平成３０年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第二号 平成三十年九月十八日（火曜）午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第四八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五 十番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 豊 廣 正 志 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾之原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君 企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君 危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君 すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君 こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君 観光交流部長 玉 利 淳 君 観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君 水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君 農業委員会 事務局長 馬 場 明 弘 君──────────────────────────────────────── 平成三十年九月十八日 午前十一時十九分 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第二三号議案─第四八号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第二三号議案ないし第四八号議案の議案二十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（山口たけし君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成三十年第三回市議会定例会に当たり、私は、民主・無所属の会を代表して質疑を行います。 西日本豪雨災害、台風二十一号及び
北海道胆振東部地震などで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。被災をされた皆様方に対して心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 まず、市長の政治姿勢について質問してまいります。 初めに、
火山都市国際会議と本市の役割についてお伺いいたします。 市長におかれましては、九月四日、姉妹都市であるイタリア・ナポリ市で開催されました
火山都市国際会議で、桜島災害の取り組みについて、本市の活動事例を具体的に詳細に発表されたとお聞きしております。 そこでお伺いいたします。 第一に、今回のナポリ市での
火山都市国際会議の成果と評価をお聞かせください。 第二に、火山のモデル都市としての役割と
火山都市国際会議の誘致に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、障害者雇用義務について質疑を行います。 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていたと報道がなされました。一瞬耳を疑ったのは私だけではないでしょう。その後も裁判所、国会など全てに拡大しております。まさか国民が一番信頼している国の機関で障害者雇用が法律で義務化されている中で起きたことは深刻な事態であります。 そこでお伺いいたします。 第一に、
障害者雇用促進法の趣旨と目的、本年四月に改正された内容を含めてお示しください。 第二に、中央省庁、政府機関における
障害者雇用水増し状況とその要因は何かお聞かせください。 第三に、本市における障害者雇用の現状を一般職、公営企業等別にお示しください。 第四に、本年四月一日に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加えられましたが、本市における精神障害者の雇用状況を一般職、企業別にお聞かせください。 次に、鹿児島中央駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいたします。 本年六月七日の県議会本会議で、知事は、懸案となっている県総合体育館の建設予定地として、鹿児島中央駅西口に位置する
県工業試験場跡地が最適であり、隣接するＪＰ用地の購入も検討するとの方針を表明しました。この件につきましては、六月定例県議会でも本市の六月定例議会でも一定の論議が行われております。そのことも踏まえつつ、中央駅周辺の新たなまちづくりについて、アリーナ型の総合体育館を一つの核施設として想定した場合の諸課題について順次お伺いいたします。 第一に、六月議会での知事及び県当局の答弁とその後の動きについて伺うものです。 第一点、土地の譲渡を求められたＪＰとはどんな形でどこまで話がされているのか。現時点でのＪＰの意向はどんな状況であると聞いておられるのかお聞かせください。 第二点、今回の九月定例県議会に関連予算として、ＪＰ用地調査のための約四千万円が計上されていますが、調査費としては額が少々大きいのではと感じています。この予算はどのような性格を持つものかお聞かせください。 第三点、本年六月二十九日に開催された四者連絡会では、どんなことが協議されたのかお示しください。あわせて、今後の開催予定について、どのような場面が想定されるものかを含めてお聞かせください。 第四点、今年度中に基本構想を策定するとの方針は、今後どのような手続を経て実現されようとしているのか、本市のかかわりを含めてお聞かせください。 中央駅周辺のまちづくりに関する質問の第二は、平成二十九年十二月に公表された経済産業省の委託調査事業である「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業」報告とこれまで関係者による議論がされてきた
県総合体育館建設計画の関連性について伺います。 御承知のとおり、経産省の調査報告書は、鹿児島県体育館を例示したものであり、決して無関係ではないのではないかと感じていますし、今後の基本構想を策定するに当たっては無視できないものであると思っていますので、お尋ねするものです。 第一点、六月県議会答弁の中で、県は、経産省調査報告に対し、今後、基本構想を策定するに当たり、事業収支報告の分析結果など参考にできるところは参考にしたいとする答弁と、総合体育館のあり方と前提条件が異なっていることから、参考にした事実はないとする答弁をどのように理解すればよいのか。異なる前提条件とは何を指すものと認識されておられるのかお聞かせください。 第二点、経産省の調査報告と県の大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会提言をどのように分析し、その関連性、共通性について本市はどう認識しておられるかお答えください。 第三点、平成四年十月にオープンした収容人員五千七百人の鹿児島アリーナは、スポーツ大会やコンサートなどのイベントで年間四十万人前後が利用されています。この施設は、鹿児島中央駅西口地区ともそれほど距離も離れておらず、新たに計画される県総合体育館との連携を図ることが不可欠と考えますが、この件についての見解をお聞かせください。 中央駅周辺のまちづくりに関する最後の質問は、アリーナ機能を持つ
県総合体育館建設と中央駅周辺の新たな魅力とにぎわいある都市づくりに向けた本市の役割に対する市長の基本認識を問うものです。 六月定例本会議で市長は、新たな
総合体育館建設方針に関し、「ＪＲ九州開発計画とあわせて、西口地区一帯の開発が大きく前進するものと期待している。同地区の開発は本市のまちづくりの重要な取り組みの一つであり、陸の玄関口としてふさわしい新たな魅力の創出や都市機能の充実を図られるよう、今後も四者連絡会において、具体的な協議を進めてまいりたい」との基本認識を改めて表明されました。
県工業試験場跡地を中心とした西口地区の整備については、我が会派の同僚議員が平成十二年以降、長年にわたり再三要請し続け、その必要性については、市長はもとより議会全体としての共通認識であることは御承知のところであると考えています。今回、県が初めてアリーナ機能を有する総合体育館の建設という具体的な方針を示されたことで、その具体化とともに、これを契機とした中央駅周辺の新たな魅力の創出や都市機能の充実を図ることに知恵を絞らなければなりません。そのためには、既に示されているＪＲ九州の開発構想との整合性を図ること、東西回遊性を確保すること、周辺商店街や通り会にも経済波及効果が発揮できるようにすること、周辺の歴史・文化・観光施設の回遊性を高めることなどが重要だと考えます。また、これを補完するための公共交通の充実や道路網の整備、観光バス等の駐車スペースの確保など、インフラの整備も求められています。さらには、建設予定の武岡公園の充実や歴史的価値のある西郷公園のリニューアルなども大変重要な課題であると考えます。
総合体育館建設計画と軌を一にした本市の役割としての中央駅周辺のまちづくりについて、市長の基本的で素直な認識をお聞かせください。 次に、鹿児島港本港区
エリアまちづくりについて順次お伺いいたします。 去る八月三十日に開かれた第二回鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会では、
ドルフィンポート敷地と隣接の
ウオーターフロントパークを含む本港区エリアにおけるまちづくりの
グランドデザインの参考とするための公募民間事業者による七つの事業計画の提案が示されたと伺っています。 御承知のとおり、本港区については、過去にいろいろな論議が交わされた経過があります。このことは時間の関係で詳しくは触れませんが、森市長の公約の大きな一つである市電の延伸事業とも深いかかわりがあることであります。また、本市のこれからのまちづくりとも密接不可分なことでもあります。 そこで、このことを踏まえて、以下お尋ねいたします。 第一点、鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会について、その設置趣旨、県・市の所管部署、過去二回の検討委員会の協議内容を含むこれまでの取り組みについてお聞かせください。 第二点、市電延伸とのかかわりについて、課題、本港区
エリアまちづくりに関する延伸のための前提条件とそのために必要な時間的制約、今回の事業と市電延伸との整合性についてお示しください。 第三点、二番目の質問とも関連しますが、ドルフィンポートの定期借地は平成三十二年六月までとなっており、既に二年を切っています。事業化に向けたスケジュールについて、どのように考えておられるのかお答えをください。 第四点、新聞報道等によれば、今回示された公募七提案については、
グランドデザイン、すなわち基本構想の参考として取り扱うとされています。これらの七つの提案の取り扱いについて、今後どのようにしていくのかお聞かせださい。 第五点、検討委員会の今後の取り組みについてお聞かせください。 第六点、検討委員会はどこまでの役割を果たすのか、計画の最終決定はどこが行い、事業主体をどのようにしようとしているのかお聞かせください。 次に、地域の防災と安心安全対策について質疑を行います。 ことしの夏は異常に暑い夏となり、熱中症で緊急搬送される方が多く報じられております。また、西日本豪雨災害、台風が異常発生する中で、台風二十一号が四国、近畿、北陸地方へ上陸し、大きな災害が発生しました。九月六日深夜の
北海道胆振東部地域では、震度七の強い地震が発生し、多くの犠牲者と被害が発生いたしました。 そこでお伺いいたします。 第一に、ことしは、くしくも本市で起きた平成五年八月六日豪雨水害から二十五年という節目に当たります。西日本豪雨災害を見ておりますと他人事ではないという思いに駆られました。西日本豪雨災害の被害状況とそこから受けた教訓をお聞かせください。 第二に、
西日本豪雨災害地での避難情報のあり方はどうだったのか、また本市に置きかえると、本市の避難体制はどのようになっているのかお示しください。 第三に、本市は長い歴史の中で、台風、水害、がけ崩れ、火山災害等の自然災害が多発するまちであります。さまざまな自然災害に対し、不断に備えておかなければなりません。本市の自然災害への備えや対応及び対策と備えをお示しください。 第四に、西日本豪雨災害における避難場所の確保状況、避難者数、運営体制はどうだったのかお聞かせください。また、本市に置きかえて、避難場所の確保数と職員の配置はどのようになっているのかお聞かせください。 第五に、本市では、原則として、各町内会や各企業で自主防災組織が結成されております。本市内の自主防災組織の結成数とその役割、活動状況と本市の具体的な指導の取り組み状況と内容及び課題をお聞かせください。 第六に、地域の企業等との防災包括連携協定を複数締結されております。各企業や事業所、団体の特色があると思いますが、その締結数及び締結内容、期待するものをお聞かせください。 第七に、本市が取り組んでいる防災、
安心安全まちづくりへの取り組み内容と効果と課題をお聞かせください。また、市民への防災、安心安全などへの意識向上への具体的な取り組みと内容、課題をお聞かせください。 次に、鶴丸城御楼門復元と周辺整備、歴史観光及び都市景観等への取り組み状況と活用について質疑を行います。 薩摩藩の歴史の中で、鹿児島城は一六〇一年ごろに、
初代薩摩藩主島津家久が建設に着手され、御楼門は一六一二年に建てられ、三回再建されておりますが、一八七三年に焼失し、そのままとなっておりました。私たちは平成十八年三月二十一日に、鶴丸城城門を復元する会を結成し、活動を開始してから十二年の歳月が経過し、官民協働の尽力で、九月二日に御楼門の起工式を迎えました。感無量であります。 そこでお伺いいたします。 第一に、御楼門復元への起工式が行われましたが、今日までの経過と今後の取り組み予定をお聞かせください。 第二に、御楼門完成予定が二〇二〇年三月とされております。完成にあわせて、歴史と文化の道地域のさらなる魅力の発信が不可欠であります。この地域の周辺整備とこれを歴史観光や郷中教育に生かすための周辺整備と活用策はどのように進めているのかお聞かせください。 第三に、国においては、御楼門の真っ正面である第三地方合同庁舎の建てかえを計画されると聞いておりますが、工事期間と歴史と文化の道にふさわしい景観に配慮した建てかえとなるものか、協議経過と歴史観光への活用策をお聞かせください。 第四に、歴史と文化の道、御楼門付近には観光客が利用できる駐車場はありません。第三
地方合同庁舎駐車場は、土曜日、日曜日、祝日は利用されておりません。そこで、利用されない日には駐車場の利用を相談、要請すべきではないでしょうか。その後の経過をお聞かせください。 第五に、御楼門前は国道十号です。観光バスやシティビューなどが停車できるバス停の新設はできないものかお聞かせください。 第六に、西郷銅像前の都市景観と横断歩道の位置、銅像前の交差点のあり方を含めて、付近の理想の景観はどうあるべきかお聞かせください。 第七に、歴史と文化の道地区景観計画が進められておりますが、進捗状況と内容及び課題をお聞かせください。 次に、
終活情報登録伝達事業（私の終活登録）の新設導入について質問をいたします。 さきの六月議会でも質問をいたしましたが、多くの市民の方々が興味を持たれ、本市においても実施できないものかとの声を寄せられております。自然災害や病気等々で、私たちはあしたをも知れない命であります。高齢となり、自分自身のエンディング、終活をどう捉えて、そのときをどう迎え、どのような準備を行うものか真剣に準備をされておられる方もおられます。お墓のこと、遺品整理等々、終活全般に関し、エンディングへの意思が明確でなく、遺族や親しい親族がいない場合は大変困る状況が生まれます。 そこでお伺いいたします。 第一に、高齢化が声高に言われる中で、本市の高齢化は全国的に言ってどのような状況にあるのかお示しください。また、予想される高齢化率についてお聞かせください。 第二に、本市もますます高齢化が進展する中で、本市の高齢化社会への対応と対策、課題をお聞かせください。 第三に、核家族化が進み、生涯独身の方が多くなり、家族や親族と疎遠になるケースも増加しております。そのような方々が無縁仏になる可能性もあります。本市においてこのような場合の対応はどのようになされているのかお聞かせください。 第四に、本年五月一日から、横須賀市が開始した
終活情報登録伝達事業が導入されました。さきの議会質問で他都市の調査をされると答弁がありましたが、その後どのような調査をなされたのかお聞かせください。また、調査の結果、どのような評価をされたのかお聞かせください。 第五に、
終活情報登録伝達事業を本市においても早急に導入すべきだと思っておりますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、平成二十九年度決算と財政に関し伺います。 平成二十九年度の地方交付税の総額は、対平成二十八年度比で三千七百五億円、二・二％の減でした。本市においては、対平成二十八年度比で十億一千四百八十五万円、三・三％の減となったようです。 そこでお伺いいたします。 質問の第一項は、政権交代以降六年連続の減少となっていますが、本市財政運営や市民生活にどう影響したのかお聞かせください。 質問の二項は、地方交付税の使い勝手についてであります。使い勝手がよいと地方自治体から評価を受けていた一括交付金から二〇一三年にはもとのひもつき交付金が復活しました。国が地方にくれてやる的な感覚や地方がみずからの意思で使途を選択できる幅が狭まったことなど、先祖返りした感を抱いてからちょうど五年、率直に伺いますが、現行の地方交付税の使い勝手をお聞かせください。また、コメツキバッタともやゆされていましたが、各省庁への陳情もふえたことと思いますが、一括交付金の時代とその姿に変容があったものか、この間の対応をお聞かせください。 質問の三項は、国庫支出金についてであります。 収入済み額を平成二十八年度で比較すれば、二十七億九千五百二十万円減少しており、その主な要因は、民生費国庫補助金の社会福祉費が二十四億一千二百五十八万円減少したことにあります。この影響をどう捉えているのかお聞かせください。ただ、国から決算書類に明記を求められている
地方消費税交付金の経費の説明によりますと、社会福祉費は、対象経費三十三億円強のうち二十五億円強が国・県支出金となっています。従来の国庫補助金を
地方消費税交付金に二億円減額して振りかえたとも見てとれるが、見解をお聞かせください。 質問の四項は、市税収入とそれから見える本市の姿についてです。 第一点目は、平成二十九年度当初予算の段階では、市税収入における法人市民税の見込みについて、対平成二十八年度比で六％減少を見込んでおられましたが、決算ではどうであったか明らかにしてください。 二点目、市税収入は全体で予算現額を五億三千四百八十七万円上回る収入済み額となっています。その大きな要因は固定資産税であることが明らかになっています。市民税だけで見れば、平成二十八年度対比で〇・一％、二千二百十七万七千円の増となっていますが、個人市民税の伸びをどのように分析されているのかお聞かせください。 三点目、市民税収入の背景を単純に考えれば、法人であれば、事業収益の増加、個人であれば、給与や賃金などの所得が増加すれば収入の伸びにつながるものと捉えますが、平成二十八年度の所得が前提となりますが、平成二十九年度決算における給与や賃金の動向はどのように把握されているものかお聞かせください。 第四点目、政府は、一億総活躍社会の実現に向けたアベノミクス新三本の矢の施策について、全ての保育士を対象に二％の処遇改善を行い、介護人材、障害福祉人材について、臨時の報酬改正を行い、月額平均一万円相当の処遇改善を行いましたが、本市においてそれぞれ何人に対し総額で幾らであったのか、また、それらは個人市民税にどのように反映されているものか、一般論として単純試算をお聞かせください。 五点目は、不納欠損額の増加に関し伺います。 市税だけで見ますと、平成二十八年度比で五二・八％増の一億一千六百八十六万五千円増加しています。地方税法に従い、二十九年度にその期限となったものが多ければ一気に増加することも考えられるところですが、気になるのはその間の対策と対応です。増加の背景と十分な対応が図られてきたものか、今後の対応を含めてお聞かせください。 六点目、市税収入全体から見た本市の景気・経済状況をどのように分析されているのかお聞かせください。 質問の五項は、主要財政指標から見る平成二十九年度決算と財政状況についてであります。 一点目、財政力指数については、二十七年度から〇・〇一ポイントずつ増加し、平成二十九年度は〇・七二という数値が示されています。微増とはいえ高くなることは評価できますが、その背景と見解、今後の動向をお聞かせください。 二点目、経常収支比率は平成二十八年度比一・八ポイント増加し、九〇・九ポイントとなっているようです。基準財政収入における一・八％は十二億九千七百万円強ですので、緩い話ではありません。しかし、今日の扶助費などの増加から考えればいたし方のないことかもしれません。 そこで伺いますが、平成二十九年度決算における扶助費や維持補修費、人件費などの費目ごとの割合と近年の伸びなど傾向をお聞かせください。また、財政運営における弾力性の観点からの御見解もあわせてお聞かせください。 三点目は、将来負担比率についてであります。 将来世代の負担は、平成二十八年度と比べ、一気に三・二ポイント減少しています。将来世代の負担が軽減されることは大いに歓迎するべきところです。その背景と見解をお聞かせください。 平成二十九年度決算、そこからうかがえる財政状況について、特に歳入の面からお尋ねいたしました。平成二十八年度と比較して、昨年度は地方交付税の減額や市税収入の伸び悩みなどの要素があったにもかかわらず、自主財源が一・二％増の十三億九千八百五十七万円となり、依存財源が五十四億四千六百二十一万円、三・九％減少したこと、今も伺いましたが、将来世代負担比率が改善していることなど、さまざまな課題もありますが、総じて、健全財政の姿がうかがえます。 決算と財政に関する質問の結びに伺います。 市長は、平成二十九年度決算をどのように総括されているものか、評価や見解もあわせてお聞かせください。 次に、消防行政について質疑を行います。 市民が毎日安心して安全に暮らせる本市を目指して、市民と連携しながら総合的な消防行政に日夜をたがわず御尽力されていることに対し、まずもって敬意を表します。消防団員の皆様方は、仕事の傍ら、団員として活動されております。 そこでお伺いいたします。 第一に、消防団応援の店の応募期間から六カ月になりますが、応募状況と応募店の種別を明らかにしてください。 第二に、消防団応援の店を利用できるのは団員だけになるのか、その家族も含むのか、全国の団員も相互利用できるのか、利用可能な証明の発行への取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。 第三に、女性消防団員活躍推進事業については、自立した組織体制を整備すると言われておりましたが、その整備状況はどのように進捗しているのかお聞かせください。 第四に、女性消防団員は、女性ならではの特色を生かした活動が期待されますが、既存の分団との任務分担や役割はどう違うのか。また、活動内容はどのようになっているのかお聞かせください。 第五に、大学生等の消防団加入促進について、予算は計上されておりませんでしたが、加入促進に取り組むとされておりました。大学生等の団員加入促進の状況と課題をお聞かせください。 第六に、機能別団員制度については、災害現場において、即戦力となるマンパワーの確保が求められております。金沢市は、平成二十九年二月に機能別団員制度を導入され、研修を重ねられております。本市においても、災害に備えて、早急に機能別団員制度を導入すべきだと強く実感しました。 そこでお伺いいたします。 機能別団員制度を導入される背景にはどのようなものがあるのかお聞かせください。 機能別団員制度の特徴はどのようなものがあるのかお聞かせください。 本市においても早急に機能別団員制度を導入するべきであります。今日までの検討状況と導入時期を含めてお聞かせください。 次に、介護サービス事業所における事故についてお伺いいたします。 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の介護サービス事業所が市内には一千カ所以上あります。事業所の増加に伴い、転倒による打撲、骨折などの事故も増加傾向にあると思われます。このような事故が発生した場合、指導監査権を持つ本市に対し速やかに報告がなされるよう事業所側は指導されているところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の介護サービス事業所における過去五年間の事故件数と主な内容をお示しください。 第二点、それらの事故の情報は、事故ゼロに向けて、市内の他の事業所でどのように生かされ、また、どのような課題があるかお聞かせください。 第三点、事故記録の整備が義務づけられているが、指導監査等を行う中でどのように把握しているのかお聞かせください。 第四点、国の運営基準の解釈通知により、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うために、損害賠償責任保険に加入しておくか、または賠償資力を有することが望ましいとされているが、本市として、損害賠償責任保険への加入に対しての考えと、損害賠償責任保険内容はどの程度備えるべきと考えているのかお聞かせください。 第五点、利用に際しての重要事項説明書の中では、事業所内で事故が発生した場合、事業所で対応しますとだけ記載されているところが多いようであります。私は、速やかに賠償を行うためにも事業所は保険加入内容を利用契約時に丁寧に説明すべきと考えます。そこで、本市も利用者に説明するよう事業所に指導すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、コミュニティビジョンに対する地域の声と課題、今後の行政対応について伺います。 コミュニティ協議会の設立状況については、現在七十六校区で立ち上げられ、来月上旬には二校区で立ち上げられ、七十九校区中、残り一校区となるようです。ほぼ全てでコミュニティ協議会が立ち上がる中で、今後の展開が共助、共生社会の確立の鍵となり期待が寄せられるところであります。 そこで伺います。 第一に、逡巡の末、立ち上げられた校区もあるやに伺いますが、把握されている地域の声にはどんなものがあるのか。また、その中で課題となっているものや、今後の進展の中で改善を図らなければならない点には何があるかお聞かせください。 二点目は、今後の行政対応のあり方についてであります。 去る五月十七日には、生涯学習課の所管のもとで、校区公民館運営審議会研修会がコミュニティ協議会会長や事務局職員を対象に含めて開催され、三十九人の校区の代表が参加されたと聞いております。この参加者のほとんどは校区公民館ではなくまちづくり協議会に移行しているところです。戸惑いを感じた声や窓口が並行して存在していると思われた人などから素朴な疑問も寄せられたところです。まちづくり協議会の活動には当然、生涯学習課の事業も包含されているところです。研修会の開催や対応窓口など一定整理するとともに、行政所管の横の連携を痛感するところですが、今後の対応などについて見解をお聞かせください。 次に、道路の伐開作業についてお伺いいたします。 道路の伐開作業については、今日の厳しい財政状況を考慮して、車両や歩行者の通行に影響、支障となる部分で、道路端から一、二メートル程度を業務委託で年一回実施を基本に、場所や繁茂状況等を考慮して二回実施するなどで管理が行われているところであります。また、軽微な箇所においては地元で対応していただいてきましたが、しかしながら、近年、地元の高齢化等に伴い、地元での管理が難しくなっているところも多くある状態と思います。そのような状況に対応するために、今年度から、町内会活動の助成制度のうち、環境美化活動において、伐開作業のうち軽微な除草についても対象とされ拡充がなされております。 そこでお伺いいたします。 第一点、みんなの町内会応援事業の中で拡充が図られた町内会活動支援補助のうち、環境美化活動において、除草の申請件数と町内会の評価をどのように分析されているのかお聞かせください。あわせて、市民から伐開作業の要請が多い建設局、産業局への助成制度の拡充内容の周知が少し不足しているように感じます。両局への周知の取り扱いをお聞かせください。 第二点、市道、農道等の伐開作業を計画的に進め、財政面、工事量の平準化を図るためにも、除草に当たって、関係各課と協議し、優先順位の考えを整理し、伐開作業計画書を作成すべきであります。その考えはないものかお聞かせください。 次に、技能大会の取り組みについてお伺いいたします。 技能大会は、青年技能者の技能レベルを競う技能競技大会であって、その目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、地域の若年者にすぐれた技能を身近に触れる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図るとされております。市内においても関係団体で実施されているところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、市内で実施されている技能大会をお示しください。 第二点、技能大会の評価と課題をお聞かせください。 第三点、本市も後援して、市長賞の授与など技能大会支援に取り組まれております。改めて技能大会への支援内容と支援拡充への取り組みをお聞かせください。 第四点、技能大会に臨むに当たって、会社を挙げて青年技能者育成に取り組んでおられ、会社全体の技能力アップにかなり効果があるようです。そこで、技能大会の成績を会社評価の一項目に位置づけることで、さらなる大会の開催意義が図られると考えるので、建設工事の格づけの際に、技能大会の成績を会社評価の一項目に位置づけることへの考えをお聞かせください。 以上で、一回目の質問とします。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えをいたします。 先般、ナポリ市で開催された
火山都市国際会議におきましては、私みずから、桜島の火山災害対策のプレゼンテーションを行ったほか、分科会でも同様に桜島の取り組みについて発表を行い、参加者からは、桜島の噴火に対する対策や走行実験の取り組みを評価する意見を多数いただき、その先進性、積極性を大いにアピールできたものと考えております。 本市といたしましては、現在の火山災害対策をさらに充実し、火山と共生する本市の魅力とともに強力に発信をしてまいりたいと考えており、火山対策の関係者が一堂に会する
火山都市国際会議は、来訪者に桜島の現状や対策を直接見聞きし、体験をしていただけるとともに、情報発信の絶好の機会になるものと考えておりますので、関係学会との連携や情報収集に努めながら、積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、県において整備を検討している新たな総合体育館については、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言において、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的な利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされており、これらの機能により、交流人口がふえ、にぎわいの創出や周辺の地域資源による経済波及効果など、地域活性化に寄与するとされておりますので、県とされては、このことを十分に踏まえ、中央駅周辺のまちづくりにも配慮しながら、基本構想を検討されるものと考えております。 本市といたしましても、県及びＪＲ九州の検討状況を見ながら、両者の開発が周辺の活性化や回遊性の向上につながるよう、また、交通渋滞対策や駐車場対策など、想定される課題の解決に向けて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 近年、高齢者を初め単身世帯がふえる中、誰にもみとられずに亡くなる孤独死がふえてきており、亡くなられた後に、身元や引き取り先がわからないという事態も発生しております。こうしたことから、いわゆるエンディングノートの活用などが普及してきているものと考えておりまして、本市といたしましても、これらの課題にどのようにかかわっていくべきかについて、さらに研究をしてまいりたいと考えております。 平成二十九年度の決算につきましては、市税は増加したものの、地方交付税の減や施設型給付費などの社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、地方創生の実現に向けて、ハード・ソフト両面からさまざまな施策に取り組んだところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより、実質収支は黒字を確保できたことから、健全財政を維持することができたものと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 平成三十年六月一日時点での障害者雇用数について、企業等を含め一括して申し上げます。 市長事務部局等、五十九、教育委員会、十七、市立病院、九、交通局、三、水道局、九、船舶局、二人でございます。 そのうち精神障害者は、市長事務部局等、五、市立病院、二人でございます。 次に、法人市民税の平成二十九年度決算につきましては、金融保険業及び運輸業等の法人税割の減などにより対前年度比五・四％の減となっております。 個人市民税につきましては、給与所得や納税義務者数の増加などにより二十八年度を上回る決算額になったと考えております。 給与や賃金の動向につきましては、国の毎月勤労統計調査によりますと、二十八年の県内の従業員三十人以上の事業所における現金給与総額は、前年と比較し一・二％の増となっております。 保育士等の処遇改善による個人市民税への影響につきましては、給与所得が全体で年間十億六千五百万円増加し、全ての方が課税されたと仮定した場合、三十年度において六千四百万円ほど増加するものと試算されます。 不納欠損についてでございますが、市税徴収につきましては、滞納者の現況や財産等を調査の上、差し押さえ等の滞納処分を行い、徴収強化に努めておりますが、やむなく時効が成立したものや疾病、失業、倒産などの理由で担税力がない案件を不納欠損処分としております。なお、二十九年度については、大きな処分事案があり、前年度と比較して増加しておりますが、今後とも引き続き厳正な滞納処分に努めてまいります。 市税収入と本市の景気・経済状況との関係でございますが、日銀鹿児島支店の県金融経済概況などによりますと、二十八年度の本市を含む県内の景気は緩やかに回復しているとされており、そのことが二十九年度の市税全体での増収につながったものと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 県によると、「新たな総合体育館に関する土地の譲渡については、日本郵便から協議に応じる旨の回答をいただいており、現在、土地の譲渡方法等について協議を進めている」とのことでございます。 また、「用地補償等について具体的な協議を進めるに当たり、土地の鑑定評価や用地測量、建物等の調査を行うための経費を九月補正予算に計上している」とのことでございます。 六月の四者連絡会では、周辺道路の問題への対応についての意見などが出されたほか、今後、関係者間において、まちづくりに関して協議すべき事項等について共通認識を持つとともに、引き続き関係者間の緊密な連携を図りながら協議・検討を進めていくことを確認したところでございます。県と日本郵便の協議が調った段階など状況に変化が生じた際には、四者連絡会の開催を要請してまいりたいと考えております。 県によると、「総合体育館の基本構想については、現在、コンサルタントを活用し、施設の規模等についてのシミュレーションや周辺道路の現地調査等を行っており、今後、県議会での議論を初め、屋内スポーツ競技団体等の意見も聞きながら、施設の規模や構成、大まかな整備スケジュール等の検討を進め、今年度中に基本構想を策定したい」とのことでございます。本市としましては、その進捗の状況に応じて意見を申し上げてまいりたいと考えております。 県によると、「経済産業省の報告書については、総合体育館の整備予定地を検討する過程では参考にしなかったが、今後、基本構想を策定するに当たっては、事業収支の分析結果など参考にできるものがあれば参考にしたい。また、機能面での前提条件は異なっている」とのことでございます。 国の報告書は、県総合体育館については、事業収支の観点から中央駅西口が最も条件がよいとの結論に至ったものであり、県の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言については、県のスポーツ振興の拠点及び多目的利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされたものでございます。また、両者は多目的な利用、周辺環境やアクセスへの配慮などの点で共通しているものと認識しております。 次に、鹿児島港本港区
エリアまちづくりと路面電車観光路線は、ルート設定や整備スケジュールなど密接に関係しており、本市といたしましては、先般の第二回鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会において、両事業のスケジュールを合わせる必要があることや、今年度、県が策定される
グランドデザインについては、観光路線の基本計画策定に不可欠なルート検討が可能なものにしていただきたい旨申し上げたところでございます。今後とも、県と緊密に連携し、両事業の整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、二十九年度は、地方交付税の減などにより厳しい財政運営となりましたが、市税など可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めながら、必要な社会資本整備や各種福祉施策などに取り組み、市民生活の向上を図るとともに、実質収支の黒字を確保できたところでございます。 地方交付税は、財源調整と財源保障機能を備えた地方固有の財源であり、使途が限定されないことから、効率的、効果的な行政サービスを行うことができる一般財源であると考えております。国の交付金の確保については、計画に基づく要望を行うほか、全国市長会などあらゆる機会を通じ国に対して強く要請しているところでございます。 国庫支出金の減につきましては、一時的な臨時福祉給付金の減によるものでございますが、それを除く民生費国庫補助金は増加しております。
地方消費税交付金につきましては、清算基準の見直しなどにより増加したところでございますが、今後も社会保障関係経費の増など厳しい財政状況が続くものと考えております。 財政力指数につきましては、市税の増などにより基準財政収入額が増加していることから上昇したものですが、今後につきましては、社会保障関係経費の増加や人口減少など厳しい財政環境も影響するものと考えております。 二十九年度決算における扶助費、維持補修費及び人件費の構成比について順に申し上げますと、三五・四、〇・九、一三・六％でございます。近年の構成比は、扶助費は増加し、維持補修費や人件費は横ばいとなっております。今後とも市税の収入率の向上などにより財源の確保に努めるとともに、全ての施策・事業について徹底した峻別・見直しを行うことにより、財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。 将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字確保に意を用いる中で、市債残高が減少したことなどにより改善しており、今後も市債残高の低減を図ることで同指標の健全性が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、建設工事の格付につきましては、現在、土木一式工事など六工種で行っておりますが、各団体が実施する大会での技能や参加対象者が一部に限られるなどの課題もあることから、技能大会での成績を評価項目とすることは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 西日本豪雨災害での被害状況は、消防庁によりますと、九月三日現在で、本市での被害を含め死者二百二十一人、行方不明者九人、住家の被害は、全壊六千二百九十六棟、半壊一万五百五棟のほか、床上・床下浸水が二万九千四百四十三棟などとなっております。この甚大な被害状況を踏まえ、市民のとるべき避難行動の理解促進や関係機関との密接に連携した訓練など、さらなる防災力の向上に取り組んでいかなければならないものと考えております。 消防庁によりますと、避難情報の発令が最も多かった七月八日時点で、百五十七市町村で避難勧告、百七市町村で避難指示がそれぞれ発令されております。本市におきましては、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令した後、桜島、郡山、吉田地域など複数の地域に避難勧告を発令するとともに、防災行政無線等で周知を図っております。 本市の備えや対応等につきましては、地域防災計画に定める風水害、火山、震災、津波等のそれぞれの対策に基づき対応を行うこととしているほか、Ｊアラートや安心ネットワーク一一九などの情報伝達手段の構築、食糧や資機材の備蓄等を行っております。また、出前トークや防災研修会等において市民への防災意識の向上を図っているところでございます。 次に、自主防災組織につきましては、平成二十九年度末時点で六百十二団体あり、平常時における地域住民の防災意識の高揚や防災訓練の実施のほか、災害発生時における地域内の被害情報等の収集、伝達や住民の避難誘導などの役割を担っていただくものでございます。二十九年度の活動状況につきましては、活動助成金の利用団体数が全体の三七・八％にとどまっていることから、より多くの自主防災組織に利用していただく必要があると考えております。今後においては、地区別防災研修会等でこれまで以上に取り組み事例を紹介するほか、安心安全推進指導員を積極的に活用するなど、活発な活動が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、本市が民間企業等と締結をしている防災包括連携の協定の種類は三十六で、内容としましては、災害時における食糧等物資の供給、物資集積拠点運営及び物資輸送、臨時災害放送局の開設などがあり、企業等のノウハウや能力により、さまざまな分野で迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えることを期待しているところでございます。 本市では、桜島大規模噴火対策事業、避難施設案内標識等リファイン事業、セーフコミュニティ推進事業などさまざまな事業に取り組んでおり、安心安全なまちづくりを着実に進めているところでございます。また、市民の意識向上の取り組みについては、地域の自主的な防災、防犯などの活動を推進していくリーダーを育成する鹿児島市安心安全アカデミーを初め、防災研修会などを開催しております。今後とも、これらの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 地域コミュニティ協議会の声といたしましては、「まちづくりの指針が明確になり住民意識が高まった」、あるいは「住民の一体感が醸成されつつある」などを伺っており、地域づくりの方向性が確立されたことにより、活力ある地域コミュニティーづくりが推進されているものと考えております。一方、課題や改善が図られるべき点といたしましては、協議会の活動に対する地域住民の理解、あるいは部会を中心とした実施体制の確立などがあると認識しているところでございます。 五月に開催いたしました校区公民館運営審議会委員長等研修会などについては、全ての校区において協議会に移行する目途である本年度までは従来の名称で開催したものでございますが、今後その内容も踏まえ、案内の方法など混乱が生じないよう対応してまいります。 次に、町内会活動支援補助金は六つの分野の活動を補助対象としており、これらのうち除草作業を含む環境美化活動につきましては、七月末現在で二百六十七件の申請があり、町内会からは、「清掃作業用品の充実が図られた」など好評をいただくとともに、「除草後の搬出が大変である」との声もございます。同補助金については、町内会への助成を実施している関係課に補助制度の概要の資料を配布しておりますけれども、改めて全庁的に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 西日本豪雨災害時の避難所開設等について、内閣府によりますと、七月九日時点で確認された開設避難所は五百八十カ所、避難者は約一万一千人となっております。運営体制につきましては、倉敷市においては、市職員のほか他自治体からの応援職員、ボランティアにより運営を行ったとのことでございます。本市におきましては、七月七日から九日にかけて避難所を八十七カ所開設し、各避難所におおむね一名から二名の職員が従事したところでございます。 次に、国及び本市の高齢化率につきまして、平成二十九年十月現在では、国、二七・七％、本市、二六・三％となっており国を下回っておりますが、高齢化率は着実に増加してきております。今後も、本市の高齢化率は増加することが予想され、三十二年では二七・三％、三十七年では二九・三％と推計しております。 本市におきましては、高齢化の進行に伴い、生活上の支援を必要とする高齢者が増加してきていることから、第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、生きがい対策や認知症施策の推進、介護予防の充実など、高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの構築をさらに推進していくこととしております。 次に、身寄りのない方が亡くなった場合は、民生委員や家主の協力を得て葬儀を行っているところでございます。 中核市について調査いたしましたところ、終活関連事業については十三市で実施しており、そのうち終活関連情報を生前に自治体へ登録する事業については横須賀市のみでありますことから、今後の状況を見てまいりたいと考えております。 次に、保育士等の処遇改善につきましては、処遇改善加算（Ⅰ）の給付額等をもとに増加額を試算いたしますと、約十億六千五百万円で、それぞれの一月当たりの人数は常勤換算で、保育士等、約三千五百人、介護人材、約五千人、障害福祉人材、約一千八百人となるようでございます。 本市が指定介護サービス事業所から報告を受けた事故件数について二十五年度から順に申し上げますと、八百二十八、九百九十八、一千百三十一、一千百五十三、一千二百四件で、内容は、転倒や転落、誤飲、誤嚥などとなっております。 事故報告については、毎年度、サービス種別や発生時間帯、場所、原因などの件数を市ホームページに掲載し、各事業所における注意喚起に活用していただいているところですが、今後は事業所においてさらに積極的に活用していただけるよう、集団指導等において周知を図ってまいりたいと考えております。 事故記録につきましては、指導監査等において事前提出資料や事業所内の記録により確認しておりますが、おおむね適正に整備されております。 損害賠償責任保険につきましては、各事業所において賠償資力を踏まえ損害賠償を速やかに行う体制を整えることが必要であると考えております。なお、保険に加入する場合においては、提供するサービスを勘案した内容とすることが必要であると考えております。 事業所は、介護サービス利用申込者がサービスを選択するために必要な事故発生時の対応などの重要事項については文書を交付して丁寧に説明を行い、同意を得ることとなっておりますことから、本市といたしましては、必要に応じて保険の加入状況やその内容についても説明するように実地指導等の機会を捉えて指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 障害者雇用義務についてお答えいたします。
障害者雇用促進法は、障害に関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会参加できる共生社会の実現に向けて障害者の職業の安定を図ることを目的としております。本年四月の同法の改正では、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、法定雇用率が民間企業は二・〇から二・二％に、国・地方公共団体等は二・三から二・五％に、都道府県等の教育委員会は二・二から二・四％に引き上げられたところでございます。 厚生労働省によりますと、国の行政機関における雇用障害者数の数値に誤りがあることが判明し、再点検の結果、障害者数が減少したとのことでございます。要因につきましては、新聞報道等によりますと、厚生労働省のガイドラインと関係機関への通知で表現が微妙に異なり、理解不足や拡大解釈につながったことも一因と指摘されているようでございます。 次に、技能大会についてお答えいたします。 電気工事業協同組合や県建設技能者組合などが技能向上等を図るため、それぞれ実施されているところでございます。 技能大会は、技能尊重の機運醸成を図るため、全国的にも広く行われているところであり、本市の各団体におきましても、若手の技能向上等を図るため実施されており、業界の将来を担う技能者や後継者の育成などに資するものであると考えております。また、大会を計画しても参加者が十分に集まらないなどの課題もあるようでございます。 技能大会への本市の支援といたしましては、実施団体からの依頼を受け、開催大会の後援や審査員の派遣等を行っているところであり、今後も引き続き、これらの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 県が計画しております総合体育館につきましては、現時点で施設の整備内容が明らかになっていないところでございますが、整備後におきましては、必要に応じて鹿児島アリーナと連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、御楼門につきましては、平成二十五年に民間主導による復元計画が提言され、その後、寄附金の募集が始まり、二十七年には建設主体となる建設協議会が設立され、県、市ともに同協議会に支援を行ったところでございます。同協議会においては、二十八年度に実施設計が完了し、二十九年度に建設工事契約を締結、今月、起工式がとり行われたところでございます。今後、本格的な工事に着手し、三十一年度末の完成を目指すとのことでございます。 御楼門が完成しますと、西郷銅像や市立美術館などがある歴史・文化ゾーンを代表するような施設になると思われますので、周辺施設も含めた観光資源としての活用策について関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 国の合同庁舎建てかえにつきましては、本年八月に着工されたとのことであり、その内容につきましては、本市も出席した地域連携検討分科会で協議を行い、景観に配慮したデザインの建物とすることや観光に資するものとして展望スペースを設置することとされております。 観光客向けの駐車場利用につきましても、同分科会において検討を行ったところであり、閉庁日の一部利用について今後調整することとしております。 バス停の新設につきましては、ニーズや採算性などを踏まえ交通事業者において検討されるものと考えており、カゴシマシティビューにつきましては、バス停設置の可能性について関係機関の意見を伺ってまいります。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会についてですが、当委員会は、本港区
エリアまちづくりの
グランドデザインについて検討を行うことを目的に設置されたものであり、事務局は県土木部港湾空港課、本市の関係課は都市計画課と交通政策課でございます。また、これまで委員会は本年五月と八月に開催されており、委員会の進め方の確認や民間提案公募の提案状況及び今後実施する応募事業者との対話内容、
グランドデザインの構成要素について検討されたところでございます。 県によると、「事業化に向けたスケジュールは、今後、民間事業者から募集した具体的な事業計画の提案を参考に、委員会で御意見をいただきながら今年度中に
グランドデザインを策定し、策定後は、現在の
ドルフィンポート敷地の定期借地契約が満了する平成三十二年六月を視野に入れながら事業化に向けて検討してまいりたいと考えている。民間事業者からは、導入機能など開発の基本的な考え方や事業スキーム、官民の役割分担など事業化の基本的な考え方などについて提案していただいたところである。今後、この提案を参考に委員会で御意見をいただきながら
グランドデザインの検討を行ってまいりたい。今後の委員会においては、
グランドデザインについて、第三回では素案、第四回では案を検討する予定である。また、委員会の役割は、民間事業者から募集した具体的な事業計画を参考に
グランドデザイン案について検討を行うことであり、それを踏まえて、県において今年度中に
グランドデザインを策定したいと考えている。あわせて事業主体など官民の役割分担についても現在検討しているところである」とのことでございます。なお、県が公表した民間提案公募の募集要項によると、平成三十年度以降に事業予定者の募集を実施と記載されております。 次に、歴史と文化の道地区についてですが、西郷銅像前の交差点付近は、緑豊かな城山を背景に銅像を望める場所で、国道十号を横断する歩道は、現在、中央公園側からの一カ所であり、撮影場所からの眺望を阻害することはなく、景観上問題はないと考えております。今後、鶴丸城跡を中心に歴史資源を生かし、品格と統一感のある景観づくりを進めてまいります。 同地区の景観計画は、平成二十六年度から地域住民や景観審議会委員の意見を踏まえて計画案を作成し、本年、市都市計画審議会及び景観審議会に諮問し、いずれも異議なしとの答申をいただいており、来年三月一日の施行を予定しております。内容としては、かごしま県民交流センターから照国神社に至る一帯を対象区域とし、良好な景観形成を融合するための行為の制限などを定めており、今後の課題としては、景観にふさわしくない広告物への指導があると考えております。 次に、市道、農道などの伐開作業の取り組みについて、私のほうで一括してお答えいたします。 道路のり面の伐開作業は、車両や歩行者の通行に支障を及ぼす部分や市民の皆様からの要望箇所について繁茂状況を確認し、これまでの実施状況を踏まえながら行っております。お触れになった町内会による作業についても、今後、関係課と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 消防団応援の店の応募状況でございますが、平成三十年九月一日現在、二百六十五件で、その種別は、飲食店、サービス業、小売業、宿泊業などとなっております。 利用につきましては、原則として団員としておりますが、登録店舗の判断によってサービスの対象をその家族にまで広げていただくこともできます。また、全国消防団応援の店に登録している店舗におきましては、全国の消防団員の相互利用が可能であり、本市におきましては、利用時に団員に交付している消防団員証を提示していただくこととしております。 女性消防団員につきましては、三十年四月に定数五十人の女性分団を発足し、かごじょ分団オレアンダーズの愛称で、現在、分団長を初め四十五人で活動しているところでございます。 任務分担や活動内容等につきましては、全市域を対象に各地区の分団と連携を図りながら災害時における後方支援活動を初め、住宅訪問や寸劇などによる火災予防及び応急手当の普及啓発、各種イベントでの広報活動など女性の視点を生かした活動を行っております。 大学生等の消防団への加入促進につきましては、三十年四月から、学生団員の就職活動を支援する学生消防団活動認証制度の運用を開始し、市内の大学等の関係者に対して同制度の周知や活動の説明などを行っているところでございます。課題といたしましては、大学生等に対する消防団のＰＲや参加しやすい環境づくりなどであると考えております。 機能別団員制度につきましては、全国的に消防団員が減少する中、団員の確保を目的として導入されてきており、特徴といたしましては、特定の活動や役割のみを行うものであり、通常の団員より負担が少なく、消防団活動に参加しやすいところでございます。 本市におきましては、若い世代の団員を確保するための学生機能別分団や災害時において団員の技能を有効活用し、消防活動の充実強化を図るための各種機能別分団をできるだけ早い時期に導入しようと検討しているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長並びに関係局長から答弁をいただきました。
火山都市国際会議について市長から答弁をいただきました。 市長みずから火山災害対策のプレゼンテーションを行われ、参加者から評価する意見をいただいたことは、先進性、積極性が認められたことと評価をいたします。関係学会との連携や情報収集の中で再び本市で
火山都市国際会議が開催できるように期待をいたします。 障害者雇用義務について答弁をいただきました。
障害者雇用促進法に基づき、本市においては、国とは違い確実に雇用されているのがよくわかりました。 鹿児島中央駅周辺のまちづくりについて答弁をいただきました。 長年にわたって手がけてこられた西口に核施設を整備する動きが始まったことを歓迎するとともに、この際、中央駅周辺全体を見据えたまちづくりに取り組まれるように強く要望するとともに、我が会派として、今後ともいろいろな場面で積極的にかかわってまいります。 鹿児島港本港区
エリアまちづくりについての現状はわかりました。幾つかの疑問もありますが、本市として最低クリアしておかなければならないのは、
グランドデザインの中に市電延伸ルートを入れ込むことが必須であるということを指摘しておきたいと思います。 西日本豪雨災害は答弁で明らかにされたとおり、甚大な被害が起こったことがわかります。本市に置きかえますと、避難体制、避難情報の的確性と各地域でまず自主的な防災組織を結成し、組織が機能するように本市が積極的に指導していただくように強く要請をいたします。 鶴丸城御楼門復元と周辺整備、歴史観光及び都市景観等への答弁をいただきました。 本市の顔となる御楼門を中心とした都市景観と歴史観光への活用策を専門家や地域の声を反映していただくように要請いたします。
終活情報登録伝達事業について答弁をいただきました。 本市の高齢化率も増加していることが明らかにされました。中核市で十三市が終活事業を実施しておられ、登録する事業は横須賀市のみでありますが、本市においても早急に導入すべきであります。 決算と財政についてお答えをいただきました。 国庫支出金減額と
地方消費税交付金の関係については、元来、国庫補助金で社会福祉費を賄っていたことを考えれば、臨時福祉給付金が一時的なものであったことにせよ、それにかわる社会福祉財源として確保してこそ、真に地方消費税が福祉財源として活用されると胸を張れるものです。減額するのは筋が違います。現に結果、不足分の社会保障費を一般財源で手当てをされていることからも明らかなことです。これらの国のからくりには全国市長会でも財源の確保とあわせて要望されるよう要請をしておきます。 保育士を初め三人材に対して行われた処遇改善の総額は十億六千五百万円増加したとのこと。市税に反映されるのは今年度ですので、押さえておきたいと思います。 消防行政について答弁をいただきました。 消防分団員への機能別団員制度を本市においても早急に導入されるように要請をいたします。 介護サービス事業所における事故については年々増加傾向にあり、問題があります。損害賠償を速やかに行うためにも、保険加入の状況等を利用者へ説明するように指導されるよう御要望申し上げます。 道路の伐開作業については、今後、関係課と連携を図られるように御要望いたします。 技能大会については、技能者や後継者の育成などに資すると評価されているようであります。今後、建設工事等の登録関係書類の中に反映していただくように要請をいたします。 次に、土木請負工事における猛暑対策についてお伺いいたします。 気象庁が九月三日発表した六月から八月の夏の天候まとめによると、東日本の平均気温は平年より一・七度高く、昭和二十一年の統計開始以来最も高く、西日本はプラス一・一度で史上二番目の暑さになり、今夏を東日本と西日本では記録的な夏だったと総括されたところであります。鹿児島市においても同様に厳しい暑さがありました。このように、気象状況に鑑み、現場労働者の作業環境において安全性を確保するために避暑対策に取り組み、熱中症の予防に努めなければならないと強く感じております。 そこでお伺いいたします。 第一点、熱中症と思われる患者の搬送者数の過去五年間の状況をお示しください。あわせて工事現場からの搬送数を把握されておればお示しください。 第二点、県においては、昨年七月に土木工事標準歩掛（共通編）の改定に伴い、イメージアップ経費から現場環境改善費へ名称を変更し、内容を改定されております。改定の主な事項として、安全関係について避暑対策に熱中症予防の追加がなされたところであります。本市の土木工事の積算は、今、紹介しました県の土木工事標準歩掛を参考にされていることから、積算はどのようになされ、業者へ指導がなされたのかお聞かせください。 次に、住居表示の拡大と現状及び課題について質疑を行います。 我が国の住居表示は、一九六二年五月十日に施行された住居表示に関する法律に基づいて、まちをわかりやすくし、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度です。本市においても、年々住居表示の地域が当局の尽力により拡大されていることに対し敬意を表します。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の住居表示の導入経過と評価及び実施率をお示しください。 第二に、本市の住居表示実施率と九州県都市との比較をお示しください。 第三に、本年度予定されている住居表示実施地区をお示しください。 第四に、旧五町地域への住居表示実施への考え方についてお聞かせください。 第五に、住居表示が実施されてから数十年が経過し、各家々に張られている住居番号表示板がなくなったり、薄くなったり、見えなくなったり、破損しているところについて、補完する対応はどのようになされているのかお聞かせください。 次に、社会福祉協議会の会費の値上げと本市の対応について質問をいたします。 昨年から、市社会福祉協議会の会費値上げの件が提案されております。数回にわたり校区社会福祉協議会会長が一堂に集まり協議が行われましたが、まだまだ理解されたとは思えません。 そこで、端的にお伺いいたします。 第一に、市社会福祉協議会の会費値上げ提案の趣旨と内容はどういうものなのかお聞かせください。 第二に、今回の提案を本市として今後どのように対応されていくのかお聞かせください。 次に、市街地における鳥獣等による被害対策についてお伺いいたします。 私が住んでいます草牟田地域において、タヌキかアライグマかわかりませんが、五、六頭がすみつき、よく見かけるようになり、町内会で、どうにかしてくださいとの要望を受けておりますが、駆除を行っている業者の方に伺ったところ、一頭当たり五万円から六万円かかるとのこと。なかなか町内会で対応できる状況にはないのが実情です。これと似たような相談として、スズメバチの駆除の相談を受け、平成二十九年第三回定例会において、スズメバチ被害についてお伺いし、民有地における駆除につきましては、管理される所有者等で対応すべきと考えておりますが、今後、他都市の状況等を調査してみたいとの考えが示されたところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、スズメバチの駆除への対応を今後、他都市の状況等を調査してみたいとのことでしたが、これまでの調査内容と補助導入に向けての検討状況をお聞かせください。 第二点、近年、他都市においては、市街地においてイノシシ等の出没がニュース等で報道されているが、本市におけるタヌキ、イノシシ等の出没状況をお聞かせください。 第三点、市街地における鳥獣等駆除への対応についての取り組みと課題をお聞かせください。 次に、西郷どん大河ドラマ館についてお伺いいたします。 本会議において、これまでも西郷どん大河ドラマ館について質疑が交わされてきましたが、閉館まで残り四カ月余りとなった今、改めてこれまでの評価や今後の取り組みについてお尋ねいたします。 第一点、西郷どん大河ドラマ館に対する年間の目標入館者数は五十万人と設定されており、五月末時点での入館者数は約二十一万人、以前の篤姫館に比べて約二万二千人も上回っているということでしたが、現在の入館者数の推移とそれに対する分析と評価についてお示しください。 第二点、西郷どん大河ドラマ館では、入館者に対しアンケート調査を実施されておりますが、アンケート調査の内容や集計結果、意見等についてお聞かせください。 第三に、ＮＨＫの大河ドラマの進捗に合わせて館内のリニューアルを実施されておりますが、これまでのリニューアルの経過についてお聞かせください。 第四点、西郷どん大河ドラマ館の来場者促進に対する周知や広報についてこれまでの取り組みをお聞かせください。また、新たな館内のリニューアルや来場者の評価等を受けて、今後どのように実施、改善していくのかお聞かせください。 次に、少人数指導教室の夏期における学習環境改善についてお伺いします。 今年の夏は各地で記録的な猛暑となり、全国の小中学校において熱中症による事故等が発生しております。本市においても小中学校における教育活動での熱中症による緊急搬送があったと仄聞しているところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市における小中学校の少人数指導教室数をお示しください。 第二点、先日、市内の小学校を訪問した際に少人数指導教室内の暑さに驚くとともに、その中で児童や教職員が大汗をかきながら授業をされている姿を痛々しく感じました。そこで、少人数指導教室の夏場の室温とクーラー設置教室との温度差はどれくらいあるものか、クーラーの設置がなされていない少人数指導教室の暑さ対策の現状はどのようになっているのかお聞かせください。 第三点、この現状を踏まえ、少人数指導教室の学習環境についての教育長の見解をお聞かせください。 第四点、本市においては全部の普通教室にクーラーが設置されていると思いますが、普通教室のクーラー設置に至った経過はどのように認識しておられるのかお聞かせください。 この項の最後に、少人数指導教室の環境改善に向けてどのように取り組まれていくのかお聞かせください。 次に、小中学校の学校規模適正化・適正配置についてお伺いいたします。 本市教育委員会においては、本年三月に作成された鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針に基づき、七月から各地域での住民説明会を実施されております。そのことを踏まえ順次お尋ねいたします。 第一点、これまでの市内の小中学校において説明会を三十三回開催されております。説明会の参加状況をお聞かせください。また、これらの説明会において参加者の理解は得られたものか、出された意見等も踏まえてあわせてお聞かせください。 第二点、説明会で出された意見を踏まえ、今後は学校規模適正化・適正配置についてどのような展開がなされるのか大いに気になるところであります。そこで、改めてお聞きしますが、十月以降のスケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。 第三点、本市では、各校区において校区コミュニティ協議会を平成二十七年度から順次設立し、今年度に全ての校区での校区コミュニティ協議会設立を目指しております。そのような動きの中、今後において学校規模適正化・適正配置により学校の統廃合が実現しますと、現在の校区コミュニティ協議会にも影響が生じること等も懸念されます。そこで、校区の変更に対する見解をお聞かせください。 学校規模適正化をする手だてとして、小中一貫校の導入や学校の分離新設等も示されております。 そこで、第四点、小中一貫校を導入するに当たっての条件や環境についてお示しください。 また、着実に少子化が進んでいる中、学校の分離新設への考え方についてもお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 答弁を願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 民有地におけるスズメバチの駆除に対しましては、中核市五十四市のうち四市が補助制度を導入しており、本市としましては、今後とも他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 校区社協に対する市社協の会費の見直しにつきましては、市社協によりますと、校区社協への助成など地域福祉活動事業を推進していく中で、主な財源としている会費や寄附金、共同募金配分金が減少してきたことにより、会員会費を三十一年度から一世帯当たり現在の年額二十円を百円へ増額することをお願いしているとのことでございます。 会費の見直しにつきましては、現在、市社協において校区社協や町内会に対して説明する中で、さまざまな御意見をいただいているとのことでございますので、市社協に現在の状況について伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 鳥獣等の被害対策でございますが、市街地では、イノシシ、猿のほか、特にタヌキ、アナグマの出没情報が多く寄せられているところでございます。 産業局では、国の実施要領に基づき、農林水産業への被害を軽減する捕獲活動に対し支援をしておりますが、市街地にイノシシなどが出没し、緊急性を要する場合は、関係機関と連携し追い払いや捕獲を試みるほか、周辺の学校等へ情報提供するなど注意喚起を行っております。なお、野生鳥獣が市街地に侵入しないよう周辺部での捕獲などの対策を進めることが課題であると考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） 西郷どん大河ドラマ館の入場者数につきましては、八月末現在、三十二万八千四百六十一人で、篤姫館と比較しますと、約一万一千人下回っております。その要因としては、六月以降の大雨、台風などの自然災害や猛烈な暑さ等の影響もあったものと考えております。 これまで三回実施したアンケート調査につきましては、居住地や展示内容、スタッフ対応の評価等をお聞きしたところでございます。調査では県外客が七割となっており、また、展示内容はおおむね満足とのことでございましたが、「展示物が少ない」、「駐車料金が高い」などの御意見もいただいているところでございます。 ドラマ館は、これまで二回リニューアルを行っており、五月には野ざらし牢の一部を再現した「島の世界」コーナーを、九月十四日には、現在放送中の革命編に合わせ、坂本龍馬や徳川慶喜などの衣装を展示した「革命そして維新」コーナーを設置したところでございます。そのほか、三月からは毎月ドラマで印象に残った衣装や小道具を入れかえる月がわり展示コーナーも設置したところでございます。 広報等についてですが、市民のひろばや雑誌、新聞等への広告掲載のほか、「維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」を用いたメディアミックス事業を中心に実施するとともに、県や関係団体とも連携して行ってきたところでございます。今後も展示内容の充実を図るとともに、リピーターの獲得にもつながるよう積極的にドラマ館の広報等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） 土木請負工事における猛暑対策についてですが、県の標準歩掛により現場環境改善費を含め積算しており、受注者に対し着工前に熱中症予防を含む安全管理に関する指導を行うとともに、施工中の現場点検においても監督などを行っているところでございます。 次に、住居表示についてですが、本市では昭和三十八年度から実施しており、評価としては訪問先に行きやすくなったことや緊急車両の到着が早くなるといった効果があるものと考えております。 都市名と実施率をパーセントで順次申し上げますと、本市、八八、福岡市、一〇〇、佐賀市、九八、長崎市、九七、熊本市、九四、大分市、六六、宮崎市、一〇〇％でございます。 また、本年度は谷山第二地区（第二期）の実施を予定しております。 旧町においては、土地区画整理事業を施行中の郡山中央地区において、今後、住居表示を実施する予定でございます。 住居番号表示板が破損または欠落した場合は、市民からの要望により無料で交付しております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） 過去五年間の五月から八月までの熱中症による救急搬送者数と、うち工事現場からの搬送者数を順に申し上げますと、二十六年、百六十人、七人、二十七年、二百十人、六人、二十八年、三百十三人、十一人、二十九年、三百六十九人、十七人、三十年、三百六十八人、七人となっております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 市立小中学校の少人数指導教室数につきましては、平成三十年五月一日現在、小学校七十七、中学校七十四でございます。 市立小学校において九月上旬、午後二時に測定した室温は、クーラー未設置の少人数指導教室で三十三度、クーラーの設置された普通教室で二十七度であり、温度差は六度でございました。クーラー未設置の少人数指導教室においては、扇風機や教室、廊下の窓の開放により対応しているところでございます。 少人数指導につきましては、児童生徒の理解力に応じて学級を二つに分け授業を行っておりますが、余裕教室を利用した少人数指導教室の利用頻度は普通教室と同程度でありますことから、クーラー未設置の教室につきましては、何らかの対応が必要であると考えております。 普通教室のクーラーにつきましては、桜島の降灰により窓を閉め切っての授業に児童生徒が集中できないなど、良好な環境を維持できているとは言えない状況であったため設置したと認識しております。 少人数指導教室につきましては、先ほど申し上げましたとおり、何らかの対応が必要であると考えておりますことから、今後、各学校の状況等を踏まえ、学習環境の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、学校規模適正化・適正配置に関する説明会につきましては、小規模校及び過小規模校の四十校を対象に三十二の会場で実施し、八百八十八人に参加いただいたところでございます。説明会では、基本方針等について説明し、アンケート回答者の約八割の方から内容についておおむね理解できたという回答をいただいております。また、主な意見としましては、「小規模校であっても学校は残してほしい」、「統合は必要であり、保護者や地域の思いを酌みながら進めてほしい」などがございました。 十月以降につきましては、過大規模校三校及び適正規模校等においても説明会を実施することとしており、その後につきましては、説明会での御意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 今後の検討に当たりましては、地域コミュニティ協議会との関連についても保護者や地域の方々と認識を共有する中で、関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 小中一貫教育の導入につきましては、今後、児童生徒の増加が見込めず、学校の小規模化が解消されない場合や適正規模であっても保護者や地域の方々の理解が得られた場合が考えられます。 過大規模校の分離新設につきましては、今後の児童生徒数の推移等を勘案した上で慎重に判断する必要があり、施設整備による対応を基本にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 土木請負工事における猛暑対策については、現場環境改善費を活用され対策がなされているようであります。引き続き、受注者へ指導され、工事現場での熱中症予防に努められるように要請をいたします。 市社会福祉協議会の会費値上げと本市の対応について答弁をいただきました。 会員会費を一世帯年額二十円から百円へ増額することが明らかになりました。厳しい町内会財政の中では非常に厳しいものがあります。本市の福祉関係事業も市社会福祉協議会は数多く行っておられます。それらを考慮し、事業補助を行っていただきますように強く要請、要望をいたします。 市街地における鳥獣対策については、私どもも引き続き調査をしてまいります。当局におかれましても、関係課と協議され、調査等を行っていただくように要請いたしておきます。 西郷どん大河ドラマ館について答弁をいただきました。 西郷どん大河ドラマ館の入場者数については、以前に比べますと伸び悩んでいるようです。今後は、より一層展示物の入れかえやリニューアルに対する予告や告知をもっとＰＲし、リピーターの獲得に対する施策に取り組まれ、入館者数が当初の目標を達成されますように期待をいたしております。 少人数指導教室の夏期における学習環境改善について答弁をいただきました。 子供たちが授業を受ける中で学習環境に不平等があってはなりません。普通教室と同様に少人数指導教室にも早急にクーラー設置をしていただきますように強く要請をいたします。 小中学校の学校規模適正化・適正配置について答弁をいただきました。 学校規模適正化・適正配置については、保護者や地域の方々からいろいろな意見があるようですので、今後とも十分な協議を重ねられるように要請をいたします。 また、学校の分離新設については、あとの施設の利用方法等も十分に勘案されるようにあわせて要望をいたします。 以上をもちまして、民主・無所属の会の全ての代表質疑を終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時五十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時五十四分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、幾村清徳議員。 ［幾村清徳議員 登壇］（拍手）
◆（幾村清徳議員） 平成三十年第三回市議会定例会に当たり、自由民主党維新の会を代表して質疑を行ってまいります。 一部に発言の通告の順序を変更または割愛も生じますので、あらかじめ御了承願います。 平成最後の夏は記録的猛暑に見舞われましたが、朝夕すっかり秋の到来を感じるようになりました。この夏を振り返ると、自然の猛威にさらされた記憶がよみがえってきます。人知の限りを尽くしてもなお及ばない大自然の猛威に私たちは無力感さえ覚えてしまいます。一連の災害で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 九月を迎え、国内的には大きく政治が動き出す気配が惹起しています。自民党の総裁選挙が今月二十日に迫っております。自民党の総裁は、即日本の首相となります。国民の多くが関心を寄せるわけであります。同じ政党であっても、基本政策は同じといっても、その手法、政策の優先度においては、画一、ワンパターンではなく、発想も行動も、個性も多様性も尊重される、文字どおり自由民主党であります。候補の一人、現職の安倍首相は、憲法改正、あと三年、安倍政治の真髄を示すと決意を表明されています。石破元幹事長は、経済再生の核は地方創生にありと地方重視の姿勢を強調しています。争点の一つである現行憲法制定の経緯を見ていくと、国が主権を回復した時点で速やかに改正手続を発議して国民にその是非を問うべき国政の最大の重要課題であったと思うものであります。昭和三十年の自由民主党の自由党と民主党の合併合意の原点もここにあったと言われます。 さて、本会議には執行部を代表する市長が出席されております。せっかくのチャンスでありますので、市長の政治姿勢について質問させていただきます。 この夏は記録的な猛暑の影響で頻繁に緊急搬送車が出動しました。命と健康にかかわる問題であります。環境整備を求める声も上がっています。 第一点、夏季のスポーツ環境の改善に対する見解。 第二点、地域コミュニティー形成の上で大事なことでありますが、消防団所管区域の合理性についての見解。 第四点、明治維新百五十周年事業と大河ドラマ「西郷どん」で好調の本市観光とその後のビジョン。 第五点、大河ドラマの主人公である西郷どんの家の復元、そして、新しい観光資源として地方創生事業とする声が上がっています。提言についての考え方。 第六点、本市の恵まれた観光ポテンシャルを眠らせない、最大化していくという決意。 第七点、現在進行中の自民党の総裁選挙について、森市長の所見も承りたいと思います。 以上、答弁を願います。 次に、平成二十九年度一般会計決算と地方財政について伺います。 一般会計における歳出の決算額は二千四百三十億七千四百七十四万六千円で、実質収支は五十五億五千四百八十二万九千円の黒字であります。一方で、地方財政については、社会保障関係経費が増大の一途をたどっており、また、本年六月に国が示した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では国と歩調を合わせた歳出改革の加速、地方交付税を初めとした税制改革等が示されており、本市の財政運営において今後ますます厳しい状況が予想されるところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市一般会計における平成二十九年度決算の特徴は何か。どのように評価されているのか。 第二点、地方交付税について、二十九年度決算額の前年度との比較、その要因。また、このような国の動きを踏まえたとき今後の見通しをどう認識されているのか。 第三点、特定目的基金について、本市の基金残高の三カ年の推移と今後の見通し。今回の骨太の方針により地方自治体の基金残高に対しては今後どのように関与してくると思われるのか。 第四点、本市の市債残高の三カ年の推移とプライマリーバランスの状況、今後のプライマリーバランスに対する見解。 この質問の最後に市長にお伺いいたします。 地方交付税、基金など、地方財政にかかわる昨今の国の動向に鑑みたとき、本市の財政運営に与える影響が懸念されるところですが、今後の財政運営についての見解をお聞かせください。 次に、東京事務所の都市圏における海外観光客誘致活動について伺います。 本年七月に公表された平成二十九年鹿児島市観光統計によりますと、入り込み観光客が九百八十六万五千人、宿泊観光客が三百七十九万二千人で過去最高となったとの発表がありました。宿泊観光客の対前年内訳を見てみますと、県外客の国内は五・三％増に対し、外国は三二・二％増と大幅に増加しております。今後は外国からのさらなる観光客の増加が地域経済にとっても大切ではないかと思われます。そのためには多くの外国人が訪れ、居住する都市圏における海外観光客誘致活動が一つの鍵を握っているのではないかと考えております。また、先般、東京で開催された市政報告会でのＰＲも首都圏からの海外観光客誘致につながる機会であると考えます。 そこでお伺いいたします。 第一点、案内方法と対象者及び参加状況。 第二点、ＰＲ方法。 第三点、今回特に力を入れたＰＲ項目と今後の取り組み方針についてお聞かせください。 次に、ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた海外からの観光客誘致のＰＲ活動も大変重要であると考えますが、以下お伺いいたします。 第一点、東京事務所における海外観光客誘致事業の内容。 第二点、これまでの実績及び効果。 第三点、今後の中長期的な取り組み方の方針について答弁願います。 次に、歴史的公文書についてお伺いいたします。 明治維新から百五十年を記念して、官民問わずさまざまな取り組みがなされているところであります。本市におきましても歴史的価値のある公文書の初めての公開展示が市政情報コーナーで開示されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、歴史的公文書の選別などこれまでの経緯。 第二点、歴史的公文書の展示の概要。 第三点、歴史的公文書に係る今後の取り組みについてお示しください。 次に、広報戦略策定等についてお伺いいたします。 本市においても人口減少問題を克服するため鋭意取り組んでおり、多くの自治体が同様の状況にある中で、交流人口や移住人口の拡大等に向けて激しい都市間競争を繰り広げております。本市としても好調な観光を初め、各分野における多彩な魅力を戦略的な視点に立ってさらに効果的に情報発信することが求められており、シティープロモーションへの取り組みがますます重要になってくると考えます。 そこでお伺いします。 第一点、今年度策定する広報戦略について、戦略の目指す方向性や計画期間等、基本的な考え方。 第二点、現在の進捗状況及び今後のスケジュール。 第三点、有識者会議で出された主な意見と内容。 第四点、新聞等でも報道されましたが、ＰＲ動画の制作状況。 第五点、シティープロモーションをより効果的に進めるために職員の意識改革は最も重要と考えますが、本年度どのような取り組みをなさるのかお聞かせください。 次に、ふるさと納税について伺います。 先日、国においては、ふるさと納税について過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう制度の見直しを検討することが表明されました。 そこでお伺いします。 第一点、本市のふるさと納税のこれまでの取り組みと効果。 第二点、過去三年間の本市が受けた寄附額の実績、市民の寄附による寄附金の税額控除額についてお示しください。 第三点、国がふるさと納税の制度見直しを検討されていくことが表明されたところであります。本市の見解と今後のあり方についてお聞かせください。 次に、路面電車観光路線の市電延伸について伺います。 去る七月に会派の行政視察で札幌市を訪れました。札幌市街の目抜き通りである札幌駅前通に敷設された電車の新線は、道路の真ん中ではなく左右の歩道側に線路を敷くサイドリザベーション方式が採用され、歩道から直接電車に乗ることができました。その方式は、札幌市民の約八割の人が満足しているとのことであります。景観もすぐれていると私自身感じました。このサイドリザベーション方式は、路上駐車や荷さばき作業ができなくなる等の課題もありますが、歩道から電車に直接乗降することができるため、車椅子使用者の利用件数が増加するなど、高齢者や障害者の移動等における利便性を大きく向上させているようであります。 そこで、本市においても市電を延伸する場合、このサイドリザベーション方式を取り入れる考えはないものか答弁願います。 次に、大量軽石火山灰を想定した車両走行・道路啓開作業検証実験について伺います。 鹿児島市は、七月二十六日、有村町の溶岩採石場跡地で桜島の大規模噴火による大量降灰を想定した車両走行実験を実施されました。桜島で一九一四年に五十八名の死者・行方不明者が出た大正噴火級の噴火があれば、風向き次第で火山灰や軽石が約一メートル堆積するおそれがあり、住民避難の大きな妨げになると見られます。 そこで、以下伺います。 第一点、国内外では事例のないこの実験を本市が行うことになった経緯。 第二点、実験概要と実施内容。 第三点、実験に至るまでのスケジュールと事前説明会等の回数。 第四点、二日間の実験でかかった経費と参加人数、参加機関及び協力企業と負担費用。 第五点、実験結果と結果の活用方法。 第六点、今後の取り組み。 以上、答弁を願います。 次に、
火山都市国際会議について伺います。 今月三日から七日にイタリアのナポリ市で開催された
火山都市国際会議に市長ら六人が参加されました。
火山都市国際会議は、火山による災害を軽減することを目的に二年に一度開かれていて、会議には森市長や京都大学防災研究所の井口正人教授らが参加し、二日目に行われたワークショップでは、鹿児島市の火山防災対策について発表されました。二〇〇七年には
火山都市国際会議がアジアで初めて長崎県島原市で開かれています。森市長は、今後、火山防災トップシティを目指す鹿児島での開催を目標に掲げていると定例会で意欲を示されました。 そこで、以下伺います。 第一点、本市からの参加メンバー。 第二点、本市の発表内容と反響。 第三点、姉妹都市ナポリ市での開催に対する市長の思い。 第四点、本市での
火山都市国際会議誘致に対する市長の意気込み。 以上、答弁願います。 次に、町内会における防犯防災に関しての現状と対応について伺います。 まず、町内会が管理する防犯灯の損害賠償責任保険の加入問題についてお伺いいたします。 大阪府北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して幼い女児の生命を奪いました。学校擁壁については素早く国、県、市町村の対応がとられておりますが、町内会を預かる町内会長として心配するのは、町内会防犯灯の倒壊、落下事故であります。現状では町内会長の最終責任となりますが、万一の事故に備えて町内会の損害賠償責任保険加入が出てきています。これらの保険加入は個々の町内会が散発的に加入するのでは効果がありません。全市的に網羅した保険加入が必須と考えますが、以下お伺いいたします。 第一点、市内の町内会管理の防犯灯は全体で何基あるのか。 第二点、市が管理する道路照明灯の倒壊、落下等事故の損害賠償責任保険加入はどうなっているのか。 第三点、市内の町内会管理防犯灯全てが保険加入した場合、保険料はどの程度となる見込みか。 第四点、他都市での防犯灯の損害賠償責任保険に公費加入している事例はないのか。 第五点、本市の公費による防犯灯損害賠償責任保険加入を実施する考えはないのか見解をお聞かせください。 次に、町内会の自主防災組織の現状と強化対策について伺います。 第一点、自主防災組織の町内会での直近五カ年の結成数の推移。 第二点、自主防災組織の主な活動実例と直近五カ年の助成金の推移。 第三点、活動と助成金に対する見解及び課題、今後の取り組み。 第四点、町内会単位だけではなく校区単位での助成金交付に対する見解についてお伺いいたします。 次に、地域コミュニティ協議会について伺います。 本市は、平成二十三年度にコミュニティ協議会の事業を開始して、三校区をモデルとしてこれまで七十九校区全ての設立を目指して鋭意取り組んできております。 そこで伺います。 第一点、これまでの設立状況と未設立校区の状況。 第二点、これまでの取り組み及び評価と課題。 第三点、協議会の設立及び活動支援に要した経費の総額。 第四点、モデル校区のプラン更新の状況と今後の取り組み。 第五点、これまでの課題と対応策を含めた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、北部清掃工場粗大ごみ処理棟の火災について伺います。 七月二十三日に発生した北部清掃工場の粗大ごみ処理棟の火災から間もなく二カ月になろうとしています。九月三日には粗大ごみ処理棟への一般廃棄物の受け入れを再開していますが、全面復旧には多少時間を要するようです。 そこでお伺いいたします。 第一点、発火から消火までの詳細な経緯。 第二点、なぜ発火したのか、原因と分析。 第三点、一般廃棄物の受け入れが再開するも、手作業であり、工事の着手には至っていません。一日も早い全面復旧が待たれますが、全面復旧工事の日程と費用。 第四点、他都市の類似施設ではこのような火災があるのか、件数と原因、事前に情報を把握していたのか。 第五点、最後に今後の対策について答弁願います。 次に、家庭ごみについて伺います。 市民生活に不可欠な家庭ごみの分別区分も今年新たに金属類が加わりました。金属類の区分化の現状はどうか。いまだしっかり理解できていない方も多いと聞きますが、課題は何か。 家庭ごみの一番の関心事は有料化です。百グラム減量への取り組みを促進してきましたが、百グラム到達は道半ばのようです。今後の減量状況によっては有料化の検討も必要になると思いますが、有料化した場合の年間の減量をどのくらいと予測するのか。その際の市民負担はどのぐらいと考えるのか。 また、既に有料化した先行市の減量の成果、市民負担並びに課題は何か。 最後に、今後のスケジュールを示していただきたい。 以上、答弁願います。 次に、児童虐待について伺います。 全国に二百十カ所ある児童相談所が二〇一七年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が十三万三千七百七十八件に上り、過去最多を更新したことが八月三十日、厚生労働省のまとめでわかりました。統計を始めた一九九〇年度から二十七年連続で増加しており、配偶者への暴力で子供がストレスを受ける面前ＤＶが心理的虐待として認知され、通告はふえ続けているようであります。中でも鹿児島県の対応件数は八百十八件で、前年三百五十二件の二・三二倍にふえ、増加率は全国で最も高かったようです。ふえ続ける虐待情報の中から緊急性が高いものを特定し、速やかに対応をとる仕組みが急務であります。厚生労働省は、市町村と協力して虐待を防ぐ体制をつくりたいとしています。 そこで伺います。 第一点、二十九年度の本市での児童虐待の相談件数。 第二点、虐待と認定された種類と割合。 第三点、主虐待者の状況。 第四点、本市の取り組み状況と今後の対策。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会についてお尋ねいたします。 二〇一七年度の鹿児島県の児童相談所が対応した虐待件数は前年の二・三二倍にも急増し、ふえ続ける虐待情報に児童相談所の職員は忙殺されているのが実態であるようです。関係者からは、児童相談所任せにするのではなく、市町村の対応力を底上げする必要があるとの声が上がっております。政府も対応力の強化に向けて中核市への児童相談所の設置を促進するよう方針を示しました。そんな中、鹿児島市では、先月八月七日、児童相談所設置に関する検討委員会が発足しました。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、委員会設置の経緯及び目的。 第二点、検討委員会のメンバー構成。 第三点、話し合われた具体的な協議内容。 第四点、今後のスケジュール。 答弁を願います。 次に、生活保護受給世帯の冷房器具設置について伺います。 厚生労働省は、今年六月二十六日、生活保護受給世帯での熱中症予防のため、要件を満たせば冷房器具の購入費用上限五万円の支給を認めることを決めました。同費用の支給は初めてであり、既に七月一日から運用を初めています。対象となる世帯は、四月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅に冷房器具がなく、高齢者、障害者、子供、体調のすぐれない人がいる場合であり、購入費用と設置費用の一部を支給するというものです。まだ始まったばかりの対策のため、厚生労働省は、生活困窮者の支援団体などから、当事者らに知らされておらず、命と健康が危険だとして周知を徹底し、支給対象を拡大するよう求められているようであります。 そこで、以下伺います。 第一点、生活保護受給世帯への周知状況。 第二点、運用開始後の対象世帯数と設置世帯数。 第三点、冷房器具設置後の電気料金の支払いなど、生活保護受給世帯への負担増についての見解。 第四点、今回対象とならない世帯への対応はどのようなものか。 以上、答弁願います。 次に、高齢者の元気応援協賛店登録事業について伺います。 鹿児島市は今月一日より市内在住の七十歳以上に優遇サービスを提供する元気応援協賛店の登録制度を始めました。元気な高齢者にとって、活躍・活動の場がふえることに期待するものであります。 そこで、以下伺います。 第一点、事業概要と予算の内訳。 第二点、事業開始時の登録店舗数。 第三点、周知への取り組み。 第四点、期待される効果。 以上、答弁願います。 次に、産業・観光振興について伺います。 活力のある都市の実現に向けて、本市産業の育成と活性化及び桜島、錦江湾などの豊かな自然景観、すなわち豊かなポテンシャルに恵まれている本市は、その活用に磨きをかけておられます。 そこで、以下伺います。 第一点、若者世代の都市圏への流出が地域経済に与える影響と対策についての認識。 第二点、本市で予定されている鹿児島県人世界大会の進捗状況を把握されているのであれば示してください。 第三点、観光スポット周辺における大型バスの駐車場問題とその後の展開はどうなっているのか。 第四点、観光交流局が設置された以前と以後の自己評価。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 幾村清徳議員にお答えをいたします。 平成三十年の本市宿泊観光客数は、一月以降、毎月前年を上回る状況で推移しており、平成二十四年度から明治維新百五十周年を見据えて取り組んできたさまざまな施策の成果があらわれてきたものと感じております。今後につきましてもラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体、海外航空路線の新規開設や増便などの追い風を生かすとともに、本市が有する自然、歴史・文化、食などのさまざまな魅力を最大限に生かしながら観光未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進をし、勢いを持続させてまいりたいと考えております。 自民党の総裁選挙につきましては、国民や地方の声にも十分に耳を傾けながら、防災対策を初め、地方創生や社会保障など我が国が直面しているさまざまな課題の着実な解決に向け議論を尽くしていただきたいと考えております。 国におきましては、財政健全化と経済成長の両方の達成に向けて取り組んでいるところでございますが、依然として国、地方ともに厳しい財政状況にあり、今後におきましても国の新経済・財政再生計画による改革が見込まれるなど、地方への影響が懸念されますことから、国等の動向を注視し、長期的な視点に立って健全な財政運営に努め、豊かさを実感できるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 今回、
火山都市国際会議が本市の姉妹都市であるナポリ市で開催されたことは大変感慨深いものであり、その際にナポリ市長への表敬や防災担当副市長との意見交換を行い、本市とナポリ市との縁をより深める機会になったものと考えております。ナポリ市とは再来年で姉妹都市盟約六十周年を迎えますことから、火山防災という新たな観点を含め今後ますます交流を深めたいと考えております。 火山対策の関係者が一堂に会する
火山都市国際会議は、来訪者に桜島の現状や対策を直接見聞きし、体験していただけるとともに、情報発信の絶好の機会になるものと考えておりますので、関係学会との連携や情報収集に努めながら積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 市政報告会につきましては、首都圏の本市にゆかりのある県人会、企業のほか、各省庁、旅行代理店、マスコミなどの関係者や大使館、各国の観光局などに案内状を送付し、中国やニュージーランド大使館関係者などを含む約六百名の方々に御参加いただいたところでございます。 当日は市長みずからが市政やまちづくりの現状、新たな観光の魅力について説明し、交流会において意見交換を行ったところでございます。また、外国人参加者向けに外国語版観光パンフレットの設置や通訳を配置し、本市の文化や観光、スポーツキャンプ誘致など、各面からのＰＲを行ったところでございます。 今回、特に力を入れた項目としては、明治維新百五十周年及び大河ドラマ「西郷どん」コーナーのほか、新たに火山防災トップシティ構想、移住推進、鹿児島国体などのコーナーを設置し、関連施策のＰＲに努めたところでございます。今後は首都圏における海外観光客誘致の観点も視野にさらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。 東京事務所における海外観光客誘致のこれまでの取り組みとしましては、大使館等を訪問し、各国の言語に翻訳した観光情報等を提供するぐるっと大使館活用事業や首都圏のホテルのコンシェルジュ等を通して本市の情報発信をしてもらう訪日外国人向けパンフレット配置事業を行ってきております。今年度はこれらに加え国際空港等を活用したインバウンド対策事業として十月一日から三日間、成田国際空港においてブースを出展し、観光情報の発信を行うこととしております。 ぐるっと大使館活用事業につきましては、今年度は八月末までに八カ国の大使館等を、また、訪日外国人向けパンフレット配置事業につきましては、六カ所のホテルを訪問したところでございます。これらの取り組みにより市政報告会に大使館関係者が出席されるなどの効果があったところでございます。 今後は、これまでの取り組みに加え、間近に迫ったラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、広報戦略室や観光交流局など関係部署と緊密に連携し、首都圏でのプロモーションをさらに戦略的、効果的に推進してまいりたいと考えております。 次に、歴史的公文書につきましては、平成二十六年三月に策定した歴史的公文書等の保存・管理に関する取扱方針に基づき、保存期間が三十年を経過した公文書について、公文書管理委員会での協議を経ながら選別を行っております。また、二十八年三月に歴史的公文書の取り扱い等を定めた公文書管理規則を制定し、二十九年度には専用書庫を整備したところでございます。 歴史的公文書の展示につきましては、利活用の一端として今年度から開始した取り組みであり、八月十五日から十月末までの約二カ月半、市政情報コーナーにおいて、西郷隆盛、大久保利通の銅像建立や明治百年記念事業など、明治維新関連の公文書を展示しているところでございます。 今後は、選別前の保存期間三十年の公文書を保存するための集中管理書庫を整備し、引き続き、歴史的公文書の選別と展示を行うとともにさらなる利活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、広報戦略につきましては、本市プロモーション施策の方向性を示す総合的な指針となるもので、本市の認知度やイメージを高め、鹿児島ファンのさらなる拡大を目指すものでございます。また、計画期間につきましては、第五次総合計画の期間等を踏まえるとともに、多様化する広報媒体に的確に対応していくため、今年度末から三十三年度までのおおむね三年間で検討しているところでございます。 進捗状況でございますが、本年六月から基礎調査に着手し、七月に第一回の有識者会議を開催いたしました。同会議では、戦略の目的やターゲット、情報発信のあり方を含め、戦略の基本的な考え方に関することなどさまざまな御意見をいただいたところでございます。 なお、今後のスケジュールにつきましては、当初、本年十二月の策定を予定しておりましたが、有識者会議の御意見等を踏まえる中でさらなる検討を要すると判断し、来年二月を目途に策定することとしたところでございます。 ＰＲ動画につきましては、東京芸術大学の大学院生が中心となって制作することとしており、これまで本市の魅力や撮影ポイントの発掘等を行い、現在、企画案を検討している段階であり、来年二月を目途に制作することとしております。 職員の意識改革につきましては、シティープロモーションの必要性や効果などへの理解を深め、職員一人一人の主体的な行動につなげるため、専門家による研修の実施や庁内ＷＡＮによる周知など全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市のふるさと納税の取り組みといたしましては、お礼品の充実やクレジット決済の導入、ポータルサイトの増設、インターネット広告やイベント等での効果的なＰＲなどを行ってきており、このことが寄附の増加につながったものと考えております。 寄附額を平成二十七年度から二十九年度まで順に万円単位で申し上げますと、三千三十六万円、三億一千五十四万円、四億五千三百六十八万円となっており、また、寄附金税額控除額は三千六百八十四万円、一億六千八百三十五万円、三億一千九百七十一万円となっております。 本市といたしましては、お礼品競争による新たな地域間格差の発生や換金性の高いお礼品などは制度本来の趣旨に沿わないものと考えております。今後もふるさと納税を健全に発展させ継続的に維持できるよう、本来の趣旨にのっとって運営し、本市の魅力や特産品のすばらしさを発信するとともに、国の動向についても引き続き注視してまいります。 次に、鹿児島県人世界大会は、商工会議所を初め、県内の経済団体、県や市長会などで組織される実行委員会が実施主体となっており、本市は開催市として参画しております。本年四月には同委員会が開催され、現在、式典や歓迎レセプションなど十一月の各種行事の実施に向け準備が進められており、おはら祭への参加も予定されているところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 二十九年度決算につきましては、歳入は、市税、
地方消費税交付金、繰入金が増となったものの、地方交付税、国庫支出金、市債が減となり、全体では前年度比四十億円の減となりました。一方、歳出は教育費が増となったものの、民生費の減などにより全体では前年度比三十九億円の減となりました。また、実質収支は五十五億円の黒字を確保しましたが、今後も社会保障関係経費の増など厳しい財政状況が続くものと考えております。 二十九年度の地方交付税は三百二億円で、前年度比で十億円の減となっております。その要因としましては、市税の増などによる基準財政収入額の増加や合併算定がえの段階的縮減などの影響によるものでございます。今後は合併算定がえの段階的縮減などに加え、国の地方交付税改革の影響が見込まれるところでございます。 特定目的基金の残高について、二十七年度から順に申し上げますと、五百七、五百二十九、五百十七億円でございます。今後は本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き基金残高に配慮し、年度間の財政調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。骨太の方針によると、基金の考え方、増減の理由、今後の方針に関し統一的な様式での公表を促すとともに、容易に比較できるよう検討し、一覧化を目指すとされております。 臨時財政対策債を除く実質的な市債残高について二十七年度から順に申し上げますと、一千八百九十二、一千八百二十九、一千七百四十億円で、年々減少しております。今後ともプライマリーバランスの黒字確保に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、路面電車観光路線におきましては、沿道の状況や交通ニーズ等に応じて、サイドリザベーション方式を含め適切な軌道敷設形態を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 車両走行・道路啓開検証実験につきましては、大量降灰対策マニュアル作成の過程で必要となった項目を実験することとしたものでございます。 実験は桜島において七月二十六日と二十七日に実施をしており、市民や防災機関が通常使用する車両の軽石、火山灰上での走行や道路啓開作業の検証を行ったところでございます。 実験に当たっては専門家や道路管理者を交える中で、実験会場候補地の現地調査も含めコース設定の協議等を延べ二十九回行っております。 今回の実験には延べ三百九十人、二十四の防災関係機関などに参加をいただきました。費用につきましては、関係機関・団体にも御協力をいただいており、詳細な負担費用につきましては把握できないところでございますが、本市が負担したコース造成やテント設営等の費用につきましては約百七十万円でございます。 実験結果としましては、走行できる車両の駆動の種別や啓開に要する作業時間が確認できたところであり、今後、大量降灰対策マニュアルに反映させてまいりたいと考えております。 今後の実験が必要かどうかにつきましては、関係機関の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
火山都市国際会議については、本市からの参加メンバーとしては、市長、危機管理局職員三人、ほか随行職員一人の計五人に加え、京都大学火山活動研究センターの井口教授にも御同行いただいたところでございます。 会議では、本市の火山防災の取り組みについて発表を行ったところであり、参加者からも桜島の噴火に対する対策や走行実験の取り組みを評価する意見を多数いただき、その先進性、積極性を大いにアピールできたものと考えております。 次に、本市における町内会等が所有する防犯灯の灯数は、三十年三月末現在で約四万二千六百灯でございます。 他都市の保険加入の例につきましては、中核市では横須賀市と高松市において公費負担を実施しているようでございます。本市で実施した場合の保険料を算出することは難しいところでございますが、二市の保険料は、それぞれ四十万円、百万円程度とのことでございます。 防犯灯の損害賠償責任保険の加入につきましては、実施している自治体も少なく、本市は現在のところ考えておりませんが、今後とも他都市の状況を見ながら研究してみたいと思います。 次に、自主防災組織でございますが、直近五カ年の組織数を二十五年度から順に申し上げますと、五百六十一、五百八十六、五百九十五、六百七、六百十二団体となっております。 主な活動事例としましては、各種災害を想定した避難訓練や炊き出し訓練のほか、危険箇所を見回る防災点検等を実施しており、直近五カ年の活動助成金の実績を二十五年度から順に申し上げますと、百八十二、二百一、二百三十、二百十四、二百三十一件でございます。 自主防災組織への活動助成金につきましては、避難訓練等で効果的に活用されていると考えており、二十九年度の利用団体数が全体の三七・八％にとどまっていることから、より多くの自主防災組織に利用していただく必要があると考えております。今後においては、地区別防災研修会等でこれまで以上に取り組み事例を紹介するほか、安心安全推進指導員を積極的に活用するなど、活発な活動が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 現在は校区単位で訓練を実施した場合も町内会を母体とした自主防災組織ごとに活動助成金の申請をしていただくことになっております。校区単位に交付することにつきましては、まずは地域のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 地域コミュニティ協議会につきましては、これまでに七十九校区のうち七十六校区で設立されております。残る三校区のうち二校区については十月までに設立される予定になっております。また、一校区についてはこれまでの説明により一定の御理解をいただいておりますが、設立準備会の設置には至っておらず、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 協議会のこれまでの取り組みにつきましては、「まちづくりの指針が明確になり住民意識が高まった」、あるいは「住民の一体感が醸成されつつある」などの声を伺っており、地域づくりの方向性が確立されたことで活力ある地域コミュニティーづくりが推進されているものと考えております。一方、協議会の活動に対する地域住民の理解あるいは部会を中心とした実施体制の確立などの課題があると認識しているところでございます。 コミュニティビジョン推進事業の事業費は、平成二十三年度の事業開始から二十九年度までの総額が約三億六千六百万円となっております。 次に、地域コミュニティプランの最終年度を迎えるモデル校区の協議会におきましては、本年度、プランを更新するため、これまでの取り組み状況を総括するとともに、アンケート等により地域の声を集めているようでございます。これらを踏まえて内容を検討され、年度末には新しいプランが策定されるものと考えております。 協議会に対する今後の取り組みにつきましては、引き続き地域連携コーディネーターが校区を訪問し、地域の声を踏まえながら、課題である事業の実施体制等についてきめ細かに助言するとともに、協議会の活動について地域住民に周知するなど、協議会の活性化が図られるよう支援してまいります。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 北部清掃工場粗大ごみ処理棟の火災の経緯でございますが、七月二十三日月曜日、午前十一時十四分ごろ、破砕物コンベヤー付近で黒煙、炎を確認し、消火器等での初期消火を行うとともに、消防へ通報し、消防による消火活動で十七時に鎮火しております。 火災の原因は、消防と警察によると、金属等を処理する高速回転式破砕機で鉄くず等の粉砕の際に発生した粉砕火花がごみくずに着火したものと推定されるとなっており、粉砕物がコンベヤーに移り時間がたってから発火したものと考えております。 復旧工事は九月に着手し、平成三十一年三月に完了することとしております。その費用は約二億四千八百万円でございます。 粗大ごみの破砕処理施設は全国に六百三十九施設あり、ホームページ等で確認したところ、平成十九年以降、火災等が十五件で、原因はスプレー缶などの爆発によるもののほか、本市と同様のケースもございました。また、これらのうち大規模な事故は専門誌等で情報を得ていたところでございます。 今後の対策としましては、破砕機にかける金属類の事前分別を見直すとともに、新たに燃えにくい材質のコンベヤーベルトの採用や監視カメラ、炎検知機の増設を行うなど、事故の防止を徹底してまいります。 次に、金属類の分別でございますが、開始当初は市民の方々に戸惑いもあり、分別間違いも多かったところでございますが、現在、回収量が増加傾向にあることから、周知が図られてきているものと考えております。課題としましては、若年層の単身世帯など、ごみ分別への関心が低い層への周知の徹底を図ることなどがございます。 家庭ごみの有料化でございますが、平成二十七年の清掃事業審議会での調査等では、有料化した中核市で平均一四％のごみ減量が図られたところであり、本市においても同様の効果があるものと考えております。また、手数料は一リットル当たり〇・七円から二円となっており、一リットル当たり一円とした場合、本市の四人世帯で年間約五千円となるようでございます。 課題としましては、不法投棄への対応やごみ減量意識の継続などがあると伺っております。 今後のスケジュールでございますが、今月までのごみ減量状況を検証し、最終的な目標年度を設定することとしております。今後さらに市民の皆様の御協力もいただきながら家庭ごみ百グラムの減量目標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市における平成二十九年度の児童虐待相談件数につきましては、中央児童相談所受け付け分も含めて五百八十件となっております。 認定件数は三百七十二件で、その内訳は、心理的虐待、百九十六件、五二・七％、ネグレクト、九十三件、二五％、身体的虐待、八十件、二一・五％、性的虐待、三件、〇・八％となっております。 主虐待者別では実母が最も多く、百六十件で、次いで実父が百四十六件となっております。 本市では二十年度に要保護児童対策地域協議会を設置し、二十五年度に協議会に子ども相談連絡部会を設置したほか、二十九年度から協議会の調整機関への保健師の配置、三十年度からは県中央児童相談所へ職員を派遣するなど、児童虐待防止に対する体制の充実や専門性の確保に取り組んできたところでございますが、相談件数、認定件数ともに年々増加傾向にありますことから、さらに関係機関との緊密な連携や地域での支援の強化に取り組み、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。 児童相談所につきましては、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るため設置の検討を進めることとし、設置の必要性や必要な機能、関係機関との連携のあり方などについて意見等をいただくため、検討委員会を設置したところでございます。 委員会は学識経験者や関係団体代表者など七人の委員で構成しているほか、アドバイザーとして県中央児童相談所長にも参加をいただいております。 本年八月に開催しました一回目の会議では今後の議論を深めていただくため、児童虐待対策に関する国の動きや法改正等の経過、児童相談所の概要等についての説明のほか、他都市における設置事例等の紹介を行うなど、委員間における認識の共有化を図ったところでございます。 スケジュールにつきましては、三十一年一月ごろまでに計四回の会議を開催し、社会背景を踏まえた児童相談所整備の必要性や整備に当たっての基本的な考え方やコンセプト、本市に必要な機能等について提言等をいただきたいと考えております。 次に、冷房器具設置の対象となる生活保護受給世帯につきましては、ケースワーカーが直接、制度の周知を行っているところでございます。 対象となる世帯数は本年八月末現在で十三世帯、設置世帯数は六世帯でございます。 電気料金につきましては、毎月の生活保護費から支払っていただくことになります。 対象とならない世帯につきましては、生活保護費のやりくりで設置することが原則となっておりますが、緊急に購入する必要がある場合には社会福祉協議会の生活福祉資金の利用ができることを案内しているところでございます。 次に、高齢者の元気応援協賛店登録事業につきましては、市内の七十歳以上の高齢者を対象に利用料金の割引などの優待サービスを行う民間のスポーツ施設、文化施設を本市が協賛店として登録し、支援するもので、本年度におきましては、広報ポスターやリーフレット等を制作するとともに、現在、市電へのポスター掲出を行っているところでございます。 登録店舗数につきましては、九月一日の事業開始時点で四十四店舗となっております。 協賛店の募集に当たっては、市民のひろばや市ホームページ等による広報のほか、店舗を直接訪問し登録の協力依頼を行ったところでございます。また、市民への周知については、案内用のポスターやリーフレットを地域福祉館などの公共施設に掲出するとともに、老人クラブ等へも案内を行ったところでございます。 効果としましては、高齢者の外出の機会が促進され、生きがいづくり、健康づくりにつながるとともに、協賛店においては利用者の増加が期待されるものと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 若い世代の県外への流出につきましては、ハローワーク鹿児島管内でことし三月卒業の高校生の四割、大学生の五割が県外へ就職している状況にあります。このような若い世代の流出は労働力人口の減少や消費市場の縮小など、地域経済に大きな影響を与えることが危惧されることから、本市においては魅力的で安定した雇用の場を確保するため、既存産業の振興や新産業の創出、企業立地の推進等に取り組むとともに、産学官連携による会議を開催し、若者の地元定着やＵターンを図るための取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 西郷屋敷の復元でございますが、他都市におきましては、伊藤博文や木戸孝允などの住居等を保存・復元し、観光施設として活用している例もあるようでございます。西郷屋敷の跡地の一部につきましては、現在、西郷公園となって市民の方々に御利用いただいているところでございます。復元につきましては今後研究してまいりたいと考えております。 次に、大型バスの乗降場につきましては新たに中央公園横に整備されましたが、駐車場については、県を初め、関係機関と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、組織整備につきましては、地方創生の実現に向けて交流人口の拡大を着実かつスピーディーに推進するため、平成二十八年度に新たに観光交流局を設置したところであり、国内はもとより、世界を視野に入れた観光客の誘致・受け入れに関する施策を専門的に推進してきた結果、本市の宿泊観光客数は毎年過去最高を更新しているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 町内会における防犯防災についてですが、本市が管理する道路照明灯は道路賠償責任保険に加入しております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 消防分団の所管区域につきましては、地域の成り立ちや住民との連帯性、効率的な消防活動を考慮して定めているところであり、今後におきましても地域や分団の意見を踏まえながら地域コミュニティ協議会との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市で開催される夏季のスポーツ大会につきましては、監督会議等で熱中症対策を依頼するとともに、各競技の特性に応じて競技開始時刻の変更や一斉に給水タイムを設けるなどの工夫を行いながら熱中症予防に努めているところでございます。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） それぞれ答弁をいただきました。 観光交流局長から西郷屋敷の復元については今後研究してまいりたいとしっかりとした答弁であります。否定的ではなく、復元に向けてのプロジェクトを立ち上げるとか、どういう方法があるか方法論を検討していくというふうに受けとめておきます。 武の西郷屋敷には当時のいろいろなものが残されております。例えば、西郷さんが朝夕水をくみ飲まれた井戸、門柱、石垣、庭には大きな松の木が三本現存しております。これが井戸でございます。当時の古井戸です。それからこれが石垣です。石垣もまだ残っております。それからこれが西郷吉之助という名前が入れられていた当時の門柱です。そして、西郷さんの詩にも出ている松の木、これがそうです。ただ、これは区画整理のときにこの家屋と一緒に壊されてしまって、引っこ抜かれてしまって、今ございません。現代だったら、区画整理事業はこういう、あるものはちゃんと残していくんですけど、昭和五十五年ごろのことかなこれは、取り壊したようであります。 西南の役に出ていかれるまでおられた歴史的現場であります。大河ドラマで出てくる糸さんもここに住んでおられた。沖永良部から帰還されてきた食客の川口雪篷さん、弟の奥さん、それに息子さん、加えて大島から呼び寄せた愛加那さんとの子供二人、糸夫人との息子さん三人、とにかく大家族で仲よく活気のある家であったと記録されております。ある著名人は西郷さんを永遠の維新者と評しています。維新の志を終生失わず、変節しなかったということです。政治をつかさどる者や権力者のお手本とすべきだとその人間的評価について記しております。 くしくも東京都大田区では、西郷さんとともに江戸無血開城に貢献した勝海舟さん、ゆかりのある記念館の全面リニューアルを総務省のふるさと納税ポータルサイトも活用して基金を設けております。寄附者には銘板にその名を残すなど、広く誰でも募金に参加できるように工夫されているようでございます。西郷隆盛さんの家の復元は地方創生にきっちりと該当するのではないかと思います。維新のふるさと鹿児島市の都市イメージアップの戦略にもつながるインパクトのある良質な施策と思料します。ぜひ他都市の調査研究もされて、本市ならではの妙案を期待したいと思います。 現在進行中の自由民主党の総裁選について市長から答弁がございました。今、佳境に入って熱を帯びております。誰が首相になるか、行政のトップになるか大変重要であります。憲法の問題を初め、経済、福祉、危機管理、教育等政策の優先順位も、またその運用手法も違ってまいります。あえて森市長に所見を求めたところでありますが、ことしは明治百五十周年、維新のふるさと薩摩の市長として大いなる答弁を期待しておりましたが、あっさりとかわされてしまいました。 次に、決算と今後の財政運営について答弁をいただきました。 少子高齢化、人口減少が進む中、社会保障関係経費など、今後増大する財政需要に対応していくためには安定した財源の確保が必須であります。将来にわたり健全財政が維持されるよう、地方固有の財源である地方交付税の確実な確保と将来の財政需要を踏まえた基金の必要性への理解については国にしっかりと要請されるよう要望いたしておきます。 東京事務所の都市圏における海外観光客誘致活動については、今後、地域経済にとって海外観光客誘致活動が大きな鍵を握っているものと思います。さらに関係課と連携しながら戦略的、効果的な取り組みによる外国からの観光客が増加することを期待しております。 歴史的公文書については、本市の歴史的公文書の取り組みが充実し、市民の皆さんが公文書は健全な民主主義を支える市民共有の知的資源であると実感できるよう着実に取り組まれることを期待します。 広報戦略の策定等については、戦略的、効果的な情報発信が肝要であり、職員の意識改革が極めて重要であることと思います。本市の積極的な戦略に期待いたします。 路面電車観光路線については、現在想定されている路線は観光路線でありますので、歩道に横づけされる軌道敷、サイドリザベーション方式は道路の景観もよく、観光にふさわしいものになると思われます。前向きに検討されるよう期待するものであります。 大量の軽石火山灰を想定した車両走行・道路啓開作業検証実験につきましては、東日本大震災、熊本地震、鹿児島では県北西部地震もありました。西日本の水害から、日本全国多くの地域での大水害、先日の台風二十一号の災害など、地震、水害、台風といろいろな災害が頻繁に起こっています。本市においては桜島の大噴火が真っ先に想定されることでありますが、あらゆる災害を想定した検討、訓練等抜かりのないよう要望いたします。
火山都市国際会議はその成果がマスコミに大きく取り上げられました。本市の先進性、積極性を大きくアピールできたということであります。ぜひとも本市での
火山都市国際会議の誘致を積極的に進めていただきたいと思います。 町内会管理の防犯灯については、全市的に網羅した損害賠償責任保険を検討していただきますよう要望しておきます。 また、自主防災組織の助成金につきましては、町内会単位での活動は厳しく、コミュニティ協議会も設立されており、校区単位での助成金交付を強く要望しておきます。地域コミュニティ協議会については、昨年度までに経費の総額は約三億六千六百万円とのこと。多くの事業費とこれまでの担当課及び地域連携コーディネーターの方々の御苦労には一定の評価をいたします。しかしながら、町内会長など一部の役員や事務局に負担がかかってきたなど多くの課題があることも承知いただき、引き続き鋭意取り組んでいただくよう要望いたしておきます。 家庭ごみにつきましては、今年始まった金属類の分別状況は当初に比して改善されているようで、少し安堵いたします。また、家庭ごみの有料化については、市民一人一人の意識の醸成化を高めていかなければ効果が上がらないと考えることから、引き続き意識の啓発と広報・周知に努めていただくよう要望します。 児童虐待については、年々増加の傾向にあることは周知のとおりであります。主虐待者は実母、実父が多いということでありますが、これは多くの家庭問題を象徴していることではないでしょうか。福祉全般についてしっかり取り組まなければならないと考えます。三十年度から県の中央児童相談所に職員を派遣されているとのことであります。将来、市の児童相談所が設置された場合にも大いに役立つことではないでしょうか。 高齢者の元気応援協賛店登録事業については、九月一日の開始時点で四十四店舗であり、市職員の担当者が店舗を直接訪問したりして協力依頼をされたとのことであります。高齢者の外出が多くなり元気になり、協賛店が潤い、まち全体が活気づくことを期待いたします。 産業・観光振興については、若者世代の都市圏への流出と地域経済に与える影響と対策については、若い世代を一人でも多く地元に定住させていくためには、地元に魅力的で安定した雇用の場を拡充していくことが肝要なことであります。既存産業の振興とあわせ新産業の創出、企業立地推進に取り組むとともに、産学官の連携による会議の開催など一定の努力はしていることは理解し、評価いたします。若者の地元定着とＵターンを図るための取り組みを進めているとのことですので、ぜひ実効性のある施策を展開され、実感できるようなさらなる努力を期待しておきます。 十八年十一月に開催される予定となりました鹿児島県人世界大会については、現在、式典や歓迎レセプション等の実施に向けた準備が進められているとのことであります。本市は開催都市でもあります。市民の関心も高いということでありますので、傍観するのではなく、積極的姿勢を持って対処されることを望みます。 大型観光バスの駐車場問題については、引き続き関係機関と協議を行っていくということであります。観光業界からも、また、この議場においてもたびたび提起されてきた問題であります。現場周辺には県の環境センターの跡も空き地のままであります。暫定的にしろ、とにかく当事者意識を持ってスピード感のある対応をお願い申し上げます。 観光交流局の設置については、観光によるまちづくり、活力づくりを考えた場合、その推進体制の組織強化は重要であります。本市の宿泊観光客は過去最高を更新しているとのことですが、確かに本市の観光も少し活気づいたような気がします。交流人口がふえていることもまちを歩いて実感できます。政府も観光による地方創生をうたっています。その観点に立てば、当局の局設置は適切であったと評価しなければなりません。今後も観光都市への転換を目指し、大胆に先進的施策を展開して観光都市ブランドの確立に最大の努力を払われるよう期待申し上げます。 次に、新しい質問に入ります。 危険性の除去と交通円滑化について以前から問題を提起していました市道武岡原良線のその後の取り組み状況と見通しについてお示しください。 次に、真砂本町地区のハンプ設置の実証実験について伺います。 本市では、平成二十五年から二十八年まで、ゾーン30の整備を十二地区において最高速度を三十キロとする区域規制と路側帯の設置、拡幅やカラー舗装等整備を行い、また二十九年度からの五年間、真砂本町地区等十地区を対象とした事業を進めています。今回、真砂本町地区にハンプの設置を検討し、県内初となる実証実験を実施することになりましたので、以下お伺いします。 まず、現在のゾーン30の整備状況はどうか。 今回、県内初となるハンプの設置に向けた実証実験が行われるが、ハンプとはどのようなものか。 また、実証実験の目的と概要をお示しください。 実証実験に先立ち、今月十一日に地元説明会が行われましたが、その内容と、どのような質問が出たものか。 この質問の最後に、設置効果の検証はどうするのか、今後のスケジュールとあわせて御答弁ください。 次に、鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）及びマリンポートかごしま等に関連して伺います。 今年度から待望の臨港道路（鴨池中央港区線）や鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業等に着手しており、近い将来に大きな期待がかけられております。 そこでお伺いいたします。 鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）について、第一点、平成三十年度における国の取り組み内容。 第二点、周辺地域の関連企業と周辺地域の住民への対応状況。 第三点、鴨池港側の取りつけ道路における検討状況と今後の見通し。 第四点、早期整備に向けた本市の取り組みについて答弁ください。 次に、マリンポートかごしまにおける鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業について伺います。 第一点、事業概要と三十年度における国の予算と取り組み内容。 第二点、国際旅客船拠点形成港湾の指定後の取り組み内容。 第三点、本市の取り組みについてお聞かせください。 次に、マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の寄港状況と対応策について伺います。 第一点、今年の寄港回数と寄港状況及び今後の見込み。 第二点、クルーズ船の観光客の動向と受け入れ体制の状況。 第三点、国、県、市の課題と対応策。 最後に、本年六月の県議会本会議での質疑の中で、「大型クルーズ船が寄港した際のツアーバスの混雑対策というのは、鹿児島市の中心市街地のまちづくりをどうするかという観点で、一義的には鹿児島市が中心となって考えていただくべき部分が大きいと考えております」との当局答弁でありますが、そこで、質疑に対する本市の見解と対応策についてお聞かせください。 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。 全国統一学力テストの結果が発表されたことから、以下伺います。 まず、小学、中学おのおの学科ごとに結果とその分析について。 また、前回の結果との比較、その後どのような対策をとったのか。 上位県の分析調査はしたのか。それを踏まえて本市へ反映はあるのか。 この質問の最後に、教職員への研修体制と主な内容をお示しください。 次に、学校給食について伺います。 学校給食は児童生徒にとって楽しみであり、偏食の多い児童生徒はストレスを感じる場合もあるのではないかと思います。そもそも給食とはいかなるものか、その意義と役割について御答弁ください。 学校給食は自校方式と給食センター方式に分かれていますが、栄養教諭は各学校と給食センターに配置されているのか、検査方法と給食の保存方法はそれぞれどのようになっているのかお示しください。 次に、おいしい給食への取り組みについて伺います。 給食に対する児童生徒への意見聴取や調査はどのように実施しているのか。また、その結果について主な意見等を御披露ください。 我が会派では、去る七月、日本一おいしい給食へ取り組んでいる東京都足立区を政務調査いたしました。足立区の取り組みは全国に大きな反響を呼んでいますが、その取り組みをどのように評価するのか。 また、おいしい給食とはどのようなものか見解を伺います、御答弁ください。 給食がおいしければ必然と残食が減少すると考えます。本市の残食率の推移を五年前と十年前と比較してお示しください。結果をどう分析するのか。 また、残食減少の対策について、残食はどのように処分しておられるのか伺います。 次に、給食費について伺います。 一食の単価とカロリーはどのくらいか。 かつて給食費の未払いが全国的にニュースになりましたが、昨年度の本市の未納額を五年前と十年前と比較してお示しください。 また、主な未納理由とその対策。 結果として未納による不足分はどのように補填しているのか。 この質問の最後に、給食費の無償化を実施している市町村もあると仄聞するが、本市の考え方を述べていただきたいと思います。 以上、御答弁願います。 次に、携行品、いわゆる置き勉問題について伺います。 小学校の教科書等の入ったかばん等の重さが、近年、問題視され、議場でも議論が交わされていますが、文科省が今月三日、全国の教育委員会に適切に工夫するよう求める方針を決定したことから、以下伺います。 現在の小中学校の携行品の実態を、実施校数、未実施校数、検討中及び携行品の内容、教科書等の入ったかばん等の平均重量、身体への負荷はどうか、影響はあるのか御披瀝ください。 今回、文科省が決定した方針を示していただき、携行品に対する本市の方針、文科省の方針にどう対応するのか。 以上、答弁ください。 次に、交通事業についてお伺いします。 交通局においては、二十九年度にスタートした第二次経営健全化計画に基づき、さまざまな取り組みを進めていると思いますが、依然として厳しい経営状況が続いているのではないかと考えます。 そこで、まず、平成二十九年度決算の状況と課題をお示しください。 また、第二次経営健全化計画において、計画目標として、将来にわたり持続可能となるよう抜本的な事業見直しの方策を検討することを掲げており、昨年十月、交通事業経営審議会に自動車運送事業の抜本的見直しについて諮問され、本年三月に答申を得ておられます。 そこで、以下伺います。 第一点、自動車運送事業に関する経営審議会の答申内容。 第二点、答申を踏まえた現在の取り組み状況。 第三点、今後の取り組みと課題。 以上で、二回目の質問といたします。
◎観光交流局長（山口順一君） マリンポートかごしまにおけることしの寄港回数は、八月末で六十七回となっており、最終的には百回程度を見込んでおります。 クルーズ船の観光客数の動向につきましては、客船が大型化することにより年々増加しているところでございます。受け入れ体制につきましては、本年三月にＣＩＱ機能を備えたクルーズターミナルが整備され、入国手続の迅速化が図られたほか、入港時の観光案内をよりきめ細かに行うため、本年六月から、鹿児島観光コンベンション協会の案内所職員を配置するとともに、多言語音声翻訳機や自動外貨両替機を新たに導入したところでございます。 クルーズ船の寄港については、中心市街地へのアクセスの確保やツアーバスによる混雑緩和、観光地等での消費拡大等さまざまな課題がありますことから、鹿児島海外観光客受入協議会において課題を整理し、国、県、市を初め、関係する団体等と調整を行っているところでございます。 ツアーバスの混雑対策については、本市としても喫緊の課題と捉えており、県や関係機関と協議しながら検討しているところであります。なお、天文館周辺におけるツアーバスの混雑対策としましては、中央公園横に設置された乗降場の効果的な運用に向け試験的な利用を始めており、城山展望台に向かうツアーバスによる混雑緩和については、本港区の県営駐車場を待機場として活用を始めたところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） 市道武岡原良線については、平成二十九年度より用地測量などを実施しており、用地が確定した後、建物調査などを行い、事業用地の確保に向けて用地交渉を行う予定でございます。 次に、ハンプ設置の実証実験についてですが、ゾーン30の整備については、歩行者などの安全確保を図るため、学校周辺などの一定区域内で最高速度三十キロメートルの規制や路側帯の設置などに公安委員会と連携して取り組み、平成二十五年度から二十九年度までに十三地区の整備を行いました。 ハンプとは、国が定めた基準に基づき車道上に盛り上げた緩やかな段差を設置し、通過車両の速度抑制を図るものです。 実証実験は市民の方々にハンプによる速度抑制効果や設置への御理解を深めていただくとともに、本格的導入に向けた検証を行うため、十月五日からおよそ一カ月間、組み立て式のハンプを鴨池小学校前に設置するものでございます。 地元説明会では、ゾーン30の整備内容や実証実験について説明し、参加者からはハンプ設置箇所の選定理由や今後のスケジュールなどについて質問があったところです。 設置の効果については、走行速度の低減や騒音・振動、住民アンケートなどの調査を実施して検証することとしております。今後は、検証結果や地域の御意見を踏まえ、恒久的なハンプ導入を含むゾーン30の整備に取り組んでまいります。 次に、鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）についてですが、三十年度は国において補償の算定に必要な調査、測量などを実施しているところでございます。 関連企業への対応については、国において現在、調査業務を実施しているところであり、住民への対応については、国、県、市で連携を図りながら、本年は七月より鴨池港区側の自治会などに対してこれまで六回の説明会を実施したところでございます。 また、鴨池港区側の取りつけ箇所については、住民説明会において取りつけ案の検討状況などを示して意見を伺ったところであり、今後、県において住民意見を踏まえ、さらに検討を進めることとしております。 本市としては、臨港道路の早期供用に向けて引き続き国などに対し要望活動を行うとともに、地域住民の理解を得られるよう国や県と連携を図りながら着実な整備の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業についてですが、事業概要は、世界最大の二十二万トン級のクルーズ船に対応するため、国が新たな岸壁、航路及び泊地を、県が駐車場を、クルーズ船社が旅客上屋を整備するものであり、事業期間は三十年度から三十三年度までの四年間、総事業費はおよそ八十九億円が見込まれております。三十年度は国において新たな岸壁の整備に向けて土質調査を実施しており、調査結果をもとに設計を行い、年度内の一部着工を検討しているところであり、事業費は六億円でございます。 また、鹿児島港は本年六月二十九日に国際旅客船拠点形成港湾に指定されたところであり、今後、港湾法に基づき、港湾管理者である県において国際旅客船拠点形成計画を作成するとともに、連携するクルーズ船社と官民連携国際旅客船受入促進協定を締結するなど、必要な取り組みを進めていくことになります。 本市としては、新たな岸壁などが整備されることによりクルーズ船の寄港数が飛躍的に増加し、本市の観光振興に資する効果が期待されることから、今後とも国などに対し着実な整備が図られるよう要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 今回の全国学力調査につきまして、各教科の平均正答率を本市、全国の順に申し上げます。なお、Ａは主として知識に関する問題、Ｂは主として活用に関する問題でございます。小学校国語Ａ、七三、七一、国語Ｂ、五五、五五、算数Ａ、六六、六四、算数Ｂ、五二、五二、理科、六〇、六〇％。中学校国語Ａ、七七、七六、国語Ｂ、六〇、六一、数学Ａ、六七、六六、数学Ｂ、四八、四七、理科、六六、六六％であり、中学校国語Ｂ以外は全国平均か全国平均を上回る結果となっております。 前回の結果との比較につきましては、問題数や難易度が異なるため難しいところでございますが、全国平均と比較しますと、前回は小学校国語Ｂ、今回は中学校国語Ｂ以外は全て全国平均以上でございます。今後も学習指導のさらなる充実のために本調査で正答率の低かった領域に関する指導のポイントや指導法を具体的に解説した資料などを独自に作成し各学校へ配布するとともに各種研修会等で活用することなどで学力向上を図ってまいりたいと考えております。 他県の取り組みにつきましては、本県教育委員会が具体的に調査し、学力向上支援Ｗｅｂシステムの整備や指導主事による学校への指導体制の充実等の教育施策に反映しておりますが、本市としましても県教委と連携しながらこれらの取り組みを推進するとともに、本市が独自に作成しております本調査で正答率の低かった領域に関する指導のポイントや指導法を具体的に解説した資料などを工夫改善し、研修会等で積極的に活用しているところでございます。 本市では、教職員の経験年数や専門性、職務上の能力に応じた研修を計画的に実施する中、学力向上に向けた授業改善につながる内容などを指導しているところでございます。今後とも全国学力・学習状況調査の結果が児童生徒への指導の充実等に生かされるよう研修内容の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。 栄養教諭の配置につきましては、自校方式六十一校中、三十校に一人ずつの計三十人、給食センター六施設には規模に応じて一人から三人の計十人でございます。検食は全ての学校で管理職が児童生徒の給食開始時間の三十分前までに行っており、各給食センターでも調理後にセンター所長等が行っております。提供した給食は、学校給食衛生管理基準に基づき食材や調理済み食品を専用冷凍庫にて二週間保存しております。 各学校においては給食の内容を充実させるため、児童生徒の好きな献立や食べ残しの状況等についてのアンケート、給食についての作文の募集などを行っております。児童生徒の作文には、「給食の時間が待ち遠しい」、「給食を残さず食べよう」といったものがございます。 足立区では、おいしい給食を目指し、全ての小中学校に栄養士を配置し、特色ある献立を工夫したり、児童生徒による給食メニューコンクールの実施などに取り組んでおられます。これらの取り組みにより残食が減るなど、児童生徒の心身の健全な発達につながっていくものと考えております。 おいしい給食は、児童生徒の嗜好も考慮して献立内容を多様にし、食事に関する関心を高めるとともに、栄養バランスも整っているものであると考えております。 本市の残食率を平成十九、二十四、二十九年度の順に申し上げますと、小学校、三・七、二・八、三・一％。中学校、七・六、六・二、三・二％となっており、小学校は横ばいで、中学校は減少していると考えております。教育委員会では残食一割減運動を推進し、各学校では児童生徒に応じた配膳を行い、感謝の気持ちを持って残さず食べることなどを指導しております。 学校給食の残食につきましては、一般廃棄物としての処分または畜産業者への引き渡しなどを行っております。 二十九年度の一食当たりの平均単価及びカロリーは、小学校、二百四十三・七円、六百四十八・〇キロカロリー。中学校、二百七十九・六円、八百十七・六キロカロリーでございます。 本市における学校給食費の未納額を十九、二十四、二十九年度の順に申し上げますと、一千五十九万六千四百三十五円、四百二十五万五千三百八十五円、二百六十三万三千五百七十三円でございます。 二十九年度に国が実施しました調査によりますと、未納の主な原因は、保護者としての責任感や規範意識が希薄なことや経済的な問題となっております。本市では未納者への対策として督促状等の発送や電話による勧奨を行っているところです。 未納のある学校においては、徴収した給食費の中で味や栄養価を落とさないようメニューや食材の工夫をしながら運営しているところでございます。 学校給食費の無償化につきましては、所得額に配慮した生活保護制度や就学援助制度で保護者が負担する給食費を支援しており、一定の対応を行っているところでございます。 次に、携行品についてですが、本市では全ての小中学校において教材等の分量が特定の日に偏らないようにするとともに、家庭学習で使用する予定のない教材等について校内に置いて帰ることを認めるなど、児童生徒の負担の軽減に配慮しているところでございます。 本市が二十九年十二月に、全小中学校で行った抽出調査によりますと、通学かばん等の平均重量は、小学校六・八キログラム、中学校十一・三キログラムでございます。身体への負担につきましては、児童生徒一人一人の体格、体力や通学状況等によって異なるものと考えているところでございます。 文部科学省からの文書は、教科書やその他教材等が家庭学習においても重要なものであることを踏まえつつ、実際の工夫例を示した上で、通学上の負担等に適切に配慮するよう教育委員会や学校に求めたものでございます。本市では、これまでも各学校において通学状況や児童生徒の実態、保護者からの相談等に応じた負担軽減に向けて取り組みを進めているところですが、今回の文書を踏まえてこれまでの取り組みをさらに検討するとともに適切に対応するよう指導したところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 交通事業について順次お答えいたします。 平成二十九年度決算につきましては、経常収支で軌道事業の黒字幅が減少し、自動車運送事業の赤字幅が増加したことから、約五億円の損失となり、これに局跡地の土壌対策事業に係る特別損失を加味すると十億五千万円の純損失となりました。課題といたしましては、軌道事業では老朽化した架線、軌道施設等の更新費用や減価償却費などが増加していること、自動車運送事業では人件費や委託料などの経費が増加していることから、今後とも厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。 交通事業経営審議会の答申内容でございますが、市営バス事業の継続が可能となるよう経営改善を図るため、民間事業者へ一部路線を移譲して人員、車両も含め事業規模を縮小する抜本的な見直しに取り組むべきであるとされております。また、バス利用者の利便性の維持・確保を基本とし、運行便数の一定期間の維持や資産の処分など、見直しの実施に当たって留意すべき要望事項が付されております。 本年四月に決定した局の方針に基づき、全路線について利用者や収支の状況、民間との競合、人員体制などを詳細に分析し、移譲パターンごとの収支見込みの試算を行いながら路線移譲の具体案作成に向けた検討を行っているところでございます。 今後につきましては、まとまった路線移譲の具体案をもとに民間事業者との協議に入り、三十一年度には自動車運送事業の抜本的な見直しを反映した次期経営健全化計画を策定し、三十二年度から同計画に基づく路線移譲による事業規模の縮小に取り組むこととしております。計画の実施に当たりましては、経営審議会から要望のありましたバス利用者の利便性の維持・確保や資産の処分、職員の処遇などが課題であると考えております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） 教育長及び各局長からそれぞれ答弁をいただきました。 市道武岡原良線については、早期実現に向けて精力的に進めていかれるよう強く要望いたしておきます。 真砂本町地区のハンプ設置の実証実験については、児童生徒を交通事故から守ることが大きな目的であるゾーン30の整備をするに当たって、より効果を高めるため、このたび県内初となるハンプ設置の実証実験を真砂本町地区で行う予定ですが、先日行われた地元説明会でも多くの意見や要望が出されているようであります。スムーズな実証実験や検証ができるよう丁寧な対応方をお願いしておきます。 鹿児島港臨港道路及びマリンポートかごしま等に関連して答弁をいただきました。 鴨池中央港区線につきましては、南北幹線道路の主要臨港道路であり、本県の産業物流の円滑化と市民生活の利便性向上や産業経済の振興に資するなど、また周辺地域の交通渋滞解消など一刻も早い整備が求められております。国や県に強い要請とそれぞれに連携を密にして早期竣工へ努められるよう強く要望しておきます。 また、クルーズ船の寄港状況については多くの課題を抱えております。県議会での質疑答弁に関して見解は極めて一般論で、本市がリーダーシップを発揮して取り組んでいく姿勢が全く感じられません。また、二〇二二年にアメリカの大手船会社ロイヤル・カリビアン社が二十二万トン級のクルーズ船を年間五十回の寄港予定で検討しております。今後、十六万トン級と二十二万トン級のクルーズ船が同時に寄港した場合、最大一万人のクルーズ船観光客が訪れることになりますと県議会本会議で質疑が交わされております。今後、本市も国、県、関係機関と連携して中長期的な対応に鋭意取り組んでいくことが不可欠であると思います。将来の観光振興など本市の発展に大きく貢献する鍵になると思いますので、本市のクルーズ船受け入れ体制等についてはあらゆる面から英知を結集して積極的に取り組んでいただくよう強く要望しておきます。 全国学力・学習状況調査の結果は余り芳しいものではありません。学力向上には多くの課題が山積していますが、詳細に分析し、来年度へ向けさらなる対策をとられるよう要望いたします。 学校給食等について答弁いただきました。おいしい給食といっても個々の嗜好や偏食、食の環境等で大きく異なる場合があります。一くくりにできませんが、安心安全なおいしい給食を食することで残食の減量化につながり、加えて食の大切さやありがたさを学習できるよう要望します。 携行品の実態が明らかになりましたが、置き勉を実施する学校は多くなる傾向にあります。文科省からは、各学校における実際の工夫例まで作成され、配慮方を求める内容であり、本市としてはきちんとした対応がなされるものと期待しております。 以上で、自民維新の会の代表質疑を終わりますが、ただいま提言しました課題等につきましては、当局は誠実に検討、対応していただくよう強く要望いたしまして、自民維新の会の代表質問を終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、幾村清徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時三十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時 九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、佐藤高広議員。 ［佐藤高広議員 登壇］（拍手）
◆（佐藤高広議員） 平成三十年第三回定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目、構成上、一部重複する項目がありますことをお含みおき願います。 質問に入ります前に、今月六日未明に最大震度七を観測した
北海道胆振東部地震や四日に四国、関西地方を中心に大きな被害をもたらした台風二十一号、また、さきの西日本豪雨においてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、内閣府が今月十日に発表したことし四月から六月期の実質ＧＤＰ成長率は、前年比〇・七％、年率換算は三・〇％の増となり、二四半期ぶりにプラス成長へと転じました。 また、ことし七月の有効求人倍率は一・六三で、前の月に比べて〇・〇一ポイントの上昇、鹿児島労働局管内におけることし七月の有効求人倍率は、前年同月に比べ五・三％増と四十七カ月連続の増加となり、数字上ではここ鹿児島においても好循環の兆しとなっております。 しかしながら、世界に目を転じますと、世界的な貿易摩擦が激しさを増していることに加え、アメリカの利上げに伴う新興国の通貨安という世界経済の新たなリスクも浮上するなど、世界経済は今、大きな岐路に立たされており、今後の日本経済への影響も懸念されるところです。 一方、鹿児島に目を向けますと、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」や明治維新百五十年の効果で全国から押し寄せている国内観光客数が三十五万三千人を超え、過去最高を記録し、今や街なかの商業施設や飲食店などでは外国人観光客の姿を見ない日はない状況であります。 二年後の鹿児島国体や東京オリンピック・パラリンピック大会の開催などに向け、これらフォローの風を持続させ、おもてなしにあふれるまち鹿児島を実現させていくため、本市にとってまさに正念場となるであろう向こう数年の間にどのような方策をとっていくべきかということに思いをはせつつ、まず、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 冒頭でも触れました連続した自然災害についてであります。 気象庁が今月三日、この夏の天候まとめを記録ずくめの夏になったと総括したように、ことしの夏は異常気象に見舞われました。七月二十三日には埼玉県熊谷市で日中の最高気温が四十一・一度と日本最高記録を更新するなど、連日の記録的猛暑により熱中症が原因と見られる死者が相次ぎました。消防庁によると、救急搬送者は、平成三十年四月三十日から八月二十六日の累計で過去最多の八万九千三百五人となり、百五十五人ものとうとい命が奪われました。また、六月から八月にかけて過去最多タイとなる十八個の台風が発生、七月に発生した台風十二号は、日本列島を東から西へと横断し、通常とは正反対の進路をたどるなど、地球温暖化が進んでいることを痛感させられました。 そこで伺います。 今回の広域的かつ連続する災害が及ぼした影響についての見解。 また、得られた教訓をお示しください。 次に、平成二十七年度から三十一年度の五カ年を一期とした鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総仕上げを来年度に控え、現時点での成果と計画期間終了後のあり方についてお示しください。 続けて、複合的にさまざまな動きがあるまちづくりでありますが、本市が検討しているサッカー等スタジアム整備と県が工業試験場跡地で計画している総合体育館整備を生かしたスポーツを通したまちづくりについての見解をお示しください。 この項の最後に、近づく二〇二〇年開催の燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会でありますが、これまで県や各競技開催市との連携を図られ、また、各競技団体とも各面から協議・検討を進めてこられました。 そこで、施設整備の充実、おもてなし、魅力発信等を含めた現時点での思いをお示しいただきたいのであります。 以上、市長の御答弁を願います。 次に、本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について伺います。 策定されたこの計画の期間、数値目標、目標に向けた具体的な取り組み及び今後の計画達成に向けての考え方。 以上、答弁願います。 次に、平成二十九年度決算と財政運営について伺います。 まず、二十九年度決算の総括と今後の財政運営については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛します。 決算における実質収支は黒字を確保し、健全財政の維持は評価しますが、今後においても長期的な視点に立って健全な財政運営に努められますよう要望いたしておきます。 次に、歳入の分析と今後の課題について、第一点、市税が増になったこと、地方交付税、国庫支出金が減になった要因は何か。 第二点、自主財源も増になっているがその要因。 第三点、歳入確保策の実績をどう捉え、今後の取り組みはどうなるか。 次に、歳出の分析と今後の課題について、第一点、歳出の半分近くを占める民生費が減になっているが、その要因と扶助費の状況、今後の見通しを示されたい。 第二点、総務費が大幅減になり、また、土木費は増になっているが、その要因と今度の見通しをどう見るか。 第三点、公債費の減の要因と効率的、効果的な事業執行に向けた今後の取り組みを示されたい。 次に、国の骨太の方針二〇一八を踏まえた今後の見通しについて、第一点、同方針を踏まえた本市の一般財源確保の見通しと対応をどう考えるか。 第二点、臨時財政対策債については、残高の状況と今後の見通しと課題、また、あるべき姿についてはどのように考えているか、今後の対応についてそれぞれ示されたい。 次に、財政三基金について、第一点、使途と今後の見通し。 第二点、財政三基金について役割、規模、規模の考え方と今後の対応。 次に、市債残高と健全化判断の指標について、第一点、残高の状況と今後の見通しを臨時財政対策債を除く残高についても示されたい。 第二点、実質公債費比率と将来負担比率の状況、分析、そして今後の見通しを示されたい。 第三点、健全財政維持の観点からの今後の取り組みをどう考えているのか。 次に、国民健康保険事業特別会計決算については単年度収支で十五億四千六百六十四万円の黒字となっており、これにより昨年度、五十三億一千四百八十万円あった累積赤字が三十七億六千八百十六万円に縮小されているところですが、今回、この累積赤字の縮小となった主たる要因とこのことが財政健全化計画並びに保険税率にどのように影響するのか。 以上、答弁願います。 次に、工事発注の施工時期の平準化について伺います。 年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要であり、改正品確法においても工事完成時期の年度末への集中を避けるため、発注、施工時期等の平準化に努めることとされています。仄聞するところによりますと、県内の状況は思わしくないようであり、本市の状況が気になるところであります。 そこで伺います。 第一点、五段階で評価されている平準化、いわゆる金額ベースに関する指標における本市の状況と評価。 第二点、状況に対する課題、今後への考え方、対応。 以上、お示しください。 次に、本市の防災力強化についてお尋ねします。 先ほど、市長の政治姿勢の中で、今回の連続した災害についての所感もお尋ねしましたが、今回のような連続的な災害は本市の防災計画上、想定していなかったのではないかと思いますし、また、被害地域が広域化することで想定している国や他都市からの支援が予定どおりに運ばないのではないかとの懸念がありますが、今回の災害から得た教訓も踏まえ、本市の防災力強化に向けた取り組みについて、以下伺います。 第一点、今回のような連続的な災害に対する本市の対応と他都市との連携はどのようになっているものか。 第二点、本年度から新設された危機管理専門官は、退職自衛官の持つノウハウを活用すると同時に、自衛隊等との連携を強化することで本市の防災力強化に寄与するものと期待するところです。本年四月からまだ半年余りではありますが、この間の取り組み、また、今後予定している取り組み内容と期待する効果。 第三点、本年度、新型受信機の導入も予定されているＪアラートについて、今回の北海道地震の際の稼働状況、また、本市の新型受信機導入に向けた進捗状況について。 以上、答弁願います。 次に、ＮＰＯに対する支援についてお尋ねいたします。 本市においてもさまざまな分野や地域でＮＰＯ団体が活動しています。また、全国でたび重なる災害の復興・復旧の中でも多くのボランティアやＮＰＯ団体が活躍している姿を見る機会も多く、本市のさまざまな施策の中でもこうした市民活動との協働の重要性を痛感するところであります。 そこで、以下伺います。 第一点、本市が期待するＮＰＯ活動と本市の連携のあり方をどのように考えているものか。 第二点、本年度はＮＰＯ支援のために二つの新規事業が進められているところですが、まず、市民活動促進事業について、「市民活動に関する実態調査」の進捗はどのような状況か。また、市民協働職員研修会の内容と期待する効果。 次に、ＮＰＯ基盤強化事業についての進捗状況。 また、今後、実態調査などでも明らかになると思いますが、多くのＮＰＯ団体は財政的な基盤が一番の問題となっているのではないかと思料するところです。そこで、クラウドファンディング等を活用した財政的な基盤強化支援の必要性についてどのように考えるか。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市木質バイオマス熱導入促進研究会について伺います。 世界的な環境政策としても近年、本市、県、日本、海外において徐々に進歩しつつあるバイオマスエネルギーの活用が進められている状況です。これからは資源の活用、環境問題も含め大いに活用されるべき分野でありますが、各地域一斉に進めていくには課題もあるようです。 そこで、需要と供給のバランスも含め、本市で普及することを望みながら、以下伺います。 第一点、研究会の開催状況、協議事項。 第二点、木質バイオマス熱導入促進に係る提言書の内容。 第三点、提言書を踏まえた今年度の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、平成三十年七月豪雨災害に伴う廃棄物処理支援及び被災時における他都市との連携についてお伺いいたします。 この豪雨災害では、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生し、死者二百二十一名、行方不明者九名、負傷者四百二十一名の人的被害に加え、住家の全壊が六千二百九十六棟、半壊が一万五百八棟など甚大な被害が発生し、本市においても二名が土砂崩れに巻き込まれ犠牲となりました。 そのような中、本市は特に甚大な被害が発生した岡山県倉敷市に災害廃棄物処理に関する支援を行っておりますので、以下お伺いいたします。 第一点、支援を行うに至った経緯。 第二点、本市の支援体制及び内容、処理実績。 第三点、これまでの被災地への災害廃棄物処理支援活動を踏まえ、今年度策定する災害廃棄物処理計画にどのようなことを反映すべきと考えるか。 第四点、災害時における迅速な破棄物処理の支援、受援に資する仕組みづくりが必要であると考えるが、どのような見解をお持ちか。 以上、答弁願います。 次に、第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について伺います。 本市は、市民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となり、今後、急速な高齢化の進展に伴い、さらに認知症高齢者や要介護認定者の増加が見込まれております。 そのような中、本市におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年を見据え、地域包括ケアシステムを段階的に構築し、健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりを推進していくため、三十年度から三十二年度までを計画期間とする第七期計画を策定し、計画の着実な推進に向けて本年度から各種施策に取り組まれていることから、以下伺います。 第一点、第七期計画において拡充された主な施策の方向。 第二点、認知症高齢者に対する具体的な取り組みと課題、今後の対応。 第三点、高齢者の介護予防に対する具体的な取り組みと課題、今後の対応。 以上、お示しください。 次に、本市の保育所等待機児童対策について伺います。 本市のことし四月一日現在の待機児童数は百五十八人と、前年度と比較しますと減少したものの、依然高い水準にあるようです。現在の状況を踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、待機児童の状況について、平成二十六年度から三十年度までの五年間における地域別待機児童数とその特徴。 第二点、平成二十七年四月の子ども・子育て支援新制度移行後の本市の待機児童対策について、ハード・ソフトの対策の実施状況。 第三点、国においては、ことし六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八で、来年十月に三歳から五歳児の全てと零歳から二歳児は当面、住民税非課税世帯を対象に幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化に対する市長の見解。 以上、答弁願います。 次に、健康増進法の一部改正とそれに伴う受動喫煙防止対策事業についてお尋ねします。 健康増進法の改正が七月十八日に国会で可決・成立しました。これにより受動喫煙対策が強化され一歩前進することになり、この改正に伴い、今議会に受動喫煙防止対策事業が提案されておりますので、以下伺います。 第一点、健康増進法一部改正の主な内容。 第二点、経過措置として、個人または資本金五千万円以下の中小企業が経営する客席面積百平方メートル以下の既存の飲食店は標識の掲示により喫煙可となる改正内容のようですが、本市飲食店の総数と経過措置に該当する飲食店の数、その率はどのようになるものか。 第三点、今回提案されている受動喫煙防止対策事業の具体的な内容について。 以上、答弁願います。 次に、本市の市民所得について伺います。 市民所得は、本市の会計年度の経済活動を取りまとめたものであり、市民所得推計では、生産面から把握した市内総生産と分配面から把握した市民所得を推計の対象としており、生産と分配の両面から本市経済の実態を明らかにして、県経済における本市経済の位置を示すとともに、市町村経済相互間の比較を可能にすることによって、地域分析や政策立案にも役立たせようとするものです。これからも幸せを感じられる都市として成長していかなければなりません。 そこで伺います。 第一点、本市の一人当たりの所得の推移、平成二十七年度の数値、評価、課題。 第二点、今後における考え方、対応。 以上、お示しください。 次に、第二六号議案 ソフトプラザかごしま条例一部改正の件に関連して伺います。 第一点、改めて伺いますが、今回の条例改正で支援対象を拡大する理由と目的は何か。 第二点、これまでの延べ入居者数及びこのうち施設使用期間を終えて自立をした事業者数と現在も事業を継続している事業者数はどうなっているものか。 第三点、この事業の効果として、まず、被雇用者数はどの程度ふえたものか、また、事業にかかわる納税を行った事業者数及び納税額は直近三カ年においてどうなっているものか、あわせてこれまでの実績を総括しての見解。 第四点、今後期待する効果と目標設定はどうなっているものか、具体的な数値があればあわせてお示しいただきたい。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市職業訓練センターについて伺います。 現在も訓練センターにおいて技術向上のため習熟に励んでおられる方々がおられます。建設、建築関係の仕事については典型的な三Ｋと言われた時代がありましたが、現在は、建設や建築現場にも女性の姿が見られるようになりました。また、近年は、建設、建築業界の人員不足による事業停滞も見られます。このような中、訓練センターは重要な役割を果たしているものと思われますので、以下伺います。 第一点、設置目的。 第二点、設置経過、役割及び運営形態。 第三点、実施している職業訓練科目と訓練内容、効果。 第四点、課題と対策。 以上、答弁願います。 次に、遊休農地、耕作放棄地の適正管理について伺います。 このことにつきましては、本来所有者が行うべきものと十分承知をしておりますが、適宜適切な登記がなされていないことなどが原因で、所有権者が多岐にわたるケースや所有者そのものが不明となっているケース、また、県外在住のため実質管理不十分となるケースなどが散見されることから、以下伺います。 第一点、現在把握している状況について伺いますが、まず、遊休農地、耕作放棄地の筆数や面積はどうなっているものか、また、そのうち所有者不明のものや県外在住者所有のものはどれほどあるものか。 第二点、遊休農地、耕作放棄地に関する苦情内容やその対応はどうなっているものか。 第三点、これまでの対応・対策では限界が生じつつある現状と考えるが、今後の対応策とあわせ当局の見解をお示しいただきたい。 以上、答弁願います。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 明治維新百五十年や大河ドラマ「西郷どん」の放送開始により本市への関心が高まり、国内はもとより多くの外国人観光客が本市を訪れているようであります。外的環境が追い風の今こそ、この勢いを次年度以降につなげていかなければなりません。 そこで、本年七月にまとめられました鹿児島市観光統計をもとに、さらに稼ぐ観光を実践し、市民が真に豊かさを実感するため、本市経済の活性化を力強く推進していかなければならないと考えることから、以下伺います。 第一点、平成二十九年鹿児島市観光統計の概要と平成三十年の動向。 第二点、そこから見える今後の観光行政の課題と展望。 以上、答弁願います。 次に、西郷どん大河ドラマ館について伺います。 本年一月オープン以降、報道等でもありましたように順調に入場者を伸ばしていると認識しております。開館期間も残すところ四カ月を切り、リピートを含めさらなる入場者の増を図る必要があると考えることから、以下伺います。 さきの質疑で一定理解いたしましたので、四点のみ伺います。 第一点、昨年末、鹿児島銀行の配慮で県内の全小中学校に特別招待券を贈呈されておりますが、その利用状況。 第二点、これまでの約八カ月の間、利用者増に向けてどのようなことに取り組まれてきたか。 第三点、現在の来場者の状況について、県内外の来場者の状況など、篤姫館と比較してどのように分析され、その上で目標入場者数の達成見込み及びその課題。 第四点、今後の対応策。 以上、答弁願います。 次に、地域おこし協力隊について伺います。 本市では平成三十年度から地域おこし協力隊を配置することとし、募集しております。本年七月に産業観光企業委員会において青森市を視察した際、定住に至るまでは厳しい状況にあると伺いました。未知の地に移住し、生計を立てるには相当な覚悟が必要であり、夢や希望だけでは定住はかなり困難であると思料いたします。また、国の要綱では複数人の受け入れが望ましいとされておりますが、本市では一名募集とのことでありますので、以下伺います。 第一点、地域おこし協力隊の役割。 第二点、募集人員一名とした理由。 第三点、募集方法、応募者数。 第四点、隊員の処遇。 第五点、今後の活動や定住に向けての課題とその対策。 以上、答弁願います。 次に、観光農業公園で実施されたＲｕｎＲｕｎトレイルかごしまｉｎグリーンファーム二〇一八について伺います。 観光農業公園につきましては、来園者が伸び悩みの状態にあり、さまざまな取り組みをされておりますが、新たなイベントとして、六月にトレイルランニング大会、ＲｕｎＲｕｎトレイルかごしまｉｎグリーンファーム二〇一八が実施されました。コースとしては少しハードだったと仄聞いたします。全国でも数多く開催されているトレイルランニングでありますが、当局の趣向を凝らしたイベントに参加者からは称賛の声があったとお聞きいたしますので、以下伺います。 第一点、トレイルランニングの概要。 第二点、応募方法、応募者数。 第三点、参加者数、参加者内訳と新規来園者の割合、参加特典。 第四点、当日の来園者数。 第五点、出走者の結果と感想、また、意見。 第六点、今後の取り組みと課題とその対策。 以上、答弁願います。 次に、燃ゆる感動かごしま国体について伺います。 鹿児島で開催される第七十五回国民体育大会がいよいよ二年後に迫ってまいりましたが、鹿児島での国体開催は昭和四十七年の第二十七回太陽国体秋季大会以来四十八年ぶりとなることから、機運の高まりを実感しております。前回開催時、私自身は一歳でありました。残念ながら記憶にはなく、テレビや新聞等での懐かし映像でしか見たことはありません。今回の鹿児島国体を目指している選手のほとんども同様であると思料いたします。新たな鹿児島での国体の姿、語り継がれる国体となるためにも大変重要な時期に差しかかっていることから、以下伺ってまいります。 まず、準備状況について、第一点、総会、常任委員会、専門委員会を含めた実行委員会の内容。 第二点、市実施本部の設置とその内容。 第三点、各競技団体等との連絡調整。 第四点、広報活動及び市民運動等。 それぞれお示しください。 次に、ハード・ソフト両面の課題と対応について伺います。 第一点、競技団体並びに市実施本部の競技会運営体制の整備。 第二点、駐車場の確保。 第三点、ボランティアの確保。 以上、お示しください。 次に、これまでも本会議や委員会等でたびたび質疑が交わされてまいりました施設整備について伺います。 去る八月十八日からジャカルタで開催されたアジア大会。日本選手団が連日大活躍する様子がテレビや新聞等で大きく取り上げられ、大変な盛り上がりを見せておりました。金メダル七十五個という立派な成績に二〇二〇年の東京オリンピック大会に向け、大きな弾みとなるものでありました。 同時に、同年開催の鹿児島国体にもリンクしたことは言うまでもありません。アジア大会での各施設において、さまざまなトラブルや支障があった事実は他人事として看過はできませんでした。選手ファーストとして、また、迎える側としての準備体制、中でも会場施設の整備は、おもてなし、そして高いパフォーマンスのためにも重要視され、高いレベルでの評価対象となってきます。 そこで伺います。 第一点、本市所管施設で開催される会場数と競技数。 第二点、改修工事実施状況及びスケジュール。 以上、お示しください。 次に、ことしの夏、連日猛暑が続き、熱中症が原因と見られる救急搬送者が激増し、死に至るケースもありました。スポーツをする環境においては小まめな水分補給や適度な休憩をとるなど、適切な対応に対しての共通認識と取り組みがなされた夏でもありました。屋内競技に至っては強く注意喚起がなされており、国体開催の先進市においても、体育館等への空調設備には熱中症対策と気流による競技への影響等に配慮した設置がなされているようであります。 本市においても、これまでの仮設空調設備で対応という方針の見直し、加えて、気候と評価の変化を受けとめていただき、さらなるおもてなしの向上と、国体、そして国体後の安心安全な常設の整備が必要であると思料することから伺います。 第一点、屋内施設の空調設備の整備状況。 第二点、空調設備が未整備の施設に対する対応及び新たな対応策の検討。 以上、答弁願います。 次に、かごしまコンパクトなまちづくりプランについて伺います。 本市では人口減少と少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりに取り組んでいくため、住宅と誘導施設の立地動向を把握することを目的とした届け出制度や居住や都市機能の誘導施策が盛り込まれたかごしまコンパクトなまちづくりプランを平成二十九年三月に策定・公表されており、本格的な取り組み開始から一年以上が経過しております。 そこで、以下伺います。 第一点、平成二十九年度の届け出件数及び立地の特徴。 第二点、居住や都市機能の誘導施策の実施状況と効果。 第三点、国においては、本年七月に改正都市再生特別措置法を施行し、誘導施設の休廃止に伴う届け出制度を創設するなどして、コンパクトなまちづくりの把握に取り組んでおられると仄聞しておりますが、誘導施設の休廃止届け出制度の概要と本市の対応。 以上、答弁願います。 次に、中央町十九・二十番街区及び千日町一・四番街区市街地再開発事業について伺います。 中央町十九・二十番街区においては、解体工事も終わり、現在、再開発ビルの新築工事が本格的に進められており、本市の新たなまちづくりへの期待感が日を追うごとに増しているところです。また、千日町一・四番街区においては、三十年二月にタカプラが閉店後、天文館アフターモールとして物販店舗やお化け屋敷などをされていたようですが、九月九日には終了し、現在はシャッターが閉まっている状況のようです。工事のためには仕方のないことですが、天文館地区のにぎわい創出のため一刻も早い工事着手、再開発ビルオープンが望まれています。 そこで、両地区の再開発について、以下伺います。 第一点、両地区のこれまでの取り組み状況。 第二点、今後のスケジュール等、進め方。 第三点、来客用駐車場の検討状況と今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、民間ブロック塀安全対策補助事業について伺います。 本年六月十八日、大阪府北部を震源とする地震が発生し大きな被害をもたらしました。特に高槻市で起きた学校のブロック塀倒壊により小学四年生のとうとい命が失われたことは記憶に新しいところです。また、大阪府に限らず全国的に、また、本市においても基準不適合のブロック塀が散見される状況にあり、大阪北部地震以降、補助制度を創設した都市もあると仄聞しております。 このような中、民間ブロック塀安全対策補助事業が新規事業として補正予算に計上されていることから、以下伺います。 第一点、本市耐震改修促進計画におけるブロック塀の位置づけ。 第二点、大阪北部地震を受けての本市の対応。 第三点、鹿児島湾直下の地震で想定されるブロック塀の倒壊件数。 第四点、民間ブロック塀安全対策補助事業の目的と概要。 第五点、申請件数の見込み。 第六点、今後の取り組み。 第七点、次年度以降の事業継続の可能性と国費活用。 以上、答弁願います。 次に、市営住宅の指定管理者募集について伺います。 前回の平成三十年第二回定例会において、市営住宅への指定管理者制度導入のため、鹿児島市営住宅条例一部改正を行い、七月六日公示、八月二十二日まで募集受け付けを行ったとのことですが、募集状況等について、以下伺います。 第一点、指定管理者制度導入においては、業務の質の確保はもとより、サービス向上を求められるが、どのように取り組んでいくのか。 第二点、告示された指定管理者募集の応募資格と応募状況。 第三点、指定管理者の選定基準と今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、生活道路の安全対策について伺います。 警察庁などが公表している各種統計によりますと、平成二十九年の日本国内での交通事故死者数は、昭和二十三年以降の統計で最小となり、特に自動車乗車中の死者数は先進七カ国、いわゆるＧ７の中で最も少なくなっています。一方で、歩行中、自転車乗車中の死者数はＧ７の中で最も多いという結果が示され、その数は全交通事故死者数の約半数を占め、さらにその約半数は自宅から五百メートル以内の身近な道路で発生しているとのことです。 本市におきましても、学校周辺の通学路や住居系の地域内の生活道路では、幹線道路からの抜け道や近道として通過車両の増加や速度超過などがよく見受けられ、小中学生や高齢者などが被害に遭う事故が懸念されます。 そこで、事故防止策としてのハンプ設置についてはさきの質疑で一定理解いたしましたので、二点のみ伺います。 第一点、他都市の設置状況と設置後の効果。 第二点、今回の実証実験を踏まえて生活道路の安全対策に今後どのように取り組むのか、それぞれお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 佐藤高広議員にお答えをいたします。 今年度は六月の大阪北部地震に始まり、七月の西日本豪雨、九月の台風第二十一号、
北海道胆振東部地震と大きな災害が立て続けに発生し、被害を受けた地域では多くの方が犠牲になり、本市においても二人の方がお亡くなりになっています。また、道路、電気などライフラインも深刻なダメージを受け、地域の社会経済活動に大きな影響を及ぼすなど、改めて自然の脅威と自然災害の恐ろしさを痛感したところであります。 私は、これまでも災害に強いまちづくりを進めてきておりますが、本市においても同様の状況がいつ生じてもおかしくないとの考えのもと、今後とも市民のとるべき避難行動の理解促進や関係機関と密接に連携した訓練など、本市の防災力をさらに高めるために、ハード・ソフトの両面から施策を全力で推進してまいりたいと考えております。 私は、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、地方創生総合戦略に掲げた各種施策を展開してきたところであり、合計特殊出生率の上昇や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、さらに社会動態の改善を進めることが重要であると考えております。 去る六月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八におきましては、地方創生は息の長い取り組みであり、長期的な視点から取り組むため、次期五カ年の国の総合戦略を策定する必要があるとされておりますので、引き続き、国の動向等も注視しながら本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 私は、スポーツの持つさまざまな可能性を生かして、まち、人が元気になるまちづくりを推進していくことが肝要であると考えております。サッカー等スタジアムや県の総合体育館の整備は、まちの新たなにぎわい創出、交流人口の増による地域活性化に寄与するとともに、本市のスポーツを通じたまちづくりの推進につながるものと考えております。 現在、本市においては、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送により、全国から多くの方が訪れているところであり、これをさらに持続させていくことが重要となっております。 このような中、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会は、東京オリンピック・パラリンピックの熱気と感動の余韻が残る中で国民のスポーツに対する関心が高まり、これまで以上に注目される中での開催となります。この絶好の機会を捉えて、本市の多彩な魅力を全国に発信し、来訪者を心のこもったおもてなしでお迎えすることで、その後の観光振興につなげるとともに、鹿児島らしさを生かした夢と希望に満ちた心に残る大会となるよう、ハード・ソフト両面からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 幼児期の教育・保育の無償化を行うことは、子育て世代の経済的な負担軽減が図られるとともに、安心して子育てができる環境づくりに寄与するものとして一定の評価をしております。その一方で拡大が予想される保育需要への対応や実施に向けた確実な財源の確保、さらには、自治体の準備期間を考慮した実施時期の検討など多くの課題があるものと認識いたしております。これらの課題への対応につきましては、引き続き、全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 市長事務部局等における特定事業主行動計画は、計画期間を平成二十八年度からの五年間とし、三十二年度までに管理職に占める女性の割合を一八％以上にすることを目標としております。その達成のために女性職員を対象としたキャリアデザイン研修や自治大学校等への派遣研修のほか、女性管理職との意見交換会などを実施し、管理職にふさわしい資質の向上を図っているところでございます。今後とも、能力主義と適材適所を基本とし、女性職員の積極的な登用を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 市税の増につきましては固定資産税の増などによるものでございます。地方交付税と国庫支出金の減につきましては、それぞれ市税の増などによる基準財政収入額の増、臨時福祉給付金の減などによるものでございます。 自主財源が増加した主な要因は、繰入金が四十億円、市税が五億円増加したことでございます。 歳入確保につきましては、ふるさと納税の拡充や土地開発基金の有効活用を図ったほか、納税お知らせセンターの効果的な運用に取り組んだところでございます。今後とも、市税などの収入率の向上、国・県支出金の活用など、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 民生費の減につきましては、臨時福祉給付金支給事業などの減によるものでございます。また、扶助費は同事業の減などにより横ばいとなっておりますが、今後は社会保障関係経費が増加していくものと考えております。 総務費の減につきましては、基金積立金や本庁舎整備事業等の減によるもので、土木費の増は、市立病院跡地緑地整備事業や公共下水道事業等の増によるものでございます。今後につきましても、将来を見据えた都市基盤整備等に多額の費用が見込まれているところでございます。 公債費の減は、借換債や合併特例債などの減によるものでございます。今後とも自主財源の確保を図るとともに、これまで以上に徹底した事務事業の峻別・見直しを行い、財源の重点的かつ効率的な配分に努めなければならないと考えております。 国の骨太の方針では、一般財源の総額について三十年度と同水準を確保するとされておりますが、本市においては、地方交付税における合併算定がえの縮減額の拡大などが見込まれることから、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めてまいりたいと考えております。 臨時財政対策債の残高につきましては年々増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。臨時財政対策債は実質的な交付税であり、後年度に元利償還の全額が措置されることとなっておりますが、本来の地方交付税が確保されるよう、機会を捉えて国に要請してまいりたいと考えております。 財政三基金につきましては、財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、建設事業基金は大規模な建設事業に、市債管理基金は市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するためそれぞれ設置しているところでございますが、当面、大規模な社会資本整備などにおいて基金の活用が見込まれるところでございます。 今後は、厳しい財政状況の中、社会保障関係経費や公共施設の適正管理など財政需要は増大することが見込まれることから、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 臨時財政対策債の残高は年々増加しておりますが、これを除く実質的な市債残高は減少しており、今後とも低減に努めてまいりたいと考えております。 実質公債費比率は元利償還金の減、また、将来負担比率は市債残高の減などにより改善しており、今後も市債残高の低減を図ることで両指標の健全性が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。 健全財政維持の観点から、今後ともプライマリーバランスの黒字確保に意を用いながら市債残高の低減に努めてまいりたいと考えております。 次に、施工時期の平準化に関する指標につきましては、九州ブロック発注者協議会の資料によりますと、本市は二十九年度に施工した工事の平準化率を示した指標が五段階のうち最も低くなっております。 施工時期の平準化につきましては、公共事業等施行推進本部会議において早期発注に取り組むとともに、債務負担行為の活用を図るなどの対応を行っているところでございますが、国・県の補助事業については、内示の時期によって執行時期が左右されるなどの課題がございます。しかしながら、週休二日など働き方改革を進める必要性からも今後一層の平準化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 連続する災害への対応につきましては、風水害、火山災害、震災、津波災害等個別の対策として本市地域防災計画に定めており、種類の異なる災害が発生しても個々の計画に基づいて対応することとなります。また、他都市との連携につきましては、中核市災害時相互応援に関する協定や九州市長会における災害時相互支援プランなどに基づき、広域災害時にも対応できる体制を構築しております。 次に、危機管理専門官は、これまで災害対策本部設置訓練における企画運営を初め、大量軽石火山灰を想定した車両走行・道路啓開作業の検証実験、大量降灰対策マニュアルの検討などに対する指導・助言等を行っております。また、今後は桜島火山爆発総合防災訓練や原子力防災訓練などにおいて、企画運営の中心的な役割を担うことになります。これらの取り組みを通し職員の資質向上も図られるものと考えております。 次に、Ｊアラートについては、気象庁によりますと、今回の
北海道胆振東部地震では午前三時八分に警報を発表したとのことでございます。また、本市の新型受信機につきましては、委託契約を済ませており、三十年十一月の稼働を予定しております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 平成二十九年度の国民健康保険事業特別会計決算についてでございますが、今回の累積赤字縮小の主な要因は、結核、精神の疾病に係る医療費や適正かつ健全な事業運営の積極的な取り組みに対する特別調整交付金などによる国庫支出金、約五億三千万円の増や前期高齢者交付金の精算金、約七億三千万円の増など臨時的な歳入増があったことなどにより、単年度収支が約十五億五千万円の黒字になったことによるものでございます。しかしながら、依然として約三十七億七千万円の累積赤字があることから、今後とも財政健全化計画に基づく諸施策に取り組んでいく必要があると考えており、また、保険税率については、今回の決算も踏まえ、今後の収支見通しを立てる中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯはそれぞれの専門性や柔軟性を生かし、多様化する地域課題や市民ニーズ等に対してきめ細かに取り組むなど、行政を補完する役割が期待されており、今後も公益的なサービスを担う行政のパートナーとして連携・協力していく必要があると考えております。 市民活動に対する実態調査は、その現状や課題等を把握し、より適切な支援を行うためにＮＰＯ法人等を対象に行うものであります。現在、一部のＮＰＯ法人について、より詳細な実態を把握するための訪問調査を行っており、集計・分析の後、十一月末をめどに結果を取りまとめることといたしております。 市民協働職員研修会は、職員が市民と行政との協働の必要性や方法などを学ぶために毎年度実施しているもので、ワークショップ方式を取り入れることでより実践的な研修となっております。その効果としては、協働についての職員の意識の向上や協働によるまちづくりのさらなる推進につながるものと考えております。 ＮＰＯ基盤強化事業につきましては、ＮＰＯや企業、行政等の多様な主体の連携を進めることを目的としたワークショップ方式による講座について全五回のうち一回目を実施したところでございます。また、ＮＰＯが活動するに当たっては資金面で苦慮している団体もあると思われることから、実態調査の結果も踏まえ、引き続きその支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 木質バイオマス熱導入促進研究会は、木質バイオマス熱の利用を促進するために産学官が連携して調査研究を行ったもので、平成二十九年度に三回開催し、熱利用の動向、導入促進に向けた取り組みなどについて御協議いただいたものでございます。 提言書では、短期的には木質バイオマスボイラーの理解促進、情報発信などの取り組みを、中長期的には燃料の需要増に対応できる仕組みづくりを進めていく必要があるとされております。 今年度の取り組みといたしましては、事業者を対象としたセミナーを開催することとしております。 次に、倉敷への支援についてでございますが、被災地の廃棄物処理を調整する公益社団法人全国都市清掃会議から七月下旬に本市へ支援要請があったものでございます。 支援体制は、八月六日から九月一日までの二十七日間、ごみ収集車三台、連絡用車両一台、職員は交代制で計六十八人を派遣いたしました。現地では約八百四十トンの災害廃棄物を収集し、仮置き場まで運搬する作業を行ったところでございます。 災害廃棄物の迅速な処理には、体制の整備や仮置き場等の確保が重要であることを再認識したところであり、現在策定中の災害廃棄物処理計画にはこれらを具体的に盛り込むこととしております。 また、現在、本市を含む九州県都や中核市など十二市において、被災市の要請を待たず自主的に職員を派遣する相互支援体制を構築する協議を進めているところでございます。これにより、災害廃棄物処理の初動対応の迅速化・円滑化が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、地域包括ケアシステムを段階的に構築するため、認知症の人や家族への支援の充実、高齢者の権利擁護の推進、介護予防の充実及び地域包括支援センターの機能強化を拡充する主な施策の方向として掲げ、各種取り組みを推進することとしております。 認知症高齢者に対する具体的な取り組みとしては、早期診断、対応に向けた支援体制の強化を図るため、認知症初期集中支援チームを十七チームとし、各長寿あんしん相談センターに配置したほか、成年後見センターを本年十月に設置することとしております。今後、認知症高齢者はさらに増加していくことが見込まれることから、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症についての正しい知識の普及や地域における支援体制の構築などを推進してまいりたいと考えております。 高齢者の介護予防に対する具体的な取り組みとしては、新たに閉じこもり等の何らかの支援を必要とする高齢者を把握するためのアンケート調査や口腔機能向上、栄養改善、運動器機能向上を目的とした複合教室を実施しているところでございます。課題としては、多様な生活支援ニーズへの対応や生活機能の維持改善、社会参加の促進などが必要であることから、介護予防・日常生活支援総合事業を推進するとともに、地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような体制づくりなどを推進してまいりたいと考えております。 次に、本市の四月一日現在の保育所等待機児童数について、地域別に平成二十六年から三十年を順に申し上げますと、中央、ゼロ、ゼロ、六、ゼロ、ゼロ、鴨池、六、一、三十八、二十四、八、城西、ゼロ、三、ゼロ、ゼロ、ゼロ、武・田上、ゼロ、七、ゼロ、二、ゼロ、谷山北部、十二、十三、六十六、百九、十五、谷山、二十九、ゼロ、二十五、百十一、百十六、松元、ゼロ、ゼロ、九、ゼロ、十五で、上町地域など七地域では待機児童は発生しておりません。保育需要が高い地域においては、市保育所等整備計画に基づき施設整備等による定員増を図っておりますが、保育所等の入所率の減少等の影響もあり、市南部地域を中心に待機児童の解消には至っていない状況でございます。 待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、保育所等の整備により二十七年度から二十九年度までに一千三百十三人の定員増を図るとともに、三十一年度までにさらに七百六十人の定員増を図ることとしているほか、保育士・保育所支援センターを活用した潜在保育士の掘り起こし、鹿児島労働局や県と連携した復職支援セミナーの開催など、ハード・ソフト両面からの対策を進めているところでございます。 次に、受動喫煙防止対策事業についてお答えいたします。 今回の健康増進法の一部改正では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定められております。学校及び病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となるほか、それ以外の施設も原則屋内禁煙となるものでございます。 既存特定飲食提供施設は、別に法律で定める日までの間、屋内の場所の全部または一部の場所であり、飲食等も可能な喫煙可能室を設置することができる施設でございます。本年六月末現在の本市の喫茶店を除く飲食店営業許可施設六千八百六十一件のうち、客席のある施設が五千五百十八件ございますが、そのうち八七・三％の四千八百十五件が対象となるものと考えております。このほかに喫茶店営業の店舗が百二十一件ございますが、そのほとんども対象になるものと考えております。 今回の補正予算では、ポスター・チラシの作成、送付経費のほか、国が行う説明会への参加等のための旅費などを計上しており、市民や施設の管理権原者等へ受動喫煙による健康影響等についての啓発を行ってまいります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 市民所得についてお答えいたします。 本市の一人当たりの所得は、平成十九年度は二百六十三万二千円で、二十一年度に二百三十九万六千円と過去十年間で最も落ち込みましたが、二十七年度は二百五十九万一千円となっております。二十一年度はリーマンショックの影響によるものと考えられますが、本市におきましては、二十二年度に商工業振興プラン、二十三年度に農林水産業振興プランを策定し、民間企業や生産者、関係団体と連携・協働して地域経済の活性化に取り組んできており、景気の回復基調とも相まって市民所得も徐々に増加したものと考えております。課題といたしましては、本市の一人当たりの所得は国に比べ低い水準にあるなどがございます。 今後とも、市民所得も含めたさまざまな経済統計データの推移を考察しながら、第五次総合計画、商工業振興プラン、農林水産業振興プランなどに掲げた各種施策を積極的に推進し、地域産業の競争力の強化や雇用機会の拡大など、市民所得の向上につながる地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ソフトプラザかごしま条例一部改正による支援対象につきましては、社会経済情勢の変化やソフトプラザかごしまの課題等を踏まえ、商品・サービスの高付加価値化や創造的な新事業展開を促進する必要があることから、クリエーティブ産業に拡大するもので、クリエーティブ人材の育成支援や多様な事業者等との交流連携の促進などにより地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ソフトプラザかごしまのこれまでの延べ入居者数は、平成十三年四月の開館以来、現入居者を含めて六十九者でございます。退居した五十六者のうち事業拡大等により退居した事業者数は四十三者で、その後の経営状況につきましては把握しておりませんが、ソフトプラザかごしまの交流会等に参加される事業者については、事業の継続を確認しているところでございます。 また、退去後の追跡調査を行っていないことから、被雇用者数と直近三年の納税事業者数及び納税額については把握いたしておりません。 ソフトプラザかごしまは情報関連産業を支援するとともに、中小企業の情報化を促進し、地域経済の活性化を図るため設置されたもので、これまで入居者の経営基盤の強化や事業拡大が図られるとともに、本市の雇用創出にも寄与してきておりますが、近年の社会経済情勢等の変化に伴う入居状況の低迷などの課題があり、新たな産業の創出への対応という観点から施設の検討が必要となったところでございます。 今回、同施設をリニューアルすることによる効果といたしましては、クリエーティブ産業を支援する拠点施設として、人材の育成や多様な事業者等との交流連携の促進などにより、クリエーティブ事業者の集積が図られるとともに、商品・サービスの高付加価値化や創造的な新事業展開をさらに促進し、地域産業の競争力強化につながることを期待いたしております。さらに、この好循環が企業立地やクリエーターの移住促進など雇用機会の創出や交流人口の拡大等の本市経済の活性化に資するものと考えているところでございます。また、目標設定につきましては、ビジネスマッチングの件数や交流イベントの開催回数などを考えているところでございます。 次に、鹿児島市職業訓練センターについてお答えいたします。 職業訓練センターは、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練の用に供するため設置したものでございます。 本市は、零細な中小企業が多いため、独自で従業員の職業訓練を行うには難しい状況もあり、共同して訓練を行う施設として昭和四十七年に設置したものでございます。同センターにおいては、鹿児島高等技術専門校が開校され、中小企業等が共同して訓練を行うことにより、建設業等に従事する労働者の技能向上に資する役割を担っているところでございます。また、同センターは、鹿児島市職業訓練協会が指定管理者として運営を行っているところでございます。 同センターの職業訓練科目は、木造建築科や左官・タイル施工科など八科目で、必要な専門的知識を習得するための講義と実技訓練を行っております。効果としましては、建設業等に従事する労働者の技能向上につながるとともに、近年、課題となっている人手不足分野である建設業等の人材確保に寄与しているものと考えております。 課題と対策についてでございますが、同センターの利用状況が伸び悩んでいることから、訓練経費の助成を引き続き行いますとともに、関係団体等への施設の周知・広報を図り、利用者数の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 平成二十九年観光統計においては、入り込み観光客数九百八十六万五千人、宿泊観光客数三百七十九万二千人、外国人宿泊観光客数三十五万三千人でいずれも過去最高となっております。これは、鹿児島─ソウル線のＬＣＣ新規就航等による外国人観光客の増加に加え、国内においては明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送決定により本市への関心が高まったことなどによるものと考えております。また、平成三十年につきましては、県の観光動向調査によりますと、七月までの鹿児島地区の宿泊観光客数は対前年比四・二％の増、県内の外国人宿泊観光客数は対前年比二六・三％の増となっております。 今後の課題としては、明治維新百五十周年等により多くの観光客が訪れている現在の勢いを持続させること、急増している外国人観光客への対応などが挙げられます。このため、ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体、海外航空路線の新規開設や増便などの追い風を生かしながら、観光未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進し、観光振興や交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、西郷どん大河ドラマ館についてでございますが、かぎん特別招待券につきましては、昨年末に県内の全小中学生に約十三万九千枚を配布していただきました。八月末現在、利用枚数は約六千枚で利用率は四％程度となっております。 入場者増に向けた取り組みとしましては、ドラマで印象に残った小道具等の月がわり展示や衣装の試着体験の追加、ドラマの進行に合わせたリニューアル等、展示内容の充実に努めるとともに、夏休み前に県内全ての小中学校を通じての広報や旅行エージェントを通じたパック商品の販売促進、市内の各ホテルへの送客依頼等を行っております。 また、アンケート調査から、入場者は、篤姫館と比較して県外客は上回っているものの、県内客は下回っている状況でございます。目標入場者数五十万人を達成するためには、市民・県民の誘客をふやすことが必要であると考えております。 今後は、これまでの取り組みに加え、西郷どん大河ドラマ館の魅力を強く発信していくとともに、関係団体や民間企業等の理解、協力をいただきながら、市民・県民の誘客に重点を置いた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、観光農業公園地域おこし協力隊員の役割につきましては、地域資源を活用した体験交流メニューの企画運営を初め、地域や関係団体と連携した交流イベントの開催のほか、園を拠点とするグリーンツーリズム活動団体の育成などでございます。 募集人員につきましては、ただいま申し上げました業務を外部からの視点、経験を生かしながら、園の職員、嘱託職員十九名と一緒になって活動するものとして一名募集したものでございます。 募集につきましては、市民のひろばを初め、観光農業公園ホームページや求人サイトへの掲載のほか、東京、大阪での募集セミナーの開催など広く周知を図った結果、十一名の応募があったところでございます。 隊員の処遇につきましては、市の特別職の非常勤職員として委嘱し、報酬に加え、通勤及び期末手当相当額が支給されるほか、住宅の賃借に係る費用について市が負担することとしております。 今後の活動につきましては、隊員が円滑に活動するための受け入れ、サポートが必要であることから、早く地域になじみ、自分の知識、経験等を十分に活動に生かせるよう、業務内容や生活面での相談やアドバイスを行うほか、研修等を通じた他自治体の地域おこし協力隊員との交流機会の確保などに努めてまいります。また、任期終了後の定住につきましては、本人の意向も伺いながら可能な限り支援してまいりたいと考えております。 次に、ＲｕｎＲｕｎトレイルかごしまｉｎグリーンファーム二〇一八は、観光農業公園内の自然遊歩道約二・五キロを周回するもので、特徴といたしましては、走って、収穫して、食べるという農業体験型のものであり、マスターズ部門、ビギナー部門、リレー部門のほか親子ペア部門を設けたところでございます。 また、専用のウエブサイトでの受け付けとなっており、二百二十三人の応募があったところでございます。 参加者数は百九十九人、平均年齢は四十・八歳で六歳から七十八歳まで幅広い年齢層に御参加いただき、新規来園者は約六割でございました。また、ゴール後はスイートコーンの収穫体験やカレーナンドッグづくり体験などを楽しんでいただきました。 当日の来園者数は、トレイルランニング参加者を含め一千四百二十四人でございました。 完走者は百六十九人、完走率は八五％であり、参加者からは、「グリーンファームは初めて来たが、山頂からの眺めもよく肌で自然を感じることができた」、「もう少し参加人数をふやしてほしい」などの声が寄せられております。 今回初めての開催でしたが、参加者に好評だったことや新規来園にもつながることから、参加人数など大会内容の充実に努めながら来年度以降も実施してまいりたいと考えております。 次に、国体の準備状況でございますが、実行委員会の総会、常任委員会及び専門委員会を開催し、各年度の事業計画や予算、決算のほか、観光・接伴やリハーサル大会開催に係る基本計画等を審議決定するとともに、各種準備業務を進めているところでございます。 本年六月に各競技会の開催業務の円滑な運営を図るため、市長を本部長とする全庁的な体制として市実施本部を設置し、七月の第一回本部会議では、市職員の本大会における従事体制について審議したところでございます。 各競技団体等との連絡調整につきましては、競技団体、県、市などで構成する会議を平成二十七年度に設置し、競技会場の整備や競技会運営、宿泊輸送などについて協議を行っているところでございます。 広報活動につきましては、ホームページやＳＮＳ、各種イベントなどでの情報発信のほか、国体ダンスの普及を通じたＰＲも行っております。また、市民運動につきましては、小中学校等における花いっぱい運動などに取り組んでいるほか、運営や広報のボランティアを本年十月から募集することとしております。 競技会運営体制につきましては、運営に必要な人員の検討を進めるとともに、競技団体においては県の競技役員等養成事業を活用して役員の確保に取り組んでおります。今後、三十一年度に開催するリハーサル大会などを通して運営の習熟を図るとともに、新たな課題にも対応しながら円滑に競技会が運営できるよう取り組んでまいります。 駐車場の確保につきましては、大会参加者及び一般観覧者用として相当数が必要となることから、公共施設のほか民間の駐車場等の借用に向け関係機関と協議を進めております。 ボランティアにつきましては、二千人程度を募集することとしており、ポスターやチラシ、各種イベントで周知を図るほか、学校や企業等を訪問するなど、その確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 かごしまコンパクトなまちづくりプランについてですが、平成二十九年度の届け出件数は、居住誘導区域外の住宅開発などが七件、都市機能誘導区域外の誘導施設の建築などが十件であり、主な特徴として、住宅は用途地域の指定のない石谷町などでの新たな開発が、また、誘導施設は中山町の幹線道路沿いなどでコンビニエンスストアの建築が行われております。 施策の実施状況と効果については、プランに位置づけた三十五事業と関連四十七事業のうち、市街地再開発事業などにおいて国費のかさ上げを受けているほか、三十年度からは介護保険施設等整備事業者の公募において、居住誘導区域内である場合を評価項目に加えるなど、関係部局と連携した取り組みを行っております。 休廃止届け出制度は、三十年七月から新たに開始されたもので、都市機能誘導区域内での誘導施設の休廃止の動きを事前に把握するために市町村に対する届け出が義務化されたものでございます。本市ではこれまでホームページなどにより制度の周知を図ってきているところであり、今後は届け出のあった情報を有効活用できるよう関係団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、市街地再開発事業については地区ごとにお答えいたします。 まず、中央町十九・二十番街区については、平成三十年五月に再開発ビルの新築工事に着手し、現在、基礎工事を行っているところでございます。今後は三十一年夏にペデストリアンデッキの工事に着手し、三十二年秋に商業・業務施設の一部先行オープンとペデストリアンデッキの開通、三十三年一月に再開発ビルの完成を予定しております。来客用駐車場については、甲南通りに面した中央町十六番街区での整備が計画されており、現在、施行者の南国殖産株式会社が基本設計中で、三十一年春に新築工事に着手し、三十二年夏の完成を予定しております。 また、千日町一・四番街区について、組合は、三十年一月に実施設計や権利変換計画案の作成などを開始し、六月には工事施工予定者を大和ハウス工業株式会社に決定しております。その後、組合は、延べ面積およそ三万六千五百平方メートル、事業費を百七十五億円とするなど事業計画を変更し、八月に県知事へ認可申請を行い、あわせて権利変換計画の認可申請も行ったところでございます。今後は、両計画の認可を受けて順次、解体工事に着手し、三十二年秋に広場などの先行オープン、三十三年三月に再開発ビルの完成を予定しております。来客用駐車場については、呉服町二・三番街区での整備が検討されており、年内に地権者による勉強会において区域を決定し、三十三年三月の完成を予定しております。 次に、民間ブロック塀安全対策補助事業についてですが、耐震改修促進計画では、地震時に倒壊の危険性があるブロック塀の所有者などに注意喚起を行い、改修の促進を図ることとしております。 大阪北部地震を受け、本市ではブロック塀などの安全点検と適正な維持管理についてホームページや市民のひろばなどにより周知・広報を行っております。 県が平成二十六年にまとめた「地震等災害被害予測調査」によると、鹿児島湾直下の地震で本市においては五千二百件のブロック塀が倒壊すると想定されております。 同事業の目的は、塀の倒壊による通行人の被害や避難時などの通行の妨げを未然に防止し、地震災害に強いまちづくりを促進することで地震時に倒壊のおそれのある民間ブロック塀の撤去に対し所有者などに経費の一部を補助するものでございます。 申請件数は、一般住宅の場合、補助金としておおむね十万円を見込んでいることから百件程度の対応は可能と考えております。 今後の取り組みですが、ホームページや市民のひろばなどにより補助制度の周知・広報に努めるとともに、建築物防災週間などの機会を捉えて、引き続きブロック塀などの適正な維持管理について啓発を行ってまいります。 次年度以降については、今年度の申請状況などを踏まえ、今後検討することになりますが、国費の活用も含めてあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の指定管理者制度についてですが、市において指定管理者に対して、内容、基準を定めた業務指針に基づき管理業務を実施されるとともに、定期報告や入居者へのアンケートを求めることで業務状況を把握し、必要に応じて指導監督を行うなど業務の質の確保を図ってまいります。また、募集時に民間事業者のノウハウなどを生かした自主提案事業を求めており、これを採用することにより、さらにサービスの向上が図られるものと考えております。 応募資格については、制度導入済み施設の標準的な募集資格に加えて、賃貸住宅の管理実績や建築士の資格を有する者が常勤すること、個人情報保護のためプライバシーマーク制度認証などを取得している者であることを加えております。応募については、五事業者からあったところです。 選定においては、市営住宅などの設置目的の達成、市民の平等利用の確保、市営住宅などの効用の最大限の発揮及び管理に係る経費の縮減などを総合的に評価することとしており、今後のスケジュールは十月の指定管理者選定委員会で候補者を選定し、第四回定例会に指定管理者指定議案を提出することとしております。 次に、生活道路の安全対策についてですが、九州管内では福岡県新宮町や久留米市、佐賀市の三地区においてハンプが設置されているところでございます。効果としては、最高速度三十キロメートルを超える車両の割合がおおむね一割程度減少したほか、設置に伴う騒音・振動について、近隣住民からは特に変わらないとの意見が多かったとのことでございます。 今後は、検証結果を踏まえ、恒久的なハンプ導入に向けて公安委員会や学校関係者と協力し、特に地域住民の理解が得られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 鹿児島国体では、鴨池公園水泳プールや鹿児島アリーナなど七会場で水泳やバレーボールなど九競技が開催される予定でございます。 現在、国体に向けて改修工事を行っている施設は、鴨池公園野球場と東開庭球場であり、平成三十一年度に開催されますリハーサル大会までに完了する予定でございます。 また、国体の競技会場となる本市の屋内施設は、鹿児島アリーナ、鴨池公園水泳プール、桜島総合体育館、松元平野岡体育館の四施設で、松元平野岡体育館を除く三施設には空調が整備されております。 松元平野岡体育館につきましては、仮設の空調で対応することとしておりましたが、全国的な猛暑により熱中症が多発しましたことしの夏の状況等を踏まえ、全国から参加する選手が最良の状態で競技できる環境づくりや多くの観客の皆さんをお迎えするためにも空調設備等について検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎農業委員会事務局長（馬場明弘君） お答えいたします。 遊休農地、耕作放棄地の筆数及び面積につきましては、農地の利用状況調査では、本年三月末現在、八千一筆、五百四十六ヘクタールとなっております。そのうち、所有者不明や県外在住者所有の筆数及び面積につきましては、把握が困難なところでございます。 次に、苦情の内容は、主に雑草等の繁茂により周囲の生活環境の保全や営農に支障を及ぼしていることから雑草等の除去を求めるものでございます。その対応といたしましては、農業委員会で定めている農地の雑草等の除去に関する事務取扱要領に基づき現地調査を行い、所有者等に雑草等を除去するなど適正な管理について指導または助言を行っているところでございます。 次に、対応が困難な事例といたしましては、相続の登記がなされないなど所有者等が不明であったり、所有者等が遠方に居住し、当事者意識が低く対応していただけないなどの事例があります。今後とも所有者等の調査や指導を引き続き行うとともに、貸し出しを希望される農地については、関係機関とも連携しながら農地の流動化を図るなど、適正な管理がなされるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 森市長を初めそれぞれ答弁をいただきました。 市長の政治姿勢についてでありますが、今回の連続した自然災害は、活火山を有する本市において複合災害発生時の関係機関との密接かつ迅速な連携が市民の生命と財産を守ることに直結いたします。いつ起こるかわからない自然災害です。時間をかけずに取り組まれることを要請いたすとともに、市長が述べられた防災力をさらに高めるためのハード・ソフト両面からの施策推進に期待をいたしております。 鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現時点での成果と終了後のあり方について答弁いただきました。 合計特殊出生率の上昇、出生数の維持など一定の成果が見られる一方、大都市圏への若年層の転出超過傾向が続いており、人材流出の懸念も残るところであります。第二期総合戦略へ向け本市独自の実効性あるＫＰＩ作成に取り組まれるよう要請いたしておきます。 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会に対する市長の思いを伺いました。 東京オリンピック・パラリンピック大会直後の開催であることから、注目度も高いことは予想されます。同時に、各面、高いレベルを求められ、さらに評価の目も厳しくなってきます。他に類を見ないおもてなしと本市の特色があふれた魅力発信、そして、信頼と満足を得られる施設整備に取り組まれるよう要請いたします。 鹿児島市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画についての答弁をいただきました。 五年計画が間違いなく達成できるような環境づくりに努められますよう要望いたしておきます。 平成二十九年度決算と財政運営について答弁いただきました。 歳入歳出の分析は臨時的なものも含まれているようでありますが、歳入については市税などの収入率の向上、国・県支出金の活用など今後においても財政の確保に努められますよう要望いたします。実質公債費比率は元利償還金の減、将来負担比率は市債残高の減などで健全性を保つことを考えておられるようですが、市民の安心安全、豊かさを構築していくための事業計画に当たっては、間違いのない判断をされますよう要望いたします。 工事発注の施工時期の平準化についての答弁をいただきました。 自治体に対する国庫補助の内示の時期についてのあり方について、国へ要請するとともに、債務負担行為の活用についてさらに努力されますよう要望しておきます。 鹿児島市木質バイオマス熱導入促進研究会について答弁いただきました。 バイオマスについては今後取り組まなければならない分野でありますが、費用対効果だけで検討するものではなく、使い手側と燃料供給のバランスが現段階ではまだまだ課題も多いようです。本市単独での取り組みが難しいようであるなら、木質バイオマス熱利用を多くの企業に周知し、先駆けて取り組んでいただける企業が出てくるような説明会に期待をいたしておきます。 平成三十年七月豪雨災害に伴う倉敷市への廃棄物処理支援及び被災時における他都市との連携についても答弁いただきました。 まずは、鹿児島市を代表し被災地での災害廃棄物処理支援に赴かれた職員の皆様の御努力に敬意を表します。今回の被災地での支援活動によって災害廃棄物の迅速な処理には体制の整備や仮置き場などの確保が重要であることを再認識され、現在策定中の災害廃棄物処理計画に具体的に盛り込むつもりであることが明らかになりました。被災地の復旧・復興には災害廃棄物の迅速な処理が欠かすことができないと考えます。現在、九州県都市や中核市など十二市での相互支援体制構築に向けて協議が進んでいるとのことでありますので、都市間連携も含めた災害廃棄物処理の支援、受援体制の今後のさらなる充実に期待をいたします。 市長より来年度予定の幼児教育無償化に対する見解をいただきました。実施に向けては確実な財源の確保、実施時期の検討など多くの課題があるようであります。引き続き、全国市長会等、国の動向を見守ってまいりたいと思います。 本市の市民所得について答弁いただきました。 商工業振興プラン、農林水産業振興プランを策定され、地域経済の活性化に取り組んでおられますが、景気動向に左右され変動しており、本市の市民所得は低い水準であります。さらに、地域経済の取り組みについては、現状に即した取り組みにさらなる努力をされますよう要望しておきます。 ソフトプラザかごしま条例一部改正に関連して答弁いただきました。 社会投資の側面も持つこの事業については、事業検証という観点からも雇用や納税等の状況を把握すべきと考えます。リニューアルを機に検討されるよう要望いたしておきます。 遊休農地、耕作放棄地の適正管理について答弁いただきました。 本市の場合、この問題は都市計画上の方針転換と人口減少の進行により今後ますます拡大していくものと予測されます。衛生的な住環境を守り農地の流動化を促進していくためには、これまで以上に踏み込んだ対応が必要なのではないでしょうか。再考を要請いたしておきます。 平成二十九年観光統計の概要と三十年の動向について答弁いただきました。 平成二十九年は、入り込み観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数、いずれも過去最高とのこと。また、平成三十年においても対前年比増で順調に推移しているようであります。現在の勢いを持続させるべく各種施策の積極的な推進が図られるよう要望いたします。 西郷どん大河ドラマ館について答弁いただきました。 アンケート調査では、県外客は上回り、県内客は下回っている状況のようです。目標の五十万人を達成するためには、私も含め、市内、そして県内の方々への声かけと足を運んでいただくことが目標達成への重要なアクションであると認識をいたしました。これまで台風接近などの影響もあったと推察いたしますし、昨日で二度目となる観光ＰＲののぼりが折られたり、川に投げ込まれる許しがたい器物損壊の事案が発生いたしましたが、残りの期間、多くの市民の理解、そして、関係団体や民間企業等の協力を仰ぎつつ、当局におかれましてもさらに積極的な誘客に努められるよう要望いたしておきます。 地域おこし協力隊について答弁いただきました。 せっかく移住してくださった地域おこし協力隊ですので、任期終了後も安心して定住いただけるよう最大限のサポートを要望いたします。 ＲｕｎＲｕｎトレイルかごしまｉｎグリーンファーム二〇一八について答弁いただきました。 遊歩道二・五キロを利用し実施されたトレイルランニングでありますが、当日の来園者が約一千四百名、初めてグリーンファームを訪れた方が六五％とのことであり、知っていただくという一定の効果があったようであります。来年度も実施するとのことでありますので、もっと広く募集されるなど充実したものになるよう要望しておきます。 燃ゆる感動かごしま国体について答弁いただきました。 準備状況については基本計画等に基づき各種準備業務が進められており、各競技会場の整備、運営、宿泊、輸送の協議がなされ、また、国体ダンスの普及などのＰＲもにぎやかになってきており、さらなる周知を要望いたします。駐車場の確保については、公共施設や民間の駐車場等の借用もされるようであります。台数確保は早期の交渉と確定が重要と考えます。会場ごとの駐車可能台数等の周知徹底に努められますよう要望いたします。 施設整備についてでありますが、競技会場となる四屋内施設のうち、松元平野岡体育館のみ空調が整備されておりませんでした。これまで仮設の空調で対応されるとの方針でありましたが、ことし夏の猛暑による熱中症の多発、全国各地から参加する選手の環境整備、また、観客のお迎え等も踏まえ、空調設備等について検討する必要があるとの教育長の答弁に関係競技団体関係者、そして、卓球のまち松元の方々も一筋の光が見えたのではないでしょうか。国の補助等を活用し、設置方を強く要望いたします。 かごしまコンパクトなまちづくりプランについては、運用を開始して一年ほどではありますが、届け出制度等を通じて立地動向がつかめてきており、また、関係部局と連携して各種誘導施策にも取り組まれているとのことですので、新たに創設された誘導施設の休廃止届け出制度による情報も活用しながら、引き続き、プランの着実な推進を図っていただきますよう要請しておきます。 市街地再開発事業については、中央町十九・二十番街区、千日町一・四番街区ともに事業が円滑に推進されるよう、組合に対し適切に指導・支援されるよう要請いたします。 民間ブロック塀安全対策補助事業については、多くの市民に活用され、安全安心なまちづくりにつながる周知・広報に努めていただきますよう要望しておきます。 市営住宅の指定管理者募集については、五事業者から応募があったとのこと、これからの事業者の選定や制度導入において業務の質の確保やサービスの向上が図られることを要望しておきます。 生活道路の安全対策については、ハンプ導入などを目指しているとのことですが、効果とともに課題をしっかりと整理して地域住民の理解を得ながら取り組まれるよう要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 まず、市消防団地域防災中核化推進計画に伴う事業推進について伺います。 近年、全国各地で大規模な自然災害が発生し、多くのとうとい人命や貴重な財産が失われており、住民の命、身体及び財産を災害から守るための地域防災体制の充実強化が喫緊の課題となっております。そのような中、消防局においては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、鹿児島市消防団地域防災中核化推進計画を策定し、平成三十年度から各種事業を推進されているところであります。 自民党新政会といたしましても、平成三十年度消防局関係の予算編成に対する申し入れの中で、地域防災力の中核を担う消防団に関する事項にも触れておりましたので、関連事業の進捗状況等について、以下伺います。 第一点、本市の消防団は、地域実情の変化への対応や消防団による地域防災力の強化を図るため、平成三十年四月に組織再編を行い、七十六分団七班、定数一千五百七十一人の組織体制となったが、九月一日現在の実員と充足率は幾らで、年度初めと比較してどのようになっているのか。 第二点、消防団応援の店事業についても、消防団員確保のための一つの方策であるが、事業の経過、登録状況及び消防団員への周知方法はどのようなものか。 第三点、消防団員の現場活動能力を強化するため、教育訓練等においてどのような取り組みをしているのか。 以上、答弁願います。 次に、小中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針についてお伺いいたします。 第一点、学校統合を行うか、地域の核としての小学校等の設立にかかわる歴史的背景、小規模校のよさを生かした学校づくりを行うかなど議論がある中、学校規模適正化・適正配置等に関する基本的な考え方をお聞かせください。 第二点、鹿児島市立小中学校の規模の状況、児童生徒数の市全体の見込み数の推移について。 第三点、学校規模適正化・適正配置はなぜ必要か、基本的な見解。 第四点、都市部大規模校と合併した五町の小規模校を同一視した学校規模適正化・適正配置に対する教育長の見解。 第五点、大規模校と言われる都市部小中学校は、住宅ブームに沿った開発業者等の住宅団地建造がもたらした結果として大規模化したのではないかと思料されるが、どう考えているか。 第六点、合併した周辺五町の小学校は地域の核であり、地域密着型並びに開校に当たっては、寺小屋的教育施設から始まり、地域の校区民が奨学会を設立し、いわゆる学校林を植林、育成し、校舎、体育館等の建設時に自治体の財源確保の一助として学校林を売却し建設したなど、地域住民の熱意、歴史的背景がそこにあるのではと思うが、それらの特徴的な事例、その認識。 第七点、近年、市長部局では、校区公民館運営審議会制度から小学校区単位で地域コミュニティ協議会設立への移行を促されているが、これら今後の活動と規模適正化の整合性をどう考えているか。 次に、各小学校単位で実施された基本方針に基づく説明会についてでありますが、吉田地域の小学校で開催された説明会で、当局は参加人数を五十人程度と見込み、椅子五十脚が準備されていたが、実際は百人近くの参加があり、関心の高さがあらわれていました。そこで、当局は慌てて椅子を準備されていたようです。 以下伺います。 第一点、本市における学校規模の適正化を検討する対象校を直近の小中学校ごとにお聞かせください。 第二点、説明会を開催した校区数と参加人数についてお聞かせください。 第三点、校区ごとに基本方針の説明会が開催されておりますが、地域住民の特徴的な見解、意見はどのようなものがあったか、教育長の感想をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、児童生徒の携行品に関する負担軽減について伺います。 現在、小中学校の授業時間数の増加などに伴い、教科書のページ数は以前と比較してふえているようです。教科書協会によると、小学一年生から六年生の教科書は、二〇一五年度は合計六千五百十八ページ、中学一年生から三年生の二〇一六年度合計は五千七百八十三ページとなっており、それぞれ十年前と比べて約三割ふえているのが現状です。加えて、副教材も多様化しており、中にはそれらを自宅に持ち帰るよう指導している学校もあることから、柔軟な対応を求める声が全国の保護者らから上がっており、本議会においても質疑が交わされております。 小中学生が通学する際の荷物の重さを懸念する声が出る中、文部科学省は今月六日、全国の教育委員会などに対し、重量などに配慮するよう求める通知を出したとの報道がなされましたので、以下お尋ねいたします。 第一点、児童生徒の携行品に関して指導管理を行う主体はどこであると認識しているか。 第二点、今回、文部科学省から出された事務連絡の内容。 第三点、県教委から本市教育委員会に対しどのような伝達がなされたものか。 第四点、本市教育委員会の各学校への対応。 第五点、実効ある負担軽減に向けた今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、小学校余裕教室の活用について伺います。 これまでも余裕教室はさまざまな形で活用されておりますが、本市で地域交流・にぎわい拠点推進事業もあります。児童数や地域の事情等も大きく変化していく中、校区活動の中心となる小学校において余裕教室の活用の対応も求められていることから、以下伺います。 第一点、本年度の取り組みとして、活用方法、成果、課題点。 第二点、今後の活用方法、検討事項。 第三点、地域交流・にぎわい拠点推進事業における推進校の成果。 以上、答弁願います。 次に、道徳教育について伺います。 これまでも教育委員会定例会など、さまざまな議論が交わされてきている道徳教育ですが、特別な教科として新たな取り組みに期待します。道徳心は学校だけではなく、家庭、地域など多くの環境で育まれ、人生に寄り添うものとして、それぞれの心の中に生きていくものであります。 そこで、以下伺います。 第一点、本市の取り組み。 第二点、家庭や地域との連携。 第三点、市道徳教育研究会の開催日程と対象参加者。また、その内容と参加者の声もあわせてお示しください。以上、答弁願います。 次に、フリークライミング・スポーツクライミングについてでありますが、スポーツクライミング競技は、リード、スピード、ボルダリングと三種目あり、そのうち、ボルダリング競技普及の考え方、課題について伺います。 第一点、ボルダリング競技の歴史。 第二点、公設、民間を含めた本市の施設状況、愛好団体、個人の数のそれぞれの状況。 第三点、国体を初め、東京オリンピック競技種目となるが、小・中・高校並びに市が管理する体育施設等に設置し普及を図るべきと考えるが、当局の見解。 以上、御答弁願います。 次に、全国的な食料不足等を踏まえ、児童生徒の体力向上や補食として広まった学校給食の実態について、以下伺います。 第一点、学校給食における本市の歴史的背景。 第二点、自校方式とセンター方式の採用の実態。 第三点、自校方式とセンター方式のメリット・デメリット。 第四点、給食用食材は、まずは、衛生上、安心安全でなければなりません。食材の確保はどうなっているものか。 第五点、地産地消、食育推進の観点から、地元農水産物を食材としてどう活用しているか。 第六点、米飯給食は週何回実施しているか。 以上、御答弁願います。 次に、児童生徒のインターネット利用状況について伺います。 年々、デジタル化が進み、インターネット環境が欠かせない状況となっており、ＩＣＴ、ＩｏＴの技術が日々進化する中、児童生徒のインターネット利用も年々増加しています。特に、子供たちの将来の夢はユーチューバーになりたいというほど、多くの子供たちがネットを利用しています。近年は情報収集能力を磨くより情報の真実性を見抜く能力が必要とされ、通信機器を扱う側の能力も求められます。さまざまな予約や買い物、ＳＮＳ等の情報発信、閲覧、ゲームや多くの情報などに加え、ネット環境によるキャッシュレスもふえ、金銭感覚をしっかりと持たなければなりません。 そこで、以下伺います。 第一点、携帯電話、ゲーム機、パソコン等の接続機器の所持率。 第二点、児童生徒の携帯電話の所持率。 第三点、インターネット利用内容。 第四点、家庭内でのルールの設定状況とその内容。 以上、答弁願います。 次に、船舶行政について伺います。 桜島港新フェリーターミナルが本年三月に供用開始し、今後は旧ターミナルの解体がなされ、バス、タクシー乗降スペース、送迎乗降スペース、また、駐車場スペースの整備と第二、第三バースの完成が待たれるところであります。供用開始と同時に、地元住民の要望もあり、市営バス停の移転もなされたところであります。 観光振興の一翼を担う一方、桜島の住民にとっては生活航路、通学航路として重要な役割、使命を担っております。東九州自動車道の延伸や大隅縦貫道の開通、また、桜島の火山活動など、桜島フェリーを取り巻く環境が大きく変化してきたことを受け、鹿児島市船舶事業経営計画が見直されたことから、以下伺います。 第一点、本年七月に桜島港着岸時に衝突事故が発生しました。二〇二二年ビジョンには、安全で快適な運航を推進し、事故ゼロを目指すことから、今後の具体的な安全運航体制の推進策をお示しください。 第二点、乗船データやモニター制度等の活用は利用者ニーズに合った事業運営にどのように生かされ、乗客サービスの向上が図られているか。 第三点、錦江湾沿岸の市や町及び大隅地域と連携した取り組み、また、関係機関と連携した修学旅行の誘致強化により、新たな需要喚起がなされているものか。その結果として、経営健全化へ向けた増収対策は成果を上げているものか。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 消防団員の実員は、平成三十年九月一日現在、一千四百九十七人、充足率九五・三％で、年度初めと比較して二十一人、一・三ポイント増加しております。 消防団応援の店事業につきましては、三十年四月から登録店舗を募集し、八月から運用を開始したところであり、九月一日現在、二百六十五件が登録しております。団員への周知につきましては、登録店舗の情報をホームページに掲載するとともに、登録店舗一覧表を配布するほか、会議や研修などの機会に積極的な利用を呼びかけているところでございます。 団員に対する教育訓練等につきましては、火災現場における常備消防との連携を主眼とした放水競技会のほか、防災アドバイザーによる地域防災研修や高度救急隊員による応急救護研修を実施し、現場活動能力の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針におきましては、将来を担う子供たちの豊かな感性や一人一人の可能性を伸ばしていく教育を実現していくために、子供たちにとってよりよい教育環境を整備し充実していくこと、保護者や地域の方々の学校に対する思いや願い、地域の実情を踏まえながら十分に協議を行い、理解と協力を得られるよう努めること、全市的な視野に立って取り組むことを基本的な考え方としております。 鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの将来人口では、雇用の創出や就労、結婚、子育ての環境整備など各種施策を推進していくことで、今後二十年の十五歳未満年少人口はほぼ横ばいで推移するとされております。 近年、本市では、学校規模の偏りが顕著となっている状況の中、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するため、学校規模の適正化等について検討を進めるものでございます。 今後の検討に当たりましては、各学校や地域の特性なども踏まえ、保護者や地域の方々と認識を共有する中で進めていく必要があるものと考えております。 学校の大規模化につきましては、住宅開発等も要因の一つであると考えております。 吉田町郷土誌によりますと、吉田校区民は、明治初期から子弟の育英事業に役立てるため造林計画を進め、二十ヘクタール以上の広大な山林を共有していたとされており、地域住民の教育に対する思いなどがうかがえるところでございます。 今後の検討に当たりましては、地域コミュニティ協議会との関連についても、保護者や地域の方々と認識を共有する中で、関係部局とも連携しながら取り組む必要があるものと考えております。 三十年度、検討の対象としております学校は、小学校三十一校、中学校十二校でございます。 説明会につきましては、小規模校及び過小規模校の四十校を対象に三十二の会場で実施し、八百八十八人に参加いただいたところでございます。 主な意見としましては、「小規模校であっても学校は残してほしい」、「統合は必要であり、保護者や地域の思いを酌みながら進めてほしい」などがございました。私としましては、説明会において保護者や地域の方々からさまざまな御意見をいただき、子供たちや地域への思いを改めて感じたところであり、これらの御意見等を十分踏まえる中で、よりよい教育環境づくりに向けて検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 次に、児童生徒の携行品につきましては、一人一人の体格や体力、通学距離、通学手段等に配慮する必要があり、各学校において適切な対応をすることとしております。 文部科学省からの文書は、教科書やその他教材等が家庭学習においても重要なものであることを踏まえつつ、実際の工夫例を示した上で、通学上の負担等に適切に配慮するよう教育委員会や学校に求めたものでございます。 県教育委員会は、この文書を受けて、各市町村教育委員会に対し、各学校が児童生徒の携行品について改めて検討の上、必要に応じて適切な配慮を講ずるよう依頼しております。 本市では、これまでも各学校におきまして、通学状況や児童生徒の実態、保護者からの相談等に応じた負担軽減に向けて取り組みを進めているところですが、今回の文書を踏まえて、これまでの取り組みをさらに検討するとともに、適切に対応するよう指導したところでございます。 教育委員会といたしましては、学校の効果的な取り組み例を管理職研修会等で情報提供するなど、各学校が実態に応じた負担軽減の取り組みを一層充実するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、三十年度の小学校の余裕教室は、学校教育施設として、少人数指導教室や児童更衣室などに、また、社会教育施設等として、児童クラブやＰＴＡ活動室などに活用されているところでございます。余裕教室につきましては、児童クラブなどの社会教育施設等としての活用が図られるようになってきておりますが、一部ではさらに有効に活用する余地があると思われるものがございます。 余裕教室につきましては、鹿児島市立学校余裕教室活用計画指針に基づき、学校教育に支障がない限り、児童クラブや放課後子ども教室などへの活用を積極的に進めていくことにしており、これまでの検討事例の多くは児童クラブでございました。 学校を活用した地域交流・にぎわい拠点推進事業につきましては、現在、福平中学校で和太鼓グループの一団体が活動しており、地域の方々が参加するコンサートや和太鼓体験等により交流の場となっているところでございます。 次に、学校における道徳教育は、道徳科をかなめとして教育活動全体を通じて行うものであり、児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としております。道徳の時間が「特別の教科 道徳」として、小学校では本年度から教科化され、中学校では来年度から教科化されることから、新学習指導要領の趣旨等を踏まえ、いじめ問題や情報モラル等の児童生徒に身近な課題を取り扱うなど、考え、議論する道徳の推進に努めてまいります。 学校、家庭、地域との連携は重要であり、学校では道徳科の授業を公開し、保護者等が参加する機会も設けております。また、学校評議員会等において地域の方からの情報をもとに児童生徒の様子について話し合うなど連携を図っております。 市道徳教育研究会は、例年十月または十一月に年一回、市内小中学校一校を会場校として開催し、市立幼稚園、小・中・高校学校の教職員や会場校の保護者、地域の方々を対象としております。研究会の内容は、道徳科の公開授業の参観や家庭、地域代表者による実践発表、意見交換等であり、参加者からは、「道徳教育は、学校だけでなく、家庭、地域との連携が大切である」、「自分も学校に帰って早速学んだことを実践したい」などの声が寄せられております。 次に、ボルダリングについてでございますが、ボルダリングは、一九九八年から国際スポーツクライミング連盟が主催する大会の正式種目に採用され、オリンピックにおいても、二〇二〇年の東京大会で正式種目として実施が決定しております。また、国体におきましては、二〇〇八年の大分国体から正式種目として採用されております。 本市におきましては、公設のボルダリング施設はございませんが、民間施設は二カ所ございます。また、ボルダリングの愛好者が加盟いたします鹿児島県山岳・スポーツクライミング連盟によりますと、本市全体のボルダリングの競技人口については把握していないとのことでございます。 ボルダリング施設の整備につきましては考えていないところでございますが、他都市の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の学校給食は、戦後、全国的な食料難による児童の栄養状態の悪化を背景に、昭和二十二年度に田上小学校ほか五校で開始され、三十七年度に全小学校に完全給食が実施されました。中学校では、三十九年度に長田中学校で開始され、四十二年度に全中学校で完全給食が実施されたところでございます。 自校方式は六十一校、給食センター方式は五十五校でございます。 自校方式は、献立や調理に学校の独自性を生かすことができ、また、給食センターは、安価で良質な物資が購入できるなど、それぞれの特色があると考えているところでございます。 学校給食の食材につきましては、物資納入業者指定の基準に基づき、食品の衛生管理状況等を審査した上で納入業者を選定し、安心安全な食材の調達に努めているところでございます。 本市の学校給食では、地産地消や食育を推進するために郷土食や行事食などに地場産物を活用しており、特に近隣に生産農家のある自校方式校や給食センターでは、生産者と密接に連携を図り、新鮮な地元野菜等を活用しているところでございます。 なお、米飯給食は週三回の実施となっております。 次に、本市の二十九年度「インターネット利用等に関する調査」によりますと、自分専用のインターネット接続機器の所持率は、小学生、四三・七、中学生、七一・八％であり、スマートフォンを含む携帯電話の所持率は、小学生、二三・八、中学生、四七・五％でございます。 インターネット利用の内容を多い順に申し上げますと、小学生が音楽・動画等の閲覧、ゲーム、学習活動、中学生が音楽・動画等の閲覧、ＳＮＳなどでのコミュニケーション、ゲームとなっております。 また、インターネット利用に関する家庭内ルールの設定率につきましては、小学生、六八・三、中学生、五九・七％で、家庭内ルールで定めている内容を多い順に申し上げますと、小学生が使用時間の制限、機器の保管場所、利用マナー、中学生が使用時間の制限、利用マナー、機器の保管場所となっております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） お答えいたします。 このたびの桜島フェリーでの事故により負傷されたお客様に心からおわびを申し上げます。また、御利用のお客様、市民の皆様には御不便、御心配をおかけしまことに申しわけなく思っております。 事故を受けて、改めて安全運航の徹底について全職員に周知を図るとともに、局内に再発防止のための調査委員会を設置したところでございます。安全運航は輸送機関としての基本であり、安全管理システムマニュアルの徹底や緊急対応教育訓練などの継続的な実施により、さらなる安全運航の取り組みを進めてまいります。 次に、事業の運営に当たっては、これまでの乗船データを活用し、需要に応じた運航ダイヤの設定や繁忙日時を想定した臨時便の運航などを行うとともに、モニター等からの御意見、御要望を設備改善の参考にするなど利用者サービスの向上に努めております。 錦江湾沿岸、大隅地域の各市町とはこれまで情報発進や観光客誘致の取り組みなどで連携しており、桜島フェリーを経由して大隅地域を訪れる観光客がふえるとともに、学校関係者へのセールスによる修学旅行での貸し切り船の利用など新たな需要の掘り起こしを図り、収益向上につなげているところでございます。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） それぞれ御答弁いただきました。 市消防団地域防災中核化推進計画に伴う事業推進について答弁いただきました。 消防団応援の店推進事業につきましては、今後も引き続き登録店舗の拡大に努めていただくことを要望いたしておきます。 小中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について答弁いただきました。 学校規模の偏りが顕著となっている状況の中、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するため、学校規模適正化等について検討を進めるとの答弁でありましたが、周辺五町に存在する小学校等は、その設立時の背景や歴史的経過、また特色があります。それらを十分に考慮するとともに、コミュニティーの核としての学校の性格や地理的要因に配慮し、相対的に判断をされ、取り組まれることを要望いたします。 児童生徒の携行品に関する負担軽減について答弁いただきました。 児童生徒の携行品については、これまでも全ての小中学校において児童生徒の負担軽減に配慮してきたわけですが、通学に要する時間や距離、また、児童生徒の体格や体力などによっても負担の感じ方には個人差があり、児童生徒によっては負担を感じることもあったのではないかと思慮いたします。 そのような状況の中、今回改めて、文科省から通学上の負担等に適切に配慮するよう文書が出され、県教委からも児童生徒の携行品について改めて検討の上、必要に応じて適切な配慮を講じるよう伝達がなされたわけです。携行品の指導管理を行う主体については、答弁にあったように、あくまで各学校でありますので、市教委としてこの携行品の件に関してどこまでかかわるかについては難しいところであろうかと思いますが、今後においては答弁にあったことに加え、各学校において実態に応じた負担軽減がなされているかどうかについても一定把握していただきますよう要請いたします。 道徳教育について答弁いただきました。 文部科学省によると、あなたならどうするかを真正面から問い、自分自身のこととして、多面的、多角的に考え、議論していく、考え、議論する道徳へと転換することが求められているとされており、いじめ問題に対しても切り口につながり、人間関係形成にも役立つのではないでしょうか。市道徳教育研究会の参加者からの声で、家庭、地域との連携が必要であるとの意見があるように、学校現場だけではなく、ぜひとも地域、家庭との連携をしっかり図り、社会全体に浸透していくことも必要です。 また、ネット社会となり、顔を合わす機会も減り、見えない相手の気持ちを考えることやなぜそうなるのか、どうすればいいのかなど、道徳心の育成に期待しておきます。 ボルダリング施設の整備については考えていないが、他都市の状況等、把握に努めたいとの考えが示されました。国体や東京オリンピックの競技種目となっていることを踏まえて、公設の競技施設設置を検討されるよう強く要請いたしておきます。 学校給食について答弁いただきました。 地産地消の観点から、地元農産物の確保によって地域活性化につながることを要請しておきます。 船舶事業経営計画についても答弁いただきました。 先般の事故を教訓にして、安全対策に努められますよう要望いたします。また、利用者ニーズに合った事業運営により、乗客サービスの向上が図られますよう要望いたします。今後、錦江湾沿岸の市や町との連携を強化し、大隅地域全体の活性化に寄与することで、増収へと結びつけていただけるよう期待をいたします。 以上で、私の自民党新政会を代表しての質問を終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、佐藤高広議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時 三分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 井 上 剛 市議会議員 のぐち 英一郎...