登録されているようです。市全体としてバックアップするために市の施設の登録についての見解を示してください。 第五に、同制度が消防団加入促進につながるのか、先行都市を調査されたのか示してください。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじくぼ博文議員にお答えいたします。 安倍首相におかれましては、これまで成長戦略を初めとするさまざまな政策を着実に実行に移しながら政権運営がなされてきたものと思っております。また、地方創生を初め、我が国が直面しているさまざまな課題の解決に向けて、国民や地方の声に十分に耳を傾けるとともに、誠実に説明責任を果たしながら、国民の負託に応えていただきたいと考えております。 高度プロフェッショナル制度については、働き方改革関連法の一つとして制度化されたもので、休日確保措置の義務化など、長時間労働を強いられないような措置が図られており、私としては、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指す働き方改革の推進を通じて、長時間労働の是正や生産性の向上につなげていくことが肝要であると考えております。 ＩＲの誘致につきましては、地域経済の活性化や観光振興などが期待される一方で、治安や青少年への影響なども懸念されていることから、今後とも国や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 私は、平和とは、戦争や紛争がないことはもとより、人々が安全に、そして平穏に日常生活を送ることができることであろうと考えております。 戦後七十三年が過ぎた今日、私を初め国民の多くが戦争を知らない世代となり、戦争の記憶は薄れつつあると言われております。このような中、今を生きる私どもが平和のとうとさや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくことが極めて重要なことであり、また、未来を担う子供たちには歴史の教訓を学び取ることの大切さとそのことを踏まえて、未来に向かってどう生かしていくかということを考えてもらうことが大切であると考えております。 このようなことから、本市においては、これまで戦災と復興資料・写真展や児童生徒の平和標語募集など各種の平和啓発事業を行ってきており、今後においても、市民一人一人に平和をとうとぶ心が育まれるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 北朝鮮の拉致問題などにつきましては、政府はこれまでも日朝平壌宣言に基づき、核やミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化することを目指しておりまして、両国政府が対話と努力を重ね、一日も早く解決することを願っております。 本市では、八・六水害を教訓とし、国、県と一体となって河川改修や内水排除対策を総合的に進め、水害対策の充実を図るとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害対策にも取り組み、ハード対策の充実を図ってきております。しかしながら、全国では台風、
地震等による大規模な災害も頻発している現状から、市民の方々の防災に対する意識、関心は高まってきていると認識しておりますが、さらなる情報提供に努め、今後とも継続して、ハード・ソフトの両面から災害に強い安心安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私が四期目のマニフェストに掲げた七十五項目につきましては、一部検討もしくは協議中のものもございますが、全体としておおむね順調に進めることができているものと考えております。マニフェストの項目につきましては、私が市長として四期目の四年間で市民の皆様方に実行を約束したものであり、重点施策として掲げた次代のまち・ひと・しごとづくりはもとより、基本政策の全ての項目について、なるべく早期に具現化してまいりたいと考えております。 知事におかれましては、県民視点、現場主義の政治姿勢のもと、さまざまな現場を訪れ、県民の意見に真摯に耳を傾け、それらを県政に反映されていると考えております。知事とはおおむね月一回お会いして、県・市間における喫緊の課題について協議を行っており、各面から連携した取り組みを努めているところでございます。今後とも、県都であります本市と県がより一層緊密に連携・協力しながら、共通認識を持ってこれらの取り組みを着実に進めることが重要であると考えております。 サッカー等スタジアムの整備に関しましては、現在、都心部を対象に立地に係る調査を実施しております。今後におきましては、この調査結果や県の動向等も踏まえながら、できるだけ早い時期に、オール鹿児島でスタジアムの整備が実現されるよう協議会で十分に議論していただきたいと考えております。 今回の障害者雇用の件につきましては、指導すべき立場にある国において、このような事案が発生しましたことについては遺憾なことと思っておりまして、現在、国において、弁護士等を構成委員とする国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会を設置し検証を進めているところでございますので、その調査結果を注視してまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 本市の障害者雇用率について、企業等を含め一括して申し上げます。 公表されている直近の平成二十九年六月一日時点で、市長事務部局等が二・六五、市立病院、二・〇、交通局、二・四一、水道局、二・四九、船舶局、三・八五、教育委員会は一・五九％で、そのうち教員のみが〇・四二、教員以外が二・〇％となっております。 障害者であることについては採用の際に障害者手帳で確認するとともに、採用後に障害を有することになった者等も含め、毎年、本人からの申告をもとに障害者手帳の所持者であることを確認しております。 障害者の雇用の促進につきましては、市長事務部局及び市立病院では障害者を対象とする採用試験の実施のほか、通常の採用試験において年齢要件を二歳勘案しております。また、障害の特性に配慮した適材適所の配置など、働きやすい職場環境づくりに努めています。 障害者の雇用の促進等に関する法律は、障害者の雇用の促進のための措置等を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的とするとされております。このようなことから、採用前から障害を有する方はもちろん、採用後に障害を有することとなった方も安定して働き続けられるようにすることが重要であるという観点から、いずれも雇用率に算定することになっているものと考えております。 次に、会計年度任用職員制度に関してでございますが、現在任用している非常勤職員等に対しましては、年度内に実施する三十一年度に向けての更新手続の機会などを利用して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 今回の法改正では、非常勤職員の任用要件の厳格化等が行われたものであり、職務遂行については改正後も大きく変わるものではないと考えております。 会計年度任用職員の処遇について、国のマニュアルでは、フルタイムの職員には、給料や通勤手当、期末手当、退職手当等を支給し、パートタイムの職員には、報酬や通勤費用相当の費用弁償、期末手当を支給することなどが示されております。また、社会保険等につきましては、勤務日数、勤務時間等に応じ、地方公務員共済制度または厚生年金保険、国民健康保険等が適用されることなどが示されており、これらを踏まえ、現在検討を進めているところでございます。 財源に関しマニュアルでは、地方財政措置について適切に検討を進めていく予定とされておりますが、現時点ではその詳細について示されていないところでございます。 任用の手続などを含め、具体的なスケジュールについては現在検討中でございますが、職場に混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 二十九年度の一般会計決算につきましては、市税は増加したものの地方交付税の減や施設型給付費などの社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより黒字を確保できたものと考えております。また、特別会計決算につきましては、国民健康保険事業の特別調整交付金の増などにより、実質収支の赤字幅が減少したものでありますが、各会計の財政環境は厳しい状況にあると考えております。 三十一年度予算編成につきましては、一般財源総額の大幅な増が見込めない一方、扶助費等は増加するなど三十一年度も厳しい状況が予想されます。このような中、歳入においては、市税など自主財源の確保に最大限努力するとともに、歳出においては、優先度の高い施策・事業に重点化を図ることを徹底してまいりたいと考えております。また、県には本市と関連のある事業の実施に当たり十分な連携を、国には地方財政対策において必要な一般財源の確保を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 街頭防犯カメラ設置費補助事業でございますが、二十九年度は、天文館及び中央駅周辺の通り会五団体から申請があり、合計二十二台設置したところでございます。 街頭防犯カメラに関しては、防犯団体連合会においてガイドラインに基づき適正に管理運用が行われているか確認をしており、本市におきましても、管理運用状況について、設置団体に対する聴取や現場での確認を行っているところでございます。 防犯団体連合会によりますと、五団体のうち三団体で画像提供の事例があったとのことでございます。 三十年度の申し込み状況につきましては、四団体から十九台の申請があったところでございます。この事業は開始後二年目であることから、今のところ見直しをする考えはないところでございます。 検証につきましては、どのような方法が適切なのか、今後、設置団体や防犯団体連合会、県警の意見なども聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会のモデル三校区における町内会加入率について、校区ごとの世帯数を把握できる平成二十二年と二十七年を比較いたしますと、二校区で低下、一校区で上昇しております。 協議会設立済みの七十六校区おける町内会加入率につきましては、モデル三校区を除いては二十七年度以降に設立されていることから、設立前後の比較はできませんが、市全体と同様に、総じて低下傾向にあるものと考えております。 町内会における役員の負担につきましては、町内会実態調査によりますと、運営上の悩みとして、役員の負担が大きいと答えた町内会が二十四年度の調査では二七・三％でしたが、二十九年度は三三・九％と増加しております。 本市といたしましては、協議会の設立により、さまざまな地域コミュニティー組織間の連携が強化されるとともに、それぞれの組織の活動が活発化することで、活力ある地域コミュニティーづくりの推進が図られ、その効果として、町内会においても加入促進への取り組みや活動への積極的な参加が促進されるものと考えております。 また、
地域コミュニティ協議会は、コミュニティビジョンに掲げる、「共に助け合い、みんなでつくる活力ある地域コミュニティ」を将来像に、幅広い団体が連携・協力しながら地域課題の解決を図るなど、地域主体のまちづくりを目的とする組織であり、今後とも共助の精神や自分たちの暮らす地域は自分たちでつくるという意識が醸成されるよう意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 ごみ減量の現状でございますが、これまで百グラムの減量目標達成に向け、町内会単位での住民説明会、また、金属類の分別収集や古紙類の紙袋での収集等に取り組んでまいりましたが、本年度は新たに草木類の資源化モデル事業も開始したところでございます。 実績は八月末で五十三グラムとなっており、これは市民の皆様が減量に取り組まれた成果があらわれてきているものと考えております。 ごみ袋の有料化は、今後設定する目標年度までに達成されない場合、検討することになります。 ごみ量はこれまで着実に減少してきており、この状況で推移すると、月ごとに変動もあるため達成時期を申し上げることは難しいところですが、市民の皆様のこれまでどおりの御協力をいただくことで目標達成は可能ではないかと考えております。 次に、再生可能エネルギー導入促進行動計画についてお答えいたします。 再生可能エネルギーによる電力の供給量拡大の取り組みとしましては、公共施設への太陽光発電の導入や風力発電のモデル的導入の検討など、また、電力需要量削減の取り組みといたしましては、新南部清掃工場のバイオガス施設の整備や温泉熱利用システムのモデル的導入の検討などを進めているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。課題としましては、需給両面において採算性の確保や導入促進に向けたさらなる理解促進などがあると考えております。 住宅用太陽光発電システムへの補助につきましては、固定価格買取制度における買い取り価格の毎年の低下などを背景とした影響があるのではないかと考えており、対象システムに蓄電池を加えるなど補助制度の見直しを行ってきております。今後とも太陽光発電に係る状況を注視しながら的確に対応してまいりたいと考えております。 計画全体につきましては、引き続き検討を要する取り組みもございますが、ゼロエネルギー住宅等整備促進事業などにより、温室効果ガス排出量の削減が一定程度図られたものと考えております。今後におきましても、技術開発や経済性の動向などを把握しながら計画を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市内の保育所等における入所児童の死亡事案について、昨年の事案以外には確認できていないところでございます。また、検証委員会の設置は、平成二十八年三月の国の通知に基づくもので今回が初めてでございます。 検証委員会からの提言につきましては、国に対しては八月二十八日に、県に対しては八月二十九日に報告書を提出した際、特段の配慮をいただくようそれぞれ要望したところでございます。今後におきましても、国や県に対し機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。 抜き打ちによる立入調査や保育士経験者等の派遣などの本市への提言につきましては、人材確保や国の補助制度との関連などの課題がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育アドバイザーは、幼児教育に対する専門的な知見等を有する者であり、幼稚園等の幼児教育施設を巡回し、教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行うことにより、幼児教育のさらなる質の向上に資するものと考えております。 先行して配置している他都市の状況については、本市独自の調査は行っておりませんが、国の報告書等により承知しているところでございます。 本市での導入につきましては、国における調査研究事業の委託期間が今年度末までとなっておりますので、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の取り組みの成果や課題について調査してまいりたいと考えております。 次に、災害時における観光客や外国人に対する対応につきましては、速やかな情報提供に努めるとともに、外国人に対しては、各避難所に多言語表示シート等を配備することとしたところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 木材需要等についてお答えいたします。 平成二十九年度鹿児島県森林・林業統計等により、県内の木材生産量を二十六、二十七、二十八年度の順に申し上げますと、八十三万二千、八十六万七千、百四万五千立方メートルで、そのうち発電用燃料向けが十万、十六万三千、三十一万三千立方メートル、木材の輸出は、七万二千、八万七千、十一万二千立方メートルと増加しております。 本市の民有林面積は全体で約二万六千七百八十ヘクタールあり、このうち人工林面積は約一万二千ヘクタールで、適切な管理を行うための森林経営計画が策定されていない人工林は約五千ヘクタールございます。 森林経営管理法では、森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないとされており、罰則についての記載はないところでございます。 森林所有者みずからが経営管理を行えない場合は市町村に委託の申し出ができるとされております。本市の新たな業務としては、森林の状況把握、所有者の特定と意向確認の後、林業経営に適した森林は森林組合等に再委託を行い、経営的に成り立たない森林は市が管理をすることになります。今後、事業の進捗に伴い具体的な業務量が明らかになった時点で、組織体制の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。 同法では、所有者不明の森林は、市が公告を行い、県の裁定を経て市に経営管理権を設定することが可能とされております。 三十一年度に創設される森林環境税（仮称）を財源に、市に交付される森林環境譲与税（仮称）を森林整備等に充てることになります。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 大河ドラマ「西郷どん」放送後の対策としましては、ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体、海外航空路線の新規開設や増便などの追い風を生かしながら、環境未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進し、観光振興や交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 リピーター増を図るためには、本市が有する自然、歴史・文化、食などのさまざまな魅力を直接、より深く体感していただくことが重要であることから、今後におきましても、より多くの方々にまた来たいと思っていただけるよう豊富な観光資源を生かした新しい魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。 鹿児島─松本空港間の航空路線については、現時点では具体的な話はないところでございますが、本市、札幌市、松本市とフジドリームエアラインズで構成する超広域観光ビジット３連絡会議の中で伝えてまいりたいと考えております。 次に、天文館ミリオネーションの開催期間である十二月と一月を合わせた本市の宿泊観光客数は、開催前の二十六年度は五十三万人でございましたが、事業を開始した二十七年度以降は五十六万二千人、五十九万八千人と年々増加しているところでございます。 本年度はこれまでの宇宙創造のテーマを一新し、光の万華鏡をテーマとして、色彩豊かな空間を演出したイルミネーションデザインとするとともに、これまで以上に来場者に満足いただけるようなアトラクションの提供のほか、周辺通り会などと連携した取り組みを拡充して実施したいと考えております。 鹿児島中央駅前で実施されているイルミネーションとの連続性につきましては、今後、周辺通り会などと連携を図る中で、その可能性も検討してまいりたいと考えております。 カゴシマシティビューの夜景コースでは、イベントの開催期間中、バスガイドが市街地の夜景とあわせて天文館ミリオネーションをお楽しみいただけるよう車内で案内を行っているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 週休二日試行工事についてですが、建設現場における将来の担い手確保と労働環境改善の推進を目的に受注者の意向で週休二日に取り組み、完成した工事については、共通仮設費及び現場管理費を対象に契約金額の増額補正を行っております。 実績につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。 本年四月一日から七月末までの対象工事百五十七件中、申し出のあった工事が十九件、そのうち完成した工事は一件で、およそ二万六千円の増額補正を行っております。 国によると、週休二日の実施により、建設業の若手技能労働者の定着が期待できるなどのメリットがある一方、日給労働者の収入減などのデメリットも挙げられております。 これまでのところ申し出件数は少ない状況ですが、開始から間もない制度であることから、引き続き周知を図っていくことが大事であると考えております。 現在、県と本市が補正対象にしている経費に加えまして、国は、本年四月一日から労務費及び機械経費も対象とするとともに、四週六休、四週七休、四週八休以上のそれぞれの達成状況についても相応する係数を乗じて増額補正しているとのことでございます。本市は、県の標準歩掛により積算していることから、今後も県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、市街地整備手法検討事業でお触れになった谷山第三地区隣接地区につきましては、地区内の都市計画道路御所下和田名線が未整備であることから、谷山第三地区土地区画整理事業の工事概成などを見きわめながら、地域特性に応じた生活環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、田上小学校周辺の土地区画整理事業については、現在、ＪＲ田上橋のかけかえに向け準備を行っている新川河川改修と整合を図る必要があると考えております。 土地区画整理事業における新規地区の調査着手時期については、施行中及び計画中の地区も含めて、進捗状況や残事業量などを把握するとともに、社会経済情勢、国の補助制度の動向、本市の財政状況及び主要事業の展開状況などについても十分に勘案し、効率的かつ円滑な事業推進が図られるように検討していくこととしております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えします。 消防団応援の店の業種別の登録件数につきましては、平成三十年九月一日現在、飲食店、九十六、サービス業、八十二、小売業、七十三、その他宿泊業など十四件となっております。 登録店舗の利用につきましては、団員からの声が数件寄せられているところでございますが、利用状況の把握につきましては予定していないところでございます。 登録店舗からの要望等につきましては現在はないところでございますが、今後ありましたら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 市の施設の登録につきましては現在二件で、今後におきましても協力をお願いしてまいりたいと考えております。 消防団応援の店が増加し、消防団を応援しようとする機運が地域に広がることで団員の加入促進につながるものと考えており、中核市への調査結果におきましても、登録店舗数がふえるほどその効果があらわれているようでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 森市長を初め関係局長よりそれぞれ答弁をいただきました。 安倍首相の政治手法は世論を含めて評価は分かれるところです。市長のおっしゃった国民や地方の声に十分に耳を傾け、誠実に説明責任を果たしているかが今まさに問われていると思います。 また、カジノ誘致については明確に否定をされず、国や他自治体の動向を注視するとのことで、私どもも本市の動向を注視していきます。 平和について御自身の言葉で語っていただきました。平和のとうとさ、戦争の悲惨さを次世代に継承し、未来を担う子供たちにいかに歴史の教訓を学ばせ、未来に生かしていくのか、今後も論議を続けていきたいと思っております。 おおむね毎月一回、三反園知事と会い、県と本市の喫緊の課題について一層緊密に連携・協力をして、共通認識を持って着実に進めていくとのことですので、注視してまいります。 次に、障害者雇用算定率においては、手帳の所持を確認し、水増しもないようです。二〇二二年度以降は法の改正により算定基礎に精神障害者も含まれることから、引き続き雇用率を達成されるよう要請しておきます。 会計年度任用職員については、対象者の不安解消と職場の混乱回避のために、事前に丁寧な説明と早期の制度確立を要請しておきます。 平成三十一年度予算については、財源確保と優先度の高い施策・事業に重点化するとのこと、単独事業の重点化も要請しておきます。 街頭防犯カメラ設置費補助事業については、二十九年度、五団体二十二台設置し、既に三団体に画像提供要請があったようです。効果や課題の検証について、他都市や関係団体の意見聴取など十分な検討を要請しておきます。 次に、
地域コミュニティ協議会について答弁をいただきました。 コミュニティ協議会の結成のための説明会では、抱えている町内会の課題も解決できるという説明がなされていたわけですが、町内会が抱えている大きな課題は、町内会加入が進まないことと役員の負担増でしたが、答弁にあったように、この課題は解決できていないようです。私が言いたかったのは、コミュニティーの大切さについていま一度論議をすることが大切ではないかということでしたが、いま一つ伝わらなかったようですので、今後も当然のことですが、コミュニティ協議会の動向については注視していくことは申し上げておきます。 家庭ごみ袋の有料化については、設定する目標年度までに達成されない場合は検討するが、現段階では着実に減少してきているので、市民の皆様の協力を前提に目標達成は可能と考えているとのこと。安心すると同時に、私たち一人一人がごみ減量を進めるとともに、当局とされては、気を緩めず減量についての啓発等を強化していただくことを要請しておきます。 次に、本市での保育施設等における重大事故、検証委員会の設置は初めてのようです。早速、国や県へは要望されているようですが、財源など課題もあるようですが、十一の提言を生かすための早急な検討を要望しておきます。 子供の幼児期から児童期への円滑な接続と幼児期にふさわしい教育環境の整備を図るためには、よりきめ細かな支援が求められていると思います。本市の幼稚園、保育園、認定こども園などにおけるそれぞれの実情に応じた支援を行う幼児教育アドバイザーを育成・配置することにより、幼児教育推進体制のさらなる充実を図ることができると考えます。幼児教育アドバイザーの配置の検討を進めますよう強く要望いたします。
避難所運営マニュアルについては、市民の方々へはもとより、観光客や外国人への周知・広報も重要ですので、一層の努力を要請いたします。 大河ドラマ「西郷どん」の放映後につきましては、ワールドカップ二〇一九や鹿児島国体、海外航空路線などの追い風を生かしながら、観光振興や交流人口の拡大を図っていかれるということですが、鹿児島国体後はどうしていくのかという課題も残ります。鹿児島にまた来たいと思っていただけるためには、豊富な観光資源を生かした新しい魅力づくりに努めていただきたいということであります。ことし始まったオープンバスの支援など民間活力も導入しながらの取り組みを期待いたしております。 冬場の宿泊観光客は順調に伸びているようです。天文館ミリオネーションは新たなテーマのもと、色彩豊かな空間を演出し、来場者に満足していただけるようなアトラクションの提供など取り組みを充実されていくということです。イルミネーションの連続性については可能性を検討していきたいということですので、みなと大通り公園、天文館公園などとの連携にも検討していただきますよう要請いたしておきます。 週休二日工事に関しては、開始から間もない制度であることは一定理解しますが、周知を図るとともに、国のほうでは対象の拡大や増額を行っていることから、県の動向を注視しつつ、スピード感を持って制度の充実に努力をしていただきたいところです。 次に、土地区画整理事業の今後の進め方について答弁をいただきました。 谷山第三地区隣接地区については、谷山第三地区の工事概成などを見きわめながら事業の整備手法についても検討したいとのことでした。都市計画道路を含めた当該地区の整備を進めるためにも、詳細については個人質疑に回しますが、谷山第三地区土地区画整理事業の早期事業推進を要望いたします。 また、田上小学校周辺地区については、新川の河川改修と整合を図る必要があるとのことでした。県に対し新川河川改修の早期推進を要請するとともに、市長におかれましても、今期四年間のマニフェストの中で、田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討を進めると言っておられますので、早期着工に努めていただきますよう強く要請いたします。 消防団応援の店について、登録店舗数がふえるなど効果があらわれているとのこと、市としても全面的にバックアップし、市の施設の登録拡充を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 市立中学校三年生の死亡事件に関して伺います。 ことし九月に生じた市立中学校での痛ましい出来事に関して伺います。 まず何より、亡くなられた生徒さん、御遺族に心から哀悼の意を表します。 我が国における自殺者の推移を見ると、平成十五年の三万四千四百二十七人をピークに、平成二十九年は二万一千三百二十一人と減少傾向にはありますが、一歳から十九歳までの自殺者の数は減少しておらず、平成二十九年は全国で五百六十七人となっており、対策の強化が求められております。加えて、夏休み明けの児童生徒の自殺については以前から指摘され、文部科学省も昨年六月に通知を出し、夏休みに入る前の取り組み、夏休み期間中の取り組みなどを指導していました。 今回の痛ましい出来事の詳細な背景や直接の原因、要因などについては現在調査中でもあり、その分析、結果を踏まえて、行政としての対応、学校の対応などについて検討していかなければならないことは言うまでもありません。 そのことを踏まえながら、以下数点について伺います。 第一に、本市の総合教育会議の議長でもある森市長は、この出来事をどのように受けとめられましたか。 第二に、杉元教育長は、教育行政の責任者として現時点でどのように受けとめ、そして、市内の市立の全ての学校の教職員、児童生徒、保護者に対してどのようなメッセージを発信されましたか、また、発信されますか。 第三に、十五歳の人間がみずから命を絶つということは、御家族はもちろん、友人や同級生並びに学校関係者にも大きな衝撃を与えました。この出来事を受けて、今、最も取り組まなければならない課題、教訓はどこにあると認識されますか。 第四に、以前から、夏休み明けの自殺については各面から指摘されていたわけですが、今回まさしく起きたわけですが、教育委員会並びに市域内の学校、とりわけ当該の学校ではどのような対策、取り組みがなされたのか、なされていなかったのか、具体的にお示しください。 第五に、亡くなって半月が経過していますが、現在、当該の学校の生徒、教職員、保護者、御家族の方々の状況はどのような状況か、教育委員会としてサポートや助言、支援体制の現状と課題はないものか。 第六に、今後、具体的にはどのような対応、どのような観点からの検証などがされるのか見解を明らかにされたい。 次に、本年四月に策定された市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針に関する説明会とその後の対応について伺います。 ことし七月の適正化検討対象四十三校の地域住民や保護者、学校関係者に対して、過大規模校などを除き説明会が開催され、八月五日で三十二校での説明会が終わったようですので、今後の対応について伺ってまいります。 なお、説明会では、冒頭、この説明会では、統廃合を前提にしたものではありませんと断った上で、資料に基づき、本市小中学校の児童生徒数の推移と適正化する手だてについての説明がなされたようです。そこで二点のみ伺います。 第一は、今後、教育委員会のほうから再度の説明をすることは考えているのか。 第二は、地域住民や保護者から再度の説明会の要請があったら行うのか、その場合、説明する内容や方針、考え方などは今まで実施した説明と相違はあるのか、それぞれ示してください。 次に、給食費の公会計制度の導入について伺います。 学校給食をめぐる課題は山積している中で、この間、公会計制度の導入が全国の自治体で進んでいます。先般、環境文教委員会も秋田市の調査を行ったようです。公会計化の導入の背景は、給食費の徴収事務をなくすことにつながり、教職員の働き方改革の流れや給食費の未納の問題、さらには、給食費の無償化の流れなどがあるようです。しかしながら、一方では、教育委員会の事務量の増大や経費の拡大、献立の統一化や地産地消、食育の後退なども指摘されています。 そこで、本市の現段階の基本的な考え方について伺うものです。 第一は、政令市、中核市で公会計化を導入している都市と検討している都市。 第二は、児童生徒、保護者、教職員にとってのメリット・デメリット。 第三は、検討を始めてから導入に至るまで何年くらいかかるのか。 第四は、現時点での本市の導入に対する考え方とその理由を示してください。 次に、交通事業について伺います。 本年三月二十九日、鹿児島市交通事業経営審議会は、自動車運送事業の抜本的な見直しについて答申を行いました。自動車運送事業を取り巻く厳しい環境は理解しながらも、そこで働く方々も大きな不安を抱えながら安全輸送に取り組まれています。 そこで伺います。 答申の要望事項の中に、職員の処遇については丁寧な対応を求めることが記載されておりますが、質問の第一は、現在、職員の処遇についてはどのような対応をされておられるのか。 第二は、今後のスケジュールについて示してください。 次に、病院事業について伺います。 鹿児島市立病院は、防災基本計画にのっとり、原則として各都道府県に一カ所設置する基幹災害拠点病院に指定されています。 そこで、以下伺います。 第一は、基幹災害拠点病院の位置づけと指定に当たってはどのような要件が必要なのか。 第二は、厚生労働省より平成二十九年三月三十一日付で、災害拠点病院の要件の一つに、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を平成三十一年三月までに行うこととなっております。ＢＣＰ（事業継続計画）とはどのような計画なのか。また、市立病院の現在の整備状況を示してください。 第三は、災害拠点病院として、食料、飲料水、医薬品等について三日分程度の備蓄と地域の関係団体、業者との協定がうたわれています。市立病院の現在の状況はどうなっているのか。また、備蓄量について、災害時に多数の患者の来院が予想される中、業務に従事する職員も出てくると思われますが、何人の三日分を想定しているのかお示しください。 第四は、基幹災害拠点病院では災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を複数保有しなければなりません。現在の市立病院の保有数及び保有体制について本市の状況を示してください。また、ことし七月、桜島において降灰時の車両走行実験が行われました。市立病院のＤＭＡＴ車は、以前、新生児専用救急車「こうのとり号」として使用していた車両を転用しており、ＦＲ（後輪駆動）のためほぼ走行不能という結果とお聞きしております。現在使用中のＤＭＡＴ車両の仕様や規格など災害派遣を行う上で適当なのか見解を伺います。 第五は、平成二十九年三月には鹿児島市病院事業経営計画の見直しが行われています。災害医療に関する項目については、建物を免震構造とし、浸水対策として地下を設けないなど災害対策に取り組みましたという条項しか見当たりません。今後、災害医療に関する項目を具体的に盛り込むべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上で、二回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） このたび、市立中学校の生徒が亡くなられたことは大変痛ましい出来事であり、生徒の御冥福をお祈りするとともに、最愛の御子息を亡くされた御遺族の皆様に衷心からお悔やみを申し上げます。 私も、教育委員会からはこれまでの経過等についての報告を受けており、今回の出来事を大変重く受けとめているところでございます。教育委員会に対しましては、国の指針等を踏まえ、御遺族のお気持ちや生徒を初め学校関係者の心理的なケアにも十分配慮しながら調査を進めるよう指示しているところでございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えします。 将来ある中学生がみずから命を絶ち亡くなったことにつきましては哀惜の念にたえません。亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に衷心からお悔やみを申し上げます。 私としましては、今回の事故を大変重く受けとめ、
緊急に臨時校長会を開催し、大切な生徒の命が失われたことを伝えるとともに、これまで以上に学校全体で児童生徒一人一人の理解に努め、学校、家庭、地域等が連携して命を守ることの大切さを指導したところであり、このことにつきましては、今後もさまざまな機会を捉え伝えてまいりたいと考えております。 現在、学校では、授業などの教育活動を行う中、教職員等に対する調査や生徒、保護者等の心のケアに取り組んでいるところであり、これらに適切に対応していく必要があると考えております。 各学校では、夏休み前から夏休み期間中にかけて、アンケート調査や教育相談とともに、必要に応じて保護者への連絡や家庭訪問を実施しているところでございます。また、教育委員会としましても、児童生徒の見守り等について、各学校へ通知するとともに、研修会においても指導したところでございます。今後ともこのような取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 現在、教育委員会では、臨床心理相談員や指導主事等を派遣し、生徒、保護者等の心のケアを行うとともに、各面から学校への支援を行っているところでございます。今後も引き続き支援する必要があると考えております。 先ほど申し上げましたとおり、現在、学校では、授業などの教育活動を行う中、教職員等に対する調査や生徒、保護者等の心のケアに取り組んでいるところであり、まずはこれらに適切に対応していく必要があると考えております。 次に、学校規模適正化・適正配置に関する説明会についてでございますが、再度の説明会につきましては現時点では考えておりませんが、今後、要請があった場合は、要請を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、三十年度、他都市が政令市、中核市に行った学校給食の公会計制度等に関する調査によりますと、回答のあった六十八市のうち、既に学校給食費の公会計化をしている市が二十四、検討中または準備を進めている市が二十三市でございます。 公会計化された場合、市が学校給食費の徴収や管理を行うことにより、児童生徒や保護者が学校に現金を持参する必要がなくなり、教職員は給食費の徴収、督促などの事務負担が軽減する一方、市は学校給食費の徴収やシステム開発等に一定の経費が必要となることなどが考えられます。 二十九年三月に国がまとめました学校給食費会計業務に関する調査研究報告書によりますと、先進事例では、検討を始めてから実施に至るまで三年から四年の期間を要しているようでございます。 現在、国におきましては、学校給食費について、公会計化導入に向けたガイドラインを作成しているところであり、本市といたしましても、ガイドラインの策定や先進事例等を踏まえながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 自動車運送事業の抜本的な見直しに関してお答えいたします。 職員の処遇に関するこれまでの取り組みといたしましては、五月中旬、バス事業課の全職員に対して、局として方針決定した自動車運送事業の抜本的な見直しに関する職員説明会を実施するとともに、八月末には配置転換や異動、退職者への再就職支援など、処遇についての意向調査を実施しております。 今後のスケジュールといたしましては、今年度はまとまった路線移譲の具体案をもとに民間事業者との協議に入り、三十一年度には自動車運送事業の抜本的な見直しを反映した次期経営健全化計画を策定し、三十二年度から同計画に基づく路線移譲による事業規模の縮小に取り組むこととしております。今後とも、職員に対しては機会を捉えて説明会等を実施するとともに、職員労働組合と十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） 病院事業についてお答えいたします。 基幹災害拠点病院は、災害時の重症傷病者の受け入れやＤＭＡＴの受け入れ及び派遣機能等を有する災害拠点病院の機能をさらに強化したもので、災害医療に関して都道府県の中心的な役割を果たすべき医療機関として位置づけられているところでございます。その指定に当たりましては、耐震構造を有すること、自家発電装置等を保有すること、食料、医薬品等を備蓄しておくことなどの災害拠点病院としての要件に加え、救命救急センターであることや敷地内にヘリコプターの離着陸場を有することなどが要件となっております。 次に、ＢＣＰ（事業継続計画）は、震災などの
緊急時において優先度の高い業務や早期復旧の手順をまとめたもので、業務の遂行に必要な人材や資源の配分を行い、タイムラインに沿って確実に遂行するための計画でございます。災害拠点病院の指定要件として、三十一年三月までにＢＣＰを整備することが追加されたことを受け、当院といたしましては本年三月に策定したところでございます。 災害用の備蓄状況でございますが、食料、飲料水については、患者用五百人分、職員用八十人分を三日分、医薬品、診療材料等については三千人分を備蓄しているところでございます。また、二十九年四月に食品業者と
緊急時における給食業務委託契約を締結し、災害時の食料の供給体制を整えているところでございます。 ＤＭＡＴにつましては、救命救急センターの医師、看護師を中心に一チーム五名で組織し、現在三チームを保有しております。また、ＤＭＡＴ車両は、平成十三年に購入した新生児専用救急車「こうのとり号」を二十二年にＤＭＡＴ用として転用し、これまで、熊本
地震での支援活動や各種訓練で支障なく活用してきております。今後、車両更新の際、先般の走行実験の結果等も踏まえて、災害時により機動的に活動できるような仕様等を検討してまいりたいと考えております。 災害時におきましては、当院は、基幹災害拠点病院として果たすべき重要な役割を担っていることから、新築移転の際に建物を免震構造とし、災害時の患者受け入れのスペースなどを整備したほか、災害対応マニュアルやＢＣＰを策定し、それらに即した訓練を実施するなど、災害対策に万全を期してきているところでございます。お触れになりました経営計画に災害医療に関する項目を盛り込むことにつきましては、次期計画策定の際に具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） それぞれ答弁いただきました。 教育行政については、まず、中学生の痛ましい出来事に対して市長から答弁をいただきました。 今回の出来事を重く受けとめ、各方面に十分に配慮し調査を進めるよう指示したとのこと。教育長は校長会で、命を守ることの大切さを伝えたとのこと。当然といえば当然ですが、私は、学校関係者はもちろんのこと、子供たちの育児や教育に携わる全ての関係者がいま一度、命を大切にすること、命を守ることの重要性について、みずから見つめ直す機会にすることが大切であると思います。教育長におかれましては、あらゆる機会を捉えて、命を大切にすること、命を大切にする教育の重要性を児童生徒、保護者、そして教育関係者に伝えていただきたいと思います。 次に、学校規模適正化・適正配置に関して答弁をいただきました。 説明会終了後の対応については、要請を踏まえ対応を検討したいとのことですので見守りますが、この問題は非常にデリケートな問題ですので、対応を間違ったり、時期を間違ったりすることなく、慎重には慎重を期して対応していただくことを強く要請しておきます。 学校給食の公会計化について答弁をいただきました。 調査に対して回答した六十八の政令市や中核市において、学校給食の公会計化を実施または検討中、準備中の自治体が四十七自治体で、既に七割に上ります。本市も検討するという答弁ですが、導入においては、献立の問題、地産地消の問題、給食費の問題など多くの課題があります。今後、十分な調査と検討を要請しておきます。 交通事業につきましては、先月、職員の処遇についての意向調査も始められているようです。答弁にありますように、職員に対しては機会を捉えて説明会などを実施し、職員労働組合とも十分な協議を重ねていくということですので、見守っていきます。 市立病院は、災害時における食料と飲料水を患者用として五百人分、職員用として八十人分を三日分、また、医薬品や診療材料など三千人分を備蓄し、給食業務委託契約を締結し、災害時の食料の供給体制を整えられているようです。 また、ＤＭＡＴ車については、今後、更新のときにはより機能的に活動できるように検討していくということですので、できるだけ早い時期に更新を行っていただきますよう要請いたしておきます。 以上で、社民・市民フォーラムを代表する質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、ふじくぼ博文議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時三十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 四分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、徳利こうじ議員。 ［徳利こうじ議員 登壇］（拍手）
◆（徳利こうじ議員） 平成三十年第三回市議会定例会に当たり、私は、自民みらいを代表して質疑を行ってまいります。 その前に、この間、豪雨災害や台風及び
地震などにより亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い被災地の復興と住民生活の安定をお祈りいたします。 地球の温暖化が影響しているのか、最近は異常気象などによる災害に関する悲しいニュースが多い中、インドネシアで開催されたアジア大会において、日本のアスリートたちのメダルラッシュに沸き、鹿児島関係でも女子ソフトテニスの黒木選手や女子ホッケーの大田選手の金メダルに勇気づけられました。また、最優秀賞の女子水泳、池江選手の祖父母は鹿児島出身と聞いております。鹿児島国体に向けていい風が吹いているのではないでしょうか。百回目を迎えた甲子園大会では、さまざまなドラマがあり、長い歴史を感じさせられました。 一九八九年、昭和天皇が崩御され、一月八日から始まった平成が二〇一九年四月三十日に終わりを迎えます。平成の時代にそれぞれの思いがあったと思います。その思いも含め、以下伺ってまいります。 なお、さきの質問で重複したものについては割愛する項目があることを御了承ください。 まず、天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位に伴う本市の対応充実についてお尋ねします。 一昨年八月に、天皇陛下は象徴としての務めについての言葉をビデオ放送で国民にお述べになりました。 「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてきましたが、同時に事に当たっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました。天皇が象徴であるとともに、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めるとともに、天皇もまた、みずからのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民とともにある自覚をみずからの内に育てる必要を感じてきました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じてきました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后とともに行ってきたほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識を持って、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛を持ってなし得たことは、幸せなことでした。」 陛下の率直な思いに国民は心を打たれました。陛下は、御自身の御病気や御高齢による体力の低下などを踏まえ、また、これからの時代の象徴天皇のあるべき姿を踏まえ、一石を投じられました。 国会においては、真摯な議論が行われ、昨年六月には天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立し、同月公布、今上天皇の御退位を平成三十一年四月三十日とすることを閣議決定し、特例法の施行期日を定める政令が公布され、皇太子殿下の御即位を同年五月一日とし改元することとなりました。 内閣においては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会を設置し、また、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議も開催し、改元に伴う情報システムへの対応、準備も進めています。今後は、ことし秋に、（仮称）天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会を設置し、来年二月に天皇陛下在位三十周年記念式典を挙行、来年春の御退位、御即位を迎える段取りとなっています。 日本国憲法の第一章には、まず、天皇についての記述があり、その第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。国事行為を初めとした天皇皇后両陛下を初め皇室の方々の御活躍と国民に対する深い慈愛が我が国の安寧につながっていると国民は認識しております。このたびの天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位は、国民みんなで感謝の意とお祝いをする機会となります。地方自治体としても最大限にこのことを尊重する必要があります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、天皇陛下及び皇族の慶弔時における本市のこれまでの対応状況を改めてお示しください。 第二点、本市では昭和天皇御崩御の際に記帳所を設置していますが、その理由をお聞かせください。また、市民からの意見はどのようなものだったのかお聞かせください。 第三点、本市においては、皇族の慶弔などの際に記帳所を設置する場合と設置しない場合があるようですが、それぞれの理由をお示しください。 第四点、今回の御退位、御即位において市民の利便性も考慮し、本市の本庁のみならず支所などでの記帳所設置を行っていただきたいと願いますが、見解をお示しください。 第五点、最後になりますが、本市の対応を含め、このたびの天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位に関する森市長の思いをお聞かせください。 次の質問に入ります。 「鹿児島市に引っ越してきたがインターネットの光回線が提供エリア外だった」、あるいは「引っ越すのに同じ町内で提供エリア内とエリア外がありわかりづらい」、また、「鹿児島に引っ越したいがエリアチェックが面倒だ」などの声が聞かれています。以前から同じ鹿児島市内で、水道、電気などと同じく産業や生活の基盤である通信インフラの条件が異なるのはなぜかと言われているところです。 また、昨年末は、「フレッツ・ＡＤＳＬ二〇二三年にサービス終了」、「フレッツ・ＩＳＤＮは二〇一八年に新規受け付けを終了へ」と見出しだけを見ると、順次全て光のエリアになるかと誤解するようなニュースがありましたが、それはフレッツ光提供エリアにおけるフレッツ・ＡＤＳＬの提供終了のことでした。これはフレッツ光提供エリア内にいる方にとっては月額料金がより安いＡＤＳＬ回線がなくなるということで選択の幅が狭まることとなります。 これらを踏まえ、本市のインターネット回線状況について伺います。 第一点、日本におけるインターネット利用者数は総務省の通信利用動向調査によると、二〇一五年末で一億四十六万人、その人口普及率は八三％となっていますが、本市の利用者の割合はどうかお示しください。 第二点、インターネットなど通信回線にはどのような種類があり、どのような特徴があるのかお示しください。 第三点、最大手の光回線事業者であるＮＴＴ西日本フレッツ光の提供エリアについて伺います。 一点目、そもそも提供エリアとそれ以外があるのはなぜかお示しください。 二点目、本市世帯数に対する提供エリアの比率はどうなっているかお示しください。 三点目、例えばこれから引っ越し先を探そうとする方が提供エリアを確認するには、ＮＴＴ西日本のホームページのエリアチェック画面に入り、住所一件ごとに情報の必須項目を入力して確認しなければならないようです。複数の住所について提供エリアを簡単に確認する方法はあるかお示しください。 この質問の最後に、市外からの移住促進の面からもエリア拡大が求められていることをどのように認識しているのか、さらに、本市のこれからの対応についてお聞かせください。 次の質問に入ります。 雨の日の通勤・通学について伺います。 雨の日の通勤・通学時間帯のＪＲ駅周辺や学校周辺では、歩行者や自転車だけでなく車の送迎も多く、交通渋滞とともに事故や苦情も発生しているところです。また、雨の日にかっぱを着て自転車で通学するのは大変です。中には自転車を車に積んで高校まで送る親も見かけます。また、ＪＲ広木駅では、かっぱを着たバイク運転者が屋根のない駐輪場に一旦とめてから屋根のある障害者駐車場でかっぱを脱ぐ光景を見かけます。他のＪＲ駅においても同様であろうと思われます。 そこで伺います。 主なＪＲ駅で本市が管理している無料駐輪場の屋根について、一点目、駐輪場の屋根の設置状況。 二点目、それぞれのＪＲ駅駐輪場の屋根についてその設置を望むところですが、本市の整備計画。 三点目、特に約二百台の自転車などの置き場となっているＪＲ広木駅駐輪場について、屋根を設置してほしいという市民の声に対する見解をそれぞれお示しください。 次に、バス停の上屋について伺います。 下りのバスは降車後、家にそのまま帰る方が圧倒的に多く、バス停の上屋の必要性は低いところですが、上りのバスはバスを待つ時間が長い方が多いと考えます。 そこで伺います。 一点目、本年度、交通事業特別会計予算のバス停留所上屋整備事業の内容について、その場所及び他事業者負担の有無。 二点目、そもそも公道にあるバス停上屋の管理者は誰か。 三点目、上屋があるバス停とないバス停があるが、上屋を設置する基準があるのか。 四点目、設置基準や要望等を踏まえたバス停上屋の整備計画はあるのか。 五点目、利用者が多いバス停や荷物の多い中高生、養護学校生も多く利用する上屋のないバス停に上屋をつけてほしいという要望への見解、それぞれお示しください。 次に、学校での雨具の保管の現状と収納など整備への取り組みについて伺います。 雨の日と言えば、傘、雨靴、レインコートなどを使用します。小学校のげた箱周辺を見ますと、傘立ては当番が整理したのかきれいに整頓されています。低学年のげた箱では、ふだんの運動靴も多いのですが、雨靴を横にしたり折り曲げたりして入れているげた箱もあります。高学年はげた箱に入らないから雨靴を諦め、ふだん履く運動靴の子が圧倒的に多いようです。もちろん車で送迎してもらったのでしょう、全くぬれていない靴もあります。げた箱に入らないから別のところに置いてある雨靴もあります。 そこでお尋ねします。 一点目、そもそもげた箱は雨靴の収納を想定しているのか。 二点目、児童数はピーク時より減少している学校が多いと思います。できることなら仕切り板を切り取るなどして二足分のスペースを一足分とし、一足分のスペースを高くして雨靴が入るサイズに改修できないか。 三点目、特に低学年の子が大きいランドセルや荷物を持ち、レインコートを着て登校するのを見かけますが、レインコートの保管場所は確保されているのか。余裕教室を利用するなど、しっかりとしたレインコートの保管場所が確保されればより助かると思うが現状と対策について。 四点目、雨具などの保管場所の環境整備など、雨の日の通学対策について今後の考えをそれぞれお示しください。 本市は、地球温暖化対策
アクションプランの中で、基本方針三、歩いて暮らせる緑のまち、基本目標一、エコ・コンパクトシティを実現しますの視点から、自動車の過度な利用を制御し、環境に優しい公共交通を補完する歩行者、自転車の通行環境を向上することが課題となっています。環境に優しい交通行動の促進を踏まえると、部局横断的な対策や関係団体との調整も課題だと思慮します。 そこで、この項の最後に、地球温暖化対策
アクションプランを踏まえた雨の日の通勤・通学の環境整備に向けての当局の見解をお聞かせください。 次に、本市男女共同参画都市かごしま宣言からのジェンダー・フリーなる不適切な用語の削除と適語への置きかえなど宣言の見直しについてお尋ねします。 この件については、いまだに問題が放置され続けており、早急な対応が必要な本市の課題です。ジェンダー・フリーについては、印刷物などにおいて注釈で、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができるという意味で使用しているとの本市の答弁ですが、その場しのぎのびほう策でしかありません。一度定めたからと無理筋を通すことは行政行為としてあってはならないことであり、国や他自治体のように適切に見直しを行うことが本市でも求められています。 事実、この件について話し合った本市の男女共同参画審議会の会議
速報を読むと、ジェンダー・フリーの削除と適語への見直しを求める意見のほうが多いのであります。この審議会の意見を参考に、市当局として注釈を付記して宣言にジェンダー・フリーなる言葉を残すことに決めていますが、ジェンダー・フリーという用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことは国民が求める男女共同参画社会とは異なると国の男女共同参画基本計画で記述され、内閣府の事務連絡でも、今後はこの用語は使用しないことが適切とされている。このジェンダー・フリーなる言葉は、本市の宣言にふさわしくないとの立場で以下伺います。 第一点、本市が使用するジェンダー・フリーの注釈内容の根拠を学問的にも明らかにしてください。 第二点、国及び他自治体でのジェンダー・フリーの注釈、定義づけの実態と見解をお示しください。 第三点、ジェンダー・フリーなる言葉が人間の中性化を目指すという解釈があるなど、人心を惑わせ不適切であることから、国や自治体など全国で削除、置きかえなどがなされている現状とその理由、また、このことに対する当局の認識をお示しください。 第四点、最後になりますが、今すぐ全国に恥ずべきジェンダー・フリーなる不適切な用語の削除と適語への置きかえなど宣言の見直しを行うべきと考えますが、見解をお示しください。 続きまして、去る七月から八月に実施された幼児教育・保育無償化などに関する共同通信社のアンケート調査についてお伺いします。 新聞報道などによりますと、政府は来年十月に消費税率一〇％への引き上げに合わせて、一、世帯年収を問わず、三から五歳児の幼稚園や認可保育施設利用無償化、そして、ゼロから二歳児は住民税非課税世帯を対象として認可施設については全額無料とする。二、認可外施設についても一定額を上限に補助するという方針を六月に決定しています。このことに関して共同通信社編集局は、二〇一八年七月付で、政令指定都市、中核市、都道府県庁所在地を対象に合計八十三の自治体へのアンケート調査を実施しています。回答は、岡山県倉敷市と鹿児島市の二自治体を除く八十一の自治体から回収したと調査結果などを含めて配信しています。 そこでお伺いします。 一点目、全国主要な八十三自治体のうち岡山県倉敷市と鹿児島市の二自治体のみが未回答とのことですが、第一点、回答しなかった両都市のそれぞれの理由。 第二点、回答しなかったことについての現在の心境をお聞かせください。 二点目、改めて、共同通信社の調査の主なものについての見解をお伺いしますが、第一点、政府が六月に決めた来年十月からの幼児教育・保育無償化に関する方針について賛成ですか、反対ですか。 第二点、本市において幼児教育・保育無償化が保育ニーズに与える影響、待機児童数に与える影響をお示しください。 第三点、幼児教育・保育無償化に備え、保育施設の整備計画などの見直しが必要であればその内容をお示しください。 この項の最後に、過去において高齢者医療費の無償化や敬老パスによる無償化を実施してきた鹿児島市ですが、その経験などから、政府の幼児教育・保育の無償化の方針についての森市長のお考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、受動喫煙防止対策の充実と喫煙者の権利保障についてお尋ねします。 さきの通常国会で成立し公布された健康増進法の一部を改正する法律は、二年後の東京オリンピックを迎えるに当たって国際公約を形にし、世界で厳しい規制が当たり前となっているたばこの煙による健康被害を防ぐ受動喫煙の防止対策の充実がうたわれています。 そこで、受動喫煙防止対策の充実を求める観点から、以下伺います。 第一点、受動喫煙の影響と受動喫煙防止対策の必要性を改めてお示しください。 第二点、加熱式たばこを含めた法による指定たばこの健康被害に関する科学的知見をお聞かせください。 第三点、健康増進法の一部を改正する法律について伺いますが、一点目、法の趣旨、概要をお示しください。 二点目、国及び地方公共団体、事業所などの責務、役割をお示しください。 三点目、法に定められた特定施設などにおける喫煙できる場所の名称、種類と概要、それらの考え方と本市の対応予定をお示しください。 四点目、改正法において加熱式たばこを含めた指定たばこの取り扱いはどうなっているかお示しください。 五点目、国などの財政支援を含めた今後のスケジュールをお示しください。 次に、第四点、法に定められた既存特定飲食提供施設について伺います。 一点目、定義をわかりやすくお示しください。 二点目、本市における対象数と割合をお示しください。 三点目、改正法により事業所などの必要な対応とそのスケジュールをお示しください。 四点目、法に従わない場合の罰則や本市の対応を明らかにしてください。 次に、第五点、本市がこれまで取り組んできたたばこの煙のないお店への法改正への影響と本市の今後の対応をお聞かせください。 第六点、今定例会に提案されています第三三号議案の受動喫煙防止に関する補正予算の内容と期待される効果をお示しください。 第七点、改正法を踏まえた本市の今後の対応予定をお示しください。 最後に、第八点、国や自治体は、受動喫煙防止の充実により、特に非喫煙者の健康被害を少なくする流れであり、また、健康増進のために禁煙を促す方向性ではありますが、一方で、嗜好品であるたばこの喫煙は個人の権利でもあり、たばこを吸う権利は保障されてしかるべきだと考えます。今後は、喫煙者の吸う権利の保障並びに喫煙者と非喫煙者の共存共栄の共生社会をいかに構築していくかが問われてくると考えます。 そこで、国の改正法より厳しい内容の条例を持つ東京都が喫煙者の吸う権利の保障の一環も含めて新たな場の整備を図ると仄聞していますが、その内容をお示しいただき、本市の喫煙者の吸う権利の保障と喫煙者と非喫煙者の共生社会をどのように構築していくのか、その見解と本市の対応を最後にお示しください。 次の質問に入ります。 日本の経済社会を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化などにより急速に変化する一方、グローバル化、ＩＴ化が進んでおります。もともと日本はものづくりにおける技術や信頼性にはたけております。昨今はロボットなども発達し、仕事が人の手からどんどん離れてきています。七十四の言語を翻訳する高性能通訳機や人が空を飛ぶジェットスーツなども開発されています。今後の産業について、感性や価値の見直しや変化に対応するスピードを求められている時期に来ていると思います。本市では、情報関連産業の育成支援と中小企業の情報化を目的とし、平成十三年、ソフトプラザかごしまの供用を開始しましたが、近年さまざまな課題もあるようです。 そこで、第二六号議案 ソフトプラザかごしま条例一部改正の件について、以下伺います。 一点目、ソフトプラザかごしまの目的、また、これまでの成果と課題について。 二点目、クリエーティブ産業とは何か、リニューアルの目的は何か。 三点目、名称は変えるのか、また、親しみやすい愛称はつけないのか。 四点目、他都市のクリエーティブ産業への取り組みについて。 五点目、クリエーティブ産業に拡大することによる地域の活性化などへの期待をそれぞれお聞かせください。 次に、平成三十年八月に開催された国民体育大会九州ブロック大会についてお伺いします。 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会、第七十五回国民体育大会・第二十回全国障害者スポーツ大会まで二年余りと迫り、市民体育大会を初め、さまざまな機会で国体を意識した挨拶もあり、ムードは上がってまいりました。 そのような中、平成三十年度国体の九州ブロック大会の総合開会式がサンロイヤルホテルであり、それぞれの競技が各会場で開催されました。また、来年は高校総体や選手権大会も予定され、選手はもちろん、運営面の役員関係者、応援者やボランティアも準備に余念がないと思慮します。今年度の国体九州ブロック大会の総合プログラムを見ますと、改めて大きな大会だったということがわります。 ところで、ことしは西日本を中心に、平成三十年七月豪雨、その後、厳しい暑さが続き、各地で計測開始以降、最高の気温や平均気温が発表されました。熱中症により
緊急搬送された人や亡くなられた方も統計開始以降、月別で最多となったようです。報道でも、ちゅうちょなく冷房を使ってなどとたびたび報道されたところです。それらの影響か、夏の風物詩でもある夏の甲子園、第百回全国高等学校野球選手権記念大会や地方予選でも運営面でさまざまな工夫が見られました。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、九州ブロック大会の概要について伺います。 一点目、九州ブロック大会が開催された経緯、狙い。 二点目、本市の大会へのかかわり。 三点目、本市で開催された競技数、種別数をそれぞれお示しください。 第二点、本市で行われた屋内競技の競技数、種別数、空調設備の整備状況についてお示しください。 第三点、屋外競技の猛暑対策の工夫がありましたらお聞かせください。 最後に、大会全体の評価と課題、また、それらを踏まえ、かごしま国体・かごしま大会や来年度のリハーサル大会に向けての対応をお聞かせください。 次に、第七十五回国民体育大会・第二十回全国障害者スポーツ大会について伺います。 選手強化を競技によっては県外から優秀指導者を招聘し進めているところですが、ある競技では、一回目の招聘の日、猛暑の上に桜島の降灰があり、次の招聘は、理由は定かではありませんが、その指導者は来てくれなかったという話も聞きます。別の競技では、松元平野岡体育館に招聘が決まっていたが、はっきりと空調施設の未整備を理由に断られたという話も伝え聞きます。やはり、トップアスリートともなると体調管理に特別な気を使うのでしょう。 そこでお尋ねします。 一点目、かごしま国体・かごしま大会に向けたアスリートの屋内練習場の空調設備の整備を求める声があるところですが、その整備状況。 二点目、本市が所管する施設で行われる屋内競技の競技数、種別数、空調設備の整備状況と対応について、それぞれお聞かせください。 次に、市民体育大会について伺います。 ことしは八月四日に第五十三回鹿児島市民体育大会、第七十二回県民体育大会鹿児島地区大会の総合開会式が鹿児島アリーナでありました。総合開会式プログラムの大会役員のページを見ますと、名誉会長に鹿児島市森 博幸市長、大会会長に鹿児島市体育協会会長の山口たけし議長が名を連ねております。また、競技種目及び会場のページを見ますと、この総合開会式前に期日が過ぎている競技もあるところです。また、一部選手はいつもの練習場と同じ会場で国旗、市旗や大会旗もない中、開始式もせず競技をし、総合開会式では結果が出ているにもかかわらず入場行進だけをした競技もあったと仄聞するところです。 そこで伺います。 一点目、改めて市民体育大会の趣旨、狙いと本市の大会へのかかわりをお示しください。 二点目、総合開会式についてお伺いします。 第一点、本年の開会式の前に競技が既に終わっている主な競技種目名とその割合。 第二点、総合開会式の前に競技が終わっている競技種目があることへの見解について、それぞれお示しください。 アスリート・ファーストという言葉が聞かれますが、競技の終わった選手にとって開会式はどのような意味があるのでしょうか。 そこで、第三点、日程変更など工夫できないかお示しください。 次に、三点目、屋内競技場のうち空調設備の未整備についてお伺いします。 第一点、競技種目名と屋内競技場。 第二点、未整備会場の割合について、それぞれお示しください。 たくさん競技はありますが、ボクシングを例に挙げますと、この競技は決して一人対一人の競技ではありません。選手は一人でグローブもはめられませんし、レフェリー、ジャッジ、計時、ゴング、採点集計、また、ドクターなどがいなければ大会は成り立ちません。たくさんの人々に支えられるスポーツ振興のためには、国体選手の練習場はもちろん、見るスポーツ、支えるスポーツの観点から、また、スポーツを楽しむ市民の観点からも空調設備の整備が求められているところです。 この項の最後にお尋ねします。 空調設備の整備に向けてどう考え取り組んでいくのか、取り組みについてお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 徳利こうじ議員にお答えをいたします。 天皇陛下におかれましては、御即位以来今日まで、国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてこられ、全国各地への御訪問、被災地へのお見舞いを初めとする象徴としての公的な御活動に精励してこられました。私といたしましては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が国民の祝福の中でつつがなく行われ、新たな時代においても我が国の一層の発展と世界の恒久平和の達成が図られ、希望の持てる明るい社会となるよう願っております。なお、御退位及び御即位に伴う本市の対応につきましては、国の通知等を踏まえ、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。 幼児期の教育・保育の無償化を行うことは、子育て世代の経済的な負担軽減が図られるとともに、安心して子育てができる環境づくりに寄与するものとして一定の評価をしております。その一方で、拡大が予想される保育需要への対応や実施に向けた確実な財源の確保、さらには、自治体の準備期間を考慮した実施時期の検討など多くの課題があるものと認識いたしております。これらの課題への対応につきましては、引き続き、全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 天皇陛下及び皇族の慶弔時における本市のこれまでの対応につきましては、国の通知や県及び他都市の状況等を参考に、慶事においては式典当日における国旗掲揚等の祝意奉表、弔事においては御喪儀当日における弔旗掲揚等の弔意表明を行っております。 昭和天皇の崩御の際には、県や他都市の設置動向等を参考に、記帳により弔意を表したいという市民の方々の利便を考慮し記帳所を設置したものでございます。なお、当時の記帳所設置に対する意見については、賛否さまざまあったようでございます。 記帳所設置の要否につきましては、ただいま申し上げましたとおり、県や他都市の設置動向等も参考にその都度判断しているところでございます。 今回の天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位における記帳所設置につきましては、これまでの経緯も踏まえ対応してまいりたいと考えております。 次に、本市のインターネット利用率については、平成二十八年八月に実施した情報化に関する意識調査によると、七六・五％でございました。 通信回線の種類について現在の主なものは、光回線、ＡＤＳＬ回線、携帯電話回線がございます。光回線は通信速度が速く安定しておりますが、通信コストが高く、ＡＤＳＬ回線は通信速度はやや遅いものの比較的安価で利用でき、携帯電話回線は光回線と同程度の通信速度で場所を問わず利用できますが、電波状況によっては通信が安定しないといった特徴がございます。 光回線が提供されていないエリアがあることについては、事業者における採算性などによるものと考えております。 光回線の本市提供エリアの比率について、ＮＴＴ西日本鹿児島支店に伺ったところ、世帯カバー率は約九〇％とのことでございます。 また、提供エリアのチェックについてＮＴＴ西日本のホームページでは、一件ずつの確認となっており、複数件の比較については電話でお問い合わせいただきたいとのことでございます。 提供エリアの拡大についてでございますが、本市の地域情報化を推進していく上で未整備地域の通信環境の改善を図ることは重要なことと考えております。このようなことから、住民の方などからの整備の要望はその都度事業者にお伝えし、また、全国市長会などを通じて国に支援措置を要望してきており、今後も国の動向や無線を含めた通信手段の多様化の状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 バス停上屋につきましては、県バス協会やバス事業者などそれぞれのバス停において設置した者が管理しております。 県バス協会や民間バス事業者によりますと、バス停上屋の設置については明確な基準はなく、これまで中心市街地のバス停や利用者が比較的多いバス停に設置しており、現時点で年次的な整備計画はないとのことでございます。 市民等からいただいた御要望につきましては、今後とも、県バス協会等にお伝えするとともに、公共交通ビジョン推進会議等において整備を促進してまいりたいと考えております。 本市におきましては、地球温暖化対策
アクションプランにおいて利便性・効率性の高い交通体系の構築を掲げ、バス停上屋等の待合施設の改善やモビリティ・マネジメントの推進等に取り組んでいるところであり、今後ともエコ・コンパクトシティの実現に向けて、雨の日でも利用しやすい環境整備に庁内関係部局や関係機関等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市がジェンダー・フリーの注釈としている、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができるという表現は、男女共同参画社会基本法において用いられているところでございます。 この用語の定義等について、国は定義を示すことはできないとしており、これは使用する人により、その意味や主張する内容はさまざまであることなどによるものであろうと考えております。なお、他の自治体については把握していないところでございます。 また、この用語は他都市の計画等においても使用されておりましたが、現在では置きかえられるなどして使用されていないようであり、国の事務連絡等を踏まえ、各自治体において計画等の改定の時期に判断された結果であろうと考えております。 宣言に使用しているジェンダー・フリーについては、これまでもお答えしておりますように、男女共同参画審議会の意見、市議会での議論等を踏まえ、総合的に判断し、そのまま使用することとしているところでございます。また、これまでの経過を踏まえ、宣言には注釈を付記することとしており、今後とも丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 共同通信社のアンケートに回答しなかった理由につきましては、倉敷市は報道によりますと、西日本豪雨の対応のためとされており、本市は、アンケートが担当者宛てであったことから、国の施策に対し、一担当者の意見で回答するべきではないとの判断から差し控えたところでございます。 現段階におきましても、国から制度の詳細が示されておりませんので、その賛否を判断することは困難であると考えております。 幼児教育・保育の無償化により保育需要が拡大することが考えられますが、現時点で本市の待機児童数に与える影響については見込むことが難しいところでございます。 したがいまして、現計画の数値の見直しにつきましても困難であると考えております。 次に、受動喫煙防止対策についてお答えいたします。 国によりますと、全国で年間約一万五千人が受動喫煙により死亡していると推計されており、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において望まない受動喫煙をなくすことが求められております。 今回の法改正で、指定たばことは、他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないものとされております。国によりますと、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べれば少なく、加熱式たばこの喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻きたばこに比べれば低いという知見が得られたとされております。一方、ＷＨＯの見解としては、加熱式たばこに関する受動喫煙のリスクについては科学的根拠は十分でなく、さらなる研究が必要であるとされております。 今回の法改正は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定め、国及び地方公共団体の責務などについても規定されております。 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。また、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設の管理権原者等は、受動喫煙を防止するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるとされております。事業所等施設の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備を設置してはならないとされており、保健所設置市の市長は、施設の管理権原者等がこれに違反しているときは、勧告、命令等を行うことができるとされているところでございます。 法施行後も喫煙できる場所としましては、敷地内禁煙となる学校、病院、行政機関の庁舎などの第一種施設において、屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた特定屋外喫煙場所、原則屋内禁煙となる第二種施設において、室外への煙の流出防止措置がとられた喫煙専用室、公衆喫煙所やたばこ販売店など喫煙を主目的とする喫煙目的施設、経過措置対象となる既存特定飲食提供施設における屋内の場所の全部または一部の場所であって飲食等も可能な喫煙可能室がございます。これらの施設の受動喫煙防止措置や技術的基準につきましては、今後、国が省令等により定めることとなりますので、本市としては施設の管理権原者等への周知など適切に対応してまいりたいと考えております。 第二種施設におきましては、当分の間、当該施設の屋内または内部の場所の一定の場所で指定たばこのみを喫煙することができ、飲食等も可能な指定たばこ専用喫煙室を設置することができるとされております。 今後のスケジュールでございますが、国及び地方公共団体の責務等につきましては、本年七月二十五日の公布から六カ月以内で政令で定める日に一部施行されることとなっております。国は飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成を行い、喫煙専用室に係る器具、備品等の税額控除制度について明確化するとしております。また、第一種施設については、公布の日から一年六カ月以内で政令で定める日に一部施行され、二〇二〇年四月一日には全面施行されることとなっております。 既存特定飲食提供施設は、二〇二〇年四月の法改正の施行の際に、現に存する飲食店、喫茶店、その他設備を設けて飲食をさせる営業が行われる施設のうち、個人または中小企業により営まれ、かつ、客席面積百平方メートル以下の施設で、別に法律で定められる日までの間、屋内の場所の全部または一部の場所であり、飲食等も可能な喫煙可能室を設置することができる施設でございます。 本年六月末現在の本市の喫茶店を除く飲食店営業許可施設六千八百六十一件のうち、客席のある施設が五千五百十八件ございますが、そのうち八七・三％の四千八百十五件が対象となるものと考えております。このほかに喫茶店営業の店舗が百二十一件ございますが、そのほとんども対象になるものと考えております。 喫煙可能室を定めようとするときは、当該場所及び当該施設の出入り口の見やすい箇所に当該場所が喫煙をすることができる場所である旨、当該場所への二十歳未満の者の立ち入りが禁止されている旨などを記載した標識及び喫煙可能室が設置されている旨等を記載した標識を掲示しなければなりません。また、詳細は示されておりませんが、二〇二〇年四月の全面施行に向けて届け出等を行うことが想定されているところでございます。 喫煙が禁止された場所に喫煙器具、設備等を設置するなどの違反が発覚した場合には、市は指導を行い、改善が見られない場合は勧告、命令を、さらには過料が科される場合もございます。 本市が進めておりますたばこの煙のないお店は、終日禁煙で、敷地内の屋内の区分内に終日灰皿等の設置がないことなどを要件としておりますことから、今回の法改正の直接の影響はないものと考えております。本市としましては、受動喫煙防止対策として今後も推進してまいります。 今回の補正予算では、ポスター、チラシの作成・送付経費のほか、国が行う説明会への参加等のための旅費などを計上しており、市民や施設の管理権原者等へ受動喫煙による健康影響等についての啓発を行ってまいります。 今後、国の説明会等においてガイドライン等の詳細が示されるものと考えており、本市としてはそれらに基づき適切に対応していくこととしております。 報道によりますと、東京都では、区、市町村が歩道沿いやビルの一階などに整備する公衆喫煙所の整備費を全額補助するとされております。改正法の施行により屋外での喫煙が増加することも予想されますが、法律では、屋外や家庭等喫煙禁止場所以外の場所において喫煙する際、望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとされております。本市といたしましては、こうしたことへの対応について現時点では具体的な検討には至っておりませんが、今後とも国や他都市の動向を注視してまいります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 ソフトプラザかごしまは、情報関連産業を支援するとともに、中小企業の情報化を促進し、地域経済の活性化を図るため設置されたもので、これまで入居者の経営基盤の強化や事業拡大が図られるとともに、本市の雇用創出にも寄与してきておりますが、近年の社会経済情勢等の変化に伴う入居状況の低迷などの課題があるところでございます。 クリエーティブ産業とは、デザイン、コンテンツ、その他の個人の創造性、技術及び才能を活用した商品・サービスを生産する産業のことで、情報関連産業に芸術関係、コンサルタントなどの業種を加えたものでございます。今回のリニューアルの目的としては、社会経済情勢等の変化に伴う入居状況の低迷などの課題を踏まえ、クリエーティブ産業の振興を図り、本市経済の活性化に資するためクリエーティブ人材の育成支援を行うとともに、多様な事業者等が交流連携する拠点施設としてハード・ソフト両面から整備するものでございます。 施設の名称につきましては、クリエイティブ産業創出拠点施設に改めることとしており、愛称につきましては、かごしまデザインアワード二〇一八パブリックデザインコンペにおいて全国のデザイナー等から公募し、現在、審査を行っているところでございます。 他都市のクリエーティブ産業への取り組みといたしましては、大阪市のクリエイティブネットワークセンター大阪メビック扇町や福岡市の官民共働型のスタートアップ支援施設、福岡グロースネクストにおいて、企業訪問やセミナー、イベントの開催などを通じてクリエーティブ関連企業の活性化に取り組んでおり、ビジネスマッチングによる事業創出や雇用者数の増加などの成果を上げているようでございます。 今回のリニューアルにより、クリエーティブ産業を支援する拠点施設として、人材の育成や多様な事業者等との交流連携の促進などにより、クリエーティブ事業者の集積が図られるとともに、商品・サービスの高付加価値化や創造的な新事業展開をさらに促進し、地域産業の競争力強化につながることを期待いたしております。さらに、この好循環が企業立地やクリエーターの移住促進など、雇用機会の創出や交流人口の拡大等の本市経済の活性化に資するものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 ＪＲの駅にある無料の駐輪場についてですが、谷山駅や広木駅など十カ所あり、そのうち屋根のあるものは谷山地区連続立体交差事業で整備している谷山駅と慈眼寺駅の二カ所でございます。 駐輪場については、放置防止対策を主眼に置いたものであり、現在のところ無料駐輪場に屋根を設置する計画はないところでございます。 なお、広木駅につきましては、お触れの状況を踏まえ、まずは利用実態を調査したいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 げた箱につきましては、基本的に雨具の収納は想定していないところですが、雨靴が入るよう改修している学校もあるようでございます。 なお、現在、学校からげた箱の改修についての具体的な要望はないところですが、今後、要望があった場合は学校と対応について協議してまいりたいと考えております。 レインコートにつきましては、保管場所の整備は行っていないところですが、聞き取りをした学校によると、小学校の低学年の一部に利用者がおり、昇降口で手提げ袋などに入れて教室内のかばん棚などに保管しているため、現状では特に支障はないとのことでございます。 雨具などの保管場所の整備につきましては、今後とも学校の要望等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。なお、大規模な施設整備等につきましては、スペースや費用などの課題があることから困難であると考えております。 次に、国民体育大会九州ブロック大会は、昭和五十六年度から毎年各県持ち回りで開催されており、本年度は本県が主会場となったもので、本年度の国民体育大会の九州ブロック代表を選出するものでございます。 本大会は県の実行委員会及び関係競技団体が運営しており、本市は直接関与しておりませんが、市内にある民間施設を含めた十三会場において十四競技四十種別が開催されております。 本市で行われました屋内競技は、八競技二十四種別が七会場で開催され、空調設備が整備されているのは六会場でございます。 各競技団体等によりますと、監督会議で熱中症対策として水分補給等を呼びかけるとともに、強い日差しを避けるための試合開始時刻の変更や試合中に給水タイムを設けるなど、競技の特性に応じた工夫をされたとのことでございます。 大会結果につきましては、今後、県実行委員会により取りまとめられることになりますが、各競技団体におきましては、今大会の経験が二年後の本大会等に生かされるものと考えております。 次に、国体に向けた練習場の空調設備整備に関する要望につきましては把握していないところでございます。 かごしま国体・かごしま大会では、松元平野岡体育館や桜島総合体育館などで八競技二十四種別が開催され、空調設備を整備していない松元平野岡体育館につきましては、仮設の空調で対応することとしておりましたが、全国的な猛暑により熱中症が多発したことしの夏の状況等を踏まえ、全国から参加する選手が最良の状態で競技できる環境づくりや多くの観客の皆さんをお迎えするためにも、空調設備等について検討する必要があるものと考えております。 次に、市民体育大会は、本市及び市体育協会が主催し、市民スポーツの普及・振興と競技力の向上等を図るとともに、県民体育大会に出場する選手選考も兼ねて開催しております。 総合開会式の前日までに終了している競技は、陸上競技やバレーボールなど五四・五％でございます。 これは会場確保や各競技団体のスケジュール等によるものでございます。なお、総合開会式は優秀選手等の表彰や県内外で活躍する団体等の発表の場ともなっており、参加した方々の励みにつながるものと考えております。 総合開会式の日程等につきましては、先ほど申し上げましたように、各競技団体のスケジュールとの関係もございますが、今後、市体育協会において協議してまいりたいと考えております。 市民体育大会が行われました屋内競技会場十二施設のうち、空調が未整備の施設で開催された競技、施設名を順に申し上げますと、柔・剣道、喜入武道館、相撲、樟南高校相撲場、体操、県総合体育センター補助体育館、ボクシング、鹿児島工業高校ボクシング場、ゲートボール、鹿児島ふれあいスポーツランド屋内運動場で、未整備の割合は四一・七％となっております。 空調設備の整備につきましては、それぞれの施設の設置者において判断されることになるものと考えております。なお、本市におきましては、多額の整備費用や維持管理費が必要となるなど、さまざまな課題があることから、各施設の状況等を踏まえ慎重に対応する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） バス停上屋について順次お答えいたします。 本年度のバス停留所上屋整備事業は、附属小学校前下りバス停留所の再整備を行うものでございます。局が設置し管理していることから、他事業者の負担はございません。 市営バスの上屋整備につきましては、バス停上屋・ベンチ整備基準を定めております。新設する場合は、市街地中心方向への上りバス停や学校など周辺施設の状況により乗客数の多い下りバス停などについて歩道幅員などの条件を満たし、道路占用許可や建築審査会の同意が得られた場所に設置することとしております。 バス停上屋の新設については年次的な整備計画はありませんが、経年劣化により老朽化した上屋の建てかえや補修については、年次計画により整備を行っております。 また、上屋の新設の要望があった場合は、歩道の幅員や勾配等について道路管理者と協議するとともに、当該バス停からの乗客の実態等を調査し、必要性を検討することとしております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） それぞれ答弁いただきました。 まず、天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位に伴う本市の対応充実については、これまでの経緯を踏まえ、森市長の見解を伺いました。総合的に検討するとのことでしたので見守ってまいりますが、鹿児島市民が、国民のことを誰よりも思われ、我が国の安寧を祈り続けた今上天皇の御退位に感謝の意を表し、また、新しい時代を担われる皇太子殿下の御即位に敬意を表する機会の場を設けることは行政としての責務です。支所などでの記帳所の設置を含め、万遺漏なきようお願いいたします。 インターネット回線状況について答弁いただきました。 フレッツ光の本市世帯数に対する提供エリアは約九〇％とのことです。未整備地域の通信環境の改善を図ることは重要なことと認識しているようですので、ぜひ、犬迫、小山田、郡山などインターネット不便地域からの声をしっかり事業者につなぎ支援していただきたい。また、本市の地域情報化の推進の面からも国への支援措置の要請にさらに注力していただくよう要請します。 雨の日の通勤・通学について答弁いただきました。 ＪＲ広木駅の利用状況を実態調査するとのことで、まずは第一歩と認識します。 バス停の上屋の整備についても、公共交通ビジョン推進会議などで現状の調査から始め整備を促進していただくよう要請するとともに、庁内関係部局や関係機関などと連携して取り組んでいただきたい。 学校のげた箱は、雨靴の収納は想定していない、改修については具体的な要望はない、今後、要望があった場合は対応について協議していくとの回答をいただきました。 小学校の入学式で校長先生は、雨の日でも歩いて登校しましょうと挨拶されます。雨靴が入るよう一部改修している学校もあります。雨の日に歩いて登校してきた生徒が気持ちよく授業に入れるよう、雨具の収納整備も含め、げた箱の改修もすべきと考えます。まずは、実験的に一年生の分からだけでも取り組みをお願いします。 本市男女共同参画都市かごしま宣言からのジェンダー・フリーの削除と適語への置きかえなど宣言の見直しについて答弁いただきました。 そもそもジェンダー・フリーは、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができるという定義ではありません。本市の注釈そのものが間違っています。国は定義を示すことができないとしているのです。他都市でもジェンダー・フリーなる言葉を置きかえていることは御承知のとおりです。本市の男女共同参画審議会でも見直しを求めた意見のほうが多かったと会議録で拝見しています。総合的に判断し、当局の常套句により現在の注釈をつけ、ジェンダー・フリーなる不適切な言葉を存続させ続けるようですが、市民が敬意を払えない宣言をいつまでも存続させることは即刻やめるべきです。市民が主役ではない状態の放置は許されません。その場しのぎのびほう策をやめ、鹿児島市民が尊重できる真の男女共同参画をうたう宣言に改変することを強く要請しておきます。 来年十月からの幼児教育・保育無償化について答弁いただきました。 共同通信社のアンケート調査は八十三自治体の中で実質的に鹿児島市のみが回答しなかったということであります。幼児期の教育・保育の無償化を行うことには一定の評価をするところでありますが、現状認識と優先順位が不可欠と考えます。また、共働きなどを前提としたこれまでの保育のあり方から、幼児教育の義務教育化への流れ、展開も考えていくことが大切であります。いずれにしましても、自治体にとって大変重要な施策である幼児教育・保育の無償化については、しっかりと自治体の声を政府に届けることが必要と考えます。傍観的な姿勢は少々気になるところであります。 受動喫煙防止対策の充実と喫煙者の権利保障について答弁いただきました。 健康増進法の改正により、まずは受動喫煙防止対策が国全体で進むことを歓迎いたします。法にのっとり、本市として適宜適切に対応していただくことを改めて要請しておきます。また、喫煙者の権利保障、喫煙者と非喫煙者の共生社会構築については、国や他都市の動向を踏まえ、本市としてもお互いを思いやり快適な地域環境を整備していただくことを要請しておきます。 第二六号議案 ソフトプラザかごしま条例一部改正の件について答弁いただきました。 社会経済情勢などの変化がめまぐるしく、最近では、ユーチューバーという年収一億円を超える新たな職業や映像の世界でもＶＲとＡＲを発展させたＭＲ（複合現実）という最先端技術が注目されています。また、ライブコマースという新ビジネスも出てきています。鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設においては、本市経済の活性化に資する人材育成支援はもちろんですが、日々とまらない技術進化の最新情報収集と発信にもしっかり取り組んでいただき、施設自体も急激な時代の変化に柔軟に対応できるよう努力していただくことを要望します。また一方で、スマホやゲームなどの依存症対策にもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 それぞれのスポーツ大会について答弁いただきました。 先週十五日から第七十二回県民体育大会も開催されました。県立南高等学校でのフェンシング、県総合体育センター補助体育館でのボクシングなど、少しでも涼しい時間帯に変更するなど工夫もありましたが、やはり大変です。国体の会場である松元平野岡体育館については仮設の空調で対応することとしていましたが、ことしの状況などを踏まえ、多くの観客の皆さんをお迎えするためにも空調設備等について検討する必要があるものと前向きな回答をいただきました。他スポーツ施設につきましても、まずは調査をお願いいたします。 市民体育大会の総合開会式について、開会式前日までに終了している競技は五四・五％と半分を超えています。参加した方々の励みにつながるかどうかは疑問です。市体育協会との協議に期待します。 新たな質問に入ります。 小学校では二〇二〇年度から新学習指導要領が全面実施されますが、移行措置が二〇一八年度から始まっています。英語は小学三年生から外国語活動の授業が導入され、また、小学五年生から英語、外国語活動が教科になります。生徒が身につけなければならない英語力も高くなると聞きます。文科省が発表している到達目標による単語数は一千ないし二千もふえることになります。ところで、英語力の検定試験にはＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣなど国際的なものも多種ありますが、日本英語検定協会が主催するいわゆる英検についてお伺いします。 一点目、日本英語検定協会が主催する英検とはそもそもどういうものなのか。 二点目、なぜ英検を勧めているのか。 三点目、現在、中学生はどのくらいの生徒が受検しているのかお示しください。 また、鹿児島県の英語教育改善プランの中で求められる英語力を有する割合を三十年度の目標値は五〇％にしています。英検を受検する生徒は上を上を目指し何回も受検しますが、受検しない生徒も多く、英語力の二極分化もささやかれています。英語教育改善プランでは、研修協力校の生徒に対し外部検定試験の受検を促進し、英語学習やコミュニケーション能力の育成へ向けた動機づけを図るとしているほか、教職員に対しても外部検定試験の受検を支援する取り組みも示されています。これらのことから伺います。 四点目、薩摩川内市や愛知県大府市が支援に取り組んでいると仄聞しますが、それらの都市はどのような取り組みをしているのか。 五点目、また、本市としては英検に関し支援を考えているのか、英検への今後の取り組みをお聞かせください。 次の質問に入ります。 薩摩川内市教育委員会が二〇二〇年から市内の全小中学校を対象に二学期制の導入を検討しているとの記事が出ました。全国的には二学期制から三学期制に戻す自治体もあると仄聞します。新学習指導要領の実施で授業時数もふえることもわかっています。また、働き方改革と表裏一体でもあるキッズウイークへの対応も出てきております。 そこで、小中学校の二学期制についてお尋ねします。 一点目、二学期制とは何か。 二点目、二学期制を導入している本市の学校と他都市の状況。 三点目、今、なぜ二学期制なのか、そのメリット・デメリット。 四点目、本市の二学期制を導入することへの見解をそれぞれお聞かせください。 次の質問に移ります。 本年八月一日の南日本新聞の記事をもとに小中学校の全国学力テストの結果の考察について伺います。 本件は過去にも質疑が行われましたが、この記事を見て改めて伺うものです。その記事には、「鹿県中学全教科平均割れ」、「小中一部で全国最低」の見出しが掲げられました。それによれば、鹿児島県内の公立中学校の平均正答率は全教科で全国平均を下回り、対象学年の全児童生徒が参加するようになった二〇一三年度から六年連続となったとしております。公立小学校は、知識を問う算数のＡ問題のみが全国平均で、他はいずれも平均に達しなかった。知識を活用するＢ問題で小学校と中学校国語が全国最下位だった。知識を活用する力が足りないと以前から指摘されていたが、改善されていない実態が改めて浮き彫りになったとあります。一体どういうことでしょう。 県教育委員会は、引き続き思考力・判断力・表現力に課題があり、厳しい状況と認識している。新学習指導要領が求める主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善を進めるなど、学力向上の取り組みを一層推進したいとしている。その上で、地域の核となる学校に支援チームを派遣し、校内研修の充実や授業改善に取り組むプロジェクトを十八年度から最長三年間実施する。また、県教委が運営する学力向上支援ｗｅｂシステムの例題をさらに充実させるなど対策を講じるとしている。 全国学力テストは四月、小学六年と中学三年の全児童を対象に実施。県内の公立小中学校は計七百二十一校の二万七千八百八十九人が挑み、国立・私立学校も受けた。科目は国語、算数、理科で、県内の平均正答率と全国の平均正答率を比べれば、中学校の本県と全国の比較は、国語Ａは七五％対七六％、国語Ｂは五八％対六一％、数学Ａは六〇％対六六％、数学Ｂは四五％対四七％、理科は六五％対六六％で全科目全国平均を下回る。小学校では、国語Ａは七〇％対七一％、国語Ｂは五三％対五五％、算数Ａは六四％対六四％、算数Ｂは四九％対五二％、理科は五九％対六〇％と全国平均を超えた科目は一科目もなく、わずかに小学校算数のＡ問題のみが全国平均だった。なおこの結果は、二〇一七年度からほとんど進化していないということです。これらの結果を受けて県教委は、今後の指導力向上に生かすため、詳細な分析結果と同意した市町村の結果を九月中旬に公表する。 以上が新聞記事の概要ですが、鹿児島県の平均正答率は最高得点の秋田県の得点を一〇〇とした場合、鹿児島県は約九〇で一〇％の開きになります。これらをもとに以下伺います。 まず、この全国学力テストの結果について伺います。 本県公立校の児童生徒の学力については県教委の所管ではありますが、テスト結果については当然に本市教育委員会も一定の考察を加えておられると思います。 ついては、第一点、本県児童生徒の学力テストの結果について、市教育委員会なりの評価と分析をお示しいただきたい。 第二点、加えて、なぜにそのような結果をもたらしているかについてもお考えをお示しください。 第二に、これらの結果を受けて、県教委においては今後の指導力向上に生かすため、詳細な分析結果と同意した市町村の結果を九月中旬に公表するとしていますが、第一点、本日は九月十九日ですから県の分析結果は公表されていると思います。その分析結果について御説明いただき、本市教委の見解をお示しください。 第二点、テスト結果の公表についてふと気になったのですが、同意した市町村の結果を公表するということですが、一点目、県教委は同意がなければ市町村の結果を公表できないのでしょうか、その学校にとって都合のよしあしで公表したり伏せたりするのは正しいあり方なのでしょうか、私どもは正しいあり方ではないと思いますが、いかがでしょう。 二点目、生徒個人名の公表など、いわゆる個人情報は別にして、そもそも学校教育は公のものであり、よいも悪いも好都合も不都合もその学校の教育の実態をありのままに公にするのが本筋であると思うが、いかがか。 三点目、また、テストの結果を公表しない市町村の公表不同意の根拠は何かをお示しいただきたい。加えて、それに対する市教委の見解を求めます。 第三に、本市児童生徒のテスト結果について伺います。 一点目はきのう伺っていますので割愛いたします。 二点目、政令指定都市や他の中核市など他の主要都市と比較して、本市公立校の児童生徒の学力をどう評価されるか、他都市と比較しつつわかりやすく御見解を伺いたい。 三点目、全国一の成績を誇る秋田県と鹿児島県では平均正答率は秋田県を一〇〇とした場合、鹿児島県の平均正答率が一〇％ほど違いますが、同じ公教育であるにもかかわらず両県の教育のあり方がどう違えばこのような優劣が生じるのでしょう、見解をお示しください。 四点目、県都たる秋田市と鹿児島市を比較して成績にどのような違いがあるかをお示しいただき、それについて市教委の見解をお示しください。 資する方針について本市教育委員会の見解を具体的に説明していただきたい。 市長に伺います。 本市の児童生徒の学力の現状について市長はこれをどう捉え、どのように対応すべきかお考えをお聞かせください。 次の質問に入ります。 このところといっても従来から言われていることですが、公立の小中学校の先生方の勤務上の負担が増加していることは皆様御存じのとおりです。先般、八月二十五日の新聞記事でも、県の教育委員会の調査によれば、中学校の教頭先生の残業は一日当たり平均四時間半であることが報道されています。教職員の勤務時間は一日当たり七時間四十五分ということなので、この四時間半の残業の多さがわかります。また、県教委によれば、月当たりの勤務日を二十日として、教頭先生の平均残業は月間約九十時間で過労死ラインと言われる月間八十時間を上回っており、詳しい分析を検討するとしています。小中学校の先生方の一週間当たりの正規の勤務時間三十八時間四十五分に対し、教頭先生の平均勤務時間は週六十時間前後で、中学校教頭は六十八時間二十二分とのことでした。これは二〇一六年度全国調査の数字より約五時間長かったとあります。 また、七月十七日、毎日新聞の記事では、富山の公立中学校の男性教諭が部活動の指導で過労死の記事がありましたが、過労死したこの四十代の先生は運動部の顧問で、土日もほとんど練習あるいは練習試合があり、発症直前二カ月の時間外勤務は各百二十時間前後であり過労死が認定されたということです。 一方、七月十三日の記事では、文化庁では中学や高校の文化活動の運用に関する指針をつくることを決定したとあります。スポーツ庁が三月に週休二日以上の休養などを盛り込んだ運動部活動の指針を策定しており、その文化部版です。文化庁によれば、吹奏楽部や合唱部、演劇部など一部の文化部では、コンクール出場に向けて運動部と同様に長時間の練習が行われているケースがあり、生徒や指導教員らの負担軽減が課題となっているようです。これらを参考にしながら鹿児島市の公教育の教職員の勤務状況を伺ってまいります。 まず、本市の小中学校の先生方の勤務の状況について伺います。 学年その他の条件によって異なるでしょうが、概要で結構です。 第一点、一日、一カ月の先生方の総勤務時間、そのうち正規の勤務時間数と時間外勤務時間数についてお示しください。 第二点、正規の勤務時間数のうち授業時間数とその他の勤務時間数について、小学校、中学校に分けてその概要をお示しください。 第三点、また、時間外勤務にはどのような内容があるか。 第四点、さらに、これら勤務の実態について教育委員会の見解を伺いたい。 二番目に、先生方の休暇の種類と付与日数についてお示しいただき、あわせて夏季休暇や年次有給休暇の取得率はどのような傾向にあるかを示してください。 三番目に、先生方には時間外勤務に応じた残業手当は支給されず、調整額として給料月額の四％の手当が一括支給されると聞きました。その給与等の特殊性についてお伺いします。 一点目、この給料月額の四％の手当、例えば月額三十万円の給料の先生では月額一万二千円になる計算ですが、それは何を意味するのでしょう、算出根拠をお示しください。 二点目、また、この際、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法についてわかりやすく説明してください。 四番目に、新聞記事にありましたように、教頭先生、特に中学校教頭の残業が多い理由についてお示しください。特に一般の先生方と異なる勤務の形態について説明してください。 私どもが記憶する随分昔、例えば三十年、四十年前でしょうか、あるいはもっと前だったでしょうか。そのころの先生方は随分とゆとりがありました。授業が終わって一定の事務処理が終われば、時間に合わせて退校しておられましたし、学校管理もおおらかで、例えば学校には一切鍵がかかっておらず、休日あるいは夜間など、いつ誰が行ってもがらがらとあけて出入りができました。それがいつの間にか学校管理が形式化して厳重に施錠されるようになりました。先生方の勤務状況もこういったことと並行して大きな負荷がかかっていったのではないでしょうか。 そこで五番目に、先生方の勤務実態が過去に比べて増加した理由について教育委員会の見解を伺います。 一点目、先生方の勤務実態が変化した理由をわかりやすく説明してください。 二点目、その職務内容の変化について御説明ください。 この項の最後に、本市が小中学校に求める報告事項等について伺います。 私の手元には、教育当局からいただいた小中学校に求める報告事項など一覧、平成二十九年度調査資料なる資料があります。それによれば、本市の小中学校が教育委員会に提出する報告書類が何と百四十項目もあります。今から四、五年前にいただいた資料では二百項目近くあったと記憶しますが、少しは整理されたのでしょう。それでも大変な量です。百四十項目中八十五項目は、県教委など他の機関に渡すもので、残り五十五項目が市教委独自の調査事項です。 そこで伺います。 一点目、いずれにせよ百四十項目もの調査報告書の作成は定例化しているとはいえ相当の負担ではないのか。 二点目、また、これらを整理して可能な限り省略して負担軽減に資することはできないのか。 以上、見解をお聞かせください。 続いて、関連の事項について伺います。 本年五月、共同通信がまとめたデータでは、学校現場の長時間労働が深刻化し、全国二十六都道府県と九市で公立の小・中・高の教員が定数に対し少なくとも六百人不足しているとしています。そのうち鹿児島県では三十五人不足とありました。定年による大量退職や若手の志望者減などが背景にあるとされます。また、教員の出退管理をタイムカードなどで客観的に把握する自治体が増加しているとの記事もありました。それによれば、ことし四月時点で都道府県で三八％、市区町村四〇・五％、政令市四五％でこの傾向は年々増加しているとのことです。 別の記事では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の日本の教育政策への評価については、一、日本の子供が国際調査で好成績をおさめている点を成果としつつ、二、教員の勤務時間が長く研修などの機会確保を困難にしているとして業務負担の緩和が必要であるとし、日本の中学校教員の一週間の勤務時間は参加三十四の国・地域の平均三十八・三時間を大きく上回り五十三・九時間で最長であった。その内容は授業時間は平均より短く、生徒指導を含めたそれ以外の業務時間が長かった。三、ＯＥＣＤは生徒指導などを含めた包括的教育が日本の長所としつつ、その代償が長時間労働であり、学校と地域の連携関係を築き改善していく改革の実施を目指すべきというものです。 これらをもとに伺います。 まず、教員不足の問題について伺います。 地元新聞が報じた共同通信社のデータでは、学校現場の長時間労働が深刻化し、教員のなり手が不足しており、全国で六百人、鹿児島県で三十五人の不足とあるが、一点目、教員のなり手が不足していることへの本市の教育現場の場合はいかがか。 二点目、全国何万人の先生方がおられるかわかりませんが、全国で六百人、鹿児島県で三十五人不足というのは共同通信の評価とは反対の評価をすべきではないか。今や全国的な人手不足でどの企業体も採用に四苦八苦している状況です。それに比べてこの程度の不足はもって甘んずべしと考えます。果たして、共同通信が言うように学校現場の長時間労働が深刻化したことが教員不足の原因でしょうか、教員不足に関する市教委の見解をお示しください。 第二に、職員の出退勤をタイムカードなどで客観的に把握するということは私どもから見れば至極当然のことと思いますがいかがか、本市の出退勤管理についても説明してください。 最後に、ＯＥＣＤが日本教育の長所たる生徒指導を含めた包括的教育の代償が長時間労働であり、学校と地域の連携関係を築き改善していく改革の実施を目指すべきとあることについての本市教委の見解をお示しください。 これで、二回目の質問を終わります。
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今回の全国学力調査につきましては、本市は、おおむね全国平均を上回っているものの、知識・技能を活用する力に課題があると報告を受けております。私は、将来を担う児童生徒がこれからの社会を生き抜いていくために確かな学力を身につけていくことは大変重要なことであると考えております。今後とも児童生徒が知識・技能、思考力・判断力・表現力などを身につけるための取り組みを推進し、学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（杉元羊一君） 実用英語技能検定いわゆる英検は、公益財団法人日本英語検定協会が実用英語の普及向上を目的として年三回実施しているものでございます。 日本英語検定協会のホームページ等によりますと、英検は、英語によるコミュニケーションに欠かすことのできない、聞く、話す、読む、書くといった四技能をバランスよく測定することを目的とするとされており、このようなことから受検を勧める学校もあるようでございます。 二十九年度、本市の中学生で英検を受検した生徒数は延べ五千二百七十三人でございます。 薩摩川内市及び愛知県大府市では、中学生を対象として一人に年一回、英検の検定料全額を補助しているようでございます。 英検受検に対する支援につきましては考えていないところでございますが、他都市の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、二学期制とは、学校で行う一年間の教育課程を二つの学期に分けて行う制度でございます。 本市の小中学校において二学期制を導入している学校は、中高一貫教育校である鹿児島玉龍中学校でございます。なお、二学期制を導入している他都市につきましては県内にはございませんが、県外にはあるようでございます。 二学期制につきましては、始業式等の回数が減ることによる授業時数の増加や通知表作成等の事務作業の減少による教師の負担軽減などがあるとされる一方、試験範囲が広くなり児童生徒の負担がふえることなどがあるようでございます。 本市への導入につきましては考えていないところでございます。 次に、文部科学省が公表いたしました全国学力調査の平均正答率を見ますと、本県の児童生徒は、小学校算数の主として知識に関する問題Ａが全国と同じで、それ以外は下回っておりますので、なお一層の学力向上の取り組みが必要であると考えております。 今回の本県の結果の要因につきましては、現在、県教育委員会において詳細な分析が行われているところでございます。本市といたしましては、今後公表される県の分析結果を参考にしてまいりたいと考えております。 現段階においては、県教育委員会の詳細な分析結果は公表されていないことから、本市としての考えをお示しすることはできないところでございます。 文部科学省の実施要領によりますと、県教委による市町村の結果の公表につきましては、市町村教育委員会の同意を必要とすることとされております。 また、教育委員会や学校による調査結果の公表に関しましては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえ、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮するように求められております。 このようなことから、公表していない市町村は、管理下の学校数や対象の児童生徒数が少ないことから、学校や個人の特定につながらないよう配慮する必要があったものと考えております。 全ての政令指定都市の平均正答率の平均と本市を比較いたしますと、本市は、小中学校国語Ａ、小学校算数Ａが上回っており、小学校国語Ｂ、小学校算数Ｂ、中学校数学Ａ・Ｂが同じで、小中学校理科、中学校国語Ｂが下回っており、さらに学力向上を進めるための取り組みが必要であると考えております。 秋田県と本県の平均正答率を比較いたしますと、本県は全ての教科で下回っており、最大は小中学校国語Ｂ、小学校算数Ｂで八ポイント、最小は小学校算数Ａで三ポイントの差があることから、さらなる学力向上の取り組みの必要性を認識しております。 秋田市は、結果を公表しておりませんので、本市との違いをお示しすることはできないところでございます。 本市の教育振興基本計画におきましては、確かな学力を持ち個性あふれる子供を育成することを位置づけております。今後も学習指導のさらなる充実のために、本調査で正答率の低かった領域に関する指導のポイントや指導法を具体的に解説した資料などを独自に作成し、各種研修会等で活用することで学力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、教職員の正規の勤務時間は一日七時間四十五分、一カ月は各月の勤務日数を乗じた時間となります。本年六月の出退勤記録では、教諭等の平日一日当たりの時間外勤務の平均時間は、小学校が一・九、中学校が二・〇時間でございます。 六月一カ月当たりの総勤務時間数、正規の勤務時間数、時間外勤務時間数の平均は、順に、小学校が二百九、百六十七、四十三時間、中学校は週休日の部活動指導時間を含めて、二百十八、百六十七、五十一時間でございます。 小学校では授業を一日六こまとしますと、授業時間は四時間三十分、その他の時間は三時間十五分、中学校では担当する授業を一日四こまとしますと、授業時間は三時間二十分、その他の時間は四時間二十五分になります。 正規の勤務時間以外における主な業務といたしましては、登校指導や授業の準備、生徒指導、部活動の指導などがございます。 これらの勤務実態等を踏まえ、統合型校務支援システムや定時退校日の導入等により教職員の負担軽減に努めているところでございますが、今後とも業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。 教職員の休暇は、年次有給休暇、夏季休暇、病気休暇、介護休暇などがございます。付与日数につきましては、年次有給休暇は年間二十日、最大四十日、夏季休暇は七月から九月までに五日、病気休暇や介護休暇などにつきましては条例等でそれぞれ定められております。なお、二十九年度の平均取得日数は、年次有給休暇、十一・九、夏季休暇、四・九日でございます。 いわゆる給特法につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務形態の特殊性に基づき、給与及びその他の勤務条件について特例を定めたものでございます。学校の教育職員につきましては、原則として時間外勤務は命じないものとし、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給せず、教職調整額を支給することとされております。 教職調整額の四％は、昭和四十一年度に文部省が実施しました教員勤務状況調査で、一週間平均の超過勤務時間が一時間四十八分という結果を踏まえ、超過勤務時間相当分として算定されたものでございます。 教頭は、地域住民やあいご会など関係団体等との連携や施設管理を担っており、また、中学校の場合、部活動終了後に校内の施錠確認をすることなどから勤務時間が長くなる傾向にあります。 教職員の勤務実態につきましては、二十八年度に文部科学省が実施しました教員勤務実態調査によりますと、十八年度と比較しまして、小中学校ともに、授業、授業準備、特に中学校では部活動の時間の増加が挙げられております。 また、職務内容につきましては、児童生徒及び保護者の価値観の多様化やいじめ、不登校、問題行動への対応、また、特別な配慮が必要な児童生徒の増加等がございます。 調査報告書につきましては、報告様式の簡素化・簡略化、データによる報告、報告時期の見直しなど負担軽減に取り組んできているところでございます。 今後とも、調査報告書の見直し等について県教育委員会等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市におきましては、お触れになった教員の不足は生じていないところでございます。 本市の昨年度の状況を見ますと、教員不足の主な要因としましては、特別支援学級の新設・増設に伴い教職員定数が大幅に増加し、確保した臨時的任用教職員や再任用希望者では不足したことなどが考えられます。本県の三十一年度教員採用選考試験の受験倍率は六・一倍であり、長時間勤務と教員不足との関係につきましては把握していないところでございます。 勤務時間管理は、教職員の服務や健康管理の面からも必要なことと考えており、本市では教職員の校務用パソコンに出勤・退庁時に入力する方法を導入し、勤務時間把握に努めているところでございます。 ＯＥＣＤ評価結果につきましては詳細を把握しておりませんが、先ほど申し上げましたように、現在、教職員の長時間勤務の改善等に取り組んでいるところであり、今後におきましても教育の質の向上を図りつつ、業務改善の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］
◆（徳利こうじ議員） 英語検定について答弁いただきました。 小学校で英語への取り組みが進んでいることにより、小学生の五級受検もふえていると聞きます。塾や本会場での受検もあり、受検しない生徒の正確な数字は出せないと思いますが、いまだ受けない生徒がいるのも事実と思います。子供たちが国際的視野を持ち、鹿児島を活気づけてくれるための人材育成には英語力は欠かせないものとなっており、ぜひ本市においては研修協力校の生徒のみならず生徒全員を平等に扱い、英語力が向上する支援の取り組みをしていただくよう要望します。その取り組みがこれからの鹿児島の発展につながると思います。 小中学校における二学期制について答弁いただきました。 三学期制から二学期制にすることにより、一学期減ることで始・終業式やＰＴＡ行事がカットになり、また、通知表の作成も二回で済むことなどで時間の有効活用ができ、子供と向き合う時間もふえると思われます。また、共働きの保護者にとって、暑い夏を空調設備も充実してきている学校で、しかも規則正しくリズムのある生活を送ることや給食によるしっかりした昼御飯をとれることは安心して働くことができ助かるという声もあります。三学期制のよさもあり、どちらが正しいかは今の時点では決められないところではありますが、鹿児島市立玉龍中学校が二学期制をとっていることなどを考慮すれば、単に、考えていないところでございますの答弁はいかがなものかと思われます。チーム学校や学校プラットホームも視野に入れ、学校、家庭、地域が一体になって健全育成ができるよう、子供ファーストで二学期制導入について検討していただくよう要望します。 全国学力テスト結果について教育委員会の見解を伺いました。 もちろん教育は知・徳・体が三位一体で行われることが大切ですが、今回は新聞報道を受けて知の分野について伺いました。まずは、鹿児島県民として、そして、鹿児島県民として子供たちの学力が軒並み全国平均を下回るようでは困ります。県庁所在地であるリーディングシティとして、鹿児島市の公立小中学校にあっては一層の学力向上を切に望むところです。 また、教職員の勤務状況について伺いました。 時間外勤務が多い状況がよくわかりました。給特法によって先生方の割り増し賃金は教職調整額の四％となっていますが、これは昭和四十一年の教員勤務状況調査で、一週間平均の超過勤務時間が一時間四十八分だったという結果を踏まえて算定されたということです。当時から五十二年たった今では、先生方はおおむねその五倍の超過勤務をしておられる計算です。さまざまな角度から先生方の勤務のあり方について検討していただきたいと思います。 教育に関するその他の課題について答弁いただきました。 七月二日付地元新聞に掲載された共同通信がまとめたデータ記事によれば、全国で六百人、鹿児島県で三十五人の教員不足で、その原因に学校現場の長時間労働が深刻化していることがあるやの記事でしたが、申し上げたとおり、一般企業の人手不足はこんなものではありません。もちろん業種にもよりますが、鹿児島県の昨年の教員試験の倍率は六倍程度とのこと、教員の採用については、基本的には問題ないのが実態ではないでしょうか。 いずれにしましても、未来ある子供たちが健やかに成長し、その子供たちが鹿児島を、日本を元気にしてくれる支援をしていただくことを要望し、私の自民みらいの代表質疑を終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、徳利こうじ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。
△第四九号議案上程
○議長（山口たけし君） 次は、日程第二 第四九号議案 損害賠償の額の決定の件を議題といたします。
△市長提案理由説明
○議長（山口たけし君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第四九号議案 損害賠償の額の決定の件は、市立病院における医療事故に伴う損害賠償の額を決定するについて議会の議決を求めるものです。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、九月二十五日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月二十五日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 四時三十八分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 井 上 剛 市議会議員 のぐち 英一郎...