平成28年第4回定例会(12月)
議事日程第六号 平成二十八年十二月二十六日(月曜)午前十時 開議第 一
特別委員の選任第 二
地方創生に関する
調査特別委員会設置要綱改正の件第 三 第五二号議案ないし第八七号議案第 四
意見書案第四号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める
意見書提出の件第 五
意見書案第五号 「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める
意見書提出の件第 六 請願・陳情に関する件第 七 陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── (出席議員 四十九人) 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── (欠席議員 一人) 三十二番 田 中 良 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 永 直 人 君
事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君
事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 福 留 真 悟 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 南 勝 之 君
総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 秋 野 博 臣 君
市民局長 中 薗 正 人 君
環境局長 山 口 順 一 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君
産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 圖 師 俊 彦 君
建設局長 鮫 島 健 二 郎 君
消防局長 木 場 登 士 朗 君
病院事務局長 内 山 薫 君 市長室長 有 村 隆 生 君
総務部長 白 石 貴 雄 君
税務部長 西 俊 一 郎 君
企画部長 鉾 之 原 誠 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君
危機管理部長 湯 通 堂 直 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君
環境部長 原 亮 司 君
資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
こども未来部長古 江 朋 子 君
福祉部長 日 高 照 夫 君
保健所長 徳 留 修 身 君
産業振興部長 千 堂 和 弘 君
農林水産部長 宇 多 武 久 君
観光交流局次長玉 利 淳 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 坂 元 浩 君
建築部長 屋 野 伸 洋 君
道路部長 水 元 修 一 君
消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長児 玉 哲 朗 君
交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君
船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局参事 管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十八年十二月二十六日 午前十時 開議
△開議
○議長(
上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(
上門秀彦君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、去る十二月二十一日、たてやま清隆議員から
地方創生に関する
調査特別委員を辞任したい旨の願い出があり、
委員会条例第十四条の規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告いたします。 次に、今議会に陳情一件の追加提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第六号のとおりであります。
△
特別委員の選任
○議長(
上門秀彦君) それでは、日程第一
特別委員の選任を行います。 本件については、先ほど報告いたしましたとおり、
地方創生に関する
調査特別委員に欠員が生じておりますので、その補充選任を行います。 お諮りいたします。
地方創生に関する
調査特別委員に
大園たつや議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、
大園たつや議員を
地方創生に関する
調査特別委員に選任することに決しました。
△
地方創生に関する
調査特別委員会設置要綱改正の件
○議長(
上門秀彦君) 次は、日程第二
地方創生に関する
調査特別委員会設置要綱改正の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしましたとおり、
特別委員会設置要綱(本日の
末尾掲載)を一部改正いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△第五二号議案─第八七
号議案上程
○議長(
上門秀彦君) 次は、日程第三 第五二号議案ないし第八七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長(
上門秀彦君) まず、
市民健康福祉委員長の
審査報告を求めます。 [
市民健康福祉委員長 長浜昌三君 登壇]
◆
市民健康福祉委員長(
長浜昌三君)
市民健康福祉委員会に付託されました議案九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書(
会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第五八号議案及び第八一号議案中
関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第五八号議案
手数料条例一部改正の件につきましては、今回の
条例改正は、
介護予防・
日常生活支援総合事業の実施に当たり、
当該事業者の指定及び更新に係る
申請手数料を定めるものであるが、同事業の概要及び
事業実施に係る課題について伺ったところ、同事業は、
介護保険法の一部改正に伴い、
介護予防給付のうち
訪問介護及び
通所介護について、市町村が地域の特性に応じた独自の取り組みができる
地域支援事業に移行し、
サービスの多様化を図るもので、本市では二十九年四月一日から実施することとしている。同事業は、現在行われている
介護予防訪問介護・
通所介護に相当する
サービスがそのまま移行するもののほか、人員基準や設備基準を緩和した形で
サービスを実施する新たな
サービスも設けられることから、そうした新たな
サービスに多くの事業者が参加していただく取り組みが課題であると考えているということであります。 次に、今回の
条例改正では、
事業者指定等申請手数料を新設することとしているが、その根拠並びに他都市において手数料を無料としている事例はなかったものか伺ったところ、今回の
申請手数料については、現行の
指定介護予防サービス事業者指定等申請手数料と同額としており、県から市へ
指定事務が移行した当時のままの金額となっている。これは、現行の
訪問介護・
通所介護が
総合事業における
現行相当サービスとして移行されるものであること。また、人員や設備等の基準を緩和した
サービスについても指定や更新の審査に要する業務量は現行と同程度であることなどの理由によるものである。また、
申請手数料については、これを徴収していない自治体もあるということであります。 次に、現在、
介護予防訪問介護・
通所介護サービスを実施している事業者が、
総合事業開始後に
現行相当サービスを引き続き提供する場合、
申請手数料はどのようになるものか伺ったところ、おただしの
サービスを実施する場合、二十七年三月三十一日までに
介護予防訪問介護・
通所介護事業の指定を受けた事業者については、三十年三月三十一日まではみなし指定が適用されることから、二十九年度中に三十年度以降の指定について
更新申請手続を行っていただくことになる。また、二十七年四月一日以降に指定を受けた事業者については、
事業開始までに
新規指定の申請手続を行う必要があるということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、この
条例改正は、二十九年度から実施される
介護予防・
日常生活支援総合事業の実施に伴うものであるが、同事業は要支援一・二と認定された高齢者への
保険給付を人員、
サービス、内容、利用料など、全て市町村任せの
サービスに置きかえるものであり、市町村の財政状況によっては現行の水準が担保されないなど問題がある事業の準備であること。二点目に、金額については、県から事業が移行された当時の金額をそのまま根拠とされているが、他都市では手数料を設定しない自治体もあること。三点目に、同事業に参入しようとするみなし指定の三百六十六件を含む事業者が
介護報酬の減少により厳しい運営となっている中、新規・更新の費用を改めて負担させられること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第八一号議案
一般会計補正予算中、第三款民生費におきましては、
臨時福祉給付金、
経済対策分について、二十八年度は今回の給付金以外にも
臨時福祉給付金が支給されていることから、合計の支給額は最大で幾らになるものか伺ったところ、今回の給付金は、低所得者に対し消費税率の五%から八%への
引き上げによる影響を緩和するため、二十九年四月から三十一年九月までの二年半を対象期間として一万五千円を支給するものである。二十八年度は、今回の給付金以外に当初予算に計上した
臨時福祉給付金と低所得の
高齢者等向けの給付金があり、全て対象となる場合は合計で四万八千円が支給されることになるということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の
補正予算のうち
臨時福祉給付金、
経済対策分二十一億三千二百十万六千円については、一点目に、
臨時福祉給付金が実施される理由は、消費税が八%に
引き上げられたことに対する負担軽減とのことであるが、そもそも経済対策であるアベノミクスが破綻したことが要因であるにもかかわらず、前回は六月、今回は年度内に支給するという制度のあり方は国政選挙のためのばらまきと言わざるを得ないこと。二点目に、年度内の支給が可能となれば、二十八年度は
年金生活者にこれまでの
臨時福祉給付金も含め最大で四万八千円が支給されることになるが、この間の特例水準の解消による年金の減額や消費税の増税による物価高を埋める額には到底及んでおらず、厳しい生活を強いられている。現在は、ばらまきではなく、安心して老後を送れる年金制度や社会保障の確立こそが求められていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
市民健康福祉委員会における
議案審査報告を終わります。
△
産業観光企業委員長報告
○議長(
上門秀彦君) 次は、
産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。 [
産業観光企業委員長 大森 忍君 登壇]
◆
産業観光企業委員長(大森忍君)
産業観光企業委員会に付託されました議案九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書(
会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第八三号議案
病院事業特別会計補正予算、第八四号議案
交通事業特別会計補正予算、第八五号議案
水道事業特別会計補正予算及び第八七号議案
船舶事業特別会計補正予算の議案四件については、それぞれ
企業管理者の
期末手当の
引き上げについての
質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「
企業管理者の
期末手当引き上げ分が含まれた予算であり、
引き上げの根拠を伺っても納得できないことから、各議案については賛成しがたい」という意見等が出され、意見一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以上をもちまして、
産業観光企業委員会における
議案審査報告を終わります。
△
建設委員長報告
○議長(
上門秀彦君) 次は、
建設委員長の
審査報告を求めます。 [
建設委員長 志摩れい子君 登壇]
◆
建設委員長(
志摩れい子君)
建設委員会に付託されました議案九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書(
会議録末尾掲載)のとおり、第六二号議案については報告を承認すべきものとし、その他の議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、
建設委員会における
議案審査報告を終わります。
△
環境文教委員長報告
○議長(
上門秀彦君) 次は、
環境文教委員長の
審査報告を求めます。 [
環境文教委員長 佐藤高広君 登壇]
◆
環境文教委員長(
佐藤高広君)
環境文教委員会に付託されました議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書(
会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第七〇号議案ないし第七三号議案の公の施設の
指定管理者の指定に関する議案四件につきましては、
鴨池公園野球場等、
鴨池公園多目的屋内運動場、
郡山体育館等及び
東開庭球場の
指定管理者を指定しようとするものであることから、一括して質疑を交わしておりますので、その主なる質疑について申し上げます。 初めに、
郡山体育館等を除く三施設等の
指定管理者については、公募したにもかかわらず、応募団体がそれぞれ一団体しかなかったことから、
指定管理者の募集に当たり、
教育委員会としてどのように対応されたものか伺ったところ、おただしのことについては、昨年も同様の指摘をいただいたことから、今回の選定に当たっては多くの事業者に応募していただき、競争性が発揮されるよう検討を行ったところである。しかしながら、評価項目の面からは評価の公平性を保つ必要性もあり適切な対応が見出せなかったため、
教育委員会としては
事前説明会において施設に関する情報の丁寧な説明に努めるとともに、多くの団体に参加していただきたい旨お願いしたが、応募はそれぞれ一団体にとどまったところである。このことについては、
教育委員会としても問題意識を持っており、その改善に向けて引き続き努力していかなければならないと考えているということであります。 次に、
郡山体育館等の
指定管理者については、
一般財団法人鹿児島市
健康交流促進財団を
特定指定することとしているが、今回の審査結果における得点及び得点率が前回の選定時と比較していずれも非常に低くなっていることから、そのような中で同財団を
特定指定とする理由について伺ったところ、
郡山体育館等については、同一敷地内にある
スパランド裸・楽・良との
一体的管理が望ましいことから、同施設の
指定管理者である同財団を選定したところである。また、おただしのように、前回の得点が四百六十点中四百二十一点であったものが、今回は五百点中三百六十五点となり、得点率も九一・五%から七三・〇%と下がったところである。これについては、
特定指定の場合、競争性の発揮が期待できず、効率性の向上や
経費縮減が実現されにくい側面があることから、公募の場合より提案額を重視しているところであるが、前回は、従前よりも
経費縮減が一定図られている点が評価されたものの、今回は、これまでより
経費縮減が図られなかったことから厳しい評価となったため、得点が低くなったものである。
教育委員会としては、提案額についてはそのような評価であったが、それ以外の部分についてはおおむね良好な評価となっていたことから、
指定管理者として適当であると判断したということであります。 次に、
指定管理者制度については、競争原理の導入といったことを含めて本市議会においてもさまざまな論議がなされた経過があるが、今回の選定状況を見ると競争性が発揮されておらず、また、契約の相手方も、それぞれの
指定管理者に選定されることが自分たちの既得権益であるかのような認識を持ち始めているのではないかと懸念する部分もあることから、そのような認識を改めるためにも
教育委員会として十分な対応を図るべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ、御指摘の点については
教育委員会としても真摯に受けとめ、今後の
指定管理者との個別協議の中で、相手方に対して厳格な姿勢で臨んでいただくようこれまで以上に強く求めていきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、
環境文教委員会における
議案審査報告を終わります。
△
総務消防委員長報告
○議長(
上門秀彦君) 次は、
総務消防委員長の
審査報告を求めます。 [
総務消防副委員長 ふじくぼ博文君 登壇]
◆
総務消防副委員長(ふじくぼ博文君)
総務消防委員会に付託されました議案七件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書(
会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第七八号議案及び第八一号議案中
関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第七八号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件につきましては、その概要等について伺ったところ、今回の改正は、国が本年八月八日に出された
人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律を改正し、十一月二十四日に施行されたことを踏まえ、本市においても国の
指定職職員に準じて、市長、副市長、教育長、常勤の
監査委員、
公営企業の管理者及び議員の
期末手当の
支給割合を改定するものである。 その内容としては、二十八年度分については、十二月期の
支給割合を〇・一月
引き上げ、一・七五月として支給するが、二十九年度以降分については、六月期及び十二月期の
支給割合をそれぞれ〇・〇五月
引き上げ、一・五五月及び一・七月として支給することとしており、年間の
支給月数は、二十八年度、二十九年度ともに三・二五月となる。 なお、今回の
引き上げに伴う影響額としては、市長が十三万八千四百八十円、副市長が十一万一千七百二十円、常勤の
監査委員が八万六千二百八十円、議員が八万二千三百二十円増額されるなど、総額約五百九万円となるということであります。 次に、今回の改定は
人事院勧告に準じて行われるものであるが、法的義務はあるものか、また、特別職の
期末手当の改定を予定していない自治体はないものか伺ったところ、特別職の
期末手当の改定については各自治体の判断もあることから、
人事院勧告に準じることが法的に義務化されているわけではないが、大部分の自治体が
人事院勧告を参考にして対応しているものと考えている。また、中核市においては、四十七市のうち五市が市長や議員などの
期末手当を改定しない予定であると伺っているということであります。 次に、今回、
期末手当の改定を予定している中核市の
支給月数はどのようになっているものか伺ったところ、改定後の
期末手当の
支給月数については、中核市では多い順に四・四月が一市、四・三月が十三市となっている。また、本市と同じ
支給月数が三・二五月の市は二十一市あり、中核市の中では最も多いということであります。 次に、
期末手当は特別職報酬等審議会の審議対象になっていないとのことであるが、同手当についても審議対象として審議していただくことで、より実態を反映したものになるのではないかと思料するが、審議対象とすることについての協議はなされていないものか伺ったところ、
期末手当を同審議会の審議対象にするかどうかの協議は行っていないところであるが、今回の改定に当たっては、
人事院勧告が全国の従業員五十人以上の民間企業の状況を調査した上で出されていることから、地域の実情を反映したものとなっていると認識しているということであります。 次に、二十六年の経済センサスを見ると、本市における従業員五十人以上の事業所は農林漁業分野を除くと全体の約三%にとどまっており、このような状況の中では
人事院勧告は本市の実態に合っていないのではないかと思料するが、このことに対する当局の見解について伺ったところ、
人事院勧告は民間企業との給与水準を均衡させることを基本に社会一般の情勢に対応した適切な処遇を確保するために行われる法に基づく制度であり、本年は
引き上げの勧告がなされている。また、県の人事委員会においても、県内の民間企業の給与が県職員を上回っていると報告されている。このほか、日銀や地元金融機関、公共職業安定所が発表する調査等においても景況は緩やかに回復しつつあり、全体として持ち直しの動きが見られるとともに、有効求人倍率も継続して一倍を超えている状況にあるなどとされている。本市としては、このようなことを総合的に検討した上で今回改定することが適切であると判断したところであるということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の改正は、本年八月八日の
人事院勧告に基づき、国の
指定職職員に準じて本市の特別職の
期末手当の
支給割合を改めるものであるが、一点目に、
期末手当は特別職報酬等審議会の審議対象ではないものの、
期末手当の改定により報酬等も増減することから、同審議会を開催し、まず、報酬等のあり方の検討を優先すべきであったこと。二点目に、今回の改定は、あくまでも国の
指定職職員に準じて行われるものであり、法的義務はなく、他都市においては現行のまま据え置く自治体もあることから、改定を行うべきではなかったこと。三点目に、市長や議員など特別職の報酬等については、市民生活を取り巻く厳しい環境を直視すべきであり、我が会派には市民から厳しい声も寄せられていることから、
期末手当の
引き上げを行うべきではないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「一点目に、特別職の
期末手当を特別職報酬等審議会の審議対象とするよう、これまで対応を求めてきたところであるが、今回もそういった対応等がなされることなく議案が提案されていること。二点目に、今回の改定が
人事院勧告の結果だけでなく、県の人事委員会の報告等も根拠にした上で総合的に勘案して行われるものであると説明がなされたが、結果として今回もこれまでどおり
人事院勧告に準じて行われている。そもそも
人事院勧告については、詳細な調査は行われているものの、従業員五十人以上の事業所を対象としており、そのことを本市の農林漁業を除く分野に当てはめてみると、約三%の事業所にしか該当しない。また、本市で納税義務者数の最も多い給与収入金額の区分は三百万円を超え五百万円以下であり、その区分に二十八年度は十八年度と比較して約六千人増の約六万八千人がいるわけであるが、そのようなこと等も勘案すると、
人事院勧告のみを根拠とすることは本市の実態を反映したものとは言えず、市民の理解が得られるものには到底なっていないと考えること。以上のようなことを勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第八一号議案
一般会計補正予算中
関係事項については、
質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件については、特別職の職員の給与に関する条例等の改正に伴う予算として、議会費に議員の
期末手当が、また、総務費に市長、副市長及び常勤の
監査委員の
期末手当がそれぞれ含まれていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
総務消防委員会における
議案審査報告を終わります。
○議長(
上門秀彦君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長(
上門秀彦君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
大園たつや議員。 [
大園たつや議員 登壇](拍手)
◆(
大園たつや議員) 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程された議案三十六件のうち、第五八号議案 鹿児島市
手数料条例一部改正の件、第七八号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件、第八一号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計補正予算(第三号)、第八三号議案 平成二十八年度鹿児島市
病院事業特別会計補正予算(第二号)、第八四号議案 平成二十八年度鹿児島市
交通事業特別会計補正予算(第二号)、第八五号議案 平成二十八年度鹿児島市
水道事業特別会計補正予算(第一号)、第八七号議案 平成二十八年度鹿児島市
船舶事業特別会計補正予算(第一号)、以上七件の議案に反対する立場から討論を行います。 まず、第五八号議案 鹿児島市
手数料条例一部改正の件については、平成二十九年四月一日から鹿児島市
介護予防・
日常生活支援総合事業が実施されることに伴い、事業所の指定及び更新に係る
申請手数料を定めるものですが、以下反対の理由を申し上げます。 一点目、来年度から実施される同事業は、要支援一・二と認定された高齢者への訪問や通所などの
保険給付を人員、
サービス内容、利用料など全て市町村任せの
サービスに置きかえるものであり、市町村の財政によっては質が現行の水準を担保されないなど問題がある事業の準備であること。 二点目、金額については、新規四千円、更新二千円となっており、県から事業が移行された当時の金額をそのまま根拠とされていますが、他都市においてはこのような手数料を設定しない自治体もあること。 三点目、本市で同事業に参入しようとする事業者は既に介護保険制度で何らかの事業を行っているみなし指定の三百六十六件を含む事業者が
介護報酬の減少等で厳しい運営となっている中、改めて新規・更新の費用を負担させられること。 以上、三点の理由から本議案には反対です。 次に、第七八号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件については、平成二十八年八月八日の
人事院勧告に基づき、国の
指定職職員の
期末手当が
引き上げられたために、これに準じて本市の特別職の
期末手当の
支給割合を平成二十八年度、平成二十九年度それぞれを〇・一カ月分
引き上げる
条例改正ですが、以下反対の理由を申し上げます。 一点目、鹿児島市特別職報酬等審議会では、
期末手当を審議の対象とはしていないものの、
人事院勧告に基づく改定により
期末手当を含めて報酬が自動的に増減することから、これまで指摘してきたように十年近く開催されていない同審議会を開催し、まず、報酬自体の検討を優先すべきであったこと。 二点目、
人事院勧告に基づく報酬改定はあくまでも準じて行われる改定であり、法的義務はなく、他都市においては現行のまま据え置く自治体もあることから、改定を行うべきでなかったこと。 三点目、市長、議員など特別職の報酬等については市民から厳しい目が向けられており、高過ぎると指摘されている議会費について、議員定数や議員報酬削減など市議会でも議論がなされています。このような中、市民生活を取り巻く厳しい環境を直視し、
期末手当の
引き上げを行うべきではないこと。 以上の三点の理由から本議案には反対です。 なお、この
条例改正によって、第八一号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計補正予算(第三号)では、議員一人当たり八万二千三百二十円、市長十三万八千四百八十円、副市長がそれぞれ十一万一千七百二十円、教育長が九万七千五百六十円、常勤の
監査委員一人当たり八万六千二百八十円が、第八三号議案については、病院事業管理者が十一万三千百七十円、第八四号、第八五号、第八七号議案のそれぞれの
公営企業の特別会計
補正予算の議案には公営
企業管理者の
期末手当がそれぞれ九万七千五百六十円
引き上げられる影響が含まれることから、同様の理由により反対いたします。 次に、第八一号議案 平成二十八年度鹿児島市
一般会計補正予算(第三号)中、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、
臨時福祉給付金(
経済対策分)二十一億三千二百十万六千円については、平成二十八年度の市民税均等割が課税されていない約十三万人に対して一人一万五千円を支給するものですが、以下反対する理由を申し上げます。 一点目、
臨時福祉給付金が実施される理由としては、消費税八%への増税の負担軽減とのことですが、そもそも経済対策であるアベノミクスが破綻したことが要因であるにもかかわらず、平成二十八年度の前半に支給された
臨時福祉給付金については、国政選挙前の六月までに支給するために前年度からの繰越明許を設定し、今回は衆議院の解散の流れがある中で年度内支給を求めるものであり、国政選挙のためのばらまきと言わざるを得ないこと。 二点目、年度内に支給ができれば平成二十八年度はこれまでの
臨時福祉給付金も含めて最も支給される
年金生活者で四万八千円支給されることになりますが、この間の特例水準の解消による年金の減額や消費税の増税による物価高を埋める額には到底及んでいないことや給付金の対象とならない生活保護世帯は三年かけて生活保護基準が引き下げられているなど、市民は厳しい生活を強いられています。このような市民生活を踏まえると、ばらまきではなく、安心して老後を送れる年金制度や社会保障の確立こそ求められていること。 以上の理由から、このような事業を含む本
補正予算には反対いたします。 今議会に上程された議案のうち七件に反対する理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。(拍手)
○議長(
上門秀彦君) ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長(
上門秀彦君) これより表決に入ります。 それでは、まず、第五八号議案 鹿児島市
手数料条例一部改正の件について、電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第七八号、第八一号、第八三号ないし第八五号及び第八七号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案六件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案六件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案七件を除くその他の議案二十九件について一括採決いたします。 以上の議案二十九件については、委員長の報告どおり、第六二号議案については承認、その他の議案二十八件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△
意見書案二件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長(
上門秀彦君) 次は、日程第四
意見書案第四号及び日程第五
意見書案第五号の
意見書案二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
意見書案二件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの
意見書案二件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長(
上門秀彦君) これより表決に入ります。 それでは、まず、
意見書案第五号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める
意見書提出の件について、電子表決により採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、
意見書案第四号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める
意見書提出の件について、電子表決により採決いたします。 [園山、たてやま、大園(た)の各議員 自主退席]
○議長(
上門秀彦君) お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 [園山、たてやま、大園(た)の各議員 着席]
△請願・陳情上程、委員長報告省略
○議長(
上門秀彦君) 次は、日程第六 請願・陳情に関する件について、請願一件、陳情一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの請願・陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表(
会議録末尾掲載)のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の請願一件、陳情一件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長(
上門秀彦君) これより表決に入ります。 それでは、まず、請願第一号 鹿児島中央駅東口バスターミナルの乗り場再編について、電子表決により採決いたします。 ただいまの請願に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの請願一件を除くその他の陳情一件については、委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいま採択されました陳情については、委員会においてその処理の経過及び結果の報告を要するものと決しておりますので、執行機関に請求することといたします。
△陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件
○議長(
上門秀彦君) 次は、日程第七 陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表(
会議録末尾掲載)のとおり、関係委員長の申し出はいずれも
継続審査であります。
△表決
○議長(
上門秀彦君) これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第七号を閉会中の
継続審査に付する件について、電子表決により採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり
継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の
継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第五号を閉会中の
継続審査に付する件について、電子表決により採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり
継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の
継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一号及び第二号を閉会中の
継続審査に付する件について、電子表決により一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり
継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 [電子表決開始]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。 [電子表決終了]
○議長(
上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、いずれも閉会中の
継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情四件を除くその他の陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおり、いずれも閉会中の
継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の
継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長(
上門秀彦君) ここで、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君) 平成二十八年第四回市議会定例会の最終日に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、平成二十七年度決算並びに平成二十八年度の
補正予算及び条例その他の案件につきまして、慎重な御審議を賜り、それぞれ議決をいただき、心から感謝申し上げます。 議決いただきました案件につきましては、その目的を達成するよう最大の努力をいたしてまいります。また、審議の過程においていただきました御意見や御要望等につきましては、今後の市政運営の中で十分に配慮をしてまいりたいと考えております。 いよいよことしも残りわずかとなりました。この一年を振り返りますと、海外では世界中に大きな衝撃を与えたイギリスでの国民投票によるEU離脱の決定やアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の勝利など、大きな時代の変化を予感させる出来事が続きました。 国内では、平成二十七年国勢調査の結果が発表されましたが、我が国の総人口、本市の人口ともに調査開始以来初めて減少し、人口減少がいよいよ現実のものとなってきたことを強く認識したところでございます。 また、ことしは誰もが予想もしなかった二度にわたる震度七の揺れを記録し、甚大な被害をもたらした熊本地震の発生、さらには、大隅半島を直撃した台風十六号を初め、六つの台風の日本上陸など、人知を超えた災害の脅威を改めて実感した一年でもありました。 一方、この夏開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の連日のメダルラッシュに日本列島が沸きました。とりわけ陸上の上原美幸選手など、過去最多となる本市出身の六人の選手が世界のトップアスリートの中で勝負に挑む姿は、私たち市民に夢と感動を与え、四年後の東京大会、そして鹿児島国体の開催に向け大きな弾みとなりました。 さて、市政におきましては、記念すべき第一回大会となる鹿児島マラソン二〇一六の開催や五代友厚誕生地の整備、平川動物公園のリニューアル完了、さらには、誘致に取り組んできたNHK大河ドラマ「西郷どん」の放映決定など、交流人口の拡大に向けた取り組みの充実を図りました。 また、結婚相談所マリーサポートかごしまの移転オープンや出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催、こども医療費助成対象年齢の拡大、保育士・保育所支援センターの開設など、結婚から子育てまで切れ目のない幅広い支援に取り組みました。 さらに、セーフコミュニティ国際認証の取得や桜島における初めての夜間避難訓練の実施など、安全で安心なまちづくりを進めたほか、谷山地区連続立体交差事業の高架化完成や「かんまちあ」のオープンなど、本市の
地方創生に向けた本格始動の年であったことし、さまざまな分野において積極的な取り組みを進めてまいりました。 この一年、市勢の発展と市民福祉の向上のため各面において御尽力をいただき、御協力を賜りました議員の皆様を初め、市民の皆様に改めて厚くお礼を申し上げます。 さて、私は、十一月の市長選挙におきまして四期目の当選を果たさせていただきました。これからの四年間は、平成三十年に明治維新百五十年を迎え、三十二年に鹿児島国体が開催され、中心市街地において大規模なプロジェクトが構想されるなど、本市の将来を左右する極めて重要な時期であり、引き続き、市政のかじ取り役を担っていく責任の重大さを感じているところでございます。 市民の皆様が生涯にわたって生き生きと暮らせる、世界に冠たる豊かさ実感都市としてさらに飛躍していくために、市民が主役という原点に立ち返り、今後とも私の持てる力と情熱の全てをかけて邁進してまいりますので、皆様方の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 間もなく新しい年を迎えることとなりますが、皆様方におかれましては、御家族おそろいで、すがすがしい新春をお迎えいただきますよう心からお祈り申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。 この一年間、まことにありがとうございました。
△議長あいさつ
○議長(
上門秀彦君) ここで、しばらくお待ち願います。 [議長
上門秀彦君 登壇]
○議長(
上門秀彦君) 本日の会議をもちまして、緊急を要する案件がない限り、平成二十八年の納めの議会となりますので、一言御挨拶を申し上げます。 同僚議員の皆様には、この一年、市勢の発展と市民福祉の向上のため鋭意お取り組みをいただき、また、議会運営に対しましても御理解と御協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げる次第であります。 また、市民の皆様、森市長を初め当局の皆様、さらには報道機関の皆様には、この一年間の御高配に対し、心から感謝を申し上げます。 さて、平成二十八年は、私ども市議会議員選挙を皮切りに、参議院議員選挙、県知事選挙、そして、さきの市長選挙と、まさに選挙の年でありました。そのような中、七月以降の選挙は、若者の意見を政治に反映させるため選挙権年齢が十八歳に引き下げられたところでありますが、投票率からしますと、これらの世代を初め、国民・市民の政治に対する意識は思うようには高まらなかったと感じております。したがいまして、私ども市議会といたしましても、今後とも市民の皆様にこれまで以上に市政に関心を持っていただけるよう、各面から取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 また、ことしの市政を振り返ってみますと、谷山地区連続立体交差事業の鉄道高架化や上町地区の交流・にぎわいの場となる「かんまちあ」の供用開始など、各地区において都市の機能性や利便性の向上が図られました。これらについては、市議会といたしましても本会議質疑等を通じてさまざまな提案等を行ってきましたことから、その供用開始は大変感慨深いものがあり、今後においてもさらに魅力ある都市空間づくりが進むよう適宜適切に意見反映に努めてまいりたいと考えております。 一方、我が国の人口は、昨年の国勢調査で調査開始以来、初めて減少に転じ、本市におきましても、合併後初めて人口が六十万人を下回りました。 このような中、市議会といたしましては、改選後直ちに
特別委員会を設置し、
地方創生の実現に向け地域経済の活性化と地方の元気を真に実現できる実効ある施策の推進に取り組むとともに、今後、五年間のまちづくりの基本的方向性を示す第五次総合計画後期基本計画についても調査を行っていくこととしたところであります。 また、議会機能のさらなる充実強化を図るため、前任期に引き続き、議会改革推進研究会を設置いたしました。研究会では、早速、議会改革の第一歩として、政務活動費に係る領収書等のホームページ公開を先般、決定いたしたところであります。 これからも引き続き、市民に開かれた議会を目指し、研究会を中心に積極的に議会改革を推進していきますとともに、今後、明治維新百五十年、鹿児島国体開催など、本市にとって魅力あるまちづくりを推進するための絶好の機会が次々に到来いたしますので、多様な市民意見を反映した政策提言など、議会に求められている役割を果たすため、より一層努めてまいる所存であります。 終わりに、何かと慌ただしい年の瀬ではございますが、皆様におかれましては、御自愛され、希望に満ちた輝かしい新年を御家族おそろいでお迎えになりますよう心から御祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 この一年間、ありがとうございました。
△閉会
○議長(
上門秀彦君) これをもって、平成二十八年第四回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 前十一時 一分 閉 会 ─────────────────
△
特別委員会設置要綱 一.名 称 第五次総合計画後期基本計画及び
地方創生に関する
調査特別委員会ニ.目 的 第五次総合計画後期基本計画並びに
地方創生に係る本市の「人口ビジョン」及び「総合戦略」の進捗状況等について調査検討を行い、関係当局への意見反映をはかる。三.性 格 法による
特別委員会四.定 数 十三人五.設 置 平成二十八年五月十六日
(議長発議によって、設置要綱どおり設置する。)六.審査期間 調査終了までとし、調査は原則として閉会中に行うものとする。地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 瀬戸山 つよし 市議会議員 松 尾 まこと...