平成２８年第４回定例会（１２月） 議事日程第一号 平成二十八年十二月六日（火曜）午前十時 開議第 一
会議録署名議員の指名第 二 会期の決定第 三 第 三六号議案 平成二十七年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算第 四 第 三七号議案 平成二十七年度鹿児島市
土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決算第 五 第 三八号議案 平成二十七年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計歳入歳出決算第 六 第 三九号議案 平成二十七年度鹿児島市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算第 七 第 四〇号議案 平成二十七年度鹿児島市
桜島観光施設特別会計歳入歳出決算第 八 第 四一号議案 平成二十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第 九 第 四二号議案 平成二十七年度鹿児島市
介護保険特別会計歳入歳出決算第一〇 第 四三号議案 平成二十七年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第一一 第 四四号議案 平成二十七年度鹿児島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第一二 第 四五号議案 平成二十七年度鹿児島市
病院事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十七年度鹿児島市
病院事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一三 第 四六号議案 平成二十七年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一四 第 四七号議案 平成二十七年度鹿児島市
水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十七年度鹿児島市
水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一五 第 四八号議案 平成二十七年度鹿児島市
工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十七年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一六 第 四九号議案 平成二十七年度鹿児島市
公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十七年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一七 第 五〇号議案 平成二十七年度鹿児島市
船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一八 第 五二号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一九 第 五三号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二〇 第 五四号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二一 第 五五号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二二 第 五六号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二三 第 五七号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二四 第 五八号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件第二五 第 五九号議案 鹿児島市親子つどいの広場条例一部改正の件第二六 第 六〇号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二七 第 六一号議案 鹿児島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例一部改正の件第二八 第 六二号議案 専決処分の承認を求める件第二九 第 六三号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三〇 第 六四号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三一 第 六五号議案 鹿児島市公園条例及び鹿児島市上町ふれあい広場条例一部改正の件第三二 第 六六号議案 鹿児島市景観条例一部改正の件第三三 第 六七号議案 鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件第三四 第 六八号議案 鹿児島市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例一部改正の件第三五 第 六九号議案
鹿児島市営住宅条例一部改正の件第三六 第 七〇号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三七 第 七一号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三八 第 七二号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三九 第 七三号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第四〇 第 七四号議案 鹿児島市
体育施設条例一部改正の件第四一 第 七五号議案
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する件第四二 第 七六号議案
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する件第四三 第 七七号議案
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する件第四四 第 七八号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件第四五 第 七九号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件第四六 第 八〇号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件第四七 第 八一号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計補正予算（第三号）第四八 第 八二号議案 平成二十八年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計補正予算（第一号）第四九 第 八三号議案 平成二十八年度鹿児島市
病院事業特別会計補正予算（第二号）第五〇 第 八四号議案 平成二十八年度鹿児島市
交通事業特別会計補正予算（第二号）第五一 第 八五号議案 平成二十八年度鹿児島市
水道事業特別会計補正予算（第一号）第五二 第 八六号議案 平成二十八年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第一号）第五三 第 八七号議案 平成二十八年度鹿児島市
船舶事業特別会計補正予算（第一号）──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 永 直 人 君
事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君
事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 福 留 真 悟 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 秋 野 博 臣 君 市民局長 中 薗 正 人 君 環境局長 山 口 順 一 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 圖 師 俊 彦 君 建設局長 鮫 島 健 二 郎 君 消防局長 木 場 登 士 朗 君
病院事務局長 内 山 薫 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君
危機管理部長 湯 通 堂 直 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 原 亮 司 君
資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
こども未来部長古 江 朋 子 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 徳 留 修 身 君
産業振興部長 千 堂 和 弘 君
農林水産部長 宇 多 武 久 君
観光交流局次長玉 利 淳 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 水 元 修 一 君
消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長児 玉 哲 朗 君
交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君
船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局参事 管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十八年十二月六日 午前十時 開会
△開会
○議長（上門秀彦君） これより、平成二十八年第四回
鹿児島市議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（上門秀彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（上門秀彦君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に市長から、
地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに
本市監査委員から、同法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 次に、
教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項の規定により、
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、
本市監査委員から、
地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一号のとおりであります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一
会議録署名議員の指名を行います。 今議会の
会議録署名議員は、
瀬戸山つよし議員及び
松尾まこと議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第二 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今議会の会期は、本日から十二月二十六日まで二十一日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は二十一日間と決定いたしました。
△第三六号議案─第五〇
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第三 第三六号議案ないし日程第一七 第五〇号議案、以上、閉会中の継続審査となっておりました議案十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する
決算特別委員長及び
産業観光企業委員長の審査報告を求めます。
△
決算特別委員長報告
○議長（上門秀彦君） まず、
決算特別委員長の審査報告を求めます。 ［
決算特別委員長 霜出佳寿君 登壇］
◆
決算特別委員長（霜出佳寿君） 第三回
市議会定例会におきまして、
決算特別委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いとなっておりました平成二十七年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算並びに
特別会計決算関係議案九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 なお、第三六号議案及び第四一号議案ないし第四三号議案の議案四件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第三六号議案
一般会計決算について申し上げます。 まず、第二款総務費におきましては、特別職の期末手当の引き上げについて、これは議会費及び教育費においても質疑を交わしたところでありますが、ここで一括して申し上げます。 二十七年度は人事院勧告に準じて、市長及び議員等の期末手当が引き上げられているが、その内容並びに期末手当の改定を
特別職報酬等審議会に諮問しなかった理由について伺ったところ、今回の改定は二十七年十二月期の期末手当の支給割合を〇・〇五月分引き上げるものであり、その額は市長六万九千二百四十円、教育長四万八千七百八十円、議員四万一千百六十円などとなっている。 また、
特別職報酬等審議会については、同
審議会条例において、議員の報酬、市長及び副市長の給料、
政務活動費の三種類が審議事項として規定されているが、期末手当については規定されていないことから諮問しなかったところであるということであります。 次に、避難行動要
支援者避難支援等事業については、二十七年度は、避難行動要
支援者管理システムを導入し、要
支援者情報と地図情報との連携を行ったほか、二十六年度に引き続き、民生委員による要
支援対象者への
同意確認等調査を行っていることから、その調査結果について伺ったところ、同調査は、
災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動要
支援者名簿の作成が義務づけられたことから、要介護三以上の方や
身体障害者手帳一級及び二級所持者などを対象に調査を行った結果、町内会、消防及び警察などの
避難支援等関係者に対し、平常時から情報提供をすることについて同意された方が七千九百五十七人、不同意の方が二千二百五十四人、不在等の理由により意思の確認ができなかった方が一千七百六十人となっているということであります。 次に、情報提供に不同意あるいはその意思確認ができなかった方々についても、災害の発生時には消防や警察などに情報を提供できるとされているが、実際に災害が発生した場合にそのような情報のない要支援者の方々への対応は難しい面があるのではないかと思料されることから、国へ意見具申することも含め、平常時から何らかの対策を講ずべきではないか伺ったところ、御指摘いただいた点については、そのことを十分踏まえる中で取り組んでいきたいということであります。 次に、民生委員による同意確認の調査については、その方法や取りまとめも各民生委員の判断に委ねられた部分がかなりあったのではないかと思料することから、会えずに意思確認ができていない方々については改めて確認することも必要ではないか見解を伺ったところ、今回の調査については、おただしのような面もあったものと考えていることから、対応を検討したいということであります。 次に、要
支援者名簿については、年一回の更新となっているが、要支援者が年度途中に死亡や転出、
施設入所等があった場合などは、実態に合わなくなり災害時の支援に支障を来すのではないかと思料することから、今後、市民課等のデータとの連携を含め、同名簿の更新のあり方について検討する考えはないものか伺ったところ、要
支援者情報については、随時、町内会や民生委員を通して把握しているところであるが、現在のところは同名簿の更新は年一回となっている。おただしのことについては、課題であると認識していることから、関係部局が保有している要支援者に関するデータ等との連携を含め、実態に合った名簿となるよう検討していきたいということであります。 次に、
人権啓発事業については、人権教育やその啓発に関する施策等を協議する「人権啓発に関する懇話会」を新たに設置しているが、委員構成はどのようになっているものか、また、
同和対策推進助成金については、平成十三年度末に地対財特法が失効している中、一定の減額はしてきているものの、いまだに助成が継続されていることから、当局としては、同和問題が解消され助成金が必要なくなる時期についてはどのように考えているものか伺ったところ、同懇話会の構成については、
学識経験者として大学教授や同和団体の代表者、人権教育及び
障害者福祉等の各分野の専門家など十名に加え、公募委員二名、本市から三名の計十五名が委員となっている。 また、同和問題については、これまで生活環境の一定の改善は図られているものの、いまだ心理的差別の解消には至っていないと考えていることから、
市同和協議会が実施している
同和関係者の自立、自助のための相談活動や差別意識の解消に向けた
啓発活動等については一定の評価をしているところである。今後においても、同和問題の解決のためには本市による活動はもとより、同協議会による自主的な活動も必要であると考えていることから、同助成金については現在のところ続けていきたいと考えているということであります。 次に、
個人番号カード交付事業については、二十七年度の申請件数四万三千四百二件に対し交付枚数が九千六百十三件にとどまっていることから、その理由について、また、同
カード交付の前提となる通知カードについては受け取りがなされず、市が保管している枚数が一万三千五百七十四通にも及んでいることから、市民の
個人番号制度に対する理解は進んでいないものと思料するが、そのことに対する認識について伺ったところ、
個人番号カードについては、その申請件数及び交付枚数の目標をそれぞれ四万二千枚とし、申請については目標を超えたものの、交付についてはカード発行を行う
地方公共団体情報システム機構の
システムふぐあいや発行業務が集中して作成に時間を要したことにより、このような数字になったものと考えている。 また、同制度については、行政を効率化し、国民の利便性を高めるために行われるものであり、制度の周知を図るためには、国においてさらなる広報を行っていただくことが必要であると考えているが、本市としてもカードの利便性について御理解いただけるよう、引き続き、周知・広報に努めていきたいと考えているということであります。 次に、同制度については、個人情報の流出といった懸念があるが、二十七年度は職員に対してどのような研修を行ったものか伺ったところ、
個人番号カードの交付等を担当する職員への研修としては、
システム担当課が行う
セキュリティー対策に関する研修会に参加させるとともに、同カードの交付事務や
住民基本台帳ネットワークシステムに関する独自の研修会を実施したところであるということであります。 次に、第三款民生費におきましては、
施設型給付費については、二十七年四月の子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、新たに
認定こども園等に対して給付を開始している。また、同
こども園等は、二十七年度から市が定める保育料とは別に教材費等を実費徴収することができるとされたことから、新たに実費徴収に係る
補足給付事業補助金を設け、
生活保護世帯の負担軽減を図っているが、同補助金については多額の不用額が生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしの補助金については、
生活保護世帯を対象に教材費等の一部を助成するものであり、予算現額八百十一万三千円に対し決算額が五十万二千六十八円となったところであるが、その理由としては、実費徴収のない保育所等が多かったことなどによるものである。 なお、実費徴収された費用としては、日用品や文具等の購入等に充てられているということであります。 次に、新制度の保育料については、これまで
年少扶養控除のみなし適用により保育料の上昇を抑えるという、いわゆる保育料の再計算を行ってきていたものを二十七年度からは再計算を実施せずに算定する方法に改めているが、このことにより従前と比較して保育料が増となった世帯はなかったものか、また、これまでどおり再計算により保育料を算定している中核市はなかったものか伺ったところ、新制度の保育料については、国において夫婦と子供二人の世帯を標準に
年少扶養控除のみなし適用廃止の影響が出ないように基準を設定されたことから、本市においてもその基準をもとに保育料を設定したが、子供が三人いる世帯で保育料が上がったケースもあったところである。また、おただしの再計算により保育料を算定している中核市は四市あったということであります。 次に、
生活保護費の扶助費については、二十七年度においても
生活保護基準の見直しが行われていることから、その内容及び影響額等について伺ったところ、保護基準のうち
生活扶助基準については、二十五年八月から三年かけて見直しが行われており、二十五年度一・五％、二十六年度二・五％、最終年度となる二十七年度は二・五％と全体で六・五％引き下げられている。その影響額としては、二十七年三月時点の
生活保護世帯数で試算すると月額一千五百万円程度の減額となる。このほか、冬季加算が二十七年十一月に改定され、本市においては二人世帯は増額、それ以外の世帯は若干ではあるが減額となっており、影響額としては月額二百万円程度の減になると試算している。 また、
住宅扶助基準については、二十七年七月分から改定され、本市においては二人世帯の基準額が月額四万一千百円から三万八千円に減額されており、影響額としては、対象世帯が約五百世帯で月額約百三十万円の減になると試算しているということであります。 次に、国の通知に基づき二十七年度から資産申告を求めるようになっているが、本市の対応並びに他都市の状況について伺ったところ、本市としては、国の通知に基づき全ての保護世帯に対し一年に一回、資産申告書と預貯金通帳の一年分の写しの提出を求めたところである。また、通帳の写しの提出を求めた中核市は四市であるということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金については、個人住宅や共同住宅を所有する市民等を対象に補助を行うものであるが、二十七年度を含めこれまでの補助実績等はどのようになっているものか伺ったところ、同補助金の二十七年度の実績は、個人住宅に対する補助件数が七百二十件で、その内訳は、既存住宅二百六十五件、新築住宅四百五十五件であった。個人住宅に対する補助金の近年の傾向としては、新築住宅への補助件数はほぼ横ばいで推移しているものの、既存住宅については大幅に減少しているところである。また、共同住宅については、二十五年度に制度を創設したものの、これまで補助実績はないということであります。 次に、共同住宅への補助については、二十五年度の制度創設以降実績がないとのことであるが、二十七年度はどのような取り組みを行ったものか、また、他都市の状況はどのようになっているものか伺ったところ、共同住宅への補助については、二十七年度は七月に四百六十の分譲マンション等の管理組合と十一のマンション管理会社に対し、また、九月には四百四十三の組合と十一の管理会社に対して制度の案内に加え売電した場合の電力量や売電額、二酸化炭素の削減量を記載したチラシを同封し、ダイレクトメールで送付したところである。 また、二十七年度に実施した他都市調査によると、中核市四十五市中、九市において共同住宅に対する補助制度を設けていたが、これらの自治体においても分譲マンション等に対する実績はなかったということであります。 次に、分譲マンション等の共同住宅への補助については、本市及び他都市においても実績がないことから制度そのものを見直す考えはないものか伺ったところ、本市としては、地球温暖化対策を進める上で、太陽光発電システムの補助制度はとりわけ重要なものであると認識している。今年度は、新たにリチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池の設置に対する補助などに取り組んでいるところであるが、分譲マンション等への実績がないというこれまでの経過もあることから、他都市の状況等も踏まえる中で、見直しも含め検討していきたいということであります。 次に、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業については、二十七年度に基本設計を行っているが、二十六年度の基本計画の策定時と比較して概算の建設費はどのようになったものか。また、バイオガス施設のモデルとしている兵庫県朝来市の南但クリーンセンターでは爆発事故の発生や維持管理費の増加などがあったと仄聞しているが、その実態を把握されているものか伺ったところ、二十六年度の基本計画時の建設費は総額百六十四億円であったのに対し、二十七年度の基本設計時においては百七十八億円となったところである。この要因は、プラントの仕様が明確になったことに伴い、新たな機器の費用が追加されたほか、建設資材や人件費が高騰したことなどによるものである。 また、南但クリーンセンターの件については、プラントメーカー等へ意見を聞くなどして調査を進めており、必要に応じて改良などを行い、本市事業に反映していきたいと考えている。 なお、維持管理費については、本市施設は、建設、運営、維持管理等を一括契約して行うＤＢＯ方式で運営することとしていることから、突発的に費用が増加することは考えていないということであります。 次に、第六款商工費におきましては、維新ふるさと館については、二十三年度以降、
入館者数が年々減少しているが、二十七年度はどのような取り組みを行ったものか伺ったところ、二十七年度の取り組みとしては、維新ふるさと館周辺で開催される薩摩維新ふるさと博等のイベントにおいて、チラシ等に団体扱いで入館できる案内を入れるなどの連携を図ったところである。 また、小中学校等の誘致対策として、宮崎、福岡、広島など県外の学校に修学旅行誘致セールスを実施したほか、市内の小中学校や旅行業者等、また、これまで来館した学校関係団体に対し、案内状やリーフレットの送付を行ったところであるということであります。 次に、同館周辺一帯は、県の事業を含め、本市としても一定の整備を図った場所であるが、そのことが入館者増につながっていないことにもどかしさを感じている。改めて維新ふるさと館という施設の価値を再考し、また、リピーター対策や広報のあり方などを工夫してさらなる入館者増対策に取り組むべきと考えるが、このことについての見解を伺ったところ、維新ふるさと館については、各種イベントを実施、あるいは連携する中で入館者増に向けて取り組んできたところであるが、依然として減少傾向にあることから、御指摘も踏まえる中で対策を講じていきたい。具体的には
指定管理者である鹿児島観光コンベンション協会とも連携する中で海外を含めた観光客の誘致対策やリピーター対策などに取り組むとともに、放映が決まったＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」に向けた対応についてもあわせて行っていきたいと考えているということであります。 次に、鹿児島マラソンについては、第一回大会が本年三月六日に開催され、ファンランを含めると約一万二千人の参加者があり、冬場の観光客誘致と滞在型観光の推進が図られたとのことであるが、経済効果はどの程度あったものか、また、課題についてはどのように認識しているものか伺ったところ、同マラソンによる経済効果については、約十四億三千万円と試算しているところである。課題としては、運営面において大会従事者である職員やボランティア、警備員等にふなれな部分が見受けられたところであるが、第二回大会に向けては、事前の研修等を含め改善し、スキルアップを図りたいと考えている。また、参加者からは、鹿児島中央駅から受け付け会場である中央公民館までの交通手段を含む案内がわかりにくかったという声をいただいていることから、看板の設置や人員の配置等の対応をさらに強化しなければならないと考えているということであります。 次に、同マラソンの開催により、これまで例年二月に開催していたランニング桜島が十二月開催となり、申し込み者数も二十七年度は二十六年度の約半数である二千七百人程度に減少しているが、このことについてはどのように分析しているものか伺ったところ、ランニング桜島については、おただしのように、これまで二月の第四週に開催していたものを同マラソンの日程を考慮し、二十七年度は十二月第一週に開催したが、申し込み者数が大幅に減少したところであり、この原因としては、日程変更や周知不足にあったものと考えている。 なお、今年度は、参加案内を前回の参加者だけではなく前々回の参加者も含めて送付したことにより約四千人の申し込みがあったところであるということであります。 次に、第七款土木費におきましては、鹿児島港港湾整備事業のうちマリンポートかごしまに係る港湾負担金について、二十七年度の事業内容と国、県及び本市の累計負担額並びに本市の起債状況について伺ったところ、二十七年度のマリンポートかごしまに係る整備事業については、舗装工などの道路整備や芝生広場などの緑地整備を行い、全体事業費八億七千六百万円のうち本市負担額は一億四千五百四十一万六千円となっている。これまで同事業に係る累計負担額としては、国が約六十一億三千七百九万円、県が約百七十二億二千二百十九万六千円で、本市は約三十二億四千五百五十三万円となっている。 また、二十七年度決算における本市起債額は、二十年償還の三千九百六十万円で、累計では二十二億三千三十万円になるということであります。 次に、マリンポートかごしまについては、二十八年夏に全面供用開始となったが、一期事業としてマリンポート大橋の片側二車線化やマリーナ整備などが残っていることから、これらの整備も含め今後の整備に対する本市の基本的な考え方について伺ったところ、本市としては、県から二期計画も含め今後の計画は未定であると伺っていることから、今後とも県の動向を注視していきたいと考えているということであります。 次に、市電専用軌道敷電停部花と緑の空間創出事業については、二十七年度は脇田電停の軌道と軌道の間のスペースにタマリュウやシバザクラ等を植栽し緑化整備を図ったとのことであるが、電車に乗車していてもその整備状況についてほとんど確認できなかったことから、同事業の効果をどのように考えているか、また、この事業に対する市民の評価等についての把握は行ったものか伺ったところ、同事業の効果としては、市電利用者に潤いと安らぎの空間を提供することができたのではないかと考えているが、このことについて市民から意見等は伺っていないところであり、今後、アンケートによる調査等について考えていきたいということであります。 次に、第九款教育費におきましては、いじめ不登校対策として各種教育相談を行っており、そのうちスクールカウンセラーには本市が配置している相談員と文部科学省から派遣されている相談員がいるが、これらの方々の内訳並びにどのような資格を有しているものか伺ったところ、文部科学省のスクールカウンセラーは十七名で、内訳は、男性は、三十代二名、四十代一名、六十代四名の計七名、女性は、三十代三名、四十代四名、五十代三名の計十名となっている。また、全員が臨床心理士等の資格を有しているところである。 一方、本市が配置しているスクールカウンセラーは十四名で、内訳は、男性は六十代のみ八名で、女性は、三十代一名、五十代一名、六十代四名の計六名となっている。また、これらの方々は、教職及び警察の経験者等であるということであります。 次に、相談の希望は、文部科学省のスクールカウンセラーに対するものが非常に多いと仄聞しており、このことは女性相談員が多いことが背景にあるのではないかと思料するが、その実態はどのようになっているものか伺ったところ、スクールカウンセラーの相談の実態については、一校当たりの派遣回数は把握しているものの、男女どちらのカウンセラーに対する相談希望が多いかといったことや個々のカウンセラーの相談回数などについては把握していないということであります。 次に、スクールカウンセラーの相談実態を把握していないことについては、本市でもいじめや不登校対策が喫緊の課題とされている中にあっては、子供たちが相談しやすいのはどういった方なのかということをしっかりと把握、分析しておくべきであり、
教育委員会としての基本的な姿勢が不足していると言わざるを得ないが、このことに対する見解について伺ったところ、教育相談については、子供たちが学校で生き生きと活動するために取り組んでいるものであることから、今後、各面から検討していきたいと考えており、御指摘も踏まえる中で、より子供や保護者が相談しやすい配置となるよう意を用いていきたいということであります。 次に、学校給食業務委託事業については、二十七年度の成果として、直営で培ってきた経験と民間のノウハウを活用することで学校給食のより一層の充実が図られたとのことであるが、具体的にはどのようなものか、また、子供たちの反応などについてどのように把握されているものか伺ったところ、直営で培ってきた経験については、今回の業務委託は、自校方式校の学校給食業務のうち調理業務のみ民間に委託したものであり、献立の作成や食材の発注等はこれまでどおり引き続き本市が直営で行うことになったことから、その経験が生かされている。また、民間のノウハウについては、業務量に応じた柔軟な人的配置、食中毒など食に関する事故時の危機意識の高さといったことなどが生かされたと考えている。 このほか、衛生管理と食に関する指導の両面を担っている栄養教諭について、委託化に伴い指示命令系統が一本化されたことで時間的余裕が生まれ、児童の食に関する指導や学校全体の食育に関する計画づくりへの参画、さらには、食に関する保護者からの相談も受ける時間がとれるようになったところである。 また、子供たちの反応等については、二十七年度に実施した児童や教職員に対するアンケートによると、給食の味は非常に好評であり、残食の量についても少量ではあるが減っている。このほか、給食の受け渡し時には委託先の調理員の方からよく挨拶や声かけをしていただいていると聞いているとのことであります。 次に、学校給食を業務委託することにより栄養教諭が委託先の調理員に対し直接指示することはできなくなったのではないかと思料するが、そのことに対する認識について伺ったところ、おただしの点については同様の認識を持っているが、学校給食の現場においては児童の安心安全の面から、衛生管理上、特に指示を行わなければ問題が生じるおそれのある場面では、栄養教諭が個別に指導や助言を行うことは当然あるものと考えている。なお、このことについては、労働基準監督署も恒常化しなければ特段問題はないとの見解であるということであります。 次に、業務委託の成果として経費縮減についても触れられているが、二十七年度の縮減額とあわせて委託化した評価について伺ったところ、経費縮減については、直営方式の場合、年間で八百三十七万一千円かかったと試算されるが、今回の決算では六百七十二万八千四百円となったことから、年間で約百六十四万二千円の縮減が図られたものと考えている。また、この業務委託については現在一年半が経過しているが、これまでのところ特に問題はないと考えている。今後においてもその実施状況についてはしっかりと把握していきたいということであります。 次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、ＰＦＩ事業者と十五年間の施設の管理運営等を行う契約を結んでいるが、二十七年度の委託料が二億一千九百七十九万二千百五十七円で二十六年度と比較すると増加していることから、その理由について伺ったところ、委託料が増加した要因としては、当初契約に基づく修繕費の増額によるものであり、二十六年度の五百三十万五千五十六円に対し二十七年度は一千五百七十三万九千六百二十九円となっている。 なお、修繕費は経過年数により年々増加していく契約となっているが、必要な分だけ執行し、残りについては積み立てを行うこととしており、契約期間満了時にそれを活用し、全体的な補修を行うこととしているということであります。 次に、同プールの修繕費については、年度ごとにＰＦＩ事業者から修繕が必要な部分の報告を受けて積算を行い、実態に応じて支払うのではなく、当初計画に基づいて定められた修繕費をそのまま支払っているものか伺ったところ、修繕費の支払い方法についてはおただしのとおりであるということであります。 次に、ＰＦＩ事業については、事業の途中で評価はできないというのがこれまでの
教育委員会の姿勢であり、今回の修繕費のあり方を見ても事業者に対する
教育委員会の向き合う姿勢としていかがなものかと思料することから、ＰＦＩ事業に対する
教育委員会の認識について改めて伺ったところ、ＰＦＩについては本市として初めて導入した手法であり、また同プールが唯一の事例である。同事業は、本来は行政で行うべきところを民間に行っていただくという比較的新しい手法であることから、
教育委員会としても事業の実施に当たっては十分注意し、各面から配慮していく必要があるものと考えているということであります。 次に、土曜授業については、これまでの学校週五日制を見直し、小中学校において二十七年十月から第二土曜日に授業を実施しているが、導入した経過や目的、並びに二十七年度の各学校における取り組みについて、また、これまでも指摘してきた学校週五日制の総括はなされたものか伺ったところ、土曜授業については、二十六年度の段階において全国と比較して本県の子供たちの学力の低下が見られたことや土曜・日曜日の過ごし方に課題があったことから、子供たちの居場所の確保や学力向上という観点から、県下の教育長会等で協議を行い、県下一斉に導入したものである。 二十七年度における各学校の取り組みとしては、学力向上のための授業のほか、郷土教育の観点から地域の方々を活用した授業や記念行事等を実施したところであり、これらの取り組みにより生きる力や郷土愛が育まれるとともに、地域の方々にとっても学校を訪れやすくなり、学校との垣根が低くなったという成果もあったところである。 また、学校週五日制の総括ということではないが、二十七年度に各学校長に対し土曜授業の実態についてアンケートを実施したところであり、その結果、子供たちの居場所の確保や学力向上の観点からも月一回程度は必要ではないかという意向があることを把握したところであるということであります。 次に、土曜授業の内容に各学校でばらつきがあることについてはどのように考えているものか伺ったところ、授業の実施に当たっては各学校長に決定権があることから、その具体的な授業内容についてはそれぞれの判断に任せているところであるが、
教育委員会としては各学校とも当初の目的に沿って実施されたものと認識しているということであります。 次に、土曜授業の実施に当たっては、教職員の給与及び手当の取り扱いや登下校時のスクールゾーンなどの交通規制の問題など整理すべき課題があったと認識しているが、これらについてはどのように対応されたものか伺ったところ、土曜授業で勤務した教職員については条例規則等に基づき週休日を振りかえて対応していることから、給与や勤務時間等については特に問題はないものと考えている。 また、土曜授業の実施に関するさまざまな課題については
教育委員会の関係各課が窓口となって調整を行ったところであるが、登下校時における児童生徒の安全確保については、保護者や各学校、市ＰＴＡ連合会から寄せられた個別具体の相談を踏まえ県警に対しその実情を説明し、学校周辺を重点的にパトロールしていただくよう依頼するとともに、県
教育委員会に対しても登下校時に危険と思われる場所については情報提供を行ったところであるということであります。 次に、
教育委員会にとって土曜授業は二十七年度の取り組みの中でも大きな柱の一つであったと理解しているが、これまでの質疑を通して、土曜授業に関する総括がさまざまな面でなされていないのではないかと思料されることから、各学校の取り組み状況や教職員の勤務状況などについて各面から検証すべきではないか伺ったところ、土曜授業については、おただしのように児童生徒の学習面や教職員の勤務面など二十七年度の実施状況を各面から検証するとともに二十八年度の実施状況も踏まえる中で認識を新たに取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、歳入につきましては、二十七年度において、これまでの税制改正が影響を及ぼした案件はどのようなものがあったものか伺ったところ、おただしの案件については、個人市民税では、いわゆる住宅ローン減税の関係で、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長並びに平成二十六年四月以降に居住を開始した者に対する控除限度額の引き上げ、また、上場株式の譲渡所得や配当所得については軽減税率の特例措置の廃止などがあったところである。このほか、法人市民税では税率の引き下げが、軽自動車税では二十七年四月一日以後に新規検査を受ける三輪及び四輪以上の税率が自家用自動車で一・五倍、その他は約一・二五倍に引き上げられたということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、平成二十七年八月の人事院勧告に準じて、議員及び市長など特別職の期末手当が引き上げられたことについては、
特別職報酬等審議会が十年近く開催されていない中、自動的になされたものであり、市民の理解が得られないこと。二点目に、社会保障・税番号制度システム構築事業、滞納整理支援システム改修事業、
住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業、
個人番号カード交付事業及び福祉総合情報システム運用・改修経費については、税や社会保障の個人情報を国が一元管理することで徴税強化や社会保障給付の削減につながりかねないこと、また、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害が懸念されるとともに、市民の同意なく庁内において情報連携される独自利用事務が追加されていく
個人番号制度に基づく事業であること。三点目に、国民保護法制関連事業については、テロなどを想定して行政や市民を総動員するものであること。四点目に、
人権啓発事業における「人権啓発に関する懇話会」については、これまで指摘してきた同和団体の代表が委員として参加していること。また、
同和対策推進助成金については、平成十三年度末に地対財特法が失効しているにもかかわらず、いまだ解消のめども立てずに拠出されていること。五点目に、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業については、二十八年七月の参議院選挙に間に合わせるために繰越明許費が設定され、六月までの支給を国から求められたものであること。六点目に、
施設型給付費については、子ども・子育て支援新制度に基づき幼保連携型
認定こども園等に新たに給付されるものであるが、各施設においては、これまで指摘してきたとおり、教材費などの実費徴収の発生が明らかになるとともに、
年少扶養控除の再計算を行わなかったことにより保育料の負担が増加したこと。七点目に、生活保護扶助費については、生活扶助、住宅扶助、冬季加算の基準切り下げが実施されるとともに、資産調査として全ての受給者に一年分の預金通帳の写しを提出させるなど、受給者の生活を脅かす例年にない厳しい対応が行われたこと。八点目に、高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業については、二十八年度から新設される浴室使用料を徴収するための券売機などの準備経費が含まれていること。九点目に、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業については、他都市において稼働事例が少ない中で本市がモデルとしてきた南但クリーンセンターにおいて爆発事故が起こるなど、技術的にも確立していないバイオガス施設の検討がなされていること。十点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金のうち、マリンポートかごしま関連事業費については、事業目的や経済効果、防災拠点としての用途も破綻している人工島建設に二十七年度においても本市が一億四千五百四十一万六千円を負担させられていること。十一点目に、
教育委員会としては、全国学力・学習状況調査の結果に基づき二十七年度から土曜授業を開始しているが、これまでも指摘してきたように同調査は過度の競争をあおる結果になったとともに、
教育委員会はこれまでの週五日制の総括をいまだに行っておらず、その目的も定まっていない中で土曜授業が実施されていること。十二点目に、学校給食業務委託事業については、委託によって栄養教諭と調理師の関係が栄養教諭と業者の関係にならざるを得ない上、学校給食現場において経費削減を求めることはなじまないこと。十三点目に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、本市で初めて実施され唯一のＰＦＩ事業として注視しなければならない事業であるにもかかわらず、
教育委員会にその姿勢が見られないこと。また、実体のない修繕費を見込み計画的に委託料として支出しているが、その結果についてはバリュー・フォー・マネー同様に十五年の契約期間が終わらなければ検証できないこと。十四点目に、歳入については、二十六年度税制改正に基づき、軽自動車税の税率が引き上げられ、二十七年四月以後に最初の新規検査を受ける軽四輪等の標準税率が自家用乗用車で一・五倍、その他が約一・二五倍となり、市民の負担増につながったこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見、次に、「二十七年度決算については、質疑の中で課題が残されていることが明らかになったものの、行財政運営の面においては一定の成果を上げており、課題についても今後、適切かつ効率的な執行に努めるとのことであった。また、委員からの指摘や要望等については当局として真剣に受けとめ対応されることを期待し、総体的には歳入歳出ともおおむね適正に執行がなされていることから、本件については認定したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第四一号議案 国民健康保険事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、本特別会計は、所得が二百万円未満の世帯が約八七％を占める中で、年々増加する医療費を支えるという構造上の課題を抱えており、国や県からの安定的な財政支援が継続かつ拡充されなければ、さらなる国保財政の悪化につながること。二点目に、他都市と比べても本市の所得に対する国保税の割合は高く、保険財政共同安定化事業や保険者支援金を活用して税負担の引き下げを行うべきであること。三点目に、今後、県が司令塔となって医療費抑制や税負担の引き上げ、保険証の取り上げや差し押さえなどが懸念される都道府県単位化の準備が進められていること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第四二号議案 介護保険特別会計決算におきましては、二十七年度は介護保険料の引き上げや制度改正等が行われていることから、その内容並びに市民にとってはどのような影響があったものか伺ったところ、介護保険料については保険料基準額を年額五万八千四百円から六万九千二百円に改定するとともに、所得段階を九段階から十二段階に細分化したところである。 なお、第一段階の被保険者については、その負担軽減を図る観点から、保険料基準額に対する割合を〇・五から〇・四五に引き下げたことにより年額三万四千六百円が三万一千二百円に軽減されている。 また、費用負担については、一定以上の所得のある方の利用者負担割合を一割から二割へ見直したことにより約一億七千万円の負担増になったと試算されるほか、特定入所者介護サービス費等、いわゆる補足給付の支給要件の見直しや介護老人福祉施設の新規入所者を原則、要介護三以上の高齢者とする改正を行っている。このほか、介護報酬については全体で二・二七％の減となる改定を行っており、このことにより保険給付費が減少するなど事業者に影響があったものと考えているということであります。 次に、地域包括支援センター運営事業については、二十七年四月に施行された同センターの包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例に基づき職員が配置されているが、二十七年度末において欠員が生じているセンターがあることから、設置主体である本市としてはどのように考えているものか伺ったところ、同センターの運営については、高齢者介護予防協会かごしまに業務委託を行っており、その仕様書の中に職員の配置基準を示している。具体的には条例の基準を踏まえ、各センターが担当する圏域の高齢者人口に応じて、三職種と言われる保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を持った職員の配置基準を示した上で委託契約を結んでおり、この契約に基づき同協会が職員の確保を図ることになっている。したがって、委託者である本市としても各センターの職員の配置基準については予算上認められたものでもあることから、最低限確保すべきであったと考えているということであります。 次に、条例では、高齢者人口がおおむね三千人以上六千人未満の圏域に三職種の職員をそれぞれ一名ずつ計三名を配置し、人口が六千人を超える場合はさらに三名を配置することとされているが、六千人を超える場合の規定については、当分の間、適用しないとする経過措置が設けられていることから、その理由について伺ったところ、本市では、条例制定前において旧鹿児島市域にある全てのセンターの圏域人口が六千人を超える状況にあったところである。本来であれば、条例の基準に合わせて地域を分割し、新たにセンターを設置するという考え方もあったが、これまで業務量や保険料への影響などを勘案する中で必要な人数を積算し配置してきた経過があり、六千人を超えているという実情はあったものの、さらに三人の職員を配置するということにはならなかったことから、おただしのような経過措置を設けたところであるということであります。 次に、それぞれの圏域の高齢者人口や業務量が異なる中で職員配置についての経過措置を設けていることについては、今後、本市総合戦略に位置づけられている地域包括ケアの推進を地域包括支援センターが担っていくということも考え合わせると、同センターの職員配置については、設置主体である本市が責任を持ち、見直しも含め対応すべきではないか当局の見解を伺ったところ、地域包括支援センターについては、条例制定以降、業務量等に見合った職員配置に努めてきているが、今後、高齢者人口がますます増加する中、地域包括ケアを推進する上で同センターが果たすべき役割はさらに重要になってくるものと認識していることから、同センターの機能強化を図るとともに、おただしの職員の配置についても本来の条例基準を適用できるよう努めていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、二十七年度は、介護保険料基準額が、年額五万八千四百円から六万九千二百円に大幅改定が行われ、全ての所得階層の介護保険料が値上げとなった上、一定以上所得がある方の利用者負担割合が一割から二割となり、市民への大幅な負担増につながったこと。二点目に、今後の介護給付の増加を抑制するため、施設入所者の補足給付見直しによる負担増や特養ホームの入所者を原則、要介護三以上にするなど、介護保険サービスを受ける権利の侵害につながる見直しが行われていること。三点目に、介護報酬が全体で二・二七％削減されることに伴い、多くの介護事業所が今後厳しい経営に直面することになり、ひいては介護職員の処遇への悪影響や安心安全な介護を提供することができない事態が懸念されること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第四三号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者を後期高齢者として強制的に別建ての医療保険制度に加入させるという世界に類を見ない制度であり、医療給付の増加に伴い保険料を引き上げていく仕組みが続けられた結果、保険料滞納や短期被保険者証の推移がいずれも増加傾向にあり、高齢者が安心して老後を暮らしていける制度となっておらず、制度廃止を求める立場であることから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
決算特別委員会における議案審査報告を終わります。
△
産業観光企業委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、
産業観光企業委員長の審査報告を求めます。 ［
産業観光企業委員長 大森 忍君 登壇］
◆
産業観光企業委員長（大森忍君） 第三回
市議会定例会におきまして、産業観光企業委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いとなっておりました公営企業特別会計決算議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第四五号議案及び第四七号議案ないし第四九号議案の議案四件については、原案可決及び認定、第四六号議案及び第五〇号議案については認定すべきものと決定いたしました。 なお、第四五号議案ないし第四七号議案及び第五〇号議案の議案四件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、第四五号議案及び第四七号議案については、原案可決及び認定、第四六号議案及び第五〇号議案については、認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第四五号議案
病院事業剰余金処分及び
病院事業特別会計決算について申し上げます。 まず、平成二十七年度決算は新病院移転後、初めての決算となることから、その概要について伺ったところ、市立病院においては、二十七年五月一日の移転開設に合わせ最新の設備や高度な医療機器の整備を行うとともに、組織の再編及び医療スタッフの増員などによる診療体制の充実を図ったところである。その結果、事業収益については、入院・外来ともに患者数が増加したことから、前年度と比較し、二十三億五千四百八十六万七千円増の百六十八億八千六百八十五万九千円となったものの、事業費用についても移転費用や減価償却費、医師等の増員に伴う給与費等が増加したことや旧病院の建物等の固定資産除却費の計上等を行ったことにより、前年度比十六億五千百九十万三千円増の二百七億七万二千円となったことから、差し引きで三十八億一千三百二十一万三千円の純損失が生じたところであるということであります。 次に、営業収支比率については、二十七年度は前年度と比較し五・七ポイント減の八七・九％となっていることから、その要因について伺ったところ、二十七年度の営業収支比率が減少した要因としては、新病院への移転作業により四月と五月における収益が減少したことや診療体制の充実による給与費や減価償却費等が増加したことなどが挙げられるということであります。 次に、二十七年度はそのような要因があったとはいえ、営業収支比率は二年連続でマイナスとなっており、監査委員の審査意見書においても目標値を設定し、経営計画の見直しなどを行っていく必要があるとの指摘もなされていることから、このことに対する見解について伺ったところ、今後の見通しとしては、二十七年度に減少した四月と五月の収益が回復することに加え、診療体制の充実や医療連携等により、二十七年度と比較すると比率の改善が図られるものと考えているが、現在行っている経営計画の見直しにおいても診療科ごとに具体的な数値目標を掲げ、診療単価の向上や在院日数の短縮、さらには医療連携の強化などに取り組むこととしており、これらの取り組みによりできるだけ早い時期に収支のバランスが図られるよう努めていきたいということであります。 次に、二十六年度から県が医療介護総合確保推進法に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、地域医療介護総合確保基金を創設し、各種事業へ補助を行っているが、二十七年度において市立病院ではどのような事業が対象となったものか伺ったところ、おただしの基金による補助事業は二十五あるが、市立病院の事業では、新人看護職員卒後研修事業と小児救急医療拠点病院運営事業の二つが対象となっており、その交付額は合計で約四千万円であったということであります。 次に、基金による補助事業の適用が二事業にとどまっていることについては、さらに対象となる事業はないものか県と協議すべきではないか、また、ドクターヘリの整備が進むなど県全体の広域的な医療体制の確立ができつつある中で、地域包括的な医療連携も含め、市立病院の果たす役割は非常に大きいと考えるが、このことを踏まえ、市立病院としてどのように対応していく考えか伺ったところ、基金による補助事業については、二十七年度は市立病院が高度急性期を担う医療機関としての役割から見てどのような事業が対象となるか確定していなかった部分もあったところであるが、改めて対象となる事業がないか精査したい。 また、おただしのように市立病院は地域包括的な医療連携の面において、県下の中核的病院としてその役割を担っている部分があるが、一方では、公営企業として独立採算という原則もあることから、それらの点も踏まえる中で、本来県が担うべき部分については、応分の負担を願うことについて、これからも県との協議は続けていきたい。 また、医療連携については、現在、県において地域医療構想案が確定したところであり、今後、具体的な医療体制の内容等について詰めていかれると考えているが、その中で、市立病院としても公的医療機関としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えているということであります。 次に、第四六号議案
交通事業特別会計決算につきましては、二十七年度の収支状況並びにそのことを踏まえた決算の評価について伺ったところ、交通局において、二十七年度は局始まって以来の大事業である施設リニューアル事業により、局舎等を移転して初めての決算であった。そのような中、経常損益については、軌道事業は黒字、自動車運送事業は赤字という状況は近年と変わらなかったものの、二十六年度と比較して軌道事業の黒字幅が増加し、自動車運送事業の赤字幅が減少したことから、両事業合計としては平成四年度以来、実に二十三年ぶりに百四十八万九千円の経常利益となったところである。 また、これに特別利益、特別損失を加えた純損益は、交通局跡地西側用地の売却益などにより、両事業合計で四億三千四百二十二万七千円の純利益となったところである。このことにより、資金状況については資金不足が解消し、二十六年度決算及び経営健全化計画のいずれと比較しても好転したところである。しかしながら、この結果は、ただいま申し上げた土地売却等による一時的なものであり、今後においても局を取り巻く環境はバス利用者の減少傾向が続くことが予想されるなど、依然として厳しい状況にあると考えているということであります。 次に、そのような厳しい経営状況にある中で、国においては、二十五年に交通政策基本法が施行され、また、二十六年には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正がなされるなど、国の公共交通に対する考え方は大きく変わってきていると思料するが、このことに対する見解について、また、このような状況の中で、交通事業経営審議会から二十八年二月に出された答申の中で画期的な提言を行っているが、このことに対する交通局の取り組み並びに今後の対応について伺ったところ、おただしの法律は、人口減少社会の中で、地域あるいは地方の交通事業を将来にわたりいかに維持し存続させていくかという点において、地方公共団体が中心となって検討することになったという面で大変画期的なものであると考えている。これらをもとに他都市においても行政が主体となって事業者同士のバス路線の調整や譲渡などにより効果を上げていることは把握しているところである。 このような国の動きの中で、交通局においても経営審議会から出された答申に基づき、市内のバス事業のあり方等について、行政や公営・民間バス事業者等が協議する場を設定していただくよう市に要請したところである。 この協議の場の設置については、市としても取り組む方向であると伺っており、局としてはその協議状況も見据えながら、まずは局内部で現在の運賃や他都市の先進事例について調査・分析し、バス事業を存続させていくための方策について検討していきたいと考えているということであります。 次に、第四七号議案
水道事業剰余金処分及び
水道事業特別会計決算並びに第四九号議案
公共下水道事業剰余金処分及び
公共下水道事業特別会計決算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、上下水道事業における二十七年度決算については、二十六年度と比較し、水道事業で二億一千九百八十八万円増の十二億四千五百九十三万円、下水道事業で一億八千三十一万円増の八億二千五百六十五万円の純利益となっていることから、その理由について伺ったところ、収益面においては、水道事業は有収水量の減に伴い給水収益が減少したことなどから二十六年度と比較して六千六百五十八万円の減、下水道事業は他会計補助金が減少したことなどから同じく四十四万円の減となったものの、費用面において新会計基準の適用による費用の減少などにより、水道事業で二億八千六百四十六万円、下水道事業で一億八千七十五万円、いずれも二十六年度と比較して減となったことなどにより、それぞれ純利益となったということであります。 次に、水道局においては、上下水道事業経営計画に基づき、災害などの危機に備えることを目的に、水道管路及び下水道管路の耐震化について計画的に取り組んでいるが、二十七年度末における進捗状況並びにその耐震性能について伺ったところ、水道管路については、地震時の安定給水の確保や人命の安全を図る上で重要となる基幹管路と救急告示病院等までの配水支管である病院ルートなど、優先的に取り組むべき管路について、二十二年に策定した耐震化十カ年計画に基づき取り組んでいるが、二十七年度末の進捗率は、基幹管路が四九・八％、病院ルートが五二％となっている。また、整備に当たっては、震度七に対応する耐震管を採用しているが、同耐震管については熊本地震においても被害はなかったと伺っている。 なお、同計画に盛り込まれていない基幹管路やそれ以外の管路についても、老朽管の更新に当たっては、震度七に対応した整備を行っているところである。 また、下水道管路については、二十三年度に策定した第三次汚水管路施設の改築・修繕計画に基づき九年計画で老朽管対策とあわせて取り組んでいるところであり、二十七年度末の進捗率は三一・〇％となっている。 下水道管の耐震性能についても重要な幹線等は震度七に相当する地震動に対して流下機能を確保するように、その他の管路においてはおおよそ震度五弱以上に対して設計流下能力を確保できる耐震管を採用しているところであり、今後においても上下水道管路ともに計画的に耐震化に取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、二十一年度に策定した水道ビジョンでは、平成四十年度までの長期的な水需要予測を行っており、その中では、給水人口及び給水量ともに二十八年度を境に減少傾向に転じると予測されているが、二十七年度決算の収益的収支をベースにした上で、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づき、今後の上下水道事業の経営見通しについて試算した場合、四十年度の収支状況はどのようになるものか、建設改良積み立ての見通し等とあわせ伺ったところ、おただしの条件に基づいて試算すると、水道事業については、二十七年度決算で十二億四千五百九十三万円あった純利益が四十年度には約四百万円に、また、下水道事業については、八億二千五百六十五万円あった純利益が四十年度にはマイナスの九千八百万円となる。また、建設改良積み立てについては、水道事業では三十年度以降、下水道事業では二十八年度以降積み立てることができない見通しとなっている。 なお、四十年度までの間には、水道事業においては河頭浄水場、下水道事業においては下水汚泥堆肥化場の更新がそれぞれ予定されているところであるが、今回求められた試算にはこれらの要素は含んでいないということであります。 次に、今回の試算に加味されていない二つの要素を含めると、上下水道事業とも赤字に転落する可能性が高いことから、今後とも収益の確保に知恵を絞っていくことが求められると思料するが、今後の経営を含め局としての見解について伺ったところ、二十七年度決算は、上下水道事業とも十二億円や八億円といった純利益を出しているが、これは新会計基準の適用に係る費用の減や企業債の繰り上げ償還等によるものであると考えている。 したがって、今後については、水需要に応じたサイズに合わせていく、いわゆるダウンサイジングが必要であると考えており、そのことにより将来にわたって現在と同じような負担でサービスを受けられるシステムを構築していくことが大事であると考えている。 また、今回の試算では近く建設改良積み立てができなくなるとの見通しであったが、そのことで直ちに資金残の減少につながるとは考えていないところである。しかしながら、収支が赤字という状況は改善していかなければならないと考えており、その方策として料金改定ということも選択肢の一つにはなってくると考えているが、今回の質疑等も踏まえる中で、今後とも足腰の強い経営基盤の強化に向けて取り組んでいきたいということであります。 次に、第五〇号議案
船舶事業特別会計決算につきましては、二七年度は二十四年度決算以来、三年ぶりに純損失となっていることから、その理由について伺ったところ、二十七年度決算は、費用面においては、原油価格の下落に伴い船舶燃料費が減少したため、前年度を下回ったものの、収入面において、桜島の噴火警戒レベル四への引き上げや東九州自動車道の延伸等の影響により、二十六年度と比較して乗客数が三十七万三千三百十三人、輸送車両台数も二十一万九千五百七十三台減少したことなどから、運航収益が約三億三千三百五十五万円減少し、その結果、一億三千七百七十四万八千六百十七円の純損失となったところであるということであります。 次に、営業収益のうち遊覧船収益については、納涼観光船の収支が七百三十五万八千八百三十八円のマイナスとなっているが、二十七年度の運航状況並びに近年の状況はどのようになっているか伺ったところ、二十七年度においては、噴火警戒レベルの引き上げに伴い八月十六日以降、最終日である三十一日までの運航が全て中止となり、二十六日間しか運航できなかったところである。 また、近年の収支状況については、二十六年度も五百二十六万二千七百三十六円のマイナスであり、それ以前も赤字が続いている状況であるということであります。 次に、納涼観光船は本市の観光に資する事業とはいえ、公営企業である以上は赤字が続いている現状は直ちに改善しなければならないと考えるが、錦江湾魅力再発見クルーズのような観光交流局との共同運航による手法の導入など、収支の改善に向けた取り組みについて伺ったところ、納涼観光船については、夏休みに合わせて七月下旬から八月末まで実施しているが、その利用状況を見ると七月の利用数が少ないことから、運航期間について検討するとともに、利用者の増にも努めていきたいと考えている。 また、これまで利用された方々からさまざまな御意見もいただいているが、納涼観光船においてプラス面の御意見はさらにその強化を、待ち時間の長さなどマイナス面の御意見はその改善に取り組むとともに、おただしの観光交流局との連携についても検討していきたいと考えているということであります。 次に、東九州自動車道の整備が進むことによる桜島フェリーの収益への影響は避けられないと思料するが、そのことは十分認識した上で、今後の桜島フェリーのあり方を考えていくべきではないか、また、噴火警戒レベルの引き上げに伴う風評被害による乗客数の減についても、本市全体の入り込み観光客数は逆に二十七年は若干ふえていることから、その分析やＳＮＳ等も活用した観光客対策について取り組んでいくべきではないか伺ったところ、東九州自動車道の影響については、御指摘のとおり非常に厳しいものがあると考えているが、そのことは認識した上で、海上交通機関としてのフェリーの利用拡大について検討し、努力していきたいと考えている。 また、観光客の状況についてもおただしのような状況にあることは認識しているところである。このことについては、船から見る桜島といった観光面も桜島フェリーの魅力の一つであると考えていることから、観光客の動向についての分析やＳＮＳを活用した情報発信などを行っていきたいと考えているが、船舶局独自で行うことが難しいものについては、関係部局の協力もいただきながら取り組んでいきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、第四五号ないし第四七号及び第五〇号の各議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「特別職の職員の給与に関する条例等一部改正により、特別職等の期末手当がさかのぼって引き上げられたことについては、人事院勧告に準じたものであるとの考えが示された。期末手当は
特別職報酬等審議会の審議対象にはなっておらず、その判断は自治体に任せられたとのことであるが、市民生活の厳しさ、経済情勢を踏まえると見送るべきだったと考えることから、第四五号及び第四七号議案については賛成しがたいし認定しがたい。また、第四六号及び第五〇号議案については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、第四五号及び第四七号議案については、原案可決及び認定、第四六号及び第五〇号議案については認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（上門秀彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（上門秀彦君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 園山えり議員。 ［園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団を代表して、平成二十七年度決算関係議案十五件中八件、第三六号議案 平成二十七年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算、第四一号議案 平成二十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第四二号議案 平成二十七年度鹿児島市
介護保険特別会計歳入歳出決算、第四三号議案 平成二十七年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第四五号議案 平成二十七年度鹿児島市
病院事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十七年度鹿児島市
病院事業特別会計決算についての議会の認定を求める件、第四六号議案 平成二十七年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件、第四七号議案 平成二十七年度鹿児島市
水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十七年度鹿児島市
水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件、第五〇号議案 平成二十七年度鹿児島市
船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件、以上の議案の認定及び議決に反対する立場から討論を行います。 まず、第三六号議案 平成二十七年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算について、主な理由を申し上げます。 款議会費、議員報酬手当等、款総務費、款教育費の人件費中、市長等特別職の報酬につきましては、まず、平成二十七年八月の人事院勧告に準じて議会費における市議会議員の報酬、総務費・教育費における市長等の特別職の期末手当が議員一人当たり四万一千百六十円、市長が六万九千二百四十円、副市長は五万五千八百六十円、教育長や
代表監査委員なども引き上げられていることは、鹿児島市
特別職報酬等審議会が十年近く開催されていない中、自動的になされたものであり、市民の理解は得られないこと。加えて、第四五号議案、第四六号議案、第四七号議案、第五〇号議案についても同様の理由による公営企業管理者への期末手当の引き上げが行われていることから、認めることができません。 次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費については、平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、幼保連携型
認定こども園等に新たに
施設型給付費が給付されていますが、一点目、子ども・子育て支援新制度のもとでも待機児童解消が求められていますが、入所率の平均は、保育所が一一一・一％、幼保連携型認定こども園が九八・七％、幼稚園型認定こども園が五七・二％と施設の形態によってばらつきがあり、これまでの認可保育所の増設が求められていること。 二点目、幼保連携型認定こども園については、旧来の幼稚園のカリキュラムに合わせるため教材費などの実費徴収が発生することを指摘してきましたが、決算審査で実費徴収の負担が発生していることが明らかになったこと。 三点目、同制度への移行に伴って、国はこれまで
年少扶養控除廃止の影響が保育料の負担増につながらないよう行ってきたみなしの再計算を行わない方針を出しましたが、自治体の裁量で再計算を行うことができるにもかかわらず、本市は再計算を行わなかったため、保育料の負担増となったことから、認めることができません。 次に、款民生費、項
生活保護費、目扶助費について、一点目、平成二十七年度は生活扶助について、平成二十五年度から三年間の段階的な見直しにより、おおよそ全体で合計六・五％の引き下げとなった上、住宅扶助、冬季加算の基準の引き下げも同時に行われ、消費税の増税による物価高も合わせて生活保護利用者の生活を脅かす厳しい対応が行われていること。 二点目、平成二十七年度は国の通知によって年一回の資産調査が実施されることになりましたが、生活保護法では、機械的、定期的に報告する義務や実施機関の一般的、抽象的な調査は認められていない上、本市は独自に生活保護利用者全てに一年分の通帳の写しを提出させましたが、このような対応をとった中核市は四市であり、生活保護利用者のプライバシーや自己決定権が侵害される対応がなされたことは問題であることから、認めることはできません。 次に、款衛生費、項清掃費、目清掃工場費、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業五千四百五十九万八千百六十円については、一点目、他都市での稼働事例が少なく、本市がモデルとしてきた南但クリーンセンターで爆発事故が起こるなど、技術的に確立していないバイオガス施設の検討が含まれていること。 二点目、南但クリーンセンターではライフサイクルコストを約四億四千万円程度と見込んでいたものが実際は約五億五千万円かかるなど、新しい技術ゆえの運用の苦労や予期せぬ改善費用等で自治体の財政に負担がかかっていること。 三点目、当初示されていたバイオガス施設をつくらない場合の建設費は約百四十九億円、ライフサイクルコストは二十五年間で約二百三十四億円でしたが、平成二十八年三月の基本設計での一体型施設の試算は、建設費が約百七十八億円、ライフサイクルコストが約二百六十八億円となっており、建設時に市の独自負担が少ないといってもその後の維持では約三十四億円の差があることは問題であり、認めることができません。 次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島建設関連事業について、一点目、これまでの事業目的や経済効果も防災拠点としての用途も破綻している人工島建設に平成二十七年度も本市が一億四千五百四十一万六千円負担させられているとともに、マリーナ整備などの残された事業に今後も負担させられる懸念があること。 二点目、負担金について本市は起債、いわゆる借金で三千九百六十万円を二十年返済で支出し、人工島建設に係る起債の累計は二十二億三千三十万円に達しており、後世に負担を残すことになること。 三点目、一期工事は基盤整備等が完了し、今後は供用開始に向かいますが、当局としては今後の人工島事業に中止を求める姿勢を持っていないことから認めることができません。 次に、平成二十七年度教育行政においての土曜授業の実施について、一点目、市
教育委員会は、全国学力・学習状況調査の結果に基づいて土曜授業を開始しましたが、これまで指摘してきたように同調査が自治体間での過度の競争となった結果であること。 二点目、土曜授業の内容は各学校で独自に進められていますが、市
教育委員会はこれまでの週五日制の総括をいまだに行わず、その目的も定まりきっていない中、土曜授業が実施されていること。 三点目、土曜授業を行う上で教員の多忙化の懸念、土曜日を手伝いや部活動など有意義に過ごしていた児童への対応、安全な通学を保障する規制や見守りがふえることでの保護者の負担など、懸念が払拭されていないことから、認めることができません。 次に、款教育費、項保健体育費、目保健体育指導費、学校給食業務委託事業費六百七十二万八千四百円について申し上げます。 一点目、委託によって栄養士と調理師の関係が栄養士と業者の関係にならざるを得ないため、法律上、直接継続的に声かけすらできないことは学校給食をよりよいものにしていく連携をとる上で問題であること。 二点目、地産地消等の食育などが求められる学校給食現場で経費縮減を目的とした本事業は、学校全体で学校給食を充実していく趣旨になじまないことから、認めることができません。 次に、同じく目体育施設費、新鴨池公園水泳プール整備運営事業二億二千七十七万二千四百五十七円について、一点目、ＰＦＩ事業が実体のない修繕費約一千五百万円を見込んで計画的に委託料として支出し、実態はバリュー・フォー・マネー同様、十五年の契約期間が終わらなければ検証できない事業であることを改めて指摘せざるを得ないこと。 二点目、本市で初めて唯一のＰＦＩ事業として注視しなければならない事業であるにもかかわらず、
教育委員会にその姿勢が見られなかったことから、認めることができません。 以上の主な事業が含まれていることから、第三六号議案については認めることができません。 次に、第四一号議案 平成二十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、一点目、本特別会計は所得二百万円未満の世帯が約八七％を占める中で年々増加する医療費を支えるという構造上の課題を抱えており、国や県からの安定的な財政支援が継続・拡充されなければ、ますます国保財政の悪化につながること。 二点目、保険税収納率の向上には現年度分をしっかり徴収することで滞納繰り越しにも波及することが議論されましたが、他都市と比べても本市の所得に対する国保税の割合は高く、保険者支援金七億円を活用して税負担の引き下げを行うべきであること。 三点目、今後、県が国保の司令塔となって医療費抑制や税負担の引き上げ、保険証の取り上げや差し押さえなどが懸念される都道府県単位化の準備が進められていること。 以上の理由から、本議案を認めることができません。 次に、第四二号議案 平成二十七年度鹿児島市
介護保険特別会計歳入歳出決算について、一点目、平成二十七年度は介護保険料基準額が年額五万八千四百円から六万九千二百円に大幅改定が行われ、全ての所得階層の介護保険料が値上げとなった上、一定以上所得者の利用者負担割合が一割から二割となり、市民への大変な負担増につながったこと。 二点目、今後の介護給付の増加を抑制するために施設入所者の補足給付見直しによる負担増、特養ホームの入所者を原則要介護三以上にするなど、介護保険サービスを受ける権利の侵害につながる見直しが行われていること。 三点目、介護報酬が全体で二・二七％削減されることで多くの介護事業所が今後厳しい経営に直面することになり、ひいては介護職員の処遇への悪影響や安心安全の介護を利用できない事態が懸念されること。 以上の理由から、本議案を認めることができません。 次に、第四三号議案 平成二十七年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、これまでも申し上げてきましたが、同制度は七十五歳以上の高齢者を後期高齢者として強制的に別建ての医療保険制度に加入させる世界に類を見ない制度であり、医療給付の増加に従って保険料を引き上げていく仕組みが続けられ、その結果、保険料の滞納や短期保険証の推移が増加傾向にあり、高齢者が安心して老後を送っていける制度となっていないため、制度の廃止を求める立場から認めることができません。 次に、第四六号議案 平成二十七年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について、平成二十七年度は鹿児島市交通局市営バスの路線に係る管理の受委託評価委員会の評価書が報告され、管理の受委託が民間バス事業者のノウハウを活用しての運行経費削減やサービスの向上につながるとされた一方で、接客・接遇サービスの水準については改善を要するとの指摘がなされています。これらは管理の受委託について労働条件の悪化や市民サービスの低下につながるとこれまで指摘してきたとおりであり、今後も継続されることは問題です。 以上の理由から、本議案を認めることはできません。 以上、決算関連議案八件に反対する理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（上門秀彦君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第三六号議案 平成二十七年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算について、電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（上門秀彦君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（上門秀彦君） 賛成多数であります。 よって、本件は認定されました。 次に、第四一号ないし第四三号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（上門秀彦君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（上門秀彦君） 賛成多数であります。 よって、いずれも認定されました。 次に、第四五号ないし第四七号及び第五〇号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案四件に対する委員長の報告は、剰余金処分についてはいずれも原案可決、決算についてはいずれも認定であります。 以上の議案四件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（上門秀彦君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（上門秀彦君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。 次に、ただいまの議案八件を除くその他の議案七件について一括採決いたします。 以上の議案七件については、委員長の報告どおり、剰余金処分についてはいずれも原案どおり決することとし、決算についてはいずれも認定することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。
△第五二号議案─第八七
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第一八 第五二号議案ないし日程第五三 第八七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（上門秀彦君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平成二十八年第四回
市議会定例会におきまして、今回提案しております平成二十八年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。 一般会計におきましては、今回、六十四億五千三百二十八万八千円を追加し、総額で二千五百五億七千五百八十七万七千円となります。 今回の補正予算は、国が示した経済対策の趣旨を踏まえ、補助内示見込みによる臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業費等及び市単独の公共事業費を計上したほか、市債管理基金への積立金及び職員の給与改定等に要する経費等を計上しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、市債管理基金への積立金及び災害対策本部機能強化事業費を計上しました。 民生費につきましては、補助内示見込み等による臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業費及び介護老人福祉施設等の整備に対する補助金を計上しました。 農林水産業費につきましては、補助内示に基づく団体営土地改良事業費を計上しました。 土木費につきましては、補助内示に基づく市営住宅建設事業費を計上したほか、市単独の側溝整備事業費及び道路維持事業費を計上しました。 教育費につきましては、体育施設等国体関連事業費を計上しました。 なお、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債等を計上しました。 また、臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業及び介護老人福祉施設等整備費補助事業等についての繰越明許費を設定しました。 このほか、高齢者福祉センター等の指定管理業務及び側溝整備事業等についての債務負担行為を設定しました。 次に、特別会計について申し上げます。 中央卸売市場特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込み額を減額しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込み額を減額しました。 交通事業特別会計におきましては、職員の給与改定に要する経費及び補助内示見込みによる軌道改良工事費を計上するとともに、収入面では、旧交通局電車通り側用地の売却に伴う特別利益のほか、企業債及び国庫補助金を計上しました。 水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計におきましては、職員の給与改定に要する経費を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込み額を減額しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の
指定管理者の指定に関する件十三件は、高齢者福祉センターなど二十八施設の
指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、当該事業者の指定等に係る申請手数料を定めるものです。 鹿児島市親子つどいの広場条例一部改正の件は、同施設の利便性の向上等を図るため、開館時間を変更するものです。 鹿児島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例一部改正の件は、地域再生法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。 専決処分の承認を求める件は、控訴を提起するについて専決処分したので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。 鹿児島市公園条例及び鹿児島市上町ふれあい広場条例一部改正の件は、道路交通法の一部改正に伴い、駐車場使用料に係る車両の種類を追加するものです。 鹿児島市景観条例一部改正の件は、南洲門前通り地区を景観形成重点地区に指定するとともに、同地区における届け出対象行為等を定めるものです。 鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件は、建築基準法等の一部改正に伴い、谷山駅周辺地区等における建築制限の緩和等をするものです。 鹿児島市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例一部改正の件は、建築基準法の一部改正に伴い、第一種特定建築物制限地区の建築制限等に係る条文の整備をするものです。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、宮之浦住宅六戸が竣工するので、これを市営住宅として設置するものです。 鹿児島市
体育施設条例一部改正の件は，桜島総合体育館補助体育館における冷暖房設備使用料を定めるものです。
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する件三件は、日置市、いちき串木野市及び姶良市と同協約をそれぞれ締結するについて、議会の議決を求めるものです。 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件は、特別職の職員に支給される期末手当の支給割合について、国の指定職職員に準じて改めるものです。 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて、給料月額、勤勉手当等の額を改定するものです。 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。 以上で、平成二十八年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決及び承認していただきますようお願いいたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 明十二月七日から九日までは休会とし、十二月十二日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、十二月十二日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 前十一時 四十分 散 会 ─────────────────
地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 瀬戸山 つよし 市議会議員 松 尾 まこと...