鹿児島市議会 2015-12-01
12月09日－04号
平成２７年第４回定例会（１２月） 議事日程 第四号 平成二十七年十二月九日（水曜）午前十時 開議第 一 第七二号議案ないし第一一七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事
危機管理部長 中 薗 正 人 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年十二月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第七二号議案─第一一七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第七二号議案ないし第一一七号議案の議案四十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
森山きよみ議員。 ［
森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（
森山きよみ議員） 第四回
市議会定例会に当たり、社民・
市民フォーラムの一員として個人質疑を行います。 なお、一部割愛する項目があることを申し添えておきます。 まず、
指定管理者制度について伺います。 平成十五年に地方自治法が改正され、平成十六年度、本市において
指定管理者制度が導入され十年が経過しました。本年三月には、マニュアルの新しい改訂版ができたようです。
指定管理者制度は、
住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に導入され、一定の成果があったことも事実です。しかしながら、サービスの向上をするには経費がかかるわけですが、一方では経費を縮減しなければならないことは相矛盾する考え方でもあるわけです。このことは、
制度導入時点から指摘されていますが、ここに来て、全国的にも見直しをする時期に来ていることが指摘されています。今回の議会には多くの公の施設に
指定管理者制度を導入し、議会の同意を求める議案が提案されていることから、
指定管理者制度のスキームについて数点伺うものであります。 まず、この間の実績とその推移について伺います。 第一、
制度導入時点から今日まで、本市の公の施設の数と制度導入の施設の数の推移。 第二、同じく制度導入時からの公募施設数、管理者を指定した施設数とその推移。 第三、公募した施設における応募した法人等の数とその割合の推移。 第四、一法人等しか応募しなかった施設数の推移と主な施設名。 第五、この間、
制度導入マニュアルを見直した主な内容とその背景。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 本市の公の施設数と
指定管理者制度導入施設数の推移について、制度を本格導入した平成十八年度、二十三年度、二十七年十二月現在の順で申し上げますと、公の施設数、二百四十五、二百四十七、二百五十九、
指定管理者制度導入施設数、四十八、百十四、百十八でございます。 次に、
指定管理者の募集における公募と特定指定の施設数の推移について、同様に十八年度から順に申し上げますと、公募、十五、四十四、四十八、特定指定、三十三、七十、七十でございます。 次に、応募が一者のみであった施設数を年度ごとに申し上げますと、二十年度四、二十三年度三、二十四年度一、二十五年度二、二十六年度一で、二十七年度は、
勤労者交流センターや市民体育館など七施設となっております。
導入マニュアルにつきましては、十七年六月に作成して以降、必要に応じて改訂を行ってきております。 主な内容としましては、選定の視点に環境に配慮した取り組みに関する項目を追加したほか、施設等の修繕について、
指定管理者の負担の上限を明記するなどの見直しを行ってきたところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 二百五十九の公の施設中、四五・六％の百十八の施設が
指定管理者制度を導入し、公募が四十八施設、特定指定が七十施設と公募より特定が多いようです。 そこで伺います。 では、本市が直営で管理していた施設に新たに制度を導入する場合、経費の縮減はいつの何の経費と比較して縮減することが基本なのか。 第二、また更新する場合は、いつの何の経費を基準に経費の縮減を行うのが基本なのか。 第三、今回二十八年度に向けて公募した施設の数が九施設で、そのうち一法人等しか応募しなかった施設が七施設と、応募した法人等が大きく減少しているが、その理由をどのように分析しているのか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）
指定管理者制度は、
住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減を図ることを目的としているところであり、業務指針で示す委託料の実績等につきましては、新たに導入する場合は、過去三年間の本市の
管理運営費用の実績の平均と人件費の合計額を、更新する場合は、過去三年間の委託料の平均額を用いているところでございます。
指定管理者への応募につきましては、基本的には事業者のそれぞれの判断によるものと考えておりますが、今後、応募状況の推移等の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 新たに導入する場合も更新する場合も過去三年間の実績額をもとにするとのこと、また公募が少なくなった理由については、事業者の判断とのこと。 さらに伺います。
指定管理者の立場になると、例えば五年間、基本的には同じ経費で年間運営をするわけですが、人件費については、五年間の間に退職、採用、昇級等いろいろな要素があり、一概には均一化できないわけですが、本市が提示する委託料の実績の平均額には五年間の昇級分は基本的に加味されているのか、それはどのくらい加味されているのか。また、
ベースアップについては、五年間分をどのように考慮されているのかいないのか。人事院勧告や民間賃金のベア分は加味されているのか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 本市が提示する委託料の実績額等につきましては、
導入マニュアルにおいて応募者に基準となる額を示す必要があることから、過去の管理に要した経費の平均額等を示すこととしております。なお、提示に当たりましては、昇級等については特に考慮していないところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 委託料の実績額の平均には、定期昇給分もベアも加味されていないことが明らかになりました。私がなぜこのような質疑をするかといえば、
指定管理者をされている方の話を聞く機会があり、それはやはり、定期昇給については、何とか苦労してやっているが、一時金、いわゆるボーナスや
ベースアップ等については支給することが非常に困難であるという声を聞きました。しかし、職員のモチベーションを高めるためには何とか工夫して一時金を支給したり、ベアも考慮するとのこと。そうすると、利益が少なくなり
指定管理者として受託するメリットが少なくなり、
指定管理者に応募する魅力が余りないとのこと。そのような背景で応募する法人等が少なくなっているのではないでしょうか。 そこで伺いたいのは、先ほどの答弁にあったように、本市が示す委託料の実績の平均額に一定の
ベースアップ分を加味した額を上乗せすべきと考えますがいかがでしょうか。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お触れになられましたことにつきましては現在のところ考えておりませんが、今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 他都市の調査等を行うとのことですが、
指定管理者のもとで働く方々の賃金アップと応募する法人等が増加するには、早急な改善が必要です。今後も当局の取り組みをただしていくことを申し上げておきます。 次に、
モニタリングについて伺います。 まず、
モニタリングの現状について、第一、目的、実施する主体、内容、回数、時期等の基本的な考え方。 第二、代表的な施設で実施した具体的な事例。 第三、実施後に本市の指導で具体的に改善された事例。 第四、また、
指定管理者みずからが
モニタリング実施後に改善した事例。また、それを本市は全て把握するシステムになっているのか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）
モニタリングにつきましては、
指定管理者による各種法令の遵守や
市民サービス・管理運営の質の向上を図る観点から実施しております。 市におきましては、
指定管理者から提出される業務報告書などは毎月、収支計算書などは
協定期間終了後に確認することとしており、これらの確認で把握することが困難なものについては、現地調査など随時実施しております。 また、
指定管理者におきましては、利用者に対する
アンケート調査等を随時実施しており、一例としまして、
維新ふるさと館において、市民や観光客へのアンケートに加え、自由に要望等を記入していただける御意見ノートを設置するなどサービスの向上に努めております。 次に、
モニタリングによる改善内容としましては、一つの
高齢者福祉センターにおいて要望のあった個人情報の保護対策を全ての同センターに拡充した事例や
市民文化ホールにおいて客席から舞台への
車椅子スロープの設置を図った事例などがございます。なお、これらの事例につきましては、
指定管理者から提出される業務報告等で確認しているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。
指定管理者制度が導入された当時は、地域のニーズに合った運営がなされた施設もあったようですが、その後は
コスト削減重視の時期となり、人件費が削り込まれたことで人材が集まらなくなり、平成二十二年の総務省通知が出されるわけです。そして、現在は、事業の評価をいかに工夫して行うかという指摘があります。つまり、
モニタリングと称して毎年同じような
利用者アンケートをとったり、ただ単に施設の維持管理や安全対策等について
チェックシートでチェックするという時代が終わったということです。 そこで、今、指摘されているのが、市ないし
指定管理者はもちろんですが、第三者の
モニタリング、そしてまた、五年間の中で毎年ただただ実施するのではなくて、時期を決めて目的を明確にして行う
モニタリング等が指摘されております。 そこで伺います。 第一、本市では、さきの答弁にあったように、
モニタリングを受けるアンケートについては、時期も回数も基本的には決めていないようですが、
指定管理者に負担を多くかけないことを基本にしながら、時期や回数等を考え直すべきと考えますがどうか。 第二、本市や
指定管理者だけでなく、第三者が行うシステムも考えるべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）
モニタリングにつきましては、
指定管理者に過度の負担がかからないように配慮し、最小限必要なものを実施することとしており、引き続き提出書類の簡略化や必要性の検証に努めてまいりたいと考えております。
モニタリングの実施時期等の見直しや第三者による実施につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、他都市の状況等も調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 現在のところ見直し等は考えていないが、他都市の調査をするとのこと。施設の評価がどうであったのか、施策の評価がどうであったのか、検証を含めた
モニタリングの実施の必要性を指摘をしておきます。今後、調査の上、早急な見直しを要請しておきます。 次の質問に移ります。
地域コミュニティー活動の推進と加入促進策について伺います。
コミュニティ協議会の設立状況を一層進める立場と表裏一体の関係にある町内会の加入促進に対して若干懸念することを少し指摘しながら、昨日の質疑等の重複を避け、二点のみ、まず質疑を行います。 第一、基本的なことで申しわけありませんが、平成二十三年三月に本市が作成した「鹿児島市
コミュニティビジョンについて」というパンフレットによりますと、
コミュニティビジョン策定の背景、本市の少子高齢化の現状、そして、
具体的地域課題が示され、これらの課題解決のために
コミュニティ協議会を設立し解決していくとなっているわけです。その具体的課題の中に、役員のなり手がない、地域行事には決まった人しか参加しない、
ごみ出しマナーが悪いなど挙げられています。では、
コミュニティ協議会を設立すれば、これらの課題がなぜ解決するのか、その道筋を明らかにされたいのであります。 第二、本年度は、
コミュニティビジョン設立に各支所が全面的に協力することになっていますが、具体的にどのような協力がなされているのか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会についてでございますが、協議会は、地域住民が主体的に地域の課題の解決や資源の活用に取り組むことを目的とする組織で、まちづくりの指針となる
地域コミュニティプランを策定し、プランに基づく活動を小学校区内の幅広い団体が連携・協力して取り組むこととしております。 本市では、加入率が低下し、活動への参加、協力が得られにくいなどの課題を抱えている町内会もございますので、
構成団体同士が連携・協力してプランを策定する中で対応策を検討し取り組んでいただきたいと考えており、本市といたしましても、これらの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 現在、本庁及び八支所においては、
地域連携コーディネーターを計十三人配置し、これまで職員とともに設立準備に取り組んでいる校区を訪問し、設立に向けての助言や相談への対応、設立後のプラン策定のサポートなど幅広い支援を行っているところでございます。 また、二十八年度以降の
設立予定校区や検討中の校区などへも機会を捉えて訪問し、検討状況の把握や相談対応、助言等を行っているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 先日、私が住んでいる地域で
コミュニティビジョンの設立趣旨、経過等の説明会が開催されました。本年度中に設立することになっていますが、今でも、「なぜ
コミュニティ協議会か」という質問が出るんです。
コーディネーターも十分な答弁ができないまま、当局としても今の答弁では、「構成団体等でプラン等を検討する中で対応等を検討して取り組んでいきたい」との答弁ですが、町内会への加入促進、役員のなり手がないこと等への対応が
コミュニティ協議会設立で解消する道筋には十分納得する答弁ではありませんでした。もっと丁寧な説明を要請するとともに、もうここに至っては、走りながら考えないといけないような気もします。 さて、
コミュニティーを醸成するには、その基本となる町内会への加入が進まなくてはなりません。当局の努力は認めながら、なかなか加入が進まないのが現状です。本市が行った
実態調査報告書によりますと、町内会に加入しない最も多い理由が、町内会の必要性を感じていない五七・二％、次に、人間関係が煩わしい三七・二％のようです。人間関係が煩わしいということを解決・解消する手だてはなかなか浮かびません。しかし、町内会の必要性を感じる活動、取り組みはあるのではないでしょうか。 私が住んでいる花野小校区は五町内会があります。そこの一つの町内会では、協友会という組織があり、地域の方々にちょっと困ったことが生じたとき、地域に住むその道のたけた方に直してもらったり、手伝ってもらったりして助け合う組織です。今このように個人の問題を地域の問題にすることで、町内会の必要性を感じてもらう取り組みが必要ではないでしょうか。 当局とされては、町内会に加入しない理由はわかっているわけですので、必要性を感じる取り組みを集めて紹介し、実践していく営みをもっと行うべきではないでしょうか。 見解を伺います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お触れになりました
町内会実態調査等を踏まえ、転入者への窓口での啓発や町内会の
加入促進活動への助成を行っており、また、本年度は八月を
町内会加入促進月間と位置づけ、市民のひろばや
市政広報番組での周知等を行い、町内会への加入と活動への参加を広く呼びかけたところでございます。 今後とも、加入促進に取り組む中で、住民のニーズに対応した特徴ある
町内会活動についても、広報紙や
町内会活動の手引等で紹介するなど、市民への意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 特徴ある活動をぜひ紹介していただきたいと思います。 次に、一つの事例ですが、地域で
ひとり暮らしの高齢者の方々や体の不自由な方々の見守り活動をされています。その活動をするに当たり、地域の年齢別、男女別人数など、
地域コミュニティー活動を行うに当たり、基礎的な資料を市当局からいただけないかという要望を受けます。市街化区域であれば、その数などは情報として提供できるようですが、例えば、市街化区域と調整区域が混在し、町丁名と町内会の区域が一致していない地域では、当局とされても今の現状では、すぐに年齢別人数などの提供は難しいようです。何とかならないものか。早急に検討できないものでしょうか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君）
コミュニティ協議会などへの情報提供につきましては、校区の人口や世帯数の推移など、地域活動を行う上で必要な情報につきましては、本市におきましても把握の方法の研究なども行いながら、可能な限り提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 把握の方法の研究などを行いながら可能な限り情報提供を行うとのこと。行政は、
コミュニティ協議会の活動がしやすくなるための情報提供は責務です。要望に応えられるように、早急な取り組みを要請しておきます。 次に、平成二十四年度に実施された町内会実態調査によりますと、町内会が実施している活動の中で、募金活動はかなりの町内会で取り組まれているようです。しかしながら、町内会が行う募金活動について、住民の方々から問題点を指摘することがあることから伺います。 募金活動は、鹿児島市の自治事務ではないことから、募金活動そのものの議論はこの場でなかなか難しいことは十分に理解しながらも、鹿児島市が進める
コミュニティーの醸成の障害になっているとしたら、改善を求めていかなくてはならないことから、以下、当局の見解を伺います。 第一、まず、町内会を通じて募金活動を行っている募金の種類はどのようなものがあるのか。 次に、実施時期、具体的方法、金額、参加している町内会数はどのようなものか。 第三、また、町内会を通じて実施するようになった経緯について明らかにされたいのであります。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 町内会を通じて行われている募金活動の中で、鹿児島市共同募金委員会実施の赤い羽根共同募金と日本赤十字社鹿児島県支部鹿児島市地区実施の赤十字募金につきましては、両団体に状況等を伺っておりますので、私のほうから申し上げます。 二十六年度につきましては、赤い羽根共同募金は、七百四十五の町内会の協力を得て、十月から十二月に町内会員への募金のお願い及び集金を依頼し、約四千六百万円の募金があったとのことでございます。また、赤十字募金は、七百三十九の町内会の協力を得て、六月に町内会員への募金のお願い及び集金を依頼し、約四千九百万円の募金があったとのことでございます。また、町内会への協力依頼の経緯は明らかではありませんが、両募金とも昭和二十五年から行われているとのことでございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 経済局関係では、鹿児島市緑化推進委員会が行う緑の募金がございます。募金時期は、二月一日から四月三十日までで、家庭募金、学校募金、街頭募金などを行い、平成二十六年度の募金額は約一千百六十万円で、協力をいただいた町内会数は五百七十二でございます。 経緯につきましては、平成八年から町内会を通じ、家庭募金に取り組むこととなったところでございます。以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 赤い羽根共同募金、赤十字募金、緑の募金があり、年間約一億円を超える募金があるようです。また、ほとんどの町内会で取り組まれているようです。募金と集金のお願いをしているとのこと。また、町内会の中には、各家庭を回らずに、町内会費に当初から募金額が入っているところもあるようです。私がこの質疑をするに至ったのは、先日、地域の方から相談を受け、返答に困ったことからでした。このことは、私も少なからず問題意識や疑問を持っていたことから伺うものです。 その相談は、町内会で一定の金額を決めて共同募金をすることは果たして募金という善意からくる行為との関係でどのように理解したらよいのか。自分の職場でも募金をし、主人の職場で募金をし、子供が通っている学校でも募金しているが、そのことをどう考えたらよいのか。町内会で募金活動をすると、町内会に加入していない人と加入している人の差ができるが、加入していない人が得をするのではないか。こんなことが続くと町内会を脱会する口実になるのではないかなどなど、至極もっともな話でした。また、当初から町内会費の一部として集めることが果たして募金と言えるのでしょうか。私も今まで職場や地域で募金に応じたり、町内会の一係として集金をしたこともあり、実際に相談をこうしてされると返答に困った次第です。 私は、募金活動そのものは大いに賛成する一人です。これは人間の善意から、困っている人に対して何らかの援助、支援をすることは大切なことであり、募金する行為を通して優しい気持ちを醸成することにつながることもあると思います。しかしながら、少し本来の趣旨を逸脱しているようにも感じるのです。 そこで、さきの答弁を踏まえて、以下伺います。 第一、当局は、町内会を通じて目安とはいえ、また強制ではないとはいえ、一世帯当たり幾らと額を提示して募金する行為について、町内会の方々から苦情など受けたことはないですか。 第二、また町内会を通じて、強制ではないとはいえ、一律に募金することは本来の募金の趣旨に合致していると考えられますか。 第三、町内会に加入している人と加入していない人との負担の差があるという指摘や町内会の脱会の動きに対してどのような見解をお持ちか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 募金に関する町内会からの苦情などにつきましては、特に伺っていないところでございます。 次に、町内会は、会員の総意のもと運営が行われておりますので、その運営に当たりましては、会員の協力や負担について理解が得られるよう総会等で十分話し合っていただくことが肝要であると考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 両団体によりますと、一世帯当たり五百円を目安にお願いしているとのことであり、職場や街頭でも募金しており、「負担が大きい」とか、「募金は強制的なものなのか」といった意見等が寄せられているとのことでございます。 実施方法につきましては、あくまでも協力が得られる町内会において、寄附者の自発的な募金をお願いしているとのことでございます。 次に、市共同募金委員会によりますと、町内会長への説明会において不公平感があるとの意見があり、町内会を通じた募金のあり方について現在検討しているとのことでございます。 また、日本赤十字社鹿児島県支部鹿児島市地区によりますと、赤十字活動のＰＲや募金の趣旨などの説明を十分に行うことで理解を得るよう努めたいとのことでございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 緑の募金につきましては、一世帯当たり百円を目安として協力をお願いしておりますが、「一律百円なのか」などの御意見もございます。募金額については、あくまでも目安であり、自発的な協力をお願いしているところでございます。 家庭募金は、町内会を通じ御協力をいただいているほか、町内会に加入していない方につきましては、街頭募金などで御協力をお願いしております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市当局には苦情は来ていないようですが、団体には、「負担が大きい」とか、「強制的なものなのか」とか意見が寄せられているようです。しかし、町内会に加入している人と加入していない人の負担の差について、町内会に加入していない人は街頭募金で協力をお願いしているとのこと、これには少し首をかしげます。きっと町内会に加入している人も街頭募金をしている人も多いと思います。また、市の共同募金委員会では見直しの検討をされているようですが、日赤のほうは見直しはないようです。 そこで、最後に伺います。 町内会を通じて行う募金活動については、本来の趣旨になるように検討されるよう市当局から要請される考えはないか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 両団体に対しましては、お触れになられたような御意見があったことにつきまして、お伝えしたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 緑の募金については、毎年その趣旨について町内会を通じ説明を行っておりますが、さまざまな御意見もあることから、理解が得られるような方策について、緑化推進委員会の中で協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 赤い羽根共同募金、赤十字募金を主催する両団体には議会で意見があったことを伝えるとのこと。また、緑の募金は、仮屋議長が会長である緑化推進委員会で協議されるとのこと。どのような協議がなされるか注視をしておきます。 要は、善意から来る共同募金を気持ちよく行うための方法に変えていただきたいことだけは申し上げておきます。 次の質問に移ります。 市立図書館の諸問題等について伺います。 さきの我が会派の代表質疑で、現在策定中の市立図書館の基本的な運営方針について伺いました。教育長は、「パブリックコメント手続を経て本年度中に策定したい」と答弁されました。 そこでまず、市立図書館運営の今の基本方針について、第一、今の図書館の運営方針、また目指すものは何か。 第二、それはいつ策定され、その評価はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 図書館におきましては、開館以来、誰でも気軽に利用できる開かれた図書館を目指して運営を行ってきており、これまで多くの市民に御利用いただいてきたところです。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市立図書館が開館して二十五年になりますが、今まで基本的な方針はなかったようです。 そこでまず、今年度中に策定するとなると、第一、方針案はいつごろまでに策定されるのか。 第二、それを受けてパブリックコメントの手続はいつごろから始まるのか。 第三、鹿児島市立図書館として今回初めての基本的な運営方針策定となると理解するがそれでよいか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 現在、初めての基本的運営方針の策定に取り組んでおり、十二月下旬からパブリックコメントを実施する予定としております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市立図書館として初めての方針の策定とのことですので、この機会に少しでも時代に合った、そして市民の立場に立った図書館になってほしいと願う立場から伺うものです。 そこで、基本的な運営方針についてであります。 第一、公立図書館の本来の役割は、資料を収集、整理、保存し、提供することにより、地域の人たちの教養や学びを向上させ、仕事や暮らし、楽しみなどに役立つことであるといっても過言ではありません。基本的運営方針のコンセプトはどのように考えておられるのか。 第二、運営方針の特徴は何か。 第三、構成はどのようになっているのか。 第四、指標を設定されることは明らかになっていますが、具体的にはどのような指標を盛り込まれる考えか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 基本的運営方針素案につきましては、市民に役立つ図書館など三つの基本目標と、レファレンスの充実など十二の重点施策を定め、市民の生活や仕事等の課題解決支援に取り組むこととしております。 指標につきましては、入館者数など基本目標ごとにその進捗状況をあらわすものを考えているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市民に役立つ図書館などが基本目標に入るとのこと。また、十二の重点施策を考えているとのこと。指標についても、入館者等の数を設定するとのことであります。 では、少し具体的な課題について伺います。 学校図書館支援についてであります。 本市の学校図書館支援の具体的方法と担当の職員数。 第二、蔵書数と具体的な実績はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 学校支援図書は、学校における読書活動や調べ学習の際に、学校図書館では不足する図書を市立図書館から貸し出すものでございます。 担当職員は兼務で五名おり、蔵書数は現在七百九十二冊でございます。実績につきましては、本年九月以降、三校二十八冊となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 蔵書数がわずか七百九十二冊には驚きました。また、せめて担当職員の配置を行うとともに、蔵書をふやし、より使い勝手がよくなるように、せめて各学校から地域公民館図書室まで取りに行き、返却することができるようなシステムは何としてもつくるべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育長（石踊政昭君） 今後は、蔵書の充実や、より利用しやすい改善策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 次に、職員のスキルアップを目的とした研修会等について伺います。 第一、市立図書館では、平成二十六年度職員の研修はどのように実施されてきたのか。内容、参加者数、対象、回数等について明らかにされたいのであります。 第二、市立図書館主催の講座、研修会並びに出前研修等の実績について明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 二十六年度は県内外の図書館大会や研修会に六回十名を派遣しており、レファレンスや資料の選択及び管理、学校との連携のあり方などについて学んだところでございます。 市立図書館が開催した講座、研修会については、楽しい親子読書教室など三十回、出前講座は二十二回となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 図書館の最も大切な業務の一つにレファレンスがあります。レファレンスにしてもブックトークにしても、それを担う司書の方々の日ごろの研修や研さんがあって初めて向上するものです。 では、市立図書館の職員の方々のスキル向上の今後の課題について明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 職員のスキル向上につきましては、これまでもブックトークの研修に参加するなど市民ニーズを反映した研修内容となるよう努めてきておりますが、今後はさらに複雑・多様化するニーズにより的確に対応することが必要だと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 次に、図書館の時間延長に関して伺います。
市民サービスの向上に資するとして、昨年六月から市立図書館の開館時間を二時間延長しました。その費用は、二十六年度決算で五千八百五十五万五千三百七十三円となっているようです。 そこで伺います。 第一、昨日の質疑で明らかになっていますが、改めて伺います。 平成二十六年度における開館延長に伴う月ごとの入館者数並びに一日平均の入館者数、総入館者数。 第二、今年度の十一月までの入館者数についても同様に明らかにされたいのであります。 第三、教育長は、平成二十六年第一回定例会において、我が会派の質問に答えて、「一日平均百五十人程度、年間約四万三千人の入館者を見込んでいる」と答弁されていますが、初年度の実績をどう評価されますか。 第四、決算額五千八百五十五万五千三百七十三円の内訳の主なもの。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 開館延長時間における一日平均の入館者数、月平均の入館者数、総入館者数を、二十六年度、二十七年度の順に申し上げますと、一日平均、百五十八人、百八十八人、月平均、二千三百九十二人、三千二十二人、総入館者数、二万三千九百十六人、二万四千百七十六人となっております。 次に、延長した開館時間における一日の入館者数はおおむね予定どおりであり、仕事等で昼間に図書館を利用することが難しい市民のニーズに応えるなど、
市民サービスの向上が図られたものと考えております。 学び広がる図書館の開館時間延長事業の決算額の主な内訳は、窓口等業務委託料が五千三百九十八万八千円、光熱水費が二百二万一千円、その他が二百五十四万六千円となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 一点だけ再質問をいたします。 一日の利用者数が当初見込み者数百五十人程度が、平成二十六年度は実際は百五十八人と多かったにもかかわらず、年間の入館者数が当初予想数約四万三千人より少なく、実際は二万三千九百十六人、約一万九千人も減っているのはどのような理由からなのか。一日の入館者数がふえて、総入館者数が減るのは理解しがたいことから伺います。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 年間の入館者数について、当初の予想と実績に差が生じているのは、二十六年度は六月からの実施のため、十カ月分の実績であること、また予想は試算する際、時間延長をしない土日も含めて十二カ月で計算しているからでございます。土日を除く十カ月分で計算いたしますと、二十六年度の年間入館者見込み数は約二万三千人となり、ほぼ見込みどおりの実績となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 平成二十六年の第一回定例会の本会議で答弁された数の根拠が間違っていたということでございます。本会議の答弁ですので、今後十分気をつけていただきますようお願いを申し上げておきます。 それでは、教育長は、入館者の数、費用対効果等についてどのような見解をお持ちか。また、午後七時から九時までの開館時間延長に対して入館者増対策をどうお考えか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 二十六年度決算における窓口等業務委託料のうち、延長にかかる費用は八分の一程度であり、
市民サービスの向上も図られていることから、費用対効果は得られているものと考えております。また、入館者増対策につきましては、昼間に図書館を利用できない方々を対象とした講座などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 次に、市職員の図書室の改善等について伺います。 本市の職員図書室は本館の地下にあり、開館時間はお昼の休憩時間が中心となっており、また蔵書も小説など読み物が中心となっているようです。 そこで伺います。 第一、設置目的、設置時期、開館時間、蔵書数、利用実績について。 また、年間の予算と執行の内訳。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 本館地下の図書室につきましては、本市職員厚生会が職員の教養などのための福利厚生施設として昭和三十年に設置したものでございます。開室時間は正午から午後二時まで、蔵書は約七千七百冊で、平成二十六年度の利用者は約七千九百人でございます。 また、二十七年度の職員厚生会における予算額は約百六十三万円で、内訳は管理業務費が約九十万円、図書等の購入費が約七十三万円でございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今、公立図書館をめぐる状況は過渡期にあります。ブックアンドカフェというコンセプトで鳴り物入りで開館した佐賀県武雄市立図書館がずさんな図書購入等の問題を含め、今、大きな話題になっています。神奈川県海老名市立図書館もそうですし、愛知県小牧市立図書館に至っては、住民投票まで行われ
指定管理者制度の導入の是非が問われています。 私は先日、鳥取県立図書館へ視察に行ってきました。視察調査に行った理由は、都道府県立及び中核市以上の市・区立の全国の公立図書館百六十館を対象にしたアンケートの中で、図書館関係者が選ぶ最も憧れる図書館第一位が鳥取県立図書館だったからです。少し長くなりますが、取り組みを紹介します。 私が最も感じたことは、図書館は無料で読みたい本を貸してくれるという無料貸本屋という従来からのイメージを根本から払拭することになったことです。図書館の評価は、何人の来館者があり、住民一人当たり何冊の本を読んでいるかなどに関心が集まりがちですが、もちろんそのことも大切ですが、鳥取県立図書館は、よって立つコンセプトが違いました。それは、県民に役立ち、地域に貢献する図書館をミッションに、「仕事とくらしに役立つ図書館」、「人の成長・学びを支える図書館」、「鳥取県の文化を育む図書館」の三つの柱を立てていました。 最も基本にあるのは、市民に役に立つ図書館という考え方であります。二階建ての一階部分に入り、目についたのが、闘病記文庫コーナー、一人の方が熱心に読んでいらっしゃいました。そのほか、ビジネス支援サービス、働く気持ち応援サービスなど九つのコーナーを設けて、来館者が何を求めているのか、そのニーズに合わせて図書が置いてありました。働く気持ち応援サービスコーナーには、十数人の方々が書架の前で本を開いていらっしゃいました。 また、一方では、地元の本屋さんを育て、ともに共存していくための取り組みを重視しているとのこと。県内七つの地元本屋さんが交代で約一カ月間、図書を持ってきて図書館に展示し、それを図書館のプロの司書さんが重なりがないように選んで購入するシステムです。いわゆる見計らいというやり方で、図書購入の九割をこの方法で行って、地元の書店の経営にも貢献しているとのこと。 また、学校図書館担当職員が二名、さらに九名で学校図書館支援センターを運営し、県内を六つのコースに分けて支援をされていました。本市の学校支援とすると基本的な考え方に違いがあるようです。 また、鳥取県庁には県庁図書室があります。地方分権時代に職員みずからが主体的に施策の企画立案を行う機会がふえていることから、職員の業務達成に有効な情報の収集、活用を支援、促進する目的で設置されていました。利用状況は、平成二十年度のアンケート調査によりますと、図書室を頻繁に利用している職員が約四八％、使ったことのある人の満足度は九〇％以上だったとのこと。その後も利用者がふえているとのこと。本市の職員図書室の位置づけと全く違います。 最後に、森市長に伺います。 鹿児島市立図書館が今後、市民の皆様にとってどんな役割を果たすべきか大きな岐路にあることも事実です。市長は、今後の鹿児島市立図書館のあり方にどのような見解をお持ちか。また、全国の図書館関係者が最も憧れる図書館である鳥取県立図書館へ職員を派遣し、調査をさせることは私は大変意義があると思います。お考えをお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
森山きよみ議員にお答えをいたします。 私は、図書館は、市民の教育と文化の発展を支える重要な教育機関であると考えております。今後とも、社会環境の変化に対応しながら、市民の生涯にわたる自主的な学習を支え、促進する役割を果たしていく必要があると認識しております。また、時代の変化に的確に対応していくために、先進的な取り組みをじかに見て肌で感じることは大変重要なことであると考えております。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 職員の派遣に前向きの答弁、本当にありがとうございます。 「図書館とは、過去の知の遺産を保存するだけでなく、地域の知の拠点として、これからの地域にとって必要な知の資産を取り込んでいく役割が求められる。地域の知の拠点は意地でも地域が自前で切り盛りすべきだ。そんな気概も力量もないのであれば、そもそも地方創生など語る資格はないように思う」。これは片山前鳥取県知事の講演の一部です。 鹿児島市立図書館が地域の知の拠点となるよう切に要望し、私も努力をしていくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、わきた高徳議員。 ［わきた高徳議員 登壇］（拍手）
◆（わきた高徳議員） 平成二十七年第四回
市議会定例会に当たり、私は、自民維新の会の一員として個人質問を行います。 なお、重複する部分もあろうかと思いますが、独自の調査、地元の多くの方々の意見反映であることから御了承願います。 国民文化祭は、全国各地で行われている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演する機会を提供することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを目的として、昭和六十一年度から毎年、各都道府県持ち回りで開催している国内最大の文化の祭典です。平成二十七年十月三十一日から十一月十五日までの十六日間、国民文化祭・かごしま二〇一五が県内四十三市町村等で百八十四の多彩なイベントが開催され、スタッフ、出演者、観客を含め百六十三万二千人のうち、出演者四万一千人の方々で大変なにぎわいでありました。 そこで、市長にお伺いいたします。 国民文化祭開催を受けての市長の感想をお聞かせください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） わきた高徳議員にお答えいたします。 十月三十一日から始まりました国民文化祭は、開会式や本市主催の大薩摩焼展を皇太子同妃両殿下がごらんになられたこともあり、大いに盛り上がりを見せ、本市が主催いたしました十四事業はほぼ満席となるなど、盛況の大会となりました。私も可能な限り会場を訪れ、全国からお越しいただいた皆様方を歓迎するとともに、ふだん接することの少ないバレエや能楽、マーチングなどの演奏・演技を間近に見て、心を豊かにする文化芸術のすばらしさや本市の文化水準の高さ、多様さを再認識いたしたところでございます。 今回の国民文化祭では、企画委員会の委員を中心に各祭典を出演者、スタッフが一体となってつくり上げ、いずれも見応えのある内容となり、出演者、観客を含め、本市においては六万人、県全体においては百六十三万人もの方々に参加いただき、本市・本県の自然、歴史、食に加え、今回、多彩な文化の魅力も全国に情報発信することができたものと考えておりまして、成功裏に終了することができたところでございます。 また、大会を通して出演者同士の競演、交流が図られたほか、多くの市民の皆様方にさまざまな文化に親しんでいただいたことで本市の文化の裾野が広がり、今後のさらなる市民文化の発展と次世代への継承の契機になったのではないかと考えております。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 森市長より御答弁をいただきましたように、開会式や本市主催の大薩摩焼展等を皇太子同妃両殿下がごらんになったこともあり、大いに盛り上がりを見せたようであります。また、本市が主催した十四事業はほぼ満席で、盛況の大会であったと伺っております。 市長は、みずから会場を訪れ全国の皆様方を歓迎されたようで、御苦労があったと推察します。さらに、本市の文化水準の高さ、多様さを再確認いただいたようで、また、本市の自然、歴史、食に加え多彩な文化の魅力も全国に情報発信することができ、本市の文化の裾野が広がり、今後のさらなる市民文化の発展と次世代への承継の契機になったのではないかと思います。 次に、平成二十六年六月議会の個人質疑において、本市の各地域で行われている地域文化祭の取り組み状況や評価について質問し、教育長から、地域文化の振興と心豊かな人づくり、地域の活性化に大きな役割を果たしていると考えていると答弁をいただいております。私は、国民文化祭が鹿児島県で開催されたことで、鹿児島市における地域文化祭の重要性を改めて認識したところでございます。 吉田地域では、平成六年、吉田文化体育センター落成以降、文化祭は体育センターで開催されておりました。その後、吉田公民館がリニューアルオープンされたことにより、重点に掲げている新生吉田公民館の利用率向上の一方策として文化祭を二十一年ぶりに地元の文化協会、実行委員会、運営委員会の了解を得て開催することが了承されたのです。出演団体、文化協会五、公民館自主学習グループ七、幼保小中学校関係吉田北中と姶良市山田中、合同演奏など五、福祉施設二、地域一の参加で、演目合計二十一、団体数四十二団体、出演者二百五十五名、観客数一千六百三十八人、展示数六百十五点で、国民文化祭かごしま二〇一五と銘打って、過去にない盛大な文化祭が開催されました。 そこで、教育長にお伺いいたします。 各地域で行われている文化祭開催の評価を改めてお聞かせください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 地域総合文化祭は、これまで講座生や自主学習グループなどの多くの人々が学習成果や地域に伝わる伝統芸能を披露する場として全ての地域公民館で開催しております。教育委員会といたしましては、この文化祭は、地域文化の振興と心豊かな人づくりや潤いと活力のある地域づくりに大きな役割を果たしていると考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 地域総合文化祭は、これまで講座生や自主学習グループ等の学習成果や地域に伝わる伝統芸能を披露する場として全ての地域公民館で開催されており、教育委員会としては、地域文化の振興と心豊かな人づくりや潤いと活力のある地域づくりに大きな役割を果たしているとの考えを伺いました。 次に、平成二十六年六月議会における私の個人質問で地域総合文化祭への財政支援についてもお伺いいたしております。その時点で教育長は次のような答弁をされました。「地域総合文化祭への財政支援につきましては、現状を把握し、各支所や関係各課と連携を図りながら今後の方策を研究してまいります」と、その答弁を受け私は結びとして、「教育長、この研究は前向きな研究と理解し、期待しておきたいと思います」と念を入れました。そして、さらに、当時の関係課長に、教育長答弁の研究とは、前向きに考えないとの意思表示ではないのかと問いただした結果、いやいや、あくまでも前向きですと発言され、その課長は、みずからその後、開催された吉田地域文化祭へ参加されておりました。この発言は、課長個人の意思ではなく、教育委員会としての機関意思、見解と理解しております。 教育長、質問から一年半の間に類似団体等の調査等を含め、各支所、関係課とどのような研究を重ねられたのか、これまでの研究の経過や成果並びに今後の方針をお聞かせください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 地域総合文化祭への財政支援につきましては、各支所や関係各課と協議するとともに、実態に応じて郷土芸能団体や吹奏楽団の楽器運搬や参加者送迎に係る経費等を二十六年度は八団体、二十七年度七団体に支出してきたところです。今後も関係部局や実行委員会等との協議を通して、各地域総合文化祭の現状をよく把握し、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 地域文化祭の財政支援については、各支所、関係課と協議するとともに、実態に応じて郷土芸能団体や吹奏楽団の楽器運搬や参加者の送迎に係る経費等を二十六年度八団体、二十七年度七団体に支出されているようであります。 また、今後も関係部局や実行委員会等と協議を通して各地域の総合文化祭の現状をよく把握し、支援に努めると前向きな御答弁をいただきましたので、生涯学習課が公民館任せでなく、現場に出向き協議されるよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 道路行政についてお伺いいたします。 道路は、社会経済活動や日常生活を支える最も基本的な社会基盤であり、また、先般のあわや大正噴火級の爆発かと思わせた桜島噴火レベル四への引き上げによる災害対策方針に示されたように、災害時においては、緊急車両の進入路、避難路や延焼遮断帯としての機能を有しております。また一方では、国道、主要地方道としての役割は極めて重要で、その整備効果は、安心安全なまちづくりなど本市の活性化に大きく寄与していると思います。 そこでまず、県道鹿児島蒲生線についてお伺いいたします。 この路線の改良については、同僚議員や私自身四回目の質問かと思っておりますが、宮之浦交差点から春山口間は狭隘で、大型車両等は離合困難な箇所が多く、危険な状況であります。県並びに当局は現状についてどう認識されているのか疑問を感じます。県都鹿児島市の北の玄関口であり、一刻も早い改良が求められております。この路線の進捗状況並びに今後の取り組み状況をお聞かせください。 さらに伺いますが、下田三文字・川添間は前問と同じく狭隘で危険がいっぱいであります。早期に実施すべきと思うがどうか、県の今後の改良の見通しはどうなっているのかお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 県によると、「宮之浦交差点付近から春山口バス停付近までのおよそ一・二キロメートルを川上二工区として平成二十三年度に事業着手し、昨年度、宮之浦交差点側のおよそ二百メートルの工事を実施しており、現在、用地買収を進めているところである。今後とも地元の御理解、御協力を得ながら整備に努める」とのことでございます。 県によると、「厳しい財政状況の中、事業中箇所の進捗状況や優先度などを勘案しながら今後検討する」とのことでございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 答弁いただきました。 宮之浦交差点付近から春山口バス停付近までの一・二キロを川上二工区として二十三年度に着手し、宮之浦交差点付近二百メーターの工事を実施しており、現在、用地買収を進め、整備に努めることが明らかになりました。 下田三文字・川添間は、進捗状況や優先度を勘案しながら今後検討するとのこと。この路線の宮之浦交差点春山口間の井之上付近、下田三文字・川添間については、私が高校に通学していた昭和三十年代後半の状況から五十年経過しておりますが、二車線改良されることなく当時の砂利道路が舗装道路に改良されたのみであると思っております。早期に二車線化として整備されるよう要望しておきます。 次に、宮之浦交差点付近は、朝夕の時間帯においては一、二キロの渋滞で市民生活に大きな支障が生じております。その原因は、県道の宮之浦交差点付近の道路幅員問題及び信号機の時差設定、また高速道路入り口を通過して右折する市内への通勤車両と牟礼岡団地から直進するマイカーなどの複雑通行だと考えます。 そこで、宮之浦交差点信号並びに高速道路インター信号は高速道路乗り入れが優先され、市民通行が置き去りにされている気がしてなりません。これらの信号機の時差設定の問題点を改良することで少し緩和されるのではないでしょうか。そこで伺います。 この渋滞緩和対策は、道路管理者や交通管理者等で対策協議会を設置し検討すべきと思うがどうか。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県によると、「宮之浦交差点については南側のおよそ二百メートル区間について、昨年度、右折レーンの延伸を含む拡幅工事を実施したところである。また、北側付近については既に二車線で整備されており、さらなる改築については、沿道に神社や人家が張りついているなど多額の事業費が必要となることから、早期事業着手することは厳しい状況であると考えている。まずは公安委員会と協議を行い、対策については交通実態なども踏まえながら、今後検討していく」とのことでございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 交差点南側は一部改良済みであること、北側は二車線整備済みであることから、早期事業着手は厳しいとの見解が示されました。先ほど申し上げましたように、南側は二百メートル先から狭隘なままです。また信号機の問題等については、公安委員会と協議し、検討するとのことで見守りたいと思います。 次に、県道麓重富停車場線並びに鹿児島蒲生線改良について伺います。 これらの県道は吉田町時代、蒲生町ほか大口、伊佐など関係自治体間で期成同盟会も設立され、改良を訴えてきた大口、伊佐につながる重要路線でございます。先般、高齢者が運転する電動カーがあわや大惨事の状況もあったと仄聞いたしております。当局はこれら県道の現状をどう認識されておられるかお聞かせください。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの県道については、姶良インターなどへのアクセス道路で、交通量も多く、歩道が未整備であることから、歩行者の安全確保対策が必要な路線であると認識しております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 姶良インターなどへのアクセス道路で交通量も多く、歩道が未整備であることから、歩行者の安全確保対策が必要な路線であると認識いただきましたので、当局からも県に対し強く要請していただきますよう要望いたしておきます。 次に、毎年、吉田校区公民館運営審議委員会会長さんを初め、関係役員の皆様方が吉田校区のまちづくりについて当局に要望活動をされておられるようでありますが、その中の一つがこの県道改良であると思っております。これまでの地元の要望活動に対してどう対応してきたかお聞かせください。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 地元からは道路拡幅及び歩道整備の要望があり、本市としては、機会あるごとに県市意見交換会などにおいて県に要請を行ってきております。なお、平成二十四年十月に県知事に対して整備促進の要望書を提出し、本年八月には鹿児島地域振興局に直接要望を行っております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 当局としては県に対し機会あるごとに要望しておられるとのこと。また、二十四年十月に県知事へ整備促進の要望書を提出し、本年八月に鹿児島地域振興局へ要望を行うなど、市民の交通安全確保のために努力いただいていることが明らかになりました。 さらに伺います。 これらの県道は、吉田東西佐多地域を縦断し、蒲生へとつながっているが、吉田保育園、吉田小学校、吉田北中学校の園児、児童生徒の通学路で歩道も整備されておらず危険であります。早期に改良すべきと思うがどうか。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県によると、要望区間は一部線形が悪いものの二車線改良済みの道路であり、沿線には人家が密集し、多くの家屋移転が必要となるなど、県の厳しい財政事情の中、再改築の早期着手は困難な状況である。当面は現道敷地内での蓋版敷設による歩行空間の確保や車線分離標の設置などによる歩行者の安全確保に努めることとし、姶良市境において昨年度から水路敷を利用した歩道整備を進めているとのことでございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 路線としては二車線とし、改良済みであるが、現県道敷地内での蓋版敷設により歩行空間の確保や車線分離標の設置など歩行者の安全確保に努めるとのこと。また、姶良市境は水路敷を利用した歩道整備を進められているようですが、園児を初め、児童生徒の通学路としてはまだまだ未整備部分が多いと考えております。市民の通行帯としての安全対策を早期に完成させられるよう、必要を感じますので強く要望しておきます。 次に、県道鹿児島蒲生線に接続する市道宮之浦・牧線についてお伺いたします。 市道宮之浦・牧線は、県道鹿児島蒲生線から牟礼岡方面へ通ずる道路であるが、中間部に全国的に有名な新日本科学が存在しており、従業員の通勤車両が日夜五百台相当数往来して、幅員は狭く、歩道もなく、農業機械通行や住民生活、児童通学にも安全性が確保されていないと思慮するが、住民の安心安全な暮らしを守るため、また、合併後の誇れる鹿児島市の道路行政であるためにも道路改良すべきと思うがどうか。これまでの取り組み状況と今後の計画をお示し願います。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県道鹿児島蒲生線からお触れになった施設までの千九百メートルの区間については、拡幅改良などによりこれまで七百メートルの整備を終えております。今後は緊急性の高い県道との交差部付近における渋滞緩和策について関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 答弁いただきました。 今後、緊急性の高い県道との交差部付近における渋滞緩和策について検討してまいりたいと明らかにされましたが、一千九百メーターの中、七百メーター改良済みで、残された一千二百メーターの部分に危険な状況があることから、早期改良を要望し、注視してまいりたいと思います。 次に、市道宮之浦・牧線と市道馬場下・森山線の交差点は、宮小学校児童の通学路で危険箇所が散見されます。数年前、学校関係者や校区関係者の方々から要望を受け、皆様方と吉田建設事務所を含めて現地調査し、改良や歩道設置を訴えた経緯があります。歩道整備するなど改良すべきと思うがどうか。安全対策についてお伺いいたします。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの交差点は、通学路の合同点検時にも要望が出されており、今後、県公安委員会と協議を行いながら対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 今後、対策を検討してまいりたいとのこと。先ほど来申し上げているように、交通量も多く、児童生徒の通学路で緊急を要する箇所と考えておりますので、早期に着手されるよう要望いたしておきます。 次に、県道でも市道でも上空空間は樹木で覆われ、トンネル状になっているところが多く散見されます。大型車両を初め、市民の交通手段であるバス等はこれらから屋根の損傷を抑えるため道路中心部を走行しており、対向車両は危険極まりない状況であります。また、対向車両は前へ進めず、一時渋滞の状況も見られております。 そこで、市道沿いの民有地のり面等の樹木伐採等の必要性、現状、課題についてどうお考えかお伺いいたします。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 民有地ののり面などから市道を覆うように伸びている樹木などについては、車両などの通行に支障を来すなど交通の障害となることから、伐採などの措置が必要であると考えております。こうした状況を確認した際は土地の所有者などへ伐採などの措置を講ずるよう指導しておりますが、所有者などが高齢であったり相続により管理責任者が不明確である場合などには、所有者などによる対応が困難となることが課題でございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 民有地ののり面などから市道を覆うように伸びている樹木等については、車両等の通行に支障を来すなど交通の障害になっているとの認識をお示しいただきました。また、こうした状況を確認した際は伐採等の指導をしているが、管理責任者等が不明確なことによる対応困難が課題であることも示されました。 次に、道路法第四十四条第四項によると、道路管理者は、その損害または危険を防止するため必要な措置を講ずるべきことを命ずることができるとされており、同法解説によると、この命令に応じないときは罰金に処せられ、同法七十一条の規定による監督権を発動し、さらに必要に応じて行政代執行を行うことを要すると明記されているが、当局としてはどのように考えているのか見解をお聞かせください。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お触れになったような状況を確認した際、道路管理上、緊急を要する場合には安全対策として対応することもございますが、本市としては日々のパトロールなどによる危険箇所の早期発見に努め、事故を未然に防止するなど、引き続き、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 道路法に基づき土地等の管理者へ伐採等の措置を講ずるよう指導しているとのこと。また、緊急を要する場合は安全対策として対応する場合もあり、危険箇所の早期発見に努め、適切に対応したいと答弁をいただきました。しかしながら、行政代執行を実施すると積極的な姿勢はうかがえませんでした。 行政が代執行するには樹木伐採等は対象に当たらないとの見解であると思いますが、市民にとっては、安心安全な暮らし、交通安全対策の観点から重要な措置と考えますので、今後も機会あるごとに重ねて論議してまいることを申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 有害鳥獣被害について伺います。 六月議会個人質疑においても、有害鳥獣被害対策について電気柵による侵入防止対策や有害鳥獣の捕獲など、被害対策等を講じていることを伺いました。しかしながら、収穫の秋、特に水稲については、かけ干しした稲をイノシシに食べられたなどの被害があったとの農家の訴えです。 そこで伺います。 水稲について、過去五年間の被害額と主な被害を与えた鳥獣は何かお聞かせください。 御答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 水稲の被害額を平成二十二年度から順に申し上げますと、四百十九万円、四百四十二万円、四百七十八万円、六百九万円、五百九十四万円で、主にイノシシによる倒伏及び食害でございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 過去五年間の被害状況が明らかになりましたが、イノシシによる被害に農家は悲鳴を上げておられます。 次に、水稲の被害はほとんどイノシシによるものであることが明らかになりました。猟友会の方々による銃やわななどによる有害鳥獣駆除の捕獲が行われていますが、狩猟期間に入る前の十月後半時期にも被害が発生しているようです。 そこで伺います。 本市における狩猟免許の所持者数について免許別にお示し願います。また、動向についてもお聞かせください。 さらに、イノシシ、鹿の狩猟期間と有害鳥獣捕獲の許可期間はどのようになっているのかお聞かせください。 加えて、狩猟期間との端境期における有害鳥獣捕獲許可期間の見直しを行うべきと考えるがどうか見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 二十六年度末における狩猟免許の所持者数を免許別に申し上げますと、銃猟三百七十七、わな猟三百九、網猟十三人で、わな猟取得者がふえる傾向でございます。 イノシシ、鹿の狩猟期間は、今年度から開始日が二週間早まり、十一月一日から翌年三月十五日までとなったところでございます。また、有害鳥獣捕獲の許可期間は、原則として狩猟期間及びその前後十五日間を除く期間となっております。 県においては、捕獲許可期間について制度の見直しを進めており、本市においても猟友会などと協議する中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 狩猟免許については、わな取得者がふえているようでございますが、銃を使用する狩猟者の高齢化のあらわれかと思います。有害鳥獣駆除期間については猟友会などと協議する中で対応したいとのことです。被害を受けている農家にとっては朗報と思われます。 新しい質問に入ります。 八重山公園について伺います。 八重山公園は、現在、公園緑化課が管理する八重の眺望を生かした公園として市民に利用されております。平成二十五年の郡山公民館での市長とふれあいトークにおいて市長から、「八重山公園はすばらしい公園施設であり、市民だけでなく国内外の方々に利用していただきたいと思っております。そのためには環境整備が必要と思っている」との見解が示されております。 この八重山公園は、郡山町時代、観光の振興と地域経済の活性化を設置目的とし、眺望を生かした観光施設として、ふるさとづくり特別対策事業やふるさと創生資金を活用して平成元年からその整備に取り組み、平成四年五月三日、オープンしました。平成十六年の市町村合併により鹿児島市都市計画区域外に設置する公園に関する条例に位置づけられております。また、八重山公園を初め、八重の棚田、甲突池と一体になった観光地として、県都鹿児島市の奥座敷と呼ぶにふさわしい公園だと言っても過言ではないと思っております。 そこで伺います。 八重山公園のこれまでの経過及びその目的について改めてお聞かせください。 次に、公園施設等については開設から二十年経過し、園内の樹木等も大きくなっており、各種の施設の経年劣化によりふぐあいも散見されます。そこで、本公園の利用状況、各種施設設置の状況や課題など現状と対応についてお聞かせください。 一括して御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 八重山公園は、観光の振興と地域経済の活性化を目的に眺望を生かした観光施設として平成四年度に供用開始しており、十年度には宿泊のできる有料施設としてキャンプ村も整備され、市民の方々に利用していただいているところでございます。 年間来園者数はおよそ五万人で、そのうち有料施設の年間利用者数はおよそ五千五百人でございます。 施設の状況については、多目的広場や展望広場、アスレチック広場などは設置後二十年以上、また、交流センターやコテージ七棟などの八重山キャンプ村も十五年以上が経過し、老朽化などが見られることから、施設の安全面に配慮するとともに、来園者が快適に利用できるアスレチック遊具などの点検や樹木の剪定など、適切な維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 答弁いただきましたように、この公園は眺望を生かした公園であり、多数の遊具施設等もあり、小学校の遠足など幅広く利用されているようでありますが、施設の経年劣化等も見受けられるとの認識もいただきましたので、修繕や施設の拡充等を要望いたしておきます。そして、最大の特徴である眺望については、全市的な観点から取り組まれるよう要望しておきます。 これまで公園内の施設等についてただしましたが、この項の最後の質問として、県都鹿児島市の奥座敷としてこの地域にある八重の棚田、甲突池、八重山公園の三つの資源を一体化したまちづくりの観点に立った公園管理の今後の考え方についてお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 八重山公園の管理運営は、引き続き、現行どおり対応したいと考えておりますが、今後も地域の皆様や利用者のニーズに応え、魅力ある公園として活用されるよう努めてまいります。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 現行どおり対応したいと考えているが、今後も地域の皆様方や利用者のニーズに応え、魅力ある公園として活用されるよう努めるとのこと、前向きな答弁をいただいたと理解しておきます。 新しい質問に入ります。 地域活性化住宅建設について、合併五町の吉田、郡山、喜入等の小規模小学校区を対象に地域活性化住宅建設が始まり、四校区で着工し、宮之浦住宅建設の大半を残しております。これまでの地域活性化住宅建設に至った経過、目的、これまでの実績を改めてお聞かせください。 次に、宮之浦住宅については、以前も、そして今回も同僚議員から質疑が交わされておりますが、私自身、この住宅建設については校区関係者の相談を受け、用地選定作業からかかわってきた経過があり、また、選定後の用地買収についても地権者の方々から買収単価に大きな隔たりを感じると相談を受け、当局に見解を求めるなど見直しを求めてきた経緯があることから、改めて質疑させていただきます。 当初計画の段階から宮之浦住宅が二棟四戸となった理由は何か。また、こうなることは二十七年度当初予算の段階で予想できなかったのかお聞かせください。 また、宮之浦住宅の今後の建設スケジュール等についてお聞かせいただきたい。 以上、一括して御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 地域活性化住宅は、合併した五町地域において過疎化や少子高齢化の進行により、集落機能の低下が生じていることから、地域の活力維持の一助とすることを目的に、小学生以下の子供のいる世帯などを対象として小学校の周辺に建設する住宅であり、平成二十年度の事業開始以降、花尾、本城、瀬々串地区に合計二十五戸を建設しております。 次に、宮之浦住宅については、今年度十戸の建設を予定しておりましたが、財源である住宅関係の社会資本整備総合交付金が当初予算に対して七〇％程度に削減されたことにより、やむを得ず調整を図ったものでございます。 残りの六戸については二十八年度以降の建設となりますが、できるだけ早期に完成できるよう財源の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 地域活性化住宅は、合併した五町域において、過疎化や少子高齢化の進行により集落機能の低下が生じていることから、地域の活力維持の一助とする目的でこれまで二十五戸を建設、宮之浦住宅は社会資本整備総合交付金が当初予算に対し七〇％削減されたとのこと。また、宮之浦住宅建設は二十八年度以降との答弁でしたが、宮小学校児童減は深刻な問題です。二十八年度には完成するよう、地元の皆様方の声を代弁して要望しておきます。 次に、過疎地域と思われる地域から地域活性化住宅の建設について要望が出されているが、今後の地方創生・人口減対策の観点から建設計画を継続すべきことについて当局の見解をお示しください。 御答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 住宅建設の要望については承知しております。今後は、地域活力維持の一助としての効果や集落の状況、公共施設等総合管理計画などを踏まえ適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 御答弁いただきました。 過疎地域と思われる地域からの要望は認識いただいているようであります。また、適切に判断したいとのことですので、地方創生・人口減対策の観点からも、ぜひ実現へ向け取り組まれるよう要請し、注視してまいりたいと思います。 市町村合併から十年が経過し、これまで何回か合併後、残された地域の課題など検証して質疑を交わしてきましたが、先ほど述べさせていただいた多くの地域の課題を含め、十一月、市民健康福祉委員会の陳情審査でも明らかになってきたように、喜入のデジタル行政無線屋外拡声器が聞こえないなど、新たな今日的課題も浮き彫りになっております。これらを含む地域の課題を解消することが鹿児島市全体の底上げにつながり、速やかな一体化へ向けたまちづくりをさらに前に進めるために今後も機会があれば重ねて地域の課題等について質問することを申し上げ、私の第四回
市議会定例会の個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、わきた高徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十一分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十七年第四回鹿児島
市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。早いもので今任期中の定例会での質疑の機会は、よほどのことがない限り、今回を含めて残り二回となりました。残された機会に最後まで市勢発展のために努力したいと思います。 それでは、まず、Ｊ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの整備について伺います。 この件につきましては、ことし六月議会でも質問していますが、鹿児島ユナイテッドＦＣが見事にＪ３への昇格を決め、多くの県民も喜んでいます。早くもＪ３での活躍を期待し、Ｊ２への昇格を期待する声が寄せられています。鹿児島に夢を与える鹿児島ユナイテッドＦＣの活躍をこれからも皆さんと応援したいと思います。 さきに先輩議員からも一定の質疑が交わされましたが、私からも改めてお尋ねしたいと思います。 そこで、まず、今回の鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格に関する本市の見解と期待する効果、また、今後の課題はどのようなものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 鹿児島ユナイテッドＦＣがＪ３のクラブとして全国各地で活躍することは、県民・市民に夢や感動を与えることにつながるとともに、地域経済や観光振興の面でもさまざまな効果がもたらされるものと考えております。今後におきましては、Ｊ２以上に対応したスタジアムや安定的な運営費の確保などが課題であると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今おっしゃった課題の中に入りますけれども、このスタジアム整備というのが大変大きな課題の一つでもあると認識しております。 そこで、この鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３参入に関し、鹿児島県の伊藤知事が先月の定例記者会見でＪ２以上への昇格の場合の競技場等の整備について、現時点では未定であり、鹿児島市が主体的に対応するテーマである旨の認識を示したと地元新聞で報道されました。 そこで、この伊藤知事の発言に関連して、以下お尋ねします。 第一点、平成二十七年十一月の定例記者会見での知事発言への見解をお示しください。報道されているとおり、Ｊ２以上に対応するホームスタジアム等の整備については鹿児島市が主体となるべきという発言だったと受けとめたのか認識をお示しください。 第二点、この定例記者会見以外の知事及び県当局からのその他の発言や申し入れ等の有無と、もしありましたら、その内容をお聞かせください。 第三点、さきの質疑で要請しましたが、これまでの本市と県、関係団体等との協議状況を明らかにしてください。 第四点、Ｊ２以上への昇格要件におけるホームスタジアムの位置づけはどうなっているのか。また、ホームスタジアムとして認められる主な必要条件はどのようなものか改めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 知事の定例記者会見においては、Ｊ２昇格に関連して施設基準や財務基準等を包括的に考えていく必要性を指摘された上で、ホームタウンである本市と十分話をしなければならないとの発言がなされており、本市といたしましても、今後、県等と話をしていくことになるものと考えております。 先日開かれました第四回県議会定例会の一般質問におきまして、県当局から、Ｊ２以上のスタジアム整備については、まずはホームタウンである鹿児島市がクラブ、県サッカー協会などと協議する必要があるが、県としても今後どのような協力ができるか検討することになるものと考えている旨の答弁がなされております。 Ｊ２以上に対応したスタジアムについての協議は行われていないところでございます。 Ｊ２クラブへの昇格のためには、一万席以上の椅子席があることやホームゲームの八割以上を開催できることなどの条件を満たしたホームスタジアムを確保する必要がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今、県知事の発言については、市がしっかりと協会やクラブ等と話をしてほしいと、しかし、県としてもしっかりと検討していきたいというようなことだったと思いますけれども、やはり本市としても、まずは協議の場をつくって積極的に協議を行っていくことが大切ではないかと思いましたし、ホームスタジアムの存在はやはりこのＪ２以上への昇格の大きな要件になっているということが改めてわかりました。 そこで、鹿児島におけるＪ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの状況についてお尋ねします。 まず、改めて本市及び本県内でのＪ２以上に対応するサッカースタジアムの整備の状況についてお聞かせください。 答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） Ｊ２以上に対応するスタジアムは県内にはございません。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今の答弁を受けまして引き続きお尋ねしますが、第一点、県立鴨池陸上競技場など本市内の既存のサッカー場はどのような点でＪ２以上に対応していないのか詳しくお聞かせください。 第二点、鹿児島におけるＪ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの整備計画はどうなっているのかお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 県によりますと、メーンスタンド中央部にスタジアム全体を見渡すことができる八十人以上収容可能な屋根つきの記者席が必要であることなどに対応していないとのことでございます。 現在、Ｊ２以上に対応するスタジアムの整備計画はないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、局長から具体的にＪ２以上のホームスタジアムとしてどこが足りないのかということについて答弁をいただきました。 そこで、ここで、Ｊ２以上のチームを有する他自治体のホームスタジアムの整備状況についてお尋ねしたいと思います。 第一点、整備主体はどうなっているのか。 第二点、整備費と財源内訳はそれぞれどうなっているのか。あわせて、Ｊ１所属のサガン鳥栖のホームスタジアムである鳥栖スタジアムは約六十七億円で整備し、全て鳥栖市の負担だったと仄聞していますが、そのとおりなのか。 第三点、スタジアム整備においての国やスポーツ振興くじ助成金等の期待される助成の概要を補助率や金額等もあわせてお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 九州内のＪ２以上のスタジアムの整備主体につきましては、Ｊ１のサガン鳥栖が鳥栖市、Ｊ２のアビスパ福岡が福岡市、ギラヴァンツ北九州が北九州市、Ｖ・ファーレン長崎が長崎県、大分トリニータが大分県、ロアッソ熊本が熊本県となっております。 鳥栖スタジアムの整備費及び財源内訳につきましては、お述べになられたとおりでございます。また、その他のスタジアムにつきましては、把握していないところでございます。 平成二十七年度のスポーツ振興くじ助成金の概要でございますが、対象は原則としてＪ１またはＪ２クラブのホームスタジアムの新設事業であることで、補助率は四分の三、上限額は三十億円となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一定の見解、認識をいただきましたけれども、やはりこの財源内訳等について、整備費とこれについてはしっかりと調査も行っていただきたいということを要請しておきたいと思います。 なお、さきの県議会においては、スタジアム整備等については、確かにホームタウンは市町村で、政令市においては市でスタジアムを整備するにしても、中核市以下の規模の小さい市町村については、多くは県が整備を行っているのではないかとの議論が展開されたというふうに仄聞しております。 そこで、本市及び本県におけるＪ２以上に対応するホームスタジアムの整備について、以下お尋ねします。 まず、県立鴨池陸上競技場など既存施設の改修で対応可能なのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 県によりますと、鴨池陸上競技場の改修での対応につきましては、スタンド席を含む抜本的な工事が必要となるため困難であるとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 既存施設ではなかなか難しいということですね。改修でできるのではないかという思いもありましたけれども、明確に答弁いただきました。 そこで、鹿児島でのＪ２以上に対応するホームスタジアムの整備について、以下お尋ねします。 第一点、ホームスタジアムの場所は本市が望ましいのか、あるいは場合によっては他自治体に譲ってもいいと考えるのか見解をお示しください。 第二点、ホームスタジアム整備において必要な面積はどのようなものかお示しください。 第三点、望ましいスタジアムの整備場所の条件をどのように考えているのか見解をお示しください。 第四点、さきの答弁のとおり、鳥栖市では、全額、市の負担でスタジアム整備を行いましたが、一方、報道によりますと、ガンバ大阪の新スタジアム、市立吹田サッカースタジアムは、整備費約百四十億円を個人や法人、スポーツ振興くじ助成金などで賄ったとのこと。そこで、鹿児島にＪ２以上に対応するサッカースタジアムを整備する場合にその整備主体をどのように考えているのか本市としての見解をお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） ホームスタジアムにつきましては、基本的にはホームタウンにあることが望ましいと考えております。 敷地面積でございますが、鳥栖スタジアムは緑地部分を含めて約三万六千平方メートル、北九州スタジアムは約二万三千平方メートルとなっております。 日本サッカー協会のガイドラインによると、立地条件は十分な面積が確保できること、アクセスが良好であることなどとされております。 スタジアム整備につきましては、整備主体も含め、今後、県やサッカー協会、クラブ等と話をしていくことになるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 これから県や関係団体等と協議する中でぜひしっかりと詰めていっていただく課題になると思いますけれども、今、一定の面積や望ましい条件等について見解をいただきました。それらについて私どものほうでもしっかりとまた研究しながら、お互い情報交換もしながら、望ましいあり方について研究していければなと、実現へ向けて前進していければなというふうに感じております。 そこで、最後に、Ｊ２以上に対応するホームスタジアム整備に関し、県や関係団体、民間、県民、市民等とも連携し早急に対応していただきたいと願いますが、今後の対応を含めた森市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えをいたします。 鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２昇格のためには、スタジアムのほか、財務面などの要件があると伺っているところでありまして、自治体だけではなく、企業等の民間の方々も含めて県全体でさらに応援をしていくことが重要であると考えております。Ｊ２以上に対応するスタジアムの整備につきましては、さまざまな課題がございますが、本市としても県などと連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長からは大変前向きな答弁をいただきました。 県民・市民が本当に心から願っていることでございます。どうか早急にまずは協議を始めて、そして、Ｊ２あるいはＪ１へ向けてしっかりと対応できる環境整備を心からお願いをしたいと思います。 次に、鹿児島中央駅東口における交通案内所の設置について伺います。 今回は、鹿児島中央駅東口に地域を絞って質問します。 この件についても、これまで前進していないテーマであり、じくじたる思いがしています。国際観光都市を標榜している本市として、おもてなしの精神を体現する施設の一つがこの拠点地における交通案内所であり、訪問客のみならず、市民にも求められている施設だと認識しております。 そこで、改めてこれまでの協議状況について明らかにしてください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 公共交通案内所の設置につきましては、これまで公共交通ビジョン推進会議幹事会や県公共交通総合案内システム運営協議会におきまして、県や交通事業者等の関係機関に対し御要望のあった旨を説明したところでございますが、人的配置等については、費用面から難しいなどの意見があったところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 厳しい経営環境の中では民間の方のおっしゃるとおりだと思います。 そこで、他都市の交通案内所の設置状況についてお尋ねします。 今回は、本市のメーンステーションである鹿児島中央駅東口のバスロータリー等と同じような場所でほかの中核市がどのような状況になっているのか、交通案内のみならず、乗車券販売や観光案内の機能も含めた交通案内所の数や割合等をお尋ねしたいと思います。このことについては、議会事務局政務調査課を通じて改めて中核市の調査を行い、その結果を市当局に事前にお渡ししていますので、その調査結果をもとに答弁いただきたいと思います。 そこで、第一点、まずは各都市における交通案内所の設置の有無をお示しください。鹿児島市はどう位置づけられるのかあわせてお示しください。 第二点、交通案内所がある中核市のうち、建物の建設・管理主体はどうなっているのか。官民に分けてお示しください。 第三点、同じく運営主体はどうなっているのか。 第四点、交通案内や乗車券販売、観光案内、その他の四つの業務内容に分けた場合、どうなっているのか。 以上、中核市の状況について実態をお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 中核市における交通案内所の設置状況について申し上げますと、まず本市には設置されていないところでございます。 次に、お触れになった調査結果によりますと、中核市のうち十五市において十九施設の交通案内所が設置されており、その状況につきましては、建設・管理主体が行政となっているものが五施設、民間が十四施設。 また、運営主体が行政となっているものが一施設、民間が十八施設。 業務内容につきましては複数回答でございますが、交通案内のほか、乗車券販売が十七施設、観光案内が六施設、その他が二施設となっているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁のとおりであります。 なお、交通案内所があるところが十五市とおっしゃいました。私はその中を、今、都市名はおっしゃっていただきませんでしたけれども、青森市や宮崎市も私が考えるような交通案内所に該当するということを私も現地で確認したりするんですけれども、該当の市のほうが、これは交通案内所じゃなくてあくまでも営業や観光のほうがメーンだからということで、この中には入っていないのが残念なんですけれども、しかし、それらを除いても十五市、十九施設で既にそういう場所があるということが改めてわかりました。 そこで、やはり本市としてもこれらの状況も踏まえながら、特に観光に力を入れている国際観光都市ということでありますので、おもてなしの精神を体現する工夫をしていくことが大切ではないでしょうか。必ずしも大規模じゃなくても、最近できた富山市さんのように小規模なボックスが二つあるような形で整備していくというのも一つの考えですし、民間だけではなくて公設民営というのも新たに出てきておりますので、そのことも踏まえていただければなというふうに思います。 そこで、ことしの六月議会で答弁されたとおり、先日、盛大に行われました第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五において、鹿児島県実行委員会により鹿児島中央駅に総合案内所が設置されました。 そこで、この総合案内所について、以下お尋ねします。 第一点、まず、設置期間及び日数についてお示しください。 第二点、常時窓口に配置されたスタッフ数と業務内容を明らかにしてください。 第三点、案内件数と公共交通等に関する相談件数・割合をお示しください。 第四点、公共交通等に関する主な相談内容はどのようなものだったのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 第三十回国民文化祭鹿児島県実行委員会が設置した国民文化祭総合案内所の設置期間は、十月三十日から十一月十五日までの十七日間でございます。 常時窓口に配置されたスタッフは三人で、主な業務は、国民文化祭の事業内容や開催地への交通アクセスの案内とのことでございます。 総合案内所での案内件数は七百六十五件、そのうち公共交通等に関する相談件数は二百十件で、割合は二七・五％とのことでございます。 公共交通等に関する相談内容といたしましては、国民文化祭会場への公共交通アクセスやシャトルバスについてが一番多く、次に、カゴシマシティビューの乗り場等に関することが多かったと伺っております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 約二七・五％がこの窓口で公共交通に関する相談があったということで、これは鹿児島中央駅の二階にありましたので、あくまでもメーンはこれは国民文化祭なんですよね。そして、その近くには従来の総合観光案内所というのがありまして、ここの数字は残念ながら内訳がわからないということで今回お尋ねしておりませんけれども、しかし、この国民文化祭に絞った案内所であっても、これだけの相談があったということでございます。 そこで、総合案内所についてですが、案内件数における公共交通等に関する件数・内容等を踏まえての本市の見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 国民文化祭の総合案内所の設置目的は、国民文化祭の事業内容や開催地への交通アクセスの案内等であり、これらの相談件数が五百二十五件で、全体の六八・六％であったことを踏まえますと、国民文化祭への参加者に対しては効果があったものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） そこで、最後に、交通事業者間での共通の理解の形成を待つばかりではなくて、公設民営という施設整備も含めて本市がより主体的に交通案内所を整備することにかかわるなど、早急に鹿児島中央駅東口に交通案内所を設置していただきたいと考えております。やはりこれは市民、観光客の方のニーズでもあります。このことに対する見解をお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 公共交通機関の路線、ダイヤ、運賃等につきましては、それぞれの交通事業者において設定の上、運行されていることから、交通案内については、交通事業者において利用者に対するわかりやすい情報提供がなされることが基本であると考えておりますが、先ほどお触れになった調査の結果は、「公共交通案内を主たる目的とした有人案内所がある」との回答が四市であった二十五年度の本市の調査と比べますと、調査方法、設問内容が異なることや新たに設置された案内所もあることなどから数が多くなっているようですので、関係部局や関係機関等とも連携を図りながら、現在の公共交通案内所の設置状況について改めて調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたけれども、局長、もう早急にやはり調査して、また協議も行って、行政もある程度主導的に対応する形でこの問題について実現を行っていただきたいということを要請しておきます。 次に、保育所等の保育料の軽減について伺います。 この件につきましては、さきの九月議会で質疑を交わしております。その際、保育料の設定は各自治体独自の施策であり、軽減率という観点で中核市を比較すると、本市は平均より軽減割合が低く、結果的に保護者の負担がほかの中核市の平均より重くなっているのではないかとのことがわかり、当局としても子育て世帯のニーズや国の動向、他都市の状況等を踏まえ、今後この件について研究したいとのことでした。 そこで、前回は行政が一般財源等を投じて国の基準額より保育料を軽減する観点から本市の状況を探りましたが、今回は実際の保護者が支払う保育料を比較するとどうなのかという観点から分析し、改めて当局と質疑を交わしたいと思います。 そこで、まず、前回の質疑以降の保育料軽減に関する当局のこれまでの検討状況を明らかにしてください。 次に、安倍晋三総理大臣もアベノミクスの第二弾として新三本の矢を公表し、その一つに、夢をつむぐ子育て支援を掲げました。少子化対策に全力で取り組む姿勢を示した政策で、大いに賛同いたします。この総理の方針を踏まえ、現在、国においては、多子世帯の負担軽減などの検討を行っていると報道されていますが、保育料軽減に対する国等の動きはどうなっているものか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 保育料の軽減につきましては、子育て世帯のニーズや国の動向等を踏まえ、負担のあり方について研究しているところでございます。 国では、幼児教育の無償化の拡大や多子世帯の支援などを検討されているようですが、現在のところ具体的には示されていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 国においてもさらに検討を行って、さらなる充実を図ろうとしているということがわかりましたけれども、まだ具体的には示されていないと、本市としてもさまざまな条件等について研究を行っているということでございます。 そこで、次に、子育てモデル世帯による保育料の他都市との比較について、以下順次お尋ねします。 ここで、子育て世帯のモデルケースとして以下の条件を付してみました。まず、世帯構成は、夫、妻、子供三人の夫婦共働きの五人世帯で、子供の年齢は、上から五歳、二歳、ゼロ歳とします。また、子供三人を保育標準時間で保育所に入所させることとします。また、平成二十六年の夫の所得を四百万円、社会保険料額を五十六万円とし、妻の所得を三百万円、社会保険料額を四十四万円とします。この所得額の設定については、厚生労働省の平成二十六年国民生活基礎調査の概況により、平成二十五年の一世帯当たりの平均所得金額について、児童のいる世帯が六百九十六万三千円であることから、子育て世帯の平均所得を七百万円とし、仮に夫を四百万円、妻を三百万円としたものです。この所得をもとに平成二十七年の市民税所得割課税額を夫が十八万五千百円、妻が十三万二千三百円であるとし、世帯合計で三十一万七千四百円と設定しました。今回は、この子育てモデル世帯のケースをもとに各中核市の保育料を試算し、比較いたします。 そこで、お尋ねしますが、第一点、本市の月額保育料を明らかにしていただき、中核市における本市の位置づけはどのようなものか。 第二点、中核市の保育料の平均額と本市との比較をお示しください。 第三点、保育料が最高及び最低の都市とその金額をお示しください。また、保育料が最低額の都市と本市との比較を月額及び年額でお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 御質問のケースでは、子供三人が同時利用した場合の保育料の合計月額は、本市の場合五万五千八百円、中核市平均は五万四千五百四十九円となっており、中核市において中位となっております。 また、保育料合計額の最高額は尼崎市で月額七万八千円、年額九十三万六千円、最低額は豊田市で月額三万一千五百円、年額三十七万八千円となっており、豊田市と本市との差額は月額二万四千三百円、年額二十九万一千六百円となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 このモデル世帯で考えてみますと、本市は中位と、平均より若干高いぐらいのところだというふうに思いますけれども、しかしながら、低いところと比べると年額約三十万円ぐらい保育料も変わってくるということが明らかになりました。自治体の独自施策であるこの保育料についても、やはり子育て支援という観点から全体的な部分で考えていかないといけない大きな課題ではないかというふうに思っております。 そこで再びお尋ねしますが、第一点、まず、保育料が低い都市の特徴やその要因をどのように分析されるものか。 第二点、第二子の保育料を無料にしている都市とその理由は何か。 以上、当局の見解、認識を答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保育料の最も低い豊田市については第一子が安く、二番目に低い高知市では第二子を無料としているなど、多子世帯等の負担軽減を図っているようでございます。 なお、高知市では、少子化を踏まえて子供を安心して生み育てる環境づくりの重要性から、二十六年度より、保育所等を同時利用する場合、第二子の保育料の無料化を実施しているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 中核市ではこの高知市だけがおっしゃるような第二子の保育料無料ということも始めておられるということで、独自の取り組みを行っておられることがわかりました。 そこで、それぞれ自治体において首長、あるいは行政当局の考え、そして、市民の声なんかを踏まえて議会もそのような取り組みを行っているということがうかがえますけれども、やはり本市としても、「子育てをするなら鹿児島市」という森市長のかけ声、これは一歩一歩、今、政策に反映されておりますけれども、さらに充実して実行する段階に入ってきているというふうに思っております。それは、全体的に平均的な市民、全体的な市民がそのようなことで認識できるような環境をしっかりとつくっていくということが言えるのではないかというふうに思っております。その中で、やはり多子世帯の軽減というのは一つの大きな武器で、これまで本会議でもさまざまな観点から質疑も行われておりますけれども、やはりそれらの都市もしっかり研究しながら、本市ならではの施策というのに取り組んでいただきたいなと思っておりますが。 そこで、改めて保育料軽減に対する本市の見解を最後にお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保育料の軽減拡大につきましては、子育て世帯の支援策をさまざまな角度から検討する中で、子育て世帯のニーズや国の動向、他都市の状況等を踏まえる中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 次に、公道上のボックス型等ごみステーションの設置許可・承認について伺います。 本市は、町内会等住民で場所を決め、集団ごとにごみを集積して清掃車に収集してもらうごみステーション方式を採用していますが、カラスや猫などによりごみが荒らされたり、風雨でごみが飛散したりし、景観も損なう状況もかいま見られ、町内会で担当となった市民が清掃に苦慮している姿を目にすることがあります。結果的に町内会脱退につながった事例もお聞きしております。 これらの打開策の一つとしてボックス型等のごみステーションを設置し、住民が安心してごみを排出する環境を整えている地域もありますが、原則として本市では公道上にそれらのものを設置できない状況があると認識していました。しかしながら、本市でも公道上にボックス型等のごみステーションが設置され、また、他都市においてそのような状況を目にすることから不思議に思っておりました。 そこで、今回、公衆衛生環境の向上などの観点から、公道上にボックス型等ごみステーションを設置することについて、以下伺います。 そこで、第一点、これまでの本市の基本的考え方を改めてお聞かせください。 第二点、その基本的考え方に基づいて、これまでの是正や相談への対応等のための行政行為の状況はどのようなものだったのか答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 ボックス型等ごみステーションの市道への設置については、道路法第三十三条の道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものと認めがたいことなどから、占用物権として許可していないところでございます。 このことから、市道上への設置が確認され、不法占用物として撤去の指導を行った事例がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。私の認識と同じでございます。 そこで、先ほども述べましたが、本市でもところによっては公道上にボックス型等のごみステーションが設置されている状況を目にします。 そこで、その実態をお聞きしますが、本市における公道上のボックス型等ごみステーションについて、旧鹿児島市地域と合併五支所地域に分けてお示しいただきたいと思いますが、まず、公道上のボックス型等ごみステーションの数と全体におけるその割合をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） お答えします。 公道上のごみステーションにおけるボックス型等の数とその割合でございますが、平成二十七年九月末現在で旧鹿児島市地域が六百二カ所の六・七％、合併五支所地域が五百八十カ所の九〇・八％となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 公道上におけるボックス型等ごみステーションについて、両地域で対照的な状況であることがわかりました。 そこで、本市内の公道上のボックス型等ごみステーションについて再びお尋ねしたいと思いますが、第一点、それらのステーションの設置経緯と設置理由をお聞かせください。 第二点、それらのステーションについて、道路占用許可を得ている数と許可主体、許可理由をお聞かせください。 第三点、それらのステーションのうち、ごみステーション整備費補助金の補助対象となった数及び補助理由をお聞かせください。 第四点、これらのステーションに対する市民からの意見や同じように設置を求める市民の意見等について、把握されていたら改めてお聞かせください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 設置経緯等でございますが、カラス等による被害や風等による飛散を防止するために、旧鹿児島市地域においては、もともと公道上にありましたごみステーションに町内会等が自主的にボックス型を設置しております。また、合併五支所地域におきましては、合併以前に町内会等が当時の補助制度を活用するなどし、設置されたようでございます。 ごみステーション周辺の美化に資するため設けている整備補助金の申請の中で、道路占用許可が確認できた分は、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれはないということで許可された県道の三件でございます。 市民からの意見としましては、ボックス型のごみステーションにつきましては、カラス等による被害や風等による飛散防止の面から設置したいとの声がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 県は、県道沿いに道路占用許可を出して認めているわけですね。本市は認めていないという状況がありました。そして、県道に設置されているものについては、市の補助も使って設置も行っているということがわかりました。そこら辺が極めて市民からはわかりにくい状況があるなということが改めてわかりました。それと市民からは当然要望があったということで皆さん御承知のことだと思います。 そこで、公道上にボックス型等ごみステーションを設置することの市民及び行政にとっての効果と課題をどのように認識されておられるのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） ボックス型のごみステーションを設置することは、カラス等による被害や風等による飛散防止、ステーション周辺の美観などの面から効果がありますが、公道上に設置した場合、場所によっては、車両や歩行者の通行の妨げになるなどの課題があるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 全く同じ認識でございます。 本市は、これまで道路法にのっとって許可をしていなかったということが基本的なスタンスだということは確認いたしましたけれども、そこで、公道上にボックス型等ごみステーションを設置することに関する他都市の対応状況をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 他都市の対応状況について詳しく把握はしておりませんが、設置を認めている自治体もあるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ぜひ局長、今後また調査をしっかりしていただきたいなと要請をしておきます。 そこで、国においては、国民からの要望を受けて、内閣府の規制改革ホットライン等で検討結果を明らかにしているのではないかと仄聞します。これらも踏まえ、公道上にボックス型等ごみステーションを設置することに関する国の見解をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 内閣府規制改革ホットラインの措置の概要によると、ボックス型等ごみステーションは、道路法第三十二条第一項第一号に掲げるその他これらに類する工作物に該当し、同法第三十三条第一項の基準を満たせば占用が可能であるとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 確かに昭和の時代は、通知等を見てみますと、やっぱりステーションを置けないという指導をしていたのではないかというふうに思いますけれども、この平成二十五年の規制改革ホットライン等の議論で解釈が変わっているんですね。つまり、おっしゃるとおりで許可をしてもいいと、その他これに類する工作物であるということで明確にされたということがわかりました。 そこで、議会事務局政務調査課を通じて公道上にボックス型等ごみステーションを設置している幾つかの都市を調査し、その結果、設置を黙認しているという都市もありましたけれども、先ほど本市では町内会が自主的にという表現でしたけれども、黙認しているという都市もあるようでございます。例えば、広島市は、この国の見解を踏まえ、ことし三月にごみボックス占用許可取扱要領を策定し、一定の要件を満たす場合にはボックス型等ごみステーションの道路占用を認め、設置への補助金も支出していることがわかりました。 私が見たある都市では、折り畳み式のごみステーションがあり、ごみ収集後は折り畳んで道路に邪魔にならないような工夫をしておられました。また、別のある都市では、宝くじ収益金で助成されたとの表示がごみステーションにあり、そのような助成も受けられるのかと驚いた経験があります。木だけではなくて鉄の立派なものが結構広がっているんですね。特に、ごみステーションの上部に何々町内会と町内会の名が表示され、町内会員によりステーションが維持管理されていることを明示していることは、地域
コミュニティーの重要性を示唆し、町内会加入率にも結果として寄与しているのではないかと感じることもありました。それらのボックス型のごみステーションはどこもきれいに管理されておりました。 たかがごみステーション、されどごみステーションです。カラスや猫、風雨等による飛散への対策を考えても、本市としても公道上での設置について曖昧なままにせず、新市の速やかな一体化の観点からも許可・承認へ向け、国の見解を踏まえ制度化する必要があるのではないでしょうか。その際は、歩行者や車等の交通安全にまず配慮すべきことは言うまでもありません。ルールづくりが求められています。 そこで、最後に、公道上のボックス型等ごみステーションの設置に関し、ルールづくりを含めた本市の設置許可・承認へ向けての見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 国の見解を踏まえ、今後、他都市の許可状況などについて調査し、必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 局長から一定の見解をいただきました。 このごみというのは市民の日常生活、平日ですね、毎日のことでございまして、町内会を初め、社会的にさまざまな方がかかわる大変重要な作業、営みの一つでございます。そういった中で、より多くの方がごみを捨てやすい環境というのをしっかりと他都市の調査もしながら環境整備に御努力をいただきたいというふうに心から願っております。 最後に、日本遺産認定への取り組みについて伺います。 旧集成館など本市の構成資産も含まれる「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産に登録されたことはまことに喜ばしいことで、改めて関係者の皆様に敬意を表します。受け継いできた人類の遺産をいかに次の世代に引き継いでいくのか、私たちも誇りとともに責任を持ってまいりたいと思います。 一方、国は、平成二十七年度から日本遺産という制度を設け事業を展開していると仄聞していますが、歴史に彩られた本市を初めとした鹿児島においても注目すべき事業ではないかと認識しております。 そこで、この日本遺産について、以下お尋ねしてまいります。 第一点、まず制度の概要をお示しください。 第二点、認定対象や申請条件、申請者について明らかにしてください。 第三点、世界遺産、指定文化財等との違いはどのようなものかわかりやすくお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを認定するもので、国内外への魅力発信や地域活性化を図る文化庁の事業でございます。日本遺産として認定申請するストーリーには単一の市町村内で完結する地域型と複数の市町村にまたがって展開するシリアル型がございます。 次に、認定対象は地域の歴史的魅力や特色を通じて文化・伝統を語るストーリーであり、申請条件は構成する文化財群の中に国指定・選定のものを必ず一つは含めること、地域型で申請する場合は歴史文化基本構想等を策定していること、あるいは世界文化遺産を有していることなどでございます。なお、申請者は原則として市町村となります。 次に、世界遺産登録や文化財指定はいずれも登録・指定される文化財の価値づけを行い、保護することを目的とするものでありますが、日本遺産は文化財の価値づけや新たな規制を目的としたものではなく、地域に点在する文化財を活用し、そのストーリーを発信することで地域の活性化を図ることを目的としております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 教育長から答弁をいただきました。 地域型とシリアル型というものがあるということで、本市はこの申請者の条件にも合致するという都市ではないかなというふうに思います。 そこで、引き続きお尋ねしますが、第一点、財政支援も含めた国等の支援内容はどのようなものかお示しください。 第二点、日本遺産に認定されることにより期待される効果はどのようなものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 日本遺産に認定された場合、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業におきまして、パンフレット作成などの情報発信やボランティアなどの人材育成、説明板の設置など、公開活用のための整備等に対して国から補助金が支給されることとなっております。 次に、文化庁によりますと、日本遺産に認定されることにより地域の認知度が高まるとともに、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献するものとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 国等からの財政的な支援もありまして、地域の認知度の向上もですけど、ブランド化を図るということは一つの大きな期待される効果ではないかなというふうに思っております。 そこで、引き続きお尋ねしたいと思いますが、第一点、これまでの他自治体の認定状況と特色あるストーリーをお聞かせください。 第二点、これまでの鹿児島県関係の認定申請及び認定状況をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 日本遺産の認定につきましては、本年度からスタートし、太宰府市や岐阜市など十八件が認定されました。なお、太宰府市は一千三百年前の古代国際都市の面影を残す太宰府跡とその周辺環境を活用し、「古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～」をストーリーのテーマとして掲げ、認定されております。 次に、鹿児島県では、大崎町とその周辺の自治体が「日本最南端の古墳文化」をストーリーのテーマとして日本遺産に申請いたしましたが、認定には至っておりません。以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 十八の認定された自治体等のものがさまざまなストーリーを築いて、そして、これからまた国の支援もいただきながら地域の活性化、認知度向上やブランド化を図っていくというようなことに取り組んでいかれるということでございます。 残念ながら、歴史に彩られた鹿児島県のものがまだ二十七年度は認定されず、また、来年度へ向けて今、申請がされようとしているということでございますけれども、他自治体ではこれに申請しようという動きもあるようでございますが。 そこで、日本遺産認定申請に関するこれまでの本市の検討状況と体制、課題をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市は、旧集成館や寺山炭窯跡などの近代化産業遺産を世界文化遺産に登録するための取り組みを行ってきたところであり、日本遺産につきましては、これまで検討しておりません。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 おっしゃるとおりで、この世界遺産に向けて大変な御尽力を本市的に県や関係市町村と一緒になってやってこられたということで、今まではされていないということです。 しかしながら、一方で、文化庁の関係の方とお話する機会もありましたけれども、やはり鹿児島からこの日本遺産に認定されるようなストーリーが出てこないのはまことに残念だと、早くやっぱり鹿児島からいいストーリーをいただいて認定させていただければなというような個人的な御意見も伺いましたけれども、やはり本市としてもこれからまたこういった制度についても着目して取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。 そこで、最後にお尋ねしますけれども、現在の体制ではこの日本遺産の認定申請作業を十分に行い得ないのではないかと認識しております。観光の一つの目玉として歴史を掲げる本市としても、世界遺産に登録されたもの以外にもすばらしい遺産が多数あるものと考えております。 そこで、担当部局を市長部局に移行し、部局横断的な組織を構築し、また、場合によっては有識者から意見をいただいたり、関係自治体と連携したりするなど体制充実を進め、本市の資産を活用した日本遺産認定申請を積極的に行っていただきたいと願いますが、本市の見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市といたしましては、まずは八県十一市で構成する世界文化遺産のストーリー性の完成度をより高めていかなければならないと考えております。また、世界文化遺産以外の文化財の活用につきましても各面から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 優先順位は世界遺産のストーリー性をより高めるということであることは認識しましたが、一方で研究するという答弁がありましたので、そのことに期待したいと思います。 やはり産業遺産と違って、例えば、島津斉彬公の銀板写真とか、大久保利通関係資料とか、そういう明治維新の政治的な観点からの資料というのもいかに生かしていくのかというのも非常にストーリーとしてはおもしろいし、日本国内の皆さんが求めるストーリーを描けるのではないかなというふうに思います。あるいは城山も国指定の文化財ですので、これをどう生かしていくのか、あるいは薩摩鶏、地頭鶏なども国指定の文化財ということで、こういうものをストーリーに生かしていくというのもおもしろいのかなと思いますが、しっかりと研究なさって、ぜひ申請を行っていただきたいということをお願い申し上げて、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、伊地知紘徳議員。 ［伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（伊地知紘徳議員） 平成二十七年第四回定例会に当たり、民主市民クラブから個人質疑を行います。 十二月一日付で、平成二十六年度の財務書類が市民に公表されました。 新公会計改革に伴い、財務書類が明らかにされたのは平成二十一年度からでした。節目の五年を既に経ましたので、この五年間の推移とあわせ、全てにおいて経年対比が妥当とは思いませんが、しかし、ストック及びコストの情報としての観点から、以下伺わせていただきたいと思います。 なお、議場にいらっしゃる皆様方には、財務書類の質疑という非常に興味や関心が余り湧かない、そしてまた、おたくみたいな質疑がしばらく続きますことに、まげて御理解をお願いいたしますとともに、質疑に際しましては、左側は借方、資産、右の半分は貸方、上は将来世代が負担をする負債の額、下は純資産、これまで現役世代、そしてこれまでの世代が積み上げられてきたその貸借対照表（バランスシート）を少し頭の片隅に置いていただきまして、以下、質疑をお聞きいただければありがたく思うところでございます。 御承知のとおり、貸借対照表の純資産が一年間でどう動いたのかを計算したものが純資産変動計算書で、地方債などの借金が考慮されていません。また、実際には、お金のやりとりがないコストも計算されています。一方、資金収支計算書は、自治体における実際にお金の出入りを見ることのできる小遣い帳のようなものとされています。したがって、通告の分類で三書類を一緒にしたのは相互の関係性によるものだと理解をしてください。 まずは、純資産について伺います。 平成二十六年度の普通会計における純資産の合計は七千四百十二億八千六百三十五万二千円でした。平成二十一年度末の七千三百五十億円に比べ約六十三億円増加しています。順調に資産形成が行われてきたと理解してよいものか御見解をお聞かせください。 質問の二点、対前年比で純資産の合計額は約三十五億八百万円減少していますが、これは、次にお尋ねをします純資産の内訳の一つであるその他一般財源等の影響と考えられます。市民一人当たりの資産額では、平成二十一年度が百七十万三千円で、平成二十六年度は百七十三万九千円です。市民一人当たり三万六千円増加したことになっているわけです。これは、公共資産を取得する目的以外のものであるから資産には反映されないものと理解するが、ここがまさに冒頭申し上げた純資産変動計算書の特徴と理解してよいか御見解をお聞かせください。 質問の三点、その内訳となる国庫支出金や県支出金などは余り変化が見られないようです。公共資産を取得する目的以外に使われた自治体の財源であるその他一般財源等は赤字の幅がふえている状況です。平成二十一年度以降どのように変化してきたか、その特徴や傾向とあわせ御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 純資産につきましては、前年度比マイナスの年度もございますが、都市施設や都市基盤などの公共資産や基金等の資産は一貫して増加しており、順調に資産形成が行われているものと考えております。 その他一般財源等につきましては、純資産を構成する要素ではありますが、お触れになったとおり、公共資産等の整備に係る一般財源ではないことから資産の形成には反映されないものでございます。 二十一年度以降の推移につきましては、扶助費等の社会保障関係経費の増加などにより経常行政コストが増加しており、これに伴い、その他一般財源等のマイナス幅が増加する傾向にございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより、資産形成が順調に行われ、その他一般財源等が経常行政コストの増加によりマイナス幅が増加する傾向にあることを理解しておきたいと思います。 次は、負債について伺います。 なお、通告の五項目めもここであわせてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 連結対照表で見た場合の負債は、平成二十一年度の四千百九十七億円と比較すれば、平成二十六年度は四千五百四十六億円と約三百四十九億円増加しているようです。一方、純資産で見れば、平成二十一年度は八千四百六十三億円、平成二十六年度は八千七百二十六億円で二百六十三億円の増となっています。この関係やストックの変化をどう読み取るのか、財政運営上の変化をどう見ているのか、見解をお聞かせください。 また、普通会計における平成二十六年度の負債のうち、地方債の残高は二千八百三億五千八百三十八万円で、対前年度より九十三億円ふえたことを決算委員会で明らかにされました。平成二十一年度は二千五百二十五億九千四百九十九万三千円ですから、比べれば二百七十七億六千三百三十九万円の増となります。過去五、六年の増加のうち、二十五年度から二十六年度の一年間でおよそ三三％近くふえたことになっていますが、このような傾向についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 負債につきましては三百四十九億円増加しておりますが、その要因としては、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の残高が三百八十四億円増加していることから、実質的な負債は減少していると考えております。 そのような中、純資産は増加していることから、健全財政を維持する中で順調な資産形成が行われているものと考えております。 二十六年度の地方債残高の増加要因といたしましては、臨時財政対策債のほか、合併まちづくり基金の創設に合併特例事業債三十八億円を活用したことによるものでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 二十六年度の地方債残高がふえた要因は理解をしました。また、二十一年度対比の負債の増加は、臨時財政対策債の増加ということを押さえておきたいと思います。 次は、将来世代負担比率について伺います。 平成二十一年度の将来世代負担比率は二五・一％でしたが、平成二十六年度は二八・九％と三・八ポイント高くなっています。徐々にふえ、今日となっています。危惧されるのは、少子化の中で将来世代が背負う負債がふえていくということです。世代間の負担の公平、持続可能性を初め、将来世代が負担に耐えられるものか御見解をお聞かせください。 質問の二点、受益の存続のうち耐用年数が三十年を超えるもので、受益が存続されるであろうと考えられるものの割合はおおむねどの程度あるものかお聞かせください。 質問の三点、中核市など、類似団体との対比で見た場合、本市の将来世代負担比率はどのような位置にあるものか明らかにしてください。 質問の四点、現在の人口動態で推移した将来、インフラなどの更新、維持管理といった観点から将来世代負担比率はどの程度が望ましいと考えられるのか、財政当局は、その基準や目標値をお持ちか御見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 将来世代負担比率につきましては、後年度、交付税措置される臨時財政対策債を除きますと、二十一年度は二〇・四％、二十六年度は一九・〇％となり、世代間の負担の公平性は保たれているものと考えております。 また、一般的には、耐用年数を超えて利用を行っているものがほとんどでございます。 将来世代負担比率は任意の数値であり、公表されていない都市もあることから他都市との比較は行っていないところでございますが、健全化判断比率の一つである将来負担比率につきましては、二十六年度決算で中核市四十三市中十六位となっております。 また、同比率の基準や目標値は定めておりませんが、現在策定中の公共施設等総合管理計画等を推進していく中で、公共施設の長寿命化や更新などを計画的かつ効率的に行い、将来世代の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 臨時財政対策債の影響で数値は異なることは理解しますが、現時点で公平性が確保されていると思っていても、各面から精査をしてみたらそうではなかったという場合もよくよくあり得ることでございます。四十三市中十六位にあるということについては、一定大変な御努力をなさっている姿については評価をしたいと思います。 将来世代が過度の負担を負うことのないよう、将来人口の推移と年代構成から一定の水準をあらかじめ設けておくことの必要性を私は感じます。どうか御検討方を要請させていただきたいと思います。 次は、売却可能資産について伺います。 平成二十一年度の売却可能資産は二十二億四千八百十八万八千円で、平成二十六年度は二十一億四千八百六十七万九千円で、大きな変化はないようです。この資産の売却は今後どのようになさる方針なのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 売却可能資産につきましては、これまで売却促進に取り組んできたことに加え、平成二十五年度からは定期借地権設定による貸し付けを導入しており、今後におきましても、これらの取り組みにより早期売却等に向けて周知・広報を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 資産売却に取り組まれてきたことは理解をしますが、売却が可能なものばかりが計上されておりますので、早期に処分をされますよう一層の御努力を要請いたします。 次は、純資産変動計算書における臨時損益の投資損失、公共資産除売却損益の背景と内容を明らかにしてください。また、これは平成二十六年度の特徴と考えられるものか、傾向として例年と変わりないと考えられるのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 投資損失につきましては、地方公営企業会計制度の見直しなどに伴い、交通事業の純資産額が減少したことから、投資損失引当金に計上することとなったもので、二十六年度の特殊要素でございます。 公共資産除売却損益につきましては、二十六年度は、平川動物公園のリニューアルや消防分遣隊庁舎の建てかえ等、公共資産の滅失が多く、売り払い収入を上回ったことからマイナスとなったところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 投資損失は二十六年度の特殊要素であったことを理解しておきます。 次に、貸借対照表の歳計現金についてであります。 平成二十五年度、八十二億二千九百九十三万円あったものが、平成二十六年度は七十三億四千六百四万円になり、八億八千三百八十九万円減少しています。額の問題ではございませんが、この減少の動きは資金収支計算書のどこに姿をあらわすものと理解すればよいのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 歳計現金の動きにつきましては、資金収支計算書において経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支ごとに収支を算出し、その合計額が当年度歳計現金増減額としてあらわされるものでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 少し勉強会みたいな質問になりましたが、この機会しか質疑の機会がありませんので、どうぞ御容赦をいただきたいと思っております。 ありがとうございました。 次は、資産老朽化比率の今後の推移についてであります。 平成二十一年度は三八％であったものが、平成二十六年度は四五・一％になっています。時がたてば当然のことと言えます。 この比率は、どのように推移するものか、一年間、十年後、二十年後、私が生きているかはわかりませんが、三十年後までの見通しをお示しください。また、現在取り組まれているストックマネジメントとの関係ではどうなるのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 資産老朽化比率は、耐用年数が残っている資産が多い中、昭和五十年代に集中的に整備した公共施設が更新時期を迎え、近年の厳しい財政状況の中、当面は上昇すると考えておりますが、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを行うことにより、資産老朽化比率の上昇を抑えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 比率は上昇傾向と答えられました。 上昇を抑制することは将来世代の負担が減少することにもつながりますので、御努力を一層お願いをしたいと思います。また、あわせましてストックマネジメントの有効活用を図られるよう要請もさせていただきたいと存じます。 財務書類三表に関し、最後にお尋ねします。 プライマリーバランスについてであります。 九月の第三回定例会の川越議員の代表質問の平成二十六年度決算のおただしの中で、プライマリーバランスは、当初予算に比べ四十二億円の増と
企画財政局長はお答えになりました。ところが、財務書類を見てみますと、マイナス四十九億円と計上され、市民の目に触れることになるわけです。この差は、臨時財政対策債を含むか否かで表示が全く違うものになるわけです。この国と地方の決算との考え方の違いを市民はどう理解すればよいのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 財務書類におけるプライマリーバランスでは、臨時財政対策債は負債として扱うこととなっていることからマイナスとなっておりますが、同起債は、実質的な交付税であることから、本市としてのプライマリーバランスの捉え方としては黒字であると考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 計上の仕方の違いで、国も市も間違いだとは申し上げませんが、市民の皆様方にはそのことを理解していただくほかにございません。ここは、臨時財政対策債が交付税だから安心ということではなく、いずれ国民が支払う税負担だと理解をしておきたいと思っております。 次に、財務書類四表の残り、行政コスト計算書について伺います。 これも平成二十一年度との対比でお聞きします。 目的別の福祉コストのうち、社会保障給付は、平成二十一年度が四百九十三億七千九百十万一千円でした。平成二十六年度は七百十二億九千八十一万二千円になり、四四・三七％も伸びています。改めて今後、財政運営上、社会保障費が大きなウエートを占めることは言うまでもございません。 福祉コストを経常行政コストの構成比率で見ても四〇・八％から五〇・六％となって、比率は十ポイント弱増加をしています。 そこで伺います。 社会保障給付の増加に伴い派生した要素は何か。また、平成二十一年度の経常行政コストの今日とで違いがあるものか明らかにしてください。 質問の二点、産業振興コストについては、額も構成比率も半減しているようです。この間、多くの地域経済対策なども講じてこられましたが、コスト減の要因や背景はどうであったか明らかにしてください。 質問の三点、教育行政コストについてでありますが、十六億円強のコスト減、構成比率も約二ポイント減となっているようです。少子化が進んでいますので、五年前と比べ児童生徒数が五百六人減っていますので当然かもしれません。減少の幅から見て、一定のサービス水準を維持していると捉えられるのか見解をお聞かせください。 質問の四点、行政コスト全体の傾向は、平成二十一年度と比べどのようになっているものか、構造や仕組みに変化はあったものか明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 行政コスト計算書についてでございますが、福祉コストにつきましては、扶助費等の社会保障給付の増加に伴い、これにかかわる人件費、物件費なども増加しております。また、二十一年度と比較して介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しているほか、二十六年度の特殊要素としては、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金がございます。 産業振興コストにつきましては、二十一年度は、他の年度の約二倍の行政コストとなっておりますが、これは九十一億円の定額給付金という特殊要素によるものでございます。 教育コストにつきましては、二十一年度は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した学校情報通信技術環境整備事業などにより増となったもので、この特殊要素を除きますと、一定のサービス水準を維持できていると考えております。 行政コスト全体としては、それぞれの年度の特殊要素に応じて個々の区分での増減はあるものの、扶助費等の社会保障給付の増加が顕著となっていることから増加の傾向にございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 福祉コストについては、二十一年度に対し増加と答えられましたが、事前の調査によりますと、人件費で二億円、物件費で八億円それぞれ増加していることが判明をいたしております。産業振興コスト、教育コストは、二十一年が特別であったことがわかりました。一定のサービス水準を維持しつつ、コスト減になっている点は評価をさせていただきたいと思います。 社会保障給付に伴う福祉コストの増加傾向については、困難を伴うと思いますが、サービスを絶対に低下させることはなく、コストを工夫されますよう努力をお願いしておきたいと思います。 行政コストにおける最後の質問は、市役所全体の意識についてであります。 財務書類四表の導入により、発生主義の観点からのコストマネジメントへの活用は進んできたものか。また、職員の皆さんの意識の変化をどう図られ、変化してきたものかを明らかにしてください。 また、先ほどの自治体の決算と財務書類におけるプライマリーバランスの違いなどもありますが、国と自治体の財務書類に対する利用目的が異なるのではないかとの指摘もあります。また、共通するものは何なのか、ややもすると国の制度に引きずられることは地方分権に逆行するのではないかとの当初の指摘もかつてはございました。国と自治体に整合性はあるのか、見解をお聞かせください。 なお、この項の最後の公開、公表の時期につきましては、次の四項とあわせて聞かせていただきます。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） コストマネジメントへの取り組みにつきましては、財務諸表分析研修の開催などにより資産形成におけるコスト意識の向上が次第に図られつつあると考えております。 財務書類四表につきましては、現金主義による会計処理を補完し、ストックとコストの両面で包括的に財政状況を把握し、国と同様に資産・債務改革に生かしていくことや類似団体等との比較分析による財政面での特徴・課題を明らかにすることにより、今後の行財政運営の方向性の検討に役立てることなどを目的としており、国と地方自治体の整合性は図られているものと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 当局におかれましては、財務諸表の分析研修でコスト意識の向上が図られていることが伺えました。国と自治体の財務書類に対する考え方は理解をしておきたいと思います。 次は、財務書類四表の公開、公表の時期についてであります。 せっかく苦労されて作成されても公開の時期が十二月では決算の審査にも絡みません。所管事務調査でしなければならない緊急かつやむを得ない事態でもありませんし、下手すれば誰も尋ねもしない可能性すらあります。御多忙な中で無理は言いたくはありませんが、せめて決算審査ぐらいには間に合わせ、公表、公開されることがあるべき姿だと思うのは私だけでしょうか、御意見をお聞かせください。 るる議論をさせていただきましたが、予算、決算は単年度主義、現金主義で、財務書類は発生主義が前提で、そごが生じている点の解説もこれまでの質疑で求めてきました。どうしてもかみ合わない部分がある中で、一つの仕事を評価することの無理を痛感しております。両者の乖離を埋める、もしくは改善する方策として地方自治法や財政法を改正することも国に提言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市は、現在、総務省方式改訂モデルで算出しており、地方財政状況調査の終了後でなければ作業に着手できないことから、作業スケジュールの短縮は難しい状況でございます。 地方公共団体における現金主義会計では、減価償却費等の現金支出を伴わないコストや資産や負債といったストック情報の把握ができないことから、これを補完するため発生主義会計の考え方を取り入れた財務書類の導入がなされたところであり、今後とも、それぞれの目的や長所を生かしながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 公表、公開の時期については、大変、事務作業上、難しいということには理解をしました。そうなりますと、私が毎年この時期に質問をしなきゃならないような話になりかねないかなというふうな思いがいたしておりますが、活用の仕方については、国も私どもも考えていかなければならない課題だと受けとめております。 現金主義と発生主義の乖離を埋めるなど、少し無茶な質問だったかもしれません。御当局は控え目にお答えになられましたが、わかりやすくしようと思うなら、国が統一すべき課題であることに違いはありません。そうでないと大変な御苦労が生かし切れない状況が続くことも指摘をさせていただきたいと思います。 財務書類四表に関し、最後に、市長にお尋ねをいたします。 市長の三期目の市政運営で掲げられたマニフェストの成果は、財務書類の資産の形成にどのように反映されているのか。任期はあと一年弱残されていますが、この間の社会資本の整備状況をどう総括されているのか。また、その達成率は、現時点においておおむね幾らか、御見解を感想も交えてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 伊地知紘徳議員にお答えをいたします。 私は、三期目のマニフェストに掲げた魅力とにぎわいあふれるまちや機能性の高い快適なまちの実現に向けまして、谷山地区連続立体交差事業や鹿児島駅周辺の拠点整備、平川動物公園のリニューアル、都市農村交流センターお茶の里の整備など、さまざまな施策・事業に取り組んでいるところでございます。 これらの成果として、平成二十六年度末の資産は、二十四年度末と比較して百十二億円増の一兆五百七十六億円と着実な資産形成が図られたところでありまして、市民の皆様方にお約束をした諸施策はおおむね順調に進めることができているものと考えております。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市長のお答えで着実に資産が形成されていることを改めて確認をさせていただきたいと思います。 任期が残っているこの時期に伺わざるを得なかったのは、ストックやコストの情報の議会の場からの検証は来年は改選後なのでできないからでございます。ここに、先ほど公表の時期をただした要素があったことも申し添えさせていただきたいと思います。 新たな質問に移ります。 次は、建設局行政で進められているコンパクトシティに絡め、私の居住する明和校区のまちづくりについて伺うものです。 まずは、県営原良団地の現状と課題についてお聞きをします。 御案内のとおり、現在、県営原良団地は建てかえが進んでおります。 当初計画では、建てかえは百戸程度にとどめ、あとは松陽台へとの話で団地内は大騒ぎになりました。校区公民会運営審議会が中心となり、団地町内会や商工同友会などと連名で県議会に陳情書を提出し、一定理解され、四百戸まで建てかえられることになり現在に至っています。 そこで改めて伺いますが、県営原良団地の建てかえ計画と現状はどうなっているのか。進捗状況とあわせて県の事業ではございますが明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 県によりますと、県営原良団地においては、計画戸数およそ四百戸のうち百八十戸が完成しており、現在六十戸を建設中で、おおむね三十七年度に完了見込みとのことでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えによりまして、残りが百六十戸、現状六〇％の進捗状況であることを押さえておきたいと思います。 現状を踏まえまして、さらに伺います。 県当局は、県営原良団地の建てかえが進む中心をＡブロックとし、二十三棟から三十三棟が建つ北側をＢブロック、一棟から八棟が建つ西側をＣブロック、三十四棟から三十七棟が建つ南側をＤブロックに分けておられます。建てかえが完了した時点で残る面積は幾らになるのか、各ブロックの面積と総面積を明らかにしてください。 あわせまして、建てかえ完了後、団地の中心部に残る広大な県有地はどう利活用されるのか、県当局の方針をどのように聞いておられるのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県によりますと、Ａブロックは、建てかえに係る県営住宅の敷地とする、残りのＢブロックおよそ二万一千平方メートル、Ｃブロックおよそ一万五千平方メートル、Ｄブロックおよそ四千平方メートルの計四万平方メートルの活用方針などについては、現在のところ未定であるとのことでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 合計で四万平方メートルの巨大な跡地活用方針は未定とのことです。計画完了が三十七年度ですので、後ほどの質疑とも関連しますが、跡地利活用方針を明らかにしていかなければならない時期に来ていることは明らかだと思います。 ところで、平成二十六年、昨年の六月三十日に、都市計画決定された先ほどの八棟が建つ西側Ｃブロックだけが用途地域が変更され、第一種中高層住宅専用地域から第一種住居地域となっています。隣接するショッピングプラザなどと同じ用途地域になったわけですが、各ブロックがある中で一カ所だけということは当然何らかの次の考えがあってのことと思うのは私だけではないでしょう。変更に至った経緯を明らかにしてください。 また、改めてこの区画の面積を明らかにし、用途地域が変更されたことにより起こり得る土地の活用形態を例示してください。あわせて用途地域の変更に際し、県当局は何らかの構想を持って変更を要請したものと理解しますが、どのように聞いておられるのか、お聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねのＣブロックについては、県の建てかえ計画により新たな土地としての活用が考えられ、当該ブロックを団地核に含めることで、拠点性が高まり、団地内の生活利便性の向上を期待できることから、第四回都市計画定期見直しにおいて、用途地域を第一種住居地域に変更したものでございます。なお、当該ブロックは面積がおよそ一万五千平方メートルで用途地域の変更により三千平方メートルまでの商業施設が立地可能となります。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより、経過及び市としての団地核拡大の効果は理解をしますが、ＢブロックとＤブロックはそのままで跡地活用は未定で、Ｃブロックだけ用途地域を変更したことは決して悪いことだとは思いませんが、その心が不明ではなかなか腑に落ちない話だなと感じております。 次は、立地適正化計画に関し、後ほどでも伺いますが、ここで関連しますので一点お尋ねをします。 公的不動産を活用することが明記されておりますが、当然その中には、県や国の不動産も含まれるものと理解しますが、実現するための方策、対応、その際の本市の裏づけとなるものは何か明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 公的不動産の活用については、都市計画運用指針において、コンパクトシティや高齢化に対応した都市づくりを推進するためには市町村が所有する土地または建築物などの公的不動産の活用が有効であるとされていることから、本市としては、立地適正化計画の作成に当たり、公共施設等総合管理計画などとも連携を図りながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 今後検討されることは、それはそれで結構ですけれども、コンパクトシティの形成に当たっては有効に公の不動産、土地につきましては活用してくださいますよう、そういった検討・協議が進みますことに御期待を申し上げておきたいと思います。 県営原良団地の今後の展開が校区にとって大きな鍵であることから伺ってまいりましたが、今度は、校区全体から見たまちづくりに関し伺います。 まずは、明和校区の他の団地にない地域特性をどのように認識されているものか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 原良団地は、団地中心部の平坦地である幹線道路沿いに小中学校やスーパーマーケットなどの生活利便施設が集積しており、団地核としての拠点が形成されやすい特性を備えていると考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えのとおり、団地の一等地に県営住宅や学校が配置をされ、まるで社会主義国家のような風情の地域であることが他の団地と大きく異なる点でもございます。 既に、本市総人口の推移については、国立社会保障・人口問題研究所が、平成二十五年三月に推計を出しています。それによりますと、平成二十六年度、本市が六十万六千七百五十人が、二〇三〇年、平成三十五年には五十六万九百人、二〇四〇年、平成四十七年には五十一万九千六百人としています。 これをもとに明和校区を換算した場合、人口は何人が想定され見込まれるものか、二〇三〇年、二〇四〇年でそれぞれ明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 平成二十二年の国勢調査での本市人口は六十万五千八百四十六人、明和小学校区の人口は九千五百十四人であり、これを国立社会保障・人口問題研究所の本市推計をもとに換算した場合、二〇三〇年は七％減のおよそ八千八百人、二〇四〇年は一四％減のおよそ八千二百人と想定されます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えによりまして、特別な事情を加味しなければ十五年後は八千八百人、二十五年後は八千二百人になるようです。二十五年後、私がその一人だとすればやはり超高齢化社会であることに違いはありません。地域特性、今後の人口の推移を踏まえ、以下お尋ねします。 都市再生特別措置法が改正され、昨年八月一日施行されました。当局におかれては、かごしまコンパクトなまちづくりプランとして立地適正化計画を策定するための協議会を立ち上げられ、現在、協議を進められているところです。作業と並行しての質疑となりますことを御理解いただきたいと思います。 さて、このコンパクトシティなる概念は、急速な人口減少と高齢化社会の進捗の中で、歩いて暮らせる範囲を五百メートル周辺と考えられ、進められていくことになるわけです。 私の暮らす明和校区は、市営バスを含め、公共交通機関は三社が乗り入れ、中心市街地や団地間、中央駅へとアクセスしており、総合病院はありませんが、内科、整形外科の病院が合わせて三院、歯科が四院、大型スーパーが一店ございます。 冒頭お答えになられた地域の特性に鑑み、コンパクトシティのイメージから不足していると考えられるものは何があるのか。とりわけ、人を誘導する施設から見た場合と団地全体から見た場合について御見解をお聞かせください。 引き続き、団地核という観点からのあるべき姿、まちの姿として考慮していかなければならない点について、以下伺います。 質問の二点、団地核として存続していくためには、一定の人口密度を要すると考えますが、最低でも現状以上の人口密度を有するための方策は何かお聞かせください。 質問の三点、立地適正化計画における団地の都市機能誘導区域の考え方をお示しください。また、都市機能誘導区域に指定されるための適用条件をどのように考えられているのか明らかにしてください。 質問の四点、立地適正化計画における団地の居住誘導区域の考え方を明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 原良団地は、医療施設や商業施設など、居住を誘導するための一定の生活利便施設はそろっており、また、団地内では、徒歩圏内におおむねバス停が設置されているなど、公共交通機関による移動も可能であることから、一定の施設は集約されていると考えております。人口が減少する中で、人口密度を維持していくためには、団地内に人をとどめることや団地外から人を呼び込むことが肝要であると考えております。 都市機能誘導区域の設定に当たっては、都市計画運用指針において、国が示す都市機能が一定程度充実している区域や周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域などを参考に土地利用ガイドプランの拠点を基本として地域の特性を踏まえながら設定することとしております。 居住誘導区域の設定に当たっては、都市計画運用指針において、国が示す都市機能や居住が集積している生活拠点並びにその周辺の区域や生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができるなど、拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域を参考に生活利便性が確保される区域などを設定することとしております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 一定の生活利便施設は整っており、立地適正化計画における都市機能誘導区域、居住誘導区域のいずれにも明和校区は該当することがわかりました。団地核としての存続の鍵は団地内に人をとどめること、人を呼び込むこと、すなわち人に尽きることが改めて理解できました。 二〇四〇年の推計の本市全体の人口は、昭和五十五年から六十年ごろに匹敵するものですが、年齢構成は全く異なるもので、そこにまちづくりの難しさがあるわけです。このように少子高齢化の著しい進捗の中にあって、明和校区の中心部に学校が設置してあります。中学校は昭和五十二年に生徒数八百八十七人で開校、昭和六十年には一千八百二十八人が在籍し、一学年十五クラスという年もありました。それが今では、全体で二百六十六人となっております。児童生徒数は減少しても学校の広さも設備も何ら変わりません。 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、明和校区における小中学校は、学校としての位置づけは小中ともに変わらないと考えてよいものか。今後、小中一貫など特徴ある学校づくりなど、新たな対応を検討される可能性も含まれるのか。今後の校区の学校のあるべき姿、展開について見解を賜りたいと存じます。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校は、各地域の
コミュニティーの核としての性格を有していることから、今後も地域と連携・協働し、特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。また、小中一貫教育を含む学校のあるべき姿につきましては、今後研究を進めていくことにしております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 今後も学校としての位置づけに変わりはないことを押さえておきます。 小中一貫教育については、本日は時間の関係で頭出しだけでとどめておきますが、お答えの研究は急がなければならない課題であることを申し添えておきます。午前中、わきた議員もおっしゃっていましたが、研究熱心な先生方でいらっしゃいますが、くれぐれも長い時間をかけて研究されることのないようお願いをいたしたいと思います。 なぜならば、もしこのことが実現をしますと、学校施設が一つになることによって、そこに新たな市の大きな土地資産が生まれ、市独自でまちづくりを進めることが可能となる可能性を秘めているからなのでございます。ですから、連動するこの時期は外せないわけなんです。とにかく学校を繁栄させなければ地域が成り立たないことを理解をしておいていただきたいと思います。一小一中という特性から可能性に鑑み、改めてこの件につきましては議論をさせていただきたいと考えておりますので、お含みおき願います。それまでに研究が進んでいますことに期待をしておきたいと思います。 次に、明和校区のバリアフリーの状況について伺います。 公園や市の施設へのスロープの設置や道路側溝整備と、同時に段差の解消など、高齢化に対応したまちづくりに計画的かつ積極的に取り組んでこられたことに、まずは私は敬意を表したいと思います。 そこでお尋ねをしますが、市道など校区内のバリアフリーはどの程度進んでいるか、十年前の計画との比較でお示しをください。あわせて今後の展開についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 道路のバリアフリー化については、平成十七年度に策定した市道バリアフリー推進計画に基づき、明和校区では、武岡原良線など三路線において、およそ二百カ所の整備を二十六年度末で終えております。引き続き、高齢者や障害者など、全ての人々が安全かつ快適に移動などができるようバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） バリアフリー推進計画を一年前倒しでほぼ済まされたこと、なおかつ今年度、現在進行中のものもありますことを評価いたしたいと思います。少子高齢化に対応できるようさらなるバリアフリーの推進に期待を寄せたいと思います。 さて、明和校区のコンパクトシティ実現に向け質疑を交わさせていただきましたが、やはり決定的に足りないのは人です。その鍵は、県営原良団地の跡地活用が大きなウエートを占めていることが改めて浮き彫りになりました。県営住宅の建てかえが完了するのは三十七年度、あと十年も広大な敷地が塩漬けになるのではコンパクトシティも看板倒れに終わりそうな気がしてなりません。事前の取材で県当局が地域情勢等を踏まえると見解を示しておられることから、建てかえを急ぐこと、用途地域の変更を含め、人口誘導を柱とする本市の姿勢を示し、県に要請することが求められると考えますが、御見解をお聞かせください。 また、本市では、公営住宅政策で子育て支援を目的とする住居を確保し、積極的に子育て世代を支えておられますが、残念ながら原良団地にはその制度がありません。県が造営され、中心部で学校を真ん中に据えたなら、児童生徒数を一定確保するためにも県営住宅にも子育て支援のプライオリティーを確保することはむしろ責任ではないかと思われます。 これらを含め、県当局に要請すべきと考えますが、この件につきましては、市長より御見解を賜りたいと思います。 以上、お願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、少子高齢社会を迎えるに当たり、団地においても歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指すことを土地利用ガイドプランに位置づけております。小中学校や商業施設が集積した団地中心部に隣接をする県営原良団地の跡地は、地域の活力などに大きな影響を及ぼすと考えておりますことから、県におかれましても、団地核として機能強化や地域の活力維持など、本市のまちづくりに資する活用を図っていただきたいと考えております。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市長より丁寧にお答えをいただきました。 また、お答えは、県当局へのメッセージだと強く受けとめさせていただきたいと思います。また、必要に応じ、るるたださせていただきましたことにつきましては、県の当局と十分に協議を図ってくださいますよう、この機会にお願いをしたいと思います。 改めて申し上げますが、私たち明和の住民は、県営住宅跡地を活用したまちの形、学校の繁栄が大きな鍵であることを改めて申し上げておきたいと思います。 なお、小中一貫教育につきましては、教育委員会だけで考えるのではなく、先ほども申し上げましたが、これは市全体の企画とも大きくかかわりを持つことでございますので、企画財政局等とも協議をして進めてくださいますよう、教育長には特にお願いをさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、伊地知紘徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十八分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 平成二十七年第四回定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行います。 我が国は、人口減少と地域経済縮小という課題を抱えています。このまま地方の弱体化が進んでいけば、我が国全体の国力衰退につながります。この人口減少と地域経済縮小という課題を克服し、地方創生に取り組むためには、国、地方、民間が総力を結集して真摯に対応していくことが求められています。 十月七日に発足した第三次安倍改造内閣は、「一億総活躍社会」というスローガンを掲げ、その担当大臣を任命しました。加藤勝信大臣は、一億総活躍担当、あわせて女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）として就任されています。 大臣は鹿児島にも来られ、長年手つかずだった少子高齢化等の日本社会の構造的な問題に真正面から挑み、日本の未来を切り開く新たな国づくりとして一億総活躍社会を目指す、その決意を静かに熱く語られました。 総理が掲げられた新三本の矢、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の目標に向けて多岐にわたる政策を総動員し、関係大臣とも協力・連携をして全力で取り組むとの決意であります。 第一の矢「希望を生み出す強い経済」は、名目ＧＤＰ六百兆円、第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」には、国民の希望出生率として出生率一・八を想定するという具体的な数値目標が掲げられています。第三の矢「安心につながる社会保障」、具体的には介護離職ゼロ、唐突に出てきたという印象がありますが、社会問題になっていることから、この点に焦点を当て離職ゼロを達成しようというのですから、極めて具体的な話です。 第一の目標、名目ＧＤＰ六百兆円、これを達成するには一億の国民全てに活躍してもらう必要がある。そのためにも希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標設定は極めてシリアスなもので、安倍政権が本気で取り組み、真剣な政策議論が進むものと思います。 表現は少しきついですが、一億総ぶら下がり社会ではなく、一億総活躍社会です。同時に、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する地方創生、これを踏まえ地方創生は、子育て、教育から始まる、地域の将来を担う子供を育てるという観点から、以下質問いたします。 まず、児童クラブについて伺います。 児童クラブの整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に盛り込み対応されておられることと認識しております。宮川並びに皇徳寺でも入所希望者が入れない状況が生じ、地域の子育て中の皆様を初め、児童クラブとしても要望していたところですが、来年度から第二児童クラブを設置することが決定し、その作業が進められていることを関係者も喜んでおります。 そこで、改めて第二児童クラブをつくることになった背景をお聞かせください。 次に、今回の児童クラブはそれぞれに学校内の余裕教室を活用して設置されますが、第二児童クラブがいずれも学校内になった背景をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 皇徳寺・宮川の第二クラブの整備の背景でございますが、対象児童の拡大等に伴い利用希望者数が増加し、保護者や児童クラブ運営委員会からの要望があったことによるものでございます。 設置場所を学校内としたことにつきましては、国の放課後子ども総合プランを踏まえた余裕教室の活用について学校の協力が得られたものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 児童クラブ整備の背景には保護者や児童クラブ運営委員会から要望があったこと、学校になったのは国の放課後子ども総合プランを踏まえた余裕教室の活用に学校の協力が得られたとのこと。学校の協力と教育委員会の御理解に感謝いたします。 次に、今回の第二クラブの新設により、同一小学校区内の離れた場所に二つの児童クラブが存在することになるわけですが、入所希望の保護者からは、学校からの距離、家からの距離、友達関係など、どちらのクラブになるのか心配の声や、こちらにしてほしいなど要望も出ております。そのほかにも運営上の課題はないかなど、想定される課題を当局はどのように捉えているかお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 児童クラブが複数箇所となることで運営委員会からは支援員等の確保や利用児童の振り分けなどの不安の声が一部寄せられているところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 運営委員会からは期待と同時に不安の声もありますので、適切なアドバイスと御支援をお願いいたします。 この項の最後に、保護者や児童クラブの支援員から既存クラブを学校に移設してほしいという要望が当局へも寄せられていると思料いたしますが、これらの要望に対する当局の見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 既存クラブにつきましては、施設の状況を見ながら、移設に当たっては余裕教室の活用を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 クラブの現状は、御承知のようにいずれも借地であり、学校からの距離や宅地に隣接していることから、第二児童クラブの話が持ち上がる以前から児童クラブを学校へ移してほしいと要望もありました。実際のところは、来年度から一緒に学校を使わせていただきたいところです。 施設の状況も経年劣化が進んでおり、都度対応していただいているところですが、早い段階での移設の検討をお願いいたします。また、その際には、学校の余裕教室を最優先に取り組んでいくとのことですので、教育委員会におかれましても、御理解の上、御協力いただきますようお願いいたします。 次の質問に移ります。 通学路の対応について伺います。 毎日元気に登校する子供たちを見ていますと、交通事故で痛い思い、つらい思いをさせたくない、いつもどの子も元気よく帰ってきてほしいと願っています。 小学校ではスクールゾーン委員会等で通学路の危険箇所の点検を行い、当局には要望に対応していただいているところですが、中学校、高校と改めての点検もなく、事故が発生した時点で個別に検討するという状況にあるようです。 そこで、まず、本市の中学校のバス通学、自転車通学の現状についてお聞かせください。 一点目、バス通学を容認している学校数、生徒数。 二点目、自転車通学の学校数、生徒数。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 二十七年度に通学でバスを利用している生徒のいる学校数と生徒数は十九校、七百四十五人でございます。 また、自転車通学を許可しているのは八校、四百四十三人でございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 バスを利用している中学生は十九校で七百四十五名、自転車通学の許可が八校で四百四十三名とのことです。多くの生徒が利用しています。 では三点目、自転車通学時の事故の現状について、二十五年、二十六年、二十七年についてお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 自転車通学時の事故の発生件数を二十五年度から順に申し上げますと、二件、一件、一件となっており、その主な原因は、スピードの出し過ぎなどによるものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 通学時の事故は安全不確認やスピードの出し過ぎによるものとされていますが、安全を確認しにくい道路であってはいけないと思っています。 次に、県道三十五号永吉入佐鹿児島線における通学路に係る市民からの要望について伺います。 一点目、提出者及び提出先についてお聞かせください。 二点目、内容についてお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 松元中学校ＰＴＡなど七団体の連名で鹿児島地域振興局長に対し要望書が提出されたもので、その内容は、松元中学校正門前のバス停留所及び通学路における県道永吉入佐鹿児島線の危険性について改善を求めているものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 松元中学校ＰＴＡなど七団体の連名で県に対し、バス停の改良、狭い歩道で車道にあふれる生徒のバス待ち対策、バスが停車することによる渋滞対策と県道永吉入佐鹿児島線の危険性の対策を求めるものです。 松元地域は宅地開発が進み、市内で唯一人口が増加している地域です。それに伴い車両も増加し、中には運転モラルの低いドライバーもおり、保護者から心配の声も上がっているところです。危険だから子供を一人で登校させられないとの理由で保護者が学校近くまで送迎するケースも多くなってきているようです。松元中学校の生徒数は現在約五百名、五年後は百五十名増加し六百五十名に達する見込みです。県道永吉入佐鹿児島線の事故も多発していると伺っております。 バス停留所の危険性や通学路としての県道の危険性については、松元中学校の学校長も連名で要望を出し、教育委員会にも相談していると伺っております。これらの課題について本市の認識をお聞かせください。また、鹿児島地域振興局が対応を図る際には教育委員会の協力が必要になる場合もあると考えますが、今後の対応についてお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 教育委員会といたしましても要望書にある状況については認識しており、地域行政懇話会を通じて、鹿児島地域振興局に対し県道等の整備推進を依頼するとともに、学校に対しても生徒への交通安全指導を徹底するよう指導しているところでございます。今後、鹿児島地域振興局から具体的な整備に関する協議があった場合には検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 鹿児島地域振興局に県道などの整備推進を依頼し、具体的な協議があった場合は検討するとの考えです。 私が当初受けた相談は県道の拡幅だったのですが、県道ですから、地元の県議とも相談いたしまして、具体的に改善可能なところからと地域の方々の御意見、要望を集約したところ、県道永吉入佐鹿児島線だけで十二カ所でした。 県としてもできるところから取り組んでいくとのことですから、バス停の対策としては、当局としてもバスだまり、また歩行者だまりの歩道拡幅に必要な、県道と学校との境にあるのり面・水路の整備も必要と思います。県とも連携し、あわせて整備を進めていくように要望いたします。 次に、昨年の平成二十六年一月三十一日、就職も決まっていた前途ある高校三年生の死亡事故があった県道永吉入佐鹿児島線の皇徳寺北口交差点について伺います。 事故原因は安全確認不足ということになるでしょうが、この交差点は過去にも事故多発地点ということで平成九年には県警の現場診断が行われ、その後も数回の交通量調査を経て、個別には整備・調整が進んでいるところです。 また近年、この地域周辺の住宅もふえ、新たな改善の要望が出されていることから、一点目、市民からの要望の内容はどのようなものかお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 おふれになった交差点においては、松元方面と皇徳寺団地方面との通行が安全にできるよう交差点改良の要望があると伺っております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 この事故の被害者は私の愚息の同級生でした。親御さんの心情、加害者の心情を察するに、本当につらいところです。御存じのとおり、皇徳寺台は坂道の多いところで、自転車との接触や自転車のひとり相撲の転倒もあり、たまには地域の方からの指摘を受けて高校の先生が通学指導に立っているのを見かけたりします。 次に、この要望を受けて、本市の認識についてお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該交差点は、県道の管理区域であることから、県へ対応を伺ったところ、現在、歩道拡幅の検討を行っているとのことでございました。 本市としましては、今後できるだけ早く整備が図られるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 本市も要望してまいりたいとのことです。私も歩道の拡幅により見通しがよくなり、交差点改良で少しでも事故が防げればと願っています。 次に、ふれあいスポーツランド前の市道三重野線について伺います。 この道路は、中山交番方面から行きますと、ふれあいスポーツランド前交差点までは歩道があり、交差点からふれあいスポーツランド内の歩行者専用の緑道を通って安全に歩いていけるように整備されています。 一方、ふれあいスポーツランド前交差点から新荒平橋までは歩道が未整備となっています。わかりやすく逆から言いますと、皇徳寺台からふれあいスポーツランドに行く場合、新荒平橋の交差点までは歩道を通っていけるが、新荒平橋からふれあいスポーツランド前交差点までは歩道がなく、車道を行くということです。この道は皇徳寺台から谷山方面へ向かう高校生、専門学校生も多いところですし、小中学生も通学に、もちろんサラリーマンも通勤に使います。また、普通にふれあいスポーツランドに行くときには通る道でもあります。 そこで、一点目、新荒平橋からふれあいスポーツランド入り口交差点まで歩道がないのはなぜかお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの区間は、準用河川山之田川の右岸側に整備した道路でございますが、歩行者の通行が少ないことから、歩道を設置しなかったところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 整備後二十年以上経過していますかね、市道三重野線のこの区間の整備計画の当初は確かに通行量も少なかったかと思います。しかし、現在、ふれあいスポーツランド前も朝夕の通勤・通学時は、車両の通行量の多いところとなりました。この歩道のない区間の横を山之田川が流れており、新荒平橋から第一山之田橋は車両の通行も少なく、旧道が絶好の歩道がわりの道となっているようです。 そこでお尋ねします。 二点目に、通勤・通学時間帯の第一山之田橋における歩行者・自転車の通行量をお聞かせください。 三点目に、新荒平橋から第一山之田橋の歩行者・自転車の通行上の課題はどのように認識しているかお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本年十一月十九日の午前六時から八時まで調査をした結果、通行者は約四十名で、そのほとんどが自転車で通学する高校生でございました。 次に、課題としては自転車などの通行者が新設された三重野線ではなく旧道の第一山之田橋線を通行しており、冬の早朝や夜間は暗く、防犯上好ましくない状況がございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 朝の時間帯で四十名、当然、夕方の時間帯に四十名、昼間や夜間の通行を含めれば百名を超えるでしょう。少ない数ではありません。市道三重野線のふれあいスポーツランド前交差点から新荒平橋までの区間に歩道がないことによって、これだけの通行量があるわけです。この旧道の区間は、当局に御相談し、対応していただいたこともございますが、樹木や竹が垂れ下がっている箇所が続いたり、その影響か、上から虫が垂れ下がってきたり、また下からマムシが出たり、日照時間が短い時期は防犯灯がない暗い箇所があったり、あるいはごみの不法投棄、また自転車がパンクしたりと、さまざまな課題のあるところです。 それでも車を避けそこを通らないといけないとなると、防犯上の面からも防犯灯があと二カ所ぐらいは最低必要かと思われますが、新荒平橋から第一山之田橋の防犯灯設置に対する当局の課題認識をお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 防犯灯につきましては、町内会等が地域の状況を踏まえて必要箇所に設置されているところであり、お尋ねの箇所につきまして、町内会から防犯灯設置の申請がなされた場合は、設置費の補助を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 この区間の自治会は十一世帯と伺っています。防犯灯を自治会で設置し、自治会によって維持管理していただくのは大変かと思われます。当局でも現地を見てアドバイスなりしていただきたいと思います。 この項の最後に、このようなことから、新荒平橋からふれあいスポーツランド入り口交差点までの区間に歩道設置をとの要望があるわけですが、これに対する当局の見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該区間については、現状では歩行者の通行が少ないことから、歩道の設置は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 実際、車で通ると冷やりとする箇所です。交通事故は自己責任が第一といっても、危険箇所の改善等、対策は我々大人がしっかりと取り組む必要があると思います。現状ではと含みを残した回答だと理解します。対応を引き続き、調査研究していただきますよう要望いたします。 次の項目に移ります。 昨日、十二月八日の南日本新聞社説でも「採択に影響なかったか」との疑念を取り上げた教科書採択について伺います。 第一報は、十月三十日の産経、毎日ほか各種の電子版です。「三省堂、校長ら十一人に謝礼各五万円 検定中教科書見せる 五年前にも同様の不適切行為」との見出しで、「来年度から中学校で使われる教科書を巡り、教科書会社「三省堂」が昨年八月、公立の小中学校の校長ら十一人に対し、検定中の教科書を閲覧させ、意見を聞かせてもらった謝礼名目で現金五万円を渡していたことが分かった。文部科学省は検定中に外部に見せることを禁じている。十一人のうち五人はその後の教科書採択にもかかわっていた。同社は前回二〇一〇年度の検定時にも同様な行為をしていたと認め、文科省は「教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為」として三十日、同社を厳重注意し、事実報告を求めた」との記事です。 報道の中で、「馳 浩文部科学相は三十日、閣議後の記者会見で「けしからん行為だ。教科書は極めて公共性が高く、公正性、透明性の担保が不可欠。すべての教科書発行会社に自覚と責任を持って取り組んでほしい」と述べた」とあります。 そこで、一点目、文科省が三省堂に厳重注意したことについて、何が問題なのか、どのように認識しているのかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 三省堂の今回の件につきましては、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせかねない問題であり、あってはならないことであると認識しております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 文部科学大臣の記者会見とかぶったような答弁でした。 三省堂側の問題点は、まず第一点、各地の教育委員会の教科書の採択に影響を及ぼす可能性のある人を呼んだ。次に第二点、編集手当として現金を渡した。そしてこれが一番大きいわけですが、第三点、外部に見せてはいけない検定中の教科書を見せたの三点です。 三省堂は、交通費、宿泊代、懇親会費も負担した。イエローカードです。文科省は二次会も問題視しており、接待を受けた校長らは、自治体が定める地方公務員の倫理規定に反した可能性があるということです。先生も人の子、悪魔のささやきに負けたということでしょうか。 これを読んで、わけがわからないというか、ばかにしているというか、検定中なのに編集会議と称して今さら意見を求めて何になるかということです。作成前に意見を求めることは考えられなくもありませんが、仮に現在、自社の教科書を使っている学校の校長を集め、次回もよろしくという中身だったら、完全にレッドカードでしょう。三省堂は、本年第三回定例会の我が会派の代表質疑でも指摘しましたとおり、ことしの六月、小学校の国語教科書で子供の腕三本のイラストミスを報道された、社内で考えられないような何か問題があるのではという会社です。 びっくりしたことに、今回の質問通告をした翌日、十二月四日の地元紙朝刊に「三省堂、鹿県議側に献金 教科書採択目的を否定」との五段抜きの見出しで記事が掲載されました。政治資金規正法には抵触しないし、問題ないのですが、三省堂は誤解を招きかねないようなとみずから認めているように、やはりちょっと困った会社だと思うところです。さかのぼる十一月十九日には、下村前文部科学大臣に献金とあり、疑惑を招きかねないとも報道されています。 利潤追求は企業として最も大事な目的ですが、一方では、企業モラルを守ることは大切な社会倫理です。これに違反した場合、疑われた場合は、通常、社会的制裁を受けます。自動車なら乗っているのが恥ずかしくなり、当然売れなくなります。食品なら誰も買わなくなり、売り場から撤去されます。ビジネスの土俵から押し出されるのです。まないたの上には上げてもらえません。もっとわかりやすく言えば、就職活動中の学生で内定が決まっていたなら、即採用取り消しです。教科書会社は学校の先生と同等の高い倫理観が求められていると思います。生徒から見れば教師が先生として尊敬できるように、教科書をつくっている会社はそれなりに社会的規範となる集団の会社であってほしいと思います。 そこで、二点目に、この一連の中で教科書採択の取り消しは検討しなかったのかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 全ての教科書は国の検定に合格していることから、採択した教科書の取り消しは検討しなかったところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 幾らすばらしい指導で生徒の能力を引き出すことにたけている教師がいても、その教師が新聞に出るようなスキャンダルを起こしたらどうでしょう。検定に合格した会社の教科書なら、その後、文部大臣にあってはならないと言わしめるコンプライアンスの意識が低い会社であることが発覚しても問題はないでしょうか。 次の続報は、十二月四日三時のＮＨＫウエブニュースからです。「校長らに教科書閲覧で現金 計五十三人に」の見出しです。 過去にも同じような会議を開いて、小中学校の校長など四十二名に現金五万円を渡していたことが新たにわかったということです。これで去年の分を含めると会議は合わせて七回開かれ、二十六の都府県のうち五十三人に検定中の教科書を閲覧させた上で現金を渡していたことになりますとのことです。金額から見ても、対象者から見ても、組織的なことは想像にかたくありません。恐らく、歩どまり半分で案内はもっとたくさん出したのでしょう。 さらに、続報、十二月七日の南日本新聞で、鹿児島県も中学国語、英語にそれぞれ一名、三省堂が開催した編集会議に参加していることが報道されました。残念に思います。このようなことが二度と起こらないことを願いたいものです。 二〇一二年から三省堂が中学校二年国語の教科書に宝暦治水を扱った岐阜県の元関市教育長で歴史家の船戸政一さんの書きおろし「武器なき「出陣」 千本松原が語り継ぐ」を掲載しましたが、国語教育と鹿児島のことを題材にした教科書があることとはリンクさせないほうがよかったかと思います。まさに教科書の信頼を失墜させる行為、教科書を使う子供たちにも失望感を与えるスキャンダルになりました。 平田靭負は、薩摩義士はどう思っているでしょうか。郷土の偉人をだしに使い、本県の学校の指導者をトラップする、教育界に大きな疑念を投げかけました。原因究明とあわせて再発防止の徹底、次回はきっと、問題のない会社の教科書を採択していただくよう要望いたします。 質問通告の最後は、人生のエンディング後のテーマです。市営納骨堂について伺います。 市営納骨堂につきましては、平成二十五年第一回定例会の我が会派の代表質疑でもお尋ねしていますが、時間も経過していることから、今回お尋ねします。 一点目、市民の納骨堂に対する需要と意識の動向について、最新の調査があればお聞かせください。 二点目、現在の本市の市営納骨堂の利用状況についてお聞かせください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） お答えします。 平成二十三年度に実施しました墓地等に関する市民意識アンケート調査によりますと、納骨堂についてふえてほしいと回答した方が三一％、今後どのような墓地が整備されていくべきとお考えですかについて、納骨堂と回答した方が五七・四％でございました。 次に、市営納骨堂の利用状況につきましては、小松原納骨堂、東谷山納骨堂ともに利用率は一〇〇％で、過去三年間の平均募集倍率は約二十七倍でございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 墓地等に関する市民意識
アンケート調査等は、前回答弁いただいた以降の新たなデータはないようです。 市営納骨堂の過去三年間の平均倍率は二十七倍、現在の市営納骨堂は道路整備との兼ね合いでできた経過もありますが、利用金額も手ごろで、空きが出た場合の競争率も常に高いようです。 ところで、最近の供養の状況は、墓地・霊園は料金が高い、維持費がかかる、遺族に負担がかかる、あるいは故人が生前に希望していたなどの理由から、近年、都会では海洋散骨や樹木葬をされる方がふえているようです。散骨専門の業者、また自分で散骨できるように遺骨を二ミリ以下のパウダー状に粉砕してくれる散骨・粉骨専門の業者もいるようですが、鹿児島ではまだ抵抗があるようです。やはり納骨堂、あるいは合葬墓だとお墓を持ったような安心感を得られるということのようです。 そこで、お墓を建てる、お墓を維持することは経済的負担だ、また車から車で移動できるなどの理由から、市営納骨堂、合葬墓を求める声があります。市営納骨堂、合葬墓に対する本市の見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 今後の納骨堂や合葬墓を含めた市営墓地のあり方につきましては、近年、埋葬に対する考え方が多様化してきていることを踏まえ、他都市の状況把握や関係機関からの情報収集なども行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 私が相談を受けた事例は、現在、本人と娘さんの二人家族で、将来どこに嫁に行くかわからない娘に負担をかけたくないとのことからでした。他都市のこともいろいろ研究されており、鹿児島市にもぜひとの要望でした。 本市では、現在、市営の墓園に空き地もあるようですから、市民の財産である市有地を有効活用するという観点からも、合葬墓、墓地樹木葬、連立式墳墓など、さまざまな形態を調査研究していただきますよう要望いたします。情報収集の結果を楽しみにしております。 以上をもちまして、私の質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、薗田裕之議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時五十六分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 幾 村 清 徳 市議会議員 政田 け い じ...