平成２３年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第二号 平成二十三年九月十三日（火曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第五八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 欠 員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 下 村 英 法 君 事務局参事 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 小 川 治 幸 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事課主幹 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 松 永 初 男 君 水道局長 松 山 芳 英 君 総務局長 福 元 修 三 郎 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 窪 島 彬 文 君 環境局長 成 清 次 男 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 大 山 直 幸 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君 病院事務局長 田 中 一 郎 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務局参事 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 税務部長 福 永 修 一 君 市民部長 瀬 戸 口 洋 一 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 橋 口 俊 二 君 健康福祉部長 松 永 範 芳 君
子育て支援部長 幾 留 修 君 福祉事務所長 熊 谷 信 晴 君 保健所長 徳 留 修 身 君 商工振興部長 的 場 睦 夫 君 観光交流部長 中 園 博 揮 君 農林水産部長 宮 下 善 穂 君 建設管理部長 川 元 昌 司 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 建築部長 藤 山 幸 一 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 中 薗 正 人 君
水道局総務部長 亀 之 園 英 明 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十三年九月十三日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第二八号議案―第五八号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第五八号議案の議案三十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（上門秀彦君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
崎元ひろのり議員。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（
崎元ひろのり議員） 平成二十三年第三回定例会に当たり、私は、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 初めに、このたび近畿地方を中心に甚大な被害をもたらした台風十二号で犠牲になられた方々並びに御遺族の方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 さて、東日本大震災の発災から半年、現在、復旧・復興に向けた取り組みの中で現代文明への警鐘という大きな視点から日本社会のあり方を問い直したり、国づくりを模索する動きも出てきているところであります。 今回の大震災・原発事故を機に日本全体がどのように立ち上がっていくのか。
エネルギー政策を初め、経済・社会保障などさまざまな分野において、これまでの価値観や既成の概念にとらわれず、社会全般にわたって持続可能なシステムをつくり出すことが喫緊の課題であります。 本市においても、将来の鹿児島市をどう描き、どのように対応していくのか、次期総合計画の策定を初め、重要なテーマが山積している状況であり、森市長のより一層のリーダーシップが求められているところであります。 そこでまず、市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。 新しく発足した野田政権に対し、森市長は、六十万都市の市政運営を預かる首長として何を望まれるのか、率直な御意見をお聞かせください。 次に、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革成案についてお伺いいたします。 この件については、与野党協議も含め、本格的な議論はこれからであります。地方六団体としても意見書を提出するなど、地方にとっても重要なテーマであることから、森市長は、この社会保障と税の一体改革について、国と地方の協議の場での論議に対し、どのような期待をお持ちか、また、成案の中身として消費税率の
段階的引き上げと社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入がうたわれているが、これらについてどのように認識・評価しておられるのか、あわせてお聞かせください。 次に、本市の今回の
補正予算計上額が近年に比べ小規模にとどまった理由について、国の補助内示等の状況をお示しいただいた上でお聞かせください。 また、国においては、公共事業費五％留保の状況が継続されており、大震災の
復興財源対策等、ますます厳しい財政状況が予想される中、本市としての今後の財源確保の見通しをどう分析され、どう対応されるのか、見解をお聞かせください。 次に、川内原発への対応等についてお伺いいたします。 この件については、六月議会においても個人質問で触れましたが、改めて現段階での森市長の見解について、以下お伺いいたします。 第一点、
防災対策重点地域、いわゆるＥＰＺの拡大について、これまで本市としてはどのような対応をしてこられたのか、また、県が暫定的に二十キロメートル圏内を対象として関係自治体と協議を進めていることを踏まえ、本市としては、今後どのような考え方で対応していかれるのかお聞かせください。 第二点、
原子力安全協定については、日置市長が単独で九電側に要請した経緯がありますが、本市としては、この
原子力安全協定締結の必要性についてどのような認識をお持ちかお聞かせください。 第三点、川内原発の再稼働については、どのようなお考えをお持ちか、六月議会での答弁では、本市としては、運転再開に当たっては、国がその安全性を確認するとともに、住民への説明の必要があると考えているとされていたことから、今後、本市及び市民への九電側からの説明の必要性等を含め、改めてお聞かせください。 次に、九州新幹線の全線開業効果についてどのような認識をお持ちか、また、市長自身が行った
トップセールスの成果等を踏まえた今後の観光戦略の考え方について、あわせてお聞かせください。 次に、第三六号議案 第五次鹿児島市
総合計画基本構想を定める件についてお伺いいたします。 まず、第四次総合計画の総括について、評価及び残された課題等を含めてお示しください。 引き続き、第五次総合計画の特色等について、以下お伺いいたします。 第一点、第四次総合計画をどのように継承し、どのような新たな取り組みをしていかれるのかお示しください。 第二点、今後の地方分権・地域主権改革の流れをどのように想定し、どのように反映させているのか、九州市長会の標榜する「九州府構想」との整合等にも触れた上でお示しください。 第三点、鹿児島市
総合計画審議会の答申をどのように反映させたかお示しください。 第四点、次期総計においては、森市長御自身のカラーをどのように出しておられるのか、
市長マニフェストとの整合等も含めてお聞かせください。 次に、地方分権・地域主権改革についてお伺いいたします。 まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第二次一括法）についてお伺いいたします。 第一点、同法の趣旨・概要。 第二点、さきに成立した第一次一括法とあわせ、同法の意義について、地方にとってのメリット等を含め、どのように認識しているか。 第三点、本市における今後の対応及びスケジュールについて、それぞれお示しください。 続いて、第一次及び第二次一括法の成立を受けて実施される
有料老人ホーム設置の届け出受理・立入検査を一例として、県からの権限移譲等に伴う本市業務量の増大に対する認識及びそれに伴う財源対応・人的体制整備に対する基本的考え方をお聞かせください。 次に、森市長にお伺いいたします。 市長が描く鹿児島市の将来像を考えた場合、今回の権限移譲をどう評価しておられるのか。また、今後どのような分野での権限移譲が必要と考え、どのように行動されるのか。 現段階では、
政令指定都市並みの権限移譲はないことになりますが、森市長はこれまで、より強固で幅広い権限が中核市へ移譲されるよう要望してこられたことから、改めてお考えをお聞かせください。 次に、平成二十二年度
一般会計決算等についてお伺いいたします。 第一点、主要財政指標から見た分析・評価。 第二点、
健全化判断比率は、数字上、比較的よい状況であるが、今後予想される厳しい財政環境において、健全化を維持していくための留意点はどのように認識しておられるのか。 第三点、
交通事業特別会計における
資金不足比率悪化の要因及び今後の対策。 第四点、
桜島観光施設特別会計における資金不足発生の要因及び今後の対策について、それぞれお示しください。 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてお伺いいたします。 このたび国から、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての要請が
地方自治体等向けになされたところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本市におけるこれまでの取り組み及び過去五年間の落札率の推移。 第二点、県におけるこれまでの取り組み状況。 第三点、今回の国の同要請の目的とその主な内容。 第四点、同要請等を受けての今後の本市の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、
地上アナログ放送終了後の対応についてお伺いいたします。 まず、
地上デジタル放送受信共聴施設整備事業についてお伺いいたします。 第一点、対象地区数・世帯数等を含む事業概要及び実績。 第二点、未対応地区については、
地上アナログ放送終了に間に合わなかった理由、現時点での代替受信対策及びその恒久対応性、今回の
補正予算案対象地区及び世帯数、補正対象から外れる地区及び世帯数並びに今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 続いて、
地上アナログ放送終了後に
デジサポ鹿児島に寄せられた市民からの相談状況について、件数及び主な相談内容並びに対応状況についてお示しください。 次に、
地域防災計画等の見直しについてお伺いいたします。 まず、今回、津波対策で本市独自の見直しに着手される森市長の思いをお聞かせください。また、大震災・原発事故の発災から半年がたち、これまでの間、首長として、被災地の様子と本市を重ね合わせ、さまざまな思いをめぐらされたことと推察いたします。 そこで、防災上の自治体の役割の重要性をどのように認識された上で、
地域防災計画の見直し等に臨まれるのかお聞かせください。 引き続き、以下お伺いいたします。 第一点、国の防災基本計画及び県の
地域防災計画の見直しの動向・見通しについてお示しください。 第二点、
本市地域防災計画における想定地震・津波等の再検討・見直しはどのような道筋でなされるのか、具体的にお示しください。 続いて、
津波災害対策編の策定等について、以下お伺いいたします。 第一点、同対策編においては、本市独自でどのような対策を盛り込むのか。 第二点、
地震津波防災啓発事業で作成する全世帯配布予定の地震・
津波対策用啓発リーフレットの概要及び期待される効果はどのようなものか。 第三点、避難所の構造や階数などの情報開示等や津波避難ビルの指定等についてはどのように取り組まれるのか、それぞれお示しください。 続いて、過去の津波被害についてお伺いいたします。 六月議会においては、当局から、本市域における過去の古文書等の津波記録について、安永九年の大噴火時の海底噴火に伴い、約九メートルの津波遡上高の記述があったことを報告していただいた経緯があります。 当時の被災状況等については、今後の調査の結果を待ちたいと申しておりましたが、改めて以下の点についてお伺いいたします。 第一点、文献等に残る旧城下等への津波被害の記録について、六月議会以降、当局が調査・把握している内容について具体的にお示しください。 第二点、全国では、地層調査等から過去の津波の検証を進めている状況がマスコミ等を通して伝わってまいります。本市域における過去の津波被害の履歴検証はどのようになされているのか、学術機関や専門家等の動向を含めてお示しください。 引き続きお伺いいたします。 第一点、津波に特化した避難訓練の実施に対する考え方について、現状を含めてお示しください。 第二点、
原子力災害対策編を含む
本市地域防災計画の見直しに対する考え方及びスケジュールについて総括的にお示しください。 第三点、本市が既に策定している鹿児島市業務継続計画の概要及び
地域防災計画の見直し等を受けて、今後どのように対応されるのか、見直しの必要性を含めてお示しください。 次に、災害予防についてお伺いいたします。 本市では、これまで
地域防災計画に基づき、具体的に災害予防の推進等に取り組んでおられます。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、市民に対する防災知識の普及・啓発の現状及び課題並びに今後の取り組み。 第二点、本市等が開催する市民参加の防災訓練の現状及び課題並びに今後の取り組み。 第三点、自主防災組織の結成状況を含めた現状及び課題並びに今後の取り組み。 第四点、ＮＴＴドコモは、気象庁の緊急地震速報や当該自治体の災害・避難情報をその地域内にいる加入者に一斉配信するシステムであるエリアメールを無料で運用し、現在二百を超える自治体が契約を締結しているようであります。そこで、より多くの市民等に防災情報を伝達する方策の一つとして、この
エリアメール等を活用する考えはないか。それぞれお示しください。 次に、
男女共同参画についてお伺いいたします。 憲法にうたわれている基本的人権、法のもとの平等の理念に基づいて、男女平等に関する施策として、国は、
男女共同参画社会基本法を制定しております。男女が個人として尊重され、対等なパートナーとして地域、家庭、職場などでともに協力して責任を分かち合う社会、それぞれの意思や希望に沿って個性と能力を発揮し、自分らしい生き方ができる社会を実現するための各種施策を実効あるものとするため、多くの自治体で
男女共同参画を推進する条例が制定されているところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、第五次総合計画・基本計画（案）における「人権尊重社会の形成」に示す「男性は仕事、女性は家庭」と思う市民の割合の目標指標を三〇％から四〇％に後退させた理由は何かお示しください。 第二点、
男女共同参画を推進するための条例制定については、他都市の取り組みの調査状況及びその評価についてお示しください。 また、
男女共同参画を推進するためのよりどころとなる条例制定が必要だと考えますが、見解をお示しください。 第三点、ＧＩＤ（性同一性障害）当事者への支援体制については、本市においても各種施策に取り組まれ、また、市人権教育・啓発基本計画の中でも取り上げておられます。今後は、本市の
男女共同参画計画にも位置づけて、さらにＧＩＤ当事者への支援体制を充実させていくべきと考えますが、見解をお示しください。 第四点、ＤＶ防止法には、ＤＶは、配偶者等からの暴力であり、人権侵害としての犯罪であることが明記され、その後の改正も含めて、ＤＶ防止や
ＤＶ被害者支援への取り組みが推進されてきました。 そこで、ＤＶ防止対策についてお伺いいたします。 まず、ＤＶ相談件数を国・県・市の直近のデータでお示しください。 また、本市におけるＤＶ防止対策の現状、課題、今後の取り組みについて、
デートＤＶ対策、庁内における支援体制も含めてお示しください。 次に、鹿児島市
コミュニティビジョンについてお伺いいたします。 地域の結びつきが弱くなり、町内会加入率の低下や近隣に対する無関心が地域の課題であると言われております。東日本大震災では、近隣との助け合い、共助の大切さがクローズアップされたところであります。本市においても、防災、環境、福祉などの課題を解決するためには、地域の再生、活性化が求められております。 そこで、本市が平成二十三年三月に策定した鹿児島市
コミュニティビジョンについて、以下お伺いいたします。 第一点、同ビジョンの概要。 第二点、町内会などの
本市地域コミュニティ組織の現状と課題。 第三点、本市が目指す
地域コミュニティの役割・将来像・基本方針。 第四点、同ビジョンを実現するための方策。 第五点、今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、生物多様性の保全に向けた取り組みについてお伺いいたします。 第五次総合計画・基本計画（案）では、うるおい空間の創出の施策として、
生物多様性地域戦略の策定が掲げられております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、二十三年度から始まった
生物多様性地域戦略策定事業の概要及び進捗状況。 第二点、二十三年十月一日施行の、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律、いわゆる
生物多様性保全活動促進法の概要及び目的。 第三点、同法に関する国の動向。 第四点、同法における地方公共団体の役割及び今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、第二次環境基本計画及び
地球温暖化対策アクションプラン策定事業についてお伺いいたします。 第一点、現計画の進捗状況及び課題。 第二点、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる
再生可能エネルギー特別措置法の概要はどのようなものか。また、同法成立を受けて、当該事業にどのように反映していかれるのか。 第三点、電動バイク・スクーターの公用車への導入及び市民・事業者の購入等に対する助成制度についての見解。 第四点、今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、成年後見制度についてお伺いいたします。 高齢化の進展に伴う認知症の増加等により、ますますそのニーズが高まっているとされる成年後見制度について、まず、
本市地域包括支援センターに寄せられる同制度に係る相談状況及び主な相談内容についてお示しください。 続いて、
鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申し立ての状況について、以下お伺いいたします。 第一点、法定後見制度における後見、保佐、補助の
合計申し立て件数の過去三年の推移。 第二点、任意後見制度における
任意後見監督人選任の申し立て件数の過去三年の推移。 第三点、申し立ての動機内容の分析について、それぞれお示しください。 引き続き、身寄りのないケースなどに自治体がかかわる市長申し立てについて、以下お伺いいたします。 第一点、高齢者・知的障害者・精神障害者の種別ごとの過去五年の
市長申し立て件数の推移。 第二点、市長申し立てに至るケースの相談内容・相談者の傾向分析について、それぞれお示しください。 続いて、同制度の支援に携わっておられる
リーガルサポート鹿児島等からの本市に対する要望内容とそれに対する本市の考え方をお示しください。 引き続き、
本市社会福祉協議会が行っている
福祉サービス利用支援事業の概要及び利用実績について、過去三年の相談件数・新規契約数・累計契約数をそれぞれお示しください。 引き続きお伺いいたします。 近年、成年後見制度に対する社会的ニーズの高まりを背景に、司法書士や社会福祉士等の専門家だけに任せるのではなく、身近な市民による支援体制を構築していこうという動きがあります。 そこで、市民後見人の養成について、以下お伺いいたします。 第一点、当局の市民後見人に対する認識について、同後見人の概要とその必要性等を含め、お示しください。 第二点、他都市における市民後見人の取り組み状況についてお示しください。 第三点、本市でも市民後見人の養成に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、福祉有償運送についてお伺いいたします。 まず、本市における福祉有償運送の現状について、以下お伺いいたします。 第一点、登録事業所数の過去三年の推移。 第二点、車両台数の過去三年の推移。 第三点、利用会員の登録要件及び登録者数の過去三年の推移。 第四点、登録者及び利用状況の分析について、それぞれお示しください。 続いて、これまで課題とされてきた会員の登録要件や運転手の要件についての運営協議会での協議状況はどのようなものか。また、今後の取り組みについてもあわせてお示しください。 次に、障害者基本法の一部を改正する法律、いわゆる改正障害者基本法についてお伺いいたします。 さきの通常国会において同法が成立したことにより、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策がさらに拡充されることが期待されているところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、同法の概要。 第二点、同法により本市障害福祉計画第三期計画などの本市の障害者施策にどのような影響を及ぼすのか。 第三点、同法を踏まえ、本市の発達障害関連施策のさらなる充実を図るべきと考えるが、その見解について、それぞれお示しください。 次に、九州新幹線全線開業後の状況等についてお伺いいたします。 磯の仙巌園では、新幹線効果で、個人客は篤姫ブームを上回り、特に関西・中国地方からの観光客が倍増していると仄聞いたしております。一方で、企業の中には、営業所が県外に統合されたところもあるようであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、新幹線効果が認められる主な市有施設等の利用状況。 第二点、全線開業前後の観光振興の取り組み等については、県内他都市や新幹線沿線都市との連携状況、東アジアからの観光客誘致の取り組み状況、本市の観光ＰＲ事業の取り組み状況、今後の観光客誘致の取り組み。 続いて第三点、企業振興の取り組み等については、これまでの取り組み状況、新幹線全線開業後の業況及び今後の業況見通し、事業所の県外移転など懸念されるストロー現象の動きについて、それぞれお示しください。 また、観光客の動向や企業活動への影響の検証を行い、今後の施策に生かすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
崎元ひろのり議員にお答えいたします。 現在、我が国におきましては、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、急激な円高への対策など、さまざまな課題が山積しております。 新政権におかれましては、日本が直面している内外の厳しい社会経済情勢に対応するため、野田首相の強いリーダーシップのもと、積極果敢に政策推進に取り組まれ、国民の信頼にこたえていただくことを切に願っております。 また、地方行政に関しましても、自治体の声を真摯に受けとめていただき、それぞれの地域における現状をしっかりととらえ、実効性のある景気・雇用対策に時期を失することなく取り組むとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を一層進めていただくことを期待しているところでございます。 次に、社会保障・税一体改革成案についてでございますが、成案の中では、国と地方との役割分担に応じて、引き上げ分の消費税収の配分を実現し、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源の確保を図ることや、一体改革に当たっては、国と地方の協議の場で協議を行うことが明記されたところでございます。 今後、新たな社会保障制度の具体的な制度設計や財源の配分方法などについて、国と地方の協議の場で論議されることとなると思いますが、私としましては、基礎自治体が社会保障の最前線において果たしている中心的な役割を踏まえた上で、真摯に協議が行われ、地方の意見が最大限に尊重されることを期待しているところでございます。 消費税につきましては、国、地方を通じて大変厳しい財政状況の中、社会保障サービスを持続的に提供していくためには、年々増加する社会保障費に係る財源の安定的な確保が必要であり、これらの財源を消費税に求めていかざるを得ない面もあるのではないかと思っているところでございます。 しかしながら、消費税率の引き上げは、市民生活に大きく影響を与えることから、今後、国民的コンセンサスを得る中で、国において各面から慎重な検討がなされなければならないと考えております。 次に、社会保障・税に関わる番号制度につきましては、両制度の効率性・透明性を高め、給付や負担の公平性を確保する社会的基盤となるものであり、行政手続の簡素化や、よりきめ細やかな社会保障給付の実現、災害時の被災者への支援など、市民の利便性や社会保障サービスの向上などに有効なものであると考えております。 今回の補正予算と今後の財源確保についてでございますが、東日本大震災の発生を受けまして、国の公共事業等について五％留保の方針が示され、本市においても、都市基盤整備や小・中学校の施設整備など一部の国庫補助事業において影響が出ているところでございます。 これらの公共事業につきましては、例年、国の内示等を受け、九月補正予算で追加計上いたしておりましたが、本年度は、ただいま申し上げた影響もあり、今回の予算計上には至らなかったところでございます。 このような状況を踏まえる中で、私といたしましては、地域経済の活性化を図り、安心安全なまちづくりをさらに推進するために、六年ぶりに市単独の公共事業を九月補正予算に計上したところでございます。 なお、今回、留保対象となっている国補助事業は、それぞれ本市のまちづくりに必要不可欠なものでありますことから、引き続き要望を行うとともに、市長会等を通じ、必要な財政措置を強く要請しているところでございます。 次に、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺにつきましては、福島第一原発事故におきまして、二十キロ以遠の地域においても計画的避難区域や緊急時避難準備区域等が指定され、避難等の対応が求められていることから、全国市長会等を通じて、国に対し見直しを要望してまいりました。 川内原発を中心として、ＥＰＺの区域を県が暫定的に二十キロに拡大する方針を示されたところでございますが、福島第一原発事故の被害が広範囲に広がっていることを考慮しますと、ＥＰＺは二十キロを超えて設定されるべきであると考えております。 次に、川内原発に関する安全協定につきましては、施設周辺住民の安全確保、環境保全等を目的に、現在、九州電力と県及び薩摩川内市との間において締結をされておりますが、福島第一原発事故の被害が広範囲に広がっていることを考慮しますと、立地市に限らず、周辺自治体においても締結を検討する必要があることから、川内原発から三十キロ圏内の九市町で構成する連絡会を中心に協議し、連携を図ってまいりたいと考えております。 川内原子力発電所の再稼働につきましては、現在、一号機についてストレステストの一次評価が開始されておりますが、私といたしましては、再稼働に当たっては、住民の安全性を確保することが最優先されなければならないと考えており、国、九州電力において、県及び原発立地市に対し、ストレステストの一次評価の結果報告及び検証等について十分な説明をし、理解を得ることが大切であると考えております。 また、周辺自治体への説明等の対応については、川内原発から三十キロ圏内の九市町で構成する連絡会で協議してまいりたいと考えております。 九州新幹線の全線開業効果についてでございますが、平成二十三年四月以降、市内の宿泊施設や観光施設の利用者が増加し、中でも関西や中国地方からの観光客の増加が大きいなど、全線開業の効果を実感しており、地域経済にもプラスの影響を及ぼしてきているものと考えております。 私はこれまで、九州新幹線全線開業を見据え、大阪市や神戸市、福岡市などへの
トップセールスを行いましたほか、中国、韓国への海外
トップセールスに取り組むなど、積極的に本市の魅力のＰＲに努めてきたところであり、マスコミ等に取り上げられるなど、効果的な情報発信ができたものと考えております。 今後におきましても、新幹線開業効果を持続させ、新幹線大交流を確立するため、私自身先頭に立って、セールスに努めるとともに、現在取り組んでおります第二期観光未来戦略（仮称）におきましても、さらなる観光振興策を盛り込んでまいりたいと考えております。 第五次総合計画は、本格的な人口減少局面への移行や、少子高齢化の急激な進行、一層厳しさを増す自治体財政環境など、第四次総合計画までと大きく異なる時代の潮流を的確に見据えた上で、本市の新たな未来を切り開き、次の世代に誇れるまちをつくっていくための力強い指針としていかなくてはならないと思っております。 基本構想に掲げた都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」、そして、協働を全面に打ち出した基本目標などには、そういう私の思いが込められております。 これらは、マニフェストで掲げた「人とみどりが輝くまち・かごしま」と相通ずるものがあり、また、市民が主役の鹿児島市の実現という、私が市長就任以来一貫して掲げてまいりました基本理念に即したものであると考えております。 第二次一括法の成立に伴う今回の権限移譲により、私の目指す自主的・自立的なまちづくりが、その実現に向けて一歩前進したものと考えております。 しかしながら、福祉や教育に関する権限などは、おただしのとおり、
政令指定都市並みの権限移譲はなく、今後、さらにこうした分野での移譲が必要であると考えております。 そのようなことから、引き続き全国市長会や中核市市長会等を通じて、さらなる権限移譲を強く要請していくとともに、政令指定都市の人口要件の緩和などについて、国における議論の状況や他都市の動向を踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えております。 私は、市民の皆様の生命と財産を守ることが市長として最も大切なことであると認識いたしているところであり、このことを踏まえ、市政の重要な施策として、安心安全なまちづくりを進めているところでございます。 今回の東日本大震災における地震や津波の被害状況を踏まえ、
地域防災計画に、本市にできる防災対策として、
津波災害対策編を新たに設ける作業を進めているところでございます。 なお、今後、国・県の防災計画が見直された場合には、その内容を反映させるため、改めて見直しを行うことといたしております。
◎総務局長（福元修三郎君） 地方分権・地域主権改革に関連して、県からの権限移譲等に伴う本市の業務量の増大に対する認識等につきましては、私のほうで答弁させていただきます。 おただしの第二次一括法の成立等に伴い、二十四年度から老人福祉、介護保険等に関する施設設置の届け出受理や立入検査などの事務が本市に移譲されることになりますので、今後、移譲される事務の内容や量を精査し、必要な体制を整備してまいりたいと考えております。 なお、事務の移譲に伴う財政措置については、現時点では示されておらず、今後の対応となるものと考えております。 次に、
地上アナログ放送終了後の対応について、順次お答えいたします。 まず、
地上デジタル放送受信共聴施設整備事業でございますが、地上デジタル放送が受信できない山間部などの地区において、受信のための共聴施設を整備する場合に、その経費に対して補助するものでございます。 市内では、新たな難視地区として、二十四地区五百九十四世帯に施設を新設する必要があり、これまで、そのうちの七地区百八十四世帯に整備されております。 次に、
地上アナログ放送終了に共聴施設の整備が間に合わなかった理由でございますが、これらの対象地区は、地形などにより、一部に受信できる世帯があることなどから、受信状況の調査や事業計画の策定に時間を要し、共聴組合の設立に向けた合意形成に至らなかったためであると考えております。 これらの地区におきましては、国や放送事業者がパラボラアンテナなどの衛星放送受信設備の設置に要する経費を負担し、衛星を利用して地上デジタル放送を受信しておられます。 なお、この受信対策は、現時点においては、平成二十七年三月までの暫定的な措置であるとされております。 次に、共聴施設の整備準備が整い、今回の補正予算に計上をいたしました地区は、小山田町の一地区十四世帯、福山町の三地区十二世帯の計四地区二十六世帯でございます。 また、今回の補正後におきましても共聴施設が整備されない地区は、十一地区三百一世帯でございます。 これらの地区につきましては、引き続き国や放送事業者など関係機関と連携し、整備に向けた協議が調うよう各面から支援してまいりたいと考えております。 次に、
地上アナログ放送終了後の七月二十五日以降に
デジサポ鹿児島に寄せられた相談件数等でございますが、八月末までに鹿児島県全体で一千百二十八件の電話相談があり、主な内容は、販売店に地デジチューナーの在庫がないこと、また、映りが悪い放送局があるというようなもので、これらに対しましては、チューナーを無償貸与するとともに、アンテナの向きや高さについてのアドバイスを行うなどの対応をしたとのことでございます。 また、
デジサポ鹿児島が本庁東別館一階に設置しました臨時相談コーナーにおきましては、同期間中に計一千百十九件の相談があり、主なものは、チューナーの無償給付の支援に関することで、該当される方に直接チューナーを配付するなどの対応を行っております。 最後に、鹿児島市業務継続計画についてお答えいたします。 同計画は、職員のおおむね四割が出勤できない災害などを想定し、そのような状況下においても通常業務を継続して実施することにより、可能な限り市民サービスを維持しようとするものでございます。 今回の東日本大震災におきましては、行政機能そのものが停止または麻痺するなど大きな影響が発生いたしておりますので、今後、見直される
地域防災計画における本市の被災想定等を考慮し、業務継続計画の見直しの必要性等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 第五次総合計画についてお答えいたします。 第四次総合計画の総括・評価につきましては、平成二十一年度に、行政評価による政策・施策評価を外部委員も参加する中で実施するとともに、まちづくりに対する市民の考えやニーズ等を把握するための市民意識調査を実施いたしました。また、今年度は、各局で実施している事務事業の達成状況、進捗状況を庁内の策定委員会で検証いたしました。 第四次総合計画に掲げた施策・事業につきましては、一部を除き着実に進められているものと考えており、計画全体としてはおおむね順調に進捗しているものと思っております。 一方、未着手となっている事業などは、第五次総合計画の策定において踏まえるべき課題であると考えております。 次に、第五次総合計画の策定に当たりましては、第四次総合計画の進捗や達成状況に関する検証などを通して、第四次総合計画の継承、まちづくりの連続性の確保に努めているところでございます。 また、これまでの経過に加え、今後十年における時代の大きな変化を的確にとらえた取り組みを進めることも極めて重要であると考えております。 そのような観点から、本格的な人口減少への移行や少子高齢化の急速な進行、コミュニティー機能の低下などに対応したまちづくりの展開、発展著しい東アジアとの交流推進を通じた本市経済の活力創出、環境負荷の少ない低炭素社会の構築に向けた都市づくり、市民や市民活動団体、事業者等、まちづくりのあらゆる主体との協働や連携の推進などに、これまでの取り組み状況も踏まえながら一層注力していくことが必要であると考えております。 次に、今後におきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革が一層進められることにより、各地域がその特性を最大限に生かし、創意と工夫に満ちたまちづくりを展開できる社会の実現に向けた動きが進展していくものと想定されます。 第五次総合計画の策定に当たりましては、このことを計画策定の前提となる特に大きな時代の潮流の一つとしてとらえており、基本構想の基本目標「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」において、創意と工夫に満ちた自主的・自立的なまちづくりを進めるとしているところでございます。 この基本目標の達成に向けまして、全国市長会や中核市市長会等を通じた国への提言・要望や、九州市長会における九州府実現計画の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
総合計画審議会の答申書の中でいただいた御意見等につきましては、基本目標の表現の修正など、基本構想に反映をさせたほか、基本計画及び実施計画の策定作業の中で検討しているとともに、今後の展開に生かしていくことといたしております。 次に、地方分権・地域主権改革についてお答えいたします。 まず、おただしのありましたいわゆる第二次一括法は、地域主権戦略大綱を踏まえ、改革を総合的に推進するため、百八十八の関係法律を改正するなどして、基礎自治体への権限移譲や、第一次一括法には盛り込まれなかった項目に関する義務づけ・枠づけの見直し等を行うものでございます。 同法の成立は、第一次一括法の成立とあわせて、住民に最も身近な基礎自治体の自主性及び自立性を高めるものであり、真の分権型社会の実現に資するものであると考えております。 今後は、条例制定や移譲される事務への対応などが必要となってまいりますが、その根拠となる関係法律の多くは、施行日が平成二十四年四月一日となっているところでございます。 また、義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の期限は、一部の例外を除き、施行日から一年以内となっており、本市としましても、こうした諸条件を十分に踏まえながら、時期を失しないよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成二十二年度における主な財政指標につきましては、まず、財政力指数は〇・七〇で、前年度より〇・〇二ポイント低くなっておりますが、同水準を維持しております。これは、財政力指数を算出する際の分子である基準財政収入額が市税等の算定額の減等により減少したことなどによるものでございます。 次に、経常収支比率は八七・六％で、前年度より二・八ポイント改善しており、これは比率を算出する際の分母である経常一般財源等が普通交付税の増等により増加したことなどによるものでございます。 したがいまして、これらの指標においても本市財政の健全性は維持できているものと考えております。 次に、財政の健全性を維持するための留意点でございますが、今後におきましても、自主財源の確保や事務事業の峻別など、これまで以上に歳入・歳出両面において徹底した見直しを行うとともに、引き続き基金残高の確保とプライマリーバランスの黒字を確保することにより、市債残高の低減に努めていくことが重要であると考えております。 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてお答えいたします。 まず、本市のこれまでの主な取り組みといたしましては、平成十九年度に制限つき一般競争入札対象金額の二億円以上から一億円以上への引き下げ、総合評価落札方式の試行的導入、二十年度には最低制限価格制度及び電子入札システムの導入、二十一年度には最低制限価格の引き上げを行っております。 また、過去五年間の競争入札による平均落札率について、平成十八年度から順次申し上げますと、九六・一五、九五・六〇、九四・五〇、九四・三四、九二・八五％となっております。 次に、鹿児島県におきましては、本年五月に適正な競争の推進を図るとともに、談合が行われにくい入札環境を整備する観点から、予定価格の事後公表を一億円以上から五千万円以上の工事に拡大するとともに、指名競争入札における指名業者名の事前公表を事後公表に改めるなどの見直しを行っておられます。 次に、今回の要請の目的でありますが、国におきましては、平成十三年に策定した公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針について、最近の入札及び契約をめぐる状況を踏まえ、本年八月に一部改正され、地方公共団体に対しては、改正後の新たな指針に従って、着実な入札及び契約の適正化を求めるものでございます。その主な内容といたしましては、予定価格及び指名業者名の事前公表の見直し、一般競争入札及び総合評価落札方式の適切な活用、不良・不適格業者の排除などでございます。 最後に、今後の本市の取り組みでございますが、今回の要請を踏まえる中で、先ほど申し上げました県の見直し状況や中核市等の状況なども参考にしながら、入札及び契約のより一層の適正化の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君）
地域防災計画の見直しについて順次お答えいたします。 国の防災基本計画の見直しの動向についてでございますが、地方防災会議において、今回の大震災を教訓とした地震・津波対策についての検討が行われており、秋ごろに最終取りまとめを行い、これを踏まえて防災基本計画の見直しを進めることとされております。 また、県におきましては、検討委員会において防災上の課題を洗い出した上で、その対応策を検討し、本年度末を目途に
地域防災計画に反映させる予定としておりますが、国の防災基本計画が見直された場合は、その内容を反映させる必要があると考えているとのことでございます。 想定している地震・津波の見直しでございますが、本市の地震等の想定については、今後、国・県の計画の見直しを踏まえて行うこととしております。 次に、
地域防災計画の
津波災害対策編につきましては、平常時における予防計画として、避難体制の整備、情報伝達体制の確立、津波防災の啓発などを、津波警報発令時等に対応する応急計画として、監視体制、誘導体制などを定めることとしております。 今回のリーフレットには、標高二十メートルまでを五メートル間隔で色分けした標高図に加え、より高いところ、より遠いところへ、また、いち早く避難することが大切であることなど、身を守るための方策等を記載し、津波からの避難対策に役立てていただきたいと考えております。 次に、避難所の情報でございますが、構造や階の数、耐震性などの施設情報を盛り込んだ避難所施設台帳を整備することとしており、避難所の標高などの情報は、今回作成するリーフレットにも記載することとしております。 また、津波避難ビルの指定については、今回作成する標高図等を活用し、公共の建物を中心に検討してまいりたいと考えております。 次に、文献等に残る津波被害の記録でございますが、県の史料「旧記雑録 追録」の中に、安永九年（一七八〇年）の海底噴火に伴って発生した津波が城下に達し、四百十七カ所の屋敷と七百九十八軒の町家に被害が生じたとされております。 また、津波被害の履歴の検証につきましては、本市の防災専門アドバイザリー委員にお聞きしたところ、今後、学術機関等において津波堆積物の調査が実施されることになると思われるとのことでございます。 次に、津波防災に特化した訓練についてでございますが、毎年一月十二日に実施している桜島火山爆発総合防災訓練の中で、津波を想定した避難訓練を、これまでどおり地域の方々に参加をいただいて実施したいと考えております。また、これに加え、沿岸部沿いの方々につきましては、自主防災組織を中心に、関係機関と連携を図りながら、津波想定の訓練を実施していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、今回、本市独自に
地域防災計画を見直すものとして、
津波災害対策編の追加がございますが、原子力災害対策を含め、国・県の計画との関連があるものにつきましては、引き続きその動向を注視し、国・県の計画の変更に沿って対応してまいりたいと考えております。 次に、災害予防についてお答えいたします。 防災知識の普及・啓発につきましては、毎年五月に地域別防災研修会を、また、防災の日である九月一日には県と共催で防災啓発研修会を開催しているほか、「災害に備えよう」というテーマで市政出前トークを実施するなど、普及・啓発活動に取り組んでおります。 課題としましては、これまで風水害や火山災害を中心に取り組んでいましたことから、地震や津波への啓発活動が十分でなかったことが挙げられます。 今回作成する啓発リーフレットや「わが家の安心安全ガイドブック」の配布を通じて、地震や津波被害に対してもさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民参加の防災訓練でございますが、桜島火山爆発総合防災訓練や喜入の石油コンビナート等防災訓練などを実施しております。 課題としましては、これらの防災訓練の災害想定が、桜島の爆発や地震の発生、石油基地内のタンク火災等であり、特定の地域とその住民のみの参加による訓練となりがちであることが挙げられます。 今後の取り組みといたしましては、市民の防災意識の高揚を図るためにも、より多くの市民の方々に参加していただけるよう、町内会や自主防災組織に呼びかけるとともに、訓練方法等についても見直す部分がないか研究してまいりたいと考えております。 本市における自主防災組織は、本年九月一日現在で四百三十団体、組織率は六三・八％となっております。地域の防災力を向上させるためには、自主防災組織の結成と定期的な防災訓練等を実施することが重要であり、これらを充実させることが課題であると考えております。 本市は、結成時の資機材調達や定期訓練に対する補助を行っておりますので、この活用を進める中で組織率、訓練の実施率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、携帯電話会社の
エリアメール等につきましては、観光客など来訪者を含めた市内すべての利用者に配信が可能である反面、職員の手作業が必要であること、ＮＴＴドコモのみのサービスであることなどの課題もございますが、防災情報伝達手段の多重化を図ることは重要でありますので、活用方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、
男女共同参画について順次お答えいたします。 第五次総合計画の目標指標でございますが、本市の市民意識調査における「男性は仕事、女性は家庭」と思う市民の割合が、平成十七年の調査では四六・七％、二十二年の調査では四四・九％と、五年間で一・八ポイントの減少でございました。今後とも意識改革が大幅には進みにくいと予想されますことから、今回の目標値を設定したものでございます。 本市では、
男女共同参画計画に基づき各種の施策を推進し、一定の成果が得られているところでございます。今年度は、第二次
男女共同参画計画を策定する予定であり、この計画を着実に進めていくことが最も重要であると考えております。
男女共同参画条例につきましては、本市では制定をしておりませんが、二十三年四月現在、中核市四十一市のうち二十七市、九州県都八市のうち七市において制定されております。今後とも他都市の状況等を注視しながら、引き続き調査・研究してまいります。 次に、性同一性障害の方々でございますが、男女が対等なパートナーとしてお互いにその人権を尊重し合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指す観点から、第二次
男女共同参画計画において配慮してまいりたいと考えております。 ＤＶ相談件数の現状でございますが、二十二年度の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、国が七万七千三百三十四件、県が五百九十一件で、本市の相談件数は三百九十四件となっております。 ＤＶ防止対策といたしましては、中高生を対象としたデートＤＶ講演会の開催や、高校生へのデートＤＶ防止啓発誌の配布、市民向けのカードサイズリーフレットの配布のほか、今年度は、ＤＶの実態や相談期間を周知するテレビコマーシャルを放送しております。また、職員に対しましては、ＤＶ被害者への的確な支援を行うため、ＤＶ防止庁内連絡会議や職員研修を実施しております。 今後ともＤＶの予防と根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。 鹿児島市
コミュニティビジョンについて順次お答えいたします。 ビジョンの概要でございますが、本ビジョンは、地域力の再生を目指して設置された地域力再生検討委員会の最終報告で提案された地域主体性の強化、意識改革、行政の支援の三本柱の方策と行財政の制約を踏まえ、安心して暮らせる安全なまち、だれもが喜びと希望に満ちあふれる地域社会を市民と行政とが一体となって協働して築き上げるために、
地域コミュニティーの将来像やその実現に向けた取り組みの基本的な方向性を示す指針として策定したところでございます。 本市
地域コミュニティー組織の現状と課題でございますが、本市では、少子高齢化と核家族化が進行する中で、福祉、安全などの地域課題に対して、
地域コミュニティー組織による対応が期待されておりますが、町内会へ参加する市民は限られ、運営面でも活動の中心となるメンバーの高齢化や人材不足等が課題となっております。 次に、役割・将来像・基本方針でございますが、
地域コミュニティーは生活の基礎となるもので、住民みずからが主体的に参加し、さまざまな地域課題に協働で取り組むことが期待されます。 このことを踏まえ、本市では、「共に助け合い、みんなでつくる活力ある
地域コミュニティ」を目指すべき将来像とし、その実現のために、自助・共助・公助のバランスを踏まえた協働による地域づくり、多様な
地域コミュニティ組織による共助と連携、地域の実情や多様性を踏まえた
地域コミュニティづくりの三つを基本方針として取り組みを進めてまいります。 次に、本市が目指す
地域コミュニティーを実現するための方策でございますが、地域活動に参加する住民をふやすための「きっかけづくり」、組織運営に係る「人づくり」、活動を活発にするための「環境づくり」、
地域コミュニティー組織間の有機的な連携強化を図るための「“結い”づくり」の四つの方策について取り組みを進めてまいります。 最後に、今後のスケジュールでございますが、
コミュニティビジョンの施策推進を図るため、本年七月に設置した学識経験者等から成る鹿児島市
コミュニティビジョン推進戦略会議での協議・検討を踏まえ、モデル事業の実施地域を選定してまいります。 二十四年度から事業を実施しながら評価・検証を行い、第五次総合計画の期間内で順次、実施地域の拡大を図ってまいります。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君）
生物多様性地域戦略事業についてお答えいたします。 同戦略は、本市の生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その目標、実施する施策等を定めるものでございます。 現在、本市の生態系・生物種調査を実施しており、具体的には、本市の自然環境や生物等に関する文献等の調査や専門家等へのヒアリング、また、市域を都市部や農村地域等に区分しての実地踏査のほか、生物多様性の広報・啓発を兼ねて、小中学生による身近な生き物の分布状況調査などを行っております。 次に、
生物多様性保全活動促進法は、地域における多様な主体が有機的に連携して行う生物の多様性の保全のための活動を促進するための措置等を講じることにより、豊かな生物の多様性を保全することを目的として、平成二十二年十二月に制定されております。 概要といたしましては、国による地域連携活動促進に関する基本方針の策定や、市町村による地域連携保全活動計画の作成などが規定されております。 次に、国の動向でございますが、同法において、国は、地域連携保全活動の促進に関する基本方針を定めることとなっておりますので、有識者や関係団体等を委員とする検討会、地域の関係者との意見交換会やパブリックコメントを経て、基本方針を策定中のようでございます。 次に、この法律における地方公共団体の役割でございますが、当該市町村の区域における地域連携保全活動の促進に関する計画を作成すること、同計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連携調整を行うための協議会を設置することなどが規定されております。 本市における保全活動促進のあり方等につきましては、今後示される国の基本方針も踏まえ、地域戦略策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、第二次環境基本計画等についてお答えいたします。 現計画の進捗状況及び課題でございますが、地球温暖化対策地域推進計画につきましては、本市における温室効果ガスの総排出量について、平成二年度と比較して二十三年度に八％削減する目標を掲げておりますが、目標達成が厳しい状況でございます。 地域新エネルギービジョンにつきましては、太陽光発電や廃棄物発電など、公共施設ではおおむね目標を達成しておりますが、市民・事業者の取り組みにおいて目標達成が困難な項目がございます。 その他の環境基本計画や環境配慮率先行動計画、低公害車導入計画につきましては、数値目標をおおむね達成しているところでございます。 このようなことから、地球温暖化対策についての速やかな対応や喫緊の課題である生物多様性の保全、循環型社会の構築など、市民や事業者と一体となって対応していくことが必要であると考えております。 次に、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要でございますが、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス等を用いて発電された電気を一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるものでございます。 本市におきましても、現在策定中の第二次環境基本計画、地球温暖化対策アクションプランの中で再生可能エネルギーの利用促進を掲げる予定であり、その導入について各面から進めてまいりたいと考えております。 次に、電動バイク・スクーターの公用車への導入でございますが、現在、地球温暖化対策アクションプランを策定する中で検討しているところでございます。 補助制度等の創設につきましては、今後のメーカーの開発状況、価格等の動向を注視してまいりたいと考えております。 第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプランの今後のスケジュールでございますが、十月に両計画の素案についてパブリックコメント手続を実施し、その後、策定委員会や環境審議会等における協議を経て、来年三月に策定する予定でございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 成年後見制度についてお答えいたします。
本市地域包括支援センターにおける相談件数は、平成二十二年度で二百十六件となっております。主な相談内容は、認知症高齢者などの日常的な金銭管理や医療・介護の利用契約に関することでございます。 次に、
鹿児島家庭裁判所における審判申し立てでございますが、同裁判所によりますと、法定後見制度における後見、保佐、補助の
合計申し立て件数は、平成二十年度三百七十件、二十一年度三百三十四件、二十二年度三百四十件となっております。 また、任意後見制度における後見監督人選任の申し立て件数は二十年度ゼロ件、二十一年度六件、二十二年度二件となっております。 申し立ての動機でございますが、
鹿児島家庭裁判所においては動機分析がなされておりませんので、平成二十二年の全国の家庭裁判所における成年後見関係事件の概況で申し上げますと、財産管理処分が最も多く、全体の半数を超えており、次いで、身上監護、遺産分割協議、介護保険契約の順となっております。 次に、
市長申し立て件数を平成十八年度から五年間について順次申し上げますと、高齢者は二、一、五、五、二、知的障害者は二、一、三、一、ゼロ、精神障害者は一、一、三、二、三件となっております。 市長申し立てに至るケースの相談内容につきましては、施設に入所している身寄りのない高齢者などが、認知症等により判断能力を失い、金銭管理や各種契約が困難となった際の対応に関するもので、相談者は施設等の職員が多い状況にございます。 次に、リーガルサポート鹿児島からは、親族等が後見申し立てを行う場合に、市長申し立てと同様に申し立て費用を市が負担するなどの支援を行っていただきたいとの要望がなされております。本市といたしましては、後見申し立ては民事上の手続であり、親族等の当事者が費用を負担すべきものであることから、支援は考えていないところでございます。 次に、鹿児島市社会福祉協議会が行っている
福祉サービス利用支援事業についてでございますが、日常生活に不安を抱えた高齢者や障害者などが住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを契約に基づき提供する事業でございます。 利用実績を平成二十年度から三年間について順次申し上げますと、相談件数二百九十九、二百二十四、二百九十八、新規契約数九、八、十、累計契約数四十一、三十七、三十八となっております。 次に、市民後見人の概要でございますが、一般市民が成年後見に関する知識や技術を習得し、ボランティアとして成年後見活動を行うものでございます。 高齢社会の進展等により、その必要性は高まるものと考えておりますが、一方で、市民後見人が日常的な金銭管理等を適切に行うことができるような仕組みづくりなどの課題もあるところでございます。 他都市における市民後見人の養成について、平成二十三年度から始まった国のモデル事業であります市民後見推進事業の実施状況で申し上げますと、全国で現在三十七の自治体が取り組んでおります。 市民後見人の養成につきましては、ボランティアとしての資質の確保や金銭管理面などの監督体制、研修のあり方などの課題もありますので、今後、他都市を調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉有償運送についてお答えいたします。 まず、現状でございますが、登録事業所数の推移は、各年の一月時点で、平成二十一年から二十三年までそれぞれ申し上げますと、社会福祉法人九、八、八、ＮＰＯ法人五、五、五、合計十四、十三、十三事業所となっております。 次に、車両台数の推移でございますが、同様に申し上げますと、福祉車両三十四、三十一、三十一、セダン型等一般車両二、二、二、合計三十六、三十三、三十三台となっております。 次に、利用会員の登録要件でございますが、視覚障害一、二級などの身体障害者、療育手帳Ａ以上の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳一級の者、介護保険の要介護一以上の者としております。 次に、利用会員登録者数の推移について、各年一月時点で平成二十一年から二十三年までそれぞれ申し上げますと、社会福祉法人六百四、五百四十五、五百十二、ＮＰＯ法人百六十八、百八十八、二百四十六、合計七百七十二、七百三十三、七百五十八人となっております。 次に、本年一月現在の登録者の割合は、身体障害者が二六％、知的障害者が四二％、精神障害者がゼロ、要介護者が三二％となっており、ほとんどの方が通院で、そのほか通学、買い物、食事などに利用されております。 次に、運転手の要件につきましては、これまで過去三年間の違反歴がないこととしておりましたが、要件緩和の要望が出され、福祉有償運送運営協議会で協議した結果、この要件は、新規登録や新規に運転手を雇用する場合にのみ適用することとしたところでございます。 また、会員の登録要件につきましては、今後も引き続き協議することとしております。 次に、改正障害者基本法についてお答えいたします。 まず、障害者基本法の一部改正の概要でございますが、従来規定されていなかった療育、防災・防犯、消費者としての障害者の保護、選挙や司法手続において配慮することなどが新設されたところでございます。 次に、障害福祉計画第三期計画の策定に当たりましては、改正された障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策が計画的に推進されるよう、サービスの見込み量等を定めてまいりたいと考えております。 また、施策の推進に当たっては、同法の理念を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今回の障害者基本法の改正により、国及び地方公共団体は、療育等の支援を可能な限り身近な場所において受けることができるよう必要な施策を講じることや療育に関し、研究、開発及び普及の促進等が規定をされたところでございます。 法改正の趣旨を踏まえ、引き続き県を初めとする関係機関との連携を図り、各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 平成二十二年度の
桜島観光施設特別会計における資金不足につきましては、活発な桜島の噴火活動や口蹄疫、新燃岳の噴火、東日本大震災等により、国民宿舎レインボー桜島の宿泊者数が減となったことに伴い、事業収入が減少したことが一つの要因と考えております。 同会計におきましては、二十三年三月に起債の借りかえを行い、各年度の償還を減額したことに加え、二十三年度からの指定管理者の指定に当たって利用料金制を採用し、定額納付金という安定した収入が見込まれますことなどから、今後におきましては、歳入不足は生じないものと考えておりますが、利用者増と同会計の安定的な運営に向けて、さらに努めてまいりたいと考えております。 次に、経済局関係の主な施設等の本年四月から八月末の利用者数等の状況でございますが、維新ふるさと館八万六千九百二十人で、対前年二万四千九百九十二人、四〇・四％の増、カゴシマシティビュー九万七千六十五人で、対前年一万六千五百九十三人、二〇・六％の増、鹿児島中央駅総合観光案内所十八万三千二百八十人で、対前年七万四百六十二人、六二・五％の増となっております。 県内他都市とは、指宿市、霧島市、南九州市とで構成する協議会や、県や関係自治体、観光団体と構成する協議会において、観光キャンペーンの実施や各種媒体を活用した広報・宣伝など、連携して観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。 また、新幹線沿線都市とは、東北新幹線全線開業イベントにおいて青森市と共同ＰＲを行ったほか、福岡市、熊本市と構成する協議会において、関西以西や東アジアからの誘客に取り組んでいるところでございます。 経済発展著しい韓国や中国などの東アジアからの観光客の誘致につきましては、これまで台湾や韓国などで市長の
トップセールスを実施したほか、県観光連盟主催の誘致セールスに参加するなど取り組んできているところでございます。特に二十三年度は、上海においてテレビや新聞、雑誌、インターネットなどの各種メディアを活用した観光プロモーションを実施するとともに、これにあわせて市長
トップセールスを行い、観光客や観光クルーズ船の誘致に向けて積極的なＰＲを展開したところでございます。 また、九州新幹線の全線開業効果を高めるため、北部九州を初め、中国・関西地区の新幹線沿線主要都市へテレビスポット、駅や電車内におけるポスターの掲出、地域情報紙等への広告など、各種媒体を活用した広報・宣伝を強化するとともに、関西以西の集客力のあるイベント等に観光ＰＲキャラバン隊等を派遣する観光キャンペーンの実施や物産と観光展などの機会を通して、近くなった鹿児島と本市の多彩な魅力をＰＲしてきているところでございます。 今後におきましても、開業効果を持続させるため、引き続きさまざまな媒体や機会を活用して、効果的な情報発信と観光客のさらなる誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 企業振興につきましては、これまで、まちのにぎわいや地域産業の活力を創出するため、中心市街地活性化基本計画などに掲げた各種事業を推進するとともに、中小企業融資制度などによる中小企業の経営基盤の強化や商店街の活性化、三都市連携による特産品等の販路拡大、交通アクセスの向上を踏まえた企業立地の推進などに取り組んできたところでございます。また、本年三月には、開業効果を最大限に生かすとともに、中長期的な視点に立った本市商工業の振興を図るため、鹿児島市商工業振興プランを策定し、その推進に努めているところでございます。 全線開業後の業況等につきましては、日本銀行鹿児島支店や地元金融機関の分析などによりますと、ホテル、旅館など観光関連については、引き続き上昇し、個人消費にも持ち直しの動きが見られますが、業種によっては厳しい状況も見受けられますことから、本市としては、今後、開業効果が一過性にとどまらず、また、幅広い業種に及ぶことを期待しているところでございます。 ストロー現象につきましては、関係機関や事業者へ聞き取り調査等を行いましたところ、小売については懸念されたほどの影響は見られないものの、一部、事業所の撤退などの状況が見られるところでございます。 九州新幹線は、入り込み観光客数や企業活動など地域経済にも大きな影響を及ぼしますことから、今後、観光客や企業へのヒアリングなどにより、その動向や状況の把握に努め、適切な対応を行い、本市の観光や商工業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局関係の施設についてお答えいたします。 本年四月から八月末の利用状況でございますが、かごしま水族館三十六万七千六百七十一人、対前年一万四千九百十七人、四・二％の増、平川動物公園二十九万七千七百二十二人、対前年一万九百十二人、三・八％の増となっております。 以上でございます。
◎消防局長（新地茂樹君） 災害予防についてお答えいたします。 消防局では、各分遣隊を中心に市内の事業所や地域の町内会等を対象として、火災など防災知識の普及・啓発のための各種訓練や講話などを行っているところであり、平成二十二年度においては、延べ二千回を超え実施しているところでございます。 課題といたしましては、町内会を対象とした訓練では、実際に災害が発生した場合に初期消火や高齢者等の避難の際に最も頼りとなる若い世代の参加が少ないことから、より幅広い年齢層の参加を促すなど、地域における共助、連帯感を高めることが重要であると考えております。 今後におきましては、東日本大震災を機に防災への関心が高まる中で、津波対策も含め、より実践的な訓練を各事業所や町内会などとさらに連携を深める中で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 災害予防につきましてお答えいたします。 学校におきましては、火災・地震を想定してすべての学校で避難訓練を実施しており、立地条件に応じて、火山活動や風水害に対する訓練も実施しております。 昨年度までは津波の想定がなかったことが課題でございましたが、東日本大震災を受けて、本年度新たに二十一校が津波を想定した避難訓練を計画したところでございます。 今後は、本市の
地域防災計画の見直しにあわせて各学校の避難計画を再点検するとともに、さまざまな場面を想定した訓練を実施できるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通事業につきましてお答えいたします。 二十二年度決算における
資金不足比率悪化の要因としましては、人件費等の経費削減に努めましたものの、景気の低迷などによる乗客数や広告収入の減少等により、収益が落ち込んだことによるものでございます。 今後につきましても、乗客数の減少傾向などから、依然として厳しい経営状況が続きますが、局職員が一丸となって、経営健全化計画を着実に推進していくことにより、経営の健全化に資してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 森市長並びに関係局長からそれぞれ答弁いただきました。 森市長からは、国の動向や川内原発への対応などに関し、率直な御意見をお聞かせいただきました。 川内原発への対応については、ＥＰＺについて県の暫定的な対応とは異なる見解を示されました。 また、
原子力安全協定の必要性等については、九市町で構成する連絡会の場を尊重していかれるようであります。 今後、市民の生命・財産を預かる立場から、引き続き安全重視の姿勢で行動されるよう、その対応を注視してまいります。 本年度予算の見通しについては、国庫の内示状況等から財源確保について非常に厳しい状況であることを御説明いただきました。 そのような中、六年ぶりに市単独の公共事業を補正計上されたことについては、一定評価いたします。今後も予断を許さない状況が続くものと推察いたしますので、事業執行等に支障が出てくるようであれば、時期を失しないよう説明責任をしっかり果たす姿勢で財政運営に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 次期総合計画については、パブリックコメント等も実施されてまいりましたが、基本計画・実施計画を含め、次の鹿児島市を方向づける重要なものであることから、今後もできるだけ多くの市民のコンセンサスが得られるよう、さまざまな機会に市民に情報提供していただきますよう要望いたしておきます。 地方分権・地域主権改革については、森市長より、
政令指定都市並みの権限移譲の必要性について明確に答弁いただきました。 鹿児島市が今後、市民にとってより身近で、これまで以上に市民の多様なニーズに対応できる自立性の高い自治体となるよう期待し、市長の姿勢を見守ってまいります。 決算を踏まえ、当局からお示しいただいた財政の健全性を維持するための留意点等を今後、念頭に置いて財政運営に努めていただきますよう要望いたしておきます。 公共工事の入札及び契約の適正化の推進については、改正後の新たな指針を踏まえ、一層の適正化に努められるとともに、制度等を見直す場合については、より慎重な対応をされるよう要望いたしておきます。
地上デジタル放送受信共聴施設整備事業の今後の推進に当たっては、関係住民に対し、引き続き丁寧な説明・対応に努めていただきますよう要望いたしておきます。
地域防災計画等の見直しについては、森市長が
津波災害対策編の策定など、本市独自の取り組みに着手されることに対し、一定評価いたします。 過去の旧城下等での津波被害の記録として、安永九年の海底噴火に伴って発生した津波が城下に達し、四百十七カ所の屋敷と七百九十八軒の町家に被害が生じたという少し衝撃的な記述内容を報告していただきました。 同じく六月議会で報告していただいた、同時期に発生したと見られる遡上高九メートルの津波や本日の記述内容の検証・精査等については、防災専門アドバイザリー委員等の協力を得るなどして、本市独自で取り組める部分は早急に進めていただき、確認された内容を今後の市民等への意識啓発の題材等として有効に活用していただきますよう要望いたしておきます。 また、津波避難ビルの指定については検討する旨表明されましたので、当局の迅速な対応を期待し、注視してまいります。
エリアメール等については、報道等によりますと、ＮＴＴドコモ以外の各社も同様のシステム導入を検討しているようであります。 今後、防災情報システム及び安心ネットワーク一一九等を所管する消防局とも連携し、防災情報伝達手段の多重化を図られますよう強く要望いたしておきます。
男女共同参画を推進するためのよりどころとなる条例の制定につきましては、他都市の状況等を注視しながらとの消極的な答弁でありましたが、九州県都市八市のうち本市だけが制定していない実態を重く受けとめていただき、前向きな対応を強く要望いたしておきます。 鹿児島市
コミュニティビジョンについては、事業を実施しながら評価・検証を行い、順次実施地域の拡大を図られるとのことであります。同ビジョンが市民に理解され、市民と一体となった地域力再生の取り組みとなるよう要望いたしておきます。 生物多様性の保全に向けた取り組みについては、その活動促進のあり方については、本市の地域戦略策定作業の中で検討されるとのことでありますので、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプランの策定に当たっては、再生可能エネルギーの利用促進についても導入に努めていくとの考えを示されましたので、動向を注視してまいります。 成年後見制度については、地域包括支援センターでの相談状況や
鹿児島家庭裁判所での審判申し立て状況の推移などから、今後ますますニーズが高まるものと推察いたします。 これまで以上に、制度の実務に携わるリーガルサポート鹿児島などと連携を密にしていただき、市民の実態を的確に調査、把握する中で、関係機関等への支援や市民後見人養成等の取り組みを積極的に推進されるよう強く要望いたしておきます。 福祉有償運送の運営上の課題であった運転手の要件については、関係者の歩み寄りがあったとのことであり、一定評価いたします。 残る課題等についても健全な福祉有償運送が維持されるよう慎重な協議を期待し、見守ってまいります。 改正障害者基本法については、従来規定されていなかった療育や選挙・司法手続において配慮することなどが新設され、また、地方公共団体等の役割として、療育等の支援を可能な限り身近な場所において受けることができるよう必要な施策を講じること等が規定されたようであります。法改正の趣旨を踏まえ、実効ある取り組みをされるよう要望いたしておきます。 九州新幹線全線開業後の観光客の動向や企業活動への影響の検証については、今後、観光客や企業へのヒアリングにより対応されるとのことであります。好調な面は維持しつつ、まち全体の活力創出を図るためにも、全線開業の及ぼす影響を早期に検証し、対策をとられますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 土地区画整理事業等についてお伺いいたします。 先ほど市長からも答弁いただきましたが、国の財政状況も大変厳しいようであります。 そこで、改めて土地区画整理事業についての国の補助内示の状況及び今後の財源確保の見通しについてお示しください。 また、同事業について、施行中の地区ごとにおける事業費ベースの進捗率及び建物移転の進捗率をそれぞれ平成二十二年度決算ベースでお示しください。 続いて、原良第三地区土地区画整理事業区域内の市有施設について、以下お伺いいたします。 第一点、複合施設となっている城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の移転・建てかえ方針の検討状況及び今後のスケジュール。 第二点、今回、補正予算に計上された西田児童クラブの移転については、補正予算で対応することとなった経緯、第二児童クラブを併設する理由、移転スケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、建築住宅行政についてお伺いいたします。 まず、木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの実績及び事業推進上の課題。 第二点、中核市約十市で既に実施されている耐震診断員派遣制度の導入等による本市での無料診断の実施に対する見解について、それぞれお示しください。 次に、民間建築物アスベスト対策事業について、以下お伺いいたします。 第一点、実績及び事業推進上の課題。 第二点、対象施設の実態及び今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 引き続き、この秋から制度が開始されるサービスつき高齢者向け住宅について、以下お伺いいたします。 第一点、同住宅の概要。 第二点、業務内容等、本市のかかわり。 第三点、制度の周知及び市民への情報提供方策について、それぞれお示しください。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業等について、以下お伺いいたします。 第一点、平成二十三年度の工事実施概要を含む事業の進捗状況。 第二点、低地区ハザードマップ作成のねらい・概要・事前説明会での主な住民意見・配布状況。 第三点、施設供用開始後に期待される効果とその検証について、それぞれお示しください。 次に、老朽建物・空き家等の対策についてお伺いいたします。 総務省「住宅・土地統計調査」によれば、空き家の数は二〇〇八年に全国で七百五十七万戸となり、この二十年で約二倍、空き家率で見れば住宅全体の約一三％にもなっています。本市においてもその対策が急がれることから、以下お伺いいたします。 第一点、本市域における空き家等の現状及びこれまでの取り組み。 第二点、国の空き家再生等推進事業の概要及び他自治体の活用実績及び活用事例。 第三点、同事業を活用した空き家等の除却並びに活用事業の導入に対する見解。 第四点、今後の空き家等の再生に向けた本市の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、文化芸術の振興についてお伺いいたします。 この件については、予算編成時の申し入れ等において、本市独自の条例の必要性等について要望してきた経緯があることから、そのことを踏まえ、伺ってまいります。 まず、地域の魅力づくりプラン（文化関連）策定事業について、以下お伺いいたします。 第一点、目的・概要。 第二点、事業の推進体制・スケジュール。 第三点、次期総合計画・基本計画（案）に示す“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトとの関連について、それぞれお示しください。 続いて、本市が成熟した文化都市として発展していくためには、本市独自の文化芸術振興条例を策定する必要があると考えますが、どのような見解をお持ちかお示しください。 次に、病院事業についてお伺いいたします。 まず、ドクターヘリ運航事業について、以下お伺いいたします。 この件については、本市のみならず多くの自治体がかかわる事業であり、県民の皆様の救命率向上への期待も大きいところであります。運航主体である市立病院の院長初め関係スタッフの方々も新市立病院の建設準備と並行した作業となることから、事前の対応等にお忙しいことと推察いたします。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、第一回運航調整委員会以降の動きを含めた運航開始までの具体的スケジュール。 第二点、離着陸場（ランデブーポイント）等については、離着陸場の選定要件・手順、県内・本市域での候補地数及びその内訳、周辺住民等への周知等、搬送先病院の選定状況について。 第三点、ドクターヘリ運航要領（案）及び要請基準（案）等の概要。 第四点、新市立病院における運航管理室及びドクター等待機室の場所。 第五点、全国におけるドクターヘリ基地病院のヘリポートと格納庫の状況及び新病院における本格運航時の見通しについて、それぞれお示しください。 引き続き、新病院建設事業についてお伺いいたします。 この件については、六月に実施設計が終了したと仄聞することから、そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、医療機能、療養環境、災害対応、環境配慮についての新市立病院の特徴。 第二点、院内学級及び院内保育所等の設置予定。 第三点、女性患者に配慮した診察体制。 第四点、周辺住民等への説明会については、実施状況、説明会で指摘された課題、課題に対する取り組み状況、ドクターヘリのデモフライトの実施内容・時期等を含めた検討状況、今後の実施予定について、それぞれお示しください。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 初めに、交通局局舎・電車施設の整備等について、以下お伺いいたします。 第一点、整備に当たっての基本方針及びスケジュール。 第二点、周辺の交通渋滞対策等の課題への対応について、それぞれお示しください。 引き続き、来年、電車運行百周年を迎えるに当たり、以下お伺いいたします。 第一点、百周年を記念しての情報発信並びに市民や観光客等向けイベントの開催等についてはどのように取り組んでいかれるのか。 第二点、電車等にかかわる資料展示の状況については、施設面も含めてどのようになされているのか。 第三点、百周年を機に創業当時を含む関連資料等の提供を市民等に広く呼びかけてはいかがかと考えるが、その見解について、それぞれお示しください。 次に、新交通局局舎等の整備を踏まえた現変電所のメモリアル的保存や収集資料等の有効活用を図るベきと考えるが、見解をお示しください。 以上で二回目の質問といたします。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 城西福祉館、乳児院、薬師保育園の移転及び建てかえにつきましては、換地先の街区の工事概成予定が平成二十五年度であることから、このスケジュールに合わせ、現在、関係課等が連携し、施設の配置や規模、建設スケジュール等について各面から検討を行っているところでございます。 西田児童クラブにつきましては、本年七月に仮換地先が整地され、国の補助内示があったことから、予算を計上したものでございます。 西田小学校区は、児童クラブの利用希望者が多く、平成二十年度から待機児童が発生しており、今後、区画整理区域の整備に伴い、さらに利用児童がふえることが見込まれることから、今回移転する児童クラブと合築して第二児童クラブを整備しようとするものでございます。 移転スケジュールにつきましては、本年度内に工事を完了し、新たな施設での運営は、来年四月から開始することといたしております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 本市の土地区画整理事業に関する国庫補助金の内示につきましては、平成二十三年度当初予算額に対して約九一％となっております。 今後の財源確保につきましては、国において東日本大震災の被災地域における復旧・復興等に対応しなければならないなど厳しい状況に置かれておりますが、今後とも国などの動向を十分に注視し、優良な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 現在施行中の七地区の土地区画整理事業につきまして、平成二十二年度末の事業費ベースの進捗率、建物移転率を順に申し上げますと、原良第二地区九九・六％、一〇〇％、原良第三地区七四・三％、七二・三％、宇宿中間地区九六・三％、九九・〇％、郡山中央地区六〇・五％、六二・七％、吉野地区八一・六％、七三・四％、谷山第二地区八六・〇％、八三・九％、谷山駅周辺地区一七・三％、一五・六％でございます。 次に、住宅建築行政についてですが、木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度のこれまでの実績につきましては、平成二十年度の事業開始から昨年度までの三カ年で、耐震診断四十件・耐震改修十二件となっております。 また、今年度の申請件数は、八月末現在で耐震診断十四件、耐震改修四件となっております。 課題といたしましては、対象建築物は、新耐震基準が適用される前の昭和五十六年以前のものとなっていることから、改修工事に多額の費用を要すること、建築主に高齢者が多いこと、並びに部屋の使い勝手も含め、多岐にわたる工事を伴うことでございます。 無料耐震診断員の派遣制度につきましては、中核市のうち前橋市、長野市など十市において実施しているようでございます。 本市といたしましては、市民の方々に耐震化の必要性や重要性を認識していただくことが大切であると考えており、現行の耐震診断補助制度のさらなる活用に向け、広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間建築物アスベスト対策事業におけるこれまでの実績につきましては、平成十八年度から吹きつけ建材におけるアスベストの分析調査や除去等に係る費用について補助を行っており、ことし八月末現在までの実績を申し上げますと、分析調査が三十六件であり、そのうちアスベストが確認されたものが十件で、除去等の対策がとられたものが七件となっております。 課題といたしましては、アスベスト除去工事を行うためには、施設の営業や使用を停止しなければならないことや、除去等に要する費用の面から対策を見合わせるケースがあることでございます。 アスベスト対策事業の対象となる主な建物は、アスベストの使用が疑われている昭和三十年から平成元年までに建てられた建物で、本市では約九千棟でございます。 これらの建物については、アスベストの使用実態を把握するため、平成十八年度からアンケート調査を実施してきており、現在、分析の必要がある建物は三十棟となっております。 今後の取り組みにつきましては、できるだけ早くアスベスト対策工事が実施されるよう戸別訪問を行うなど、アスベストに起因する健康被害を未然に防ぐために、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サービスつき高齢者向け住宅についてですが、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正が平成二十三年四月二十八日に公布され、十月二十日からの施行となっております。 今回の改正では、良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者のみを対象とした高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホームの形態の住宅などが、医療・介護・住宅が連携し安心できる住まいの供給促進の観点から、一元的な基準のもとでサービスつき高齢者向け住宅として一本化されました。 同住宅は、バリアフリー構造等の整備を行うとともに、介護・医療と連携し、入居者の心身の状況の把握や生活相談などのサービスの提供が必要であり、そのほか提供されるサービスとしては、食事・入浴などが考えられます。 今回の改正では、サービスつき高齢者向け住宅の登録制度が創設され、中核市としての本市におきましては、本年十月二十日以降の登録業務や、登録された事業者に対する監督業務等を行うこととなっております。 制度の周知につきましては、これまで国のホームページや講習会で行われてきております。今後、本市におきましても、当該制度について市のホームページ等で周知するとともに、登録された住宅につきましても関係部局と連携を図りながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在は窓口において市民や事業者の相談に対応しているところでございます。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業等についてでございますが、平成十六年、十七年に浸水被害が発生した九地区のうち、十九年度に国の下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受けた真砂地区、谷山中央二丁目地区など七地区については、ことし三月までにすべてのポンプ場が稼働しております。 また、認定を受けられなかった下荒田、桜川の二地区のうち桜川地区については、二カ所のポンプ場のうち一カ所が稼働し、今年度は、残る一カ所の整備と下荒田地区のポンプ場の整備を行い、年度内にすべての整備が完了する予定でございます。 低地区ハザードマップは、対象区域の方々に対し、ポンプ場の整備等の内容説明と浸水や避難に関する情報提供をすることにより、浸水被害を最小化することを目的として作成したものでございます。同マップは、浸水想定区域や対策施設の概要のほか、避難所、土のうステーション等の位置や日ごろから注意すること、避難時に注意すること等を掲載しており、対象区域の方々に対しまして、今月七日から十六日にかけて約二万部を配布しているところでございます。 また、八月八日から二十三日にかけて計八回開催した説明会では、浸水区域の想定にかかわることや、ポンプ施設の運転の仕組み等について質問がございました。 供用開始後におきましては、浸水被害の最小化が図られると考えており、潮位の高い時期等における台風の際には、雨水ポンプ場の機器の作動確認や、流入・排出を含め、水路等の浸水対策施設の排水状況などをこれまでも確認してまいりましたが、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、老朽建物・空き家等の対策についてですが、本市における空き家住宅を含む住宅総数につきましては、平成二十年住宅・土地統計調査によりますと、三十万五千八百五十戸と推計されており、このうち空き家住宅につきましては四万一千五百四十戸と推計されておりますが、老朽建物の空き家数は把握していないところでございます。 老朽空き家に対するこれまでの取り組みといたしましては、平成二十年四月に老朽建物等の適正な維持保全が実施されるよう、鹿児島市老朽建物・空き家等事務処理要領を策定し、老朽建物等の相談が寄せられた場合は、関係部局と連携して所有者等への指導を行っております。また、平成二十一年度に他都市調査を、平成二十二年度には過去の老朽建物等の相談内容の分析を行っております。 次に、国の空き家再生等推進事業は、過疎地域に適用される除却事業タイプと地域にかかわらず適用される活用事業タイプの二つがございます。いずれのタイプも住環境の整備改善や地域の活性化を図ることが補助条件となります。 他自治体の実績といたしましては、除却事業タイプでは、平成二十二年度までに六十四の市町村が活用し、密集市街地において老朽化して危険な空き家を除却し、ポケットパークを整備したり、狭隘道路においてすれ違いスペースを確保した事例が、また、活用事業タイプでは、平成二十二年度までに三十四の市町村が活用し、空き家となっている古民家を宿泊施設や資料館等に改修して活用したり、廃校舎や空き庁舎などを交流施設等に改修して活用した事例があるようでございます。 本市では、これまで寄せられた老朽建物等の相談において、除却後の新たな土地利用を伴う内容のものはなく、国の補助事業が適用されるケースはありませんでしたが、今後そのような事例があった場合は、空き家等の再生につながるかどうかを含め、関係部局と協議して適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 文化芸術の振興についてお答えいたします。 地域の魅力づくりプランにつきましては、第五次総合計画に掲げる“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトを具体化するためのものであり、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めることを目的としております。 名称は、「文化薫る地域の魅力づくりプラン」としており、美術、音楽、地域伝統芸能に重点を置いて、これらの各分野にかかわる地域資源を掘り起こし、市民みんなで地域文化を守り育てるものでございます。 また、季節別・地域別などさまざまな切り口で、県内外へ効果的な情報発信を行うこととしております。 次に、本プランは、学識経験者、文化団体や公募市民などで構成する策定委員会で協議・検討の上、素案をまとめ、パブリックコメント手続を経て、本年度中に策定されることになっております。 委員会は、七月の第一回を含めて四回程度開催する予定でございます。また、美術・音楽・地域伝統芸能の各部会や庁内関係課長等による幹事会を設け、具体的取り組み等について検討することとしております。 最後に、条例制定につきまして、他都市では、心の豊かさを実感できる市民生活や活力ある社会の実現を目指し、文化芸術の一層の振興を図ることを目的としている例がございます。 本市におきましては、同様の効果を目指してプランの策定に着手したところであり、実践的な文化芸術振興施策に取り組むこととしておりますが、条例につきましては、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通局局舎・電車施設の整備に当たっての基本方針につきましては、本市の重要な公共交通機関であり、環境に優しい乗り物である市電の利便性の向上や、効率的な業務動線とするなど電車施設等の機能の充実を図ることとしております。 また、整備に当たっては、環境面や景観面に配慮するほか、市民に親しまれる施設づくりに努めてまいります。 スケジュールにつきましては、現在策定中の基本設計が完了する年内には、具体的なものが出てまいりますが、二十七年度の新市立病院の移転時期を踏まえて供用開始したいと考えております。 周辺の交通渋滞対策等の課題としましては、電車施設への電車の出庫時・入庫時における交通信号のサイクルなどがございますが、今後、道路管理者や公安委員会など関係機関と協議の上、交通渋滞を引き起こさないよう配慮してまいります。 来年の電車運行百周年を記念した取り組みにつきましては、現段階では、観光レトロ電車のネーミングの全国募集や記念パネル展・資料展の開催などを検討中であり、多くの方々に市電に親しみと興味を持っていただくイベントになるよう県内外に情報発信してまいりたいと考えているところでございます。 次に、局内の電車資料館には、大正から平成までの街並みを背景に走る電車の写真、市電発足当時の路線図などのほか、パンタグラフ、ブレーキ装置など古い電車部品を展示しており、どなたでも見学できるようにしております。 特に夏休みには、中学生、親子連れの見学者が多く、また、ゆーゆーフェスタでは多くの方々に御来場いただいております。 次に、施設面では、大正時代に建てられた石づくりの武之橋変電所、旧海軍航空隊兵舎を移築した木造の局舎などがございまして、いずれも老朽化が進んでおりますものの、補修しながら現在も使用いたしております。 百周年の記念に市民からの資料提供につきましては、交通局に保管していない貴重な資料等を市民の皆さんがお持ちになっている可能性もあることから、今後、検討してまいります。 次に、現変電所のメモリアル的保存につきましても、関係機関とも協議・連携しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 収集資料等の有効活用につきましては、新施設においても現在の収集資料等を展示できるスペースを確保するよう検討しているところでございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（田中一郎君） ドクターヘリ運航事業につきましてお答えいたします。 運航開始までのスケジュールでございますが、本年七月にドクターヘリ運航要領の策定など具体的な運用を検討するため、医療・行政・消防等の関係者で構成される運航調整委員会を設置し、第一回会合を開催いたしました。 八月には、県内八カ所で地区別の説明会を実施するとともに、今月、第二回の運航調整委員会を開催したところでございます。 今後の予定としましては、十一月上旬には第三回の運航調整委員会を開催し、運航要領を決定するとともに、十二月の運航開始に向け、実地訓練等を行うこととしております。 次に、離着陸場、いわゆるランデブーポイントにつきましては、地区説明会等で消防機関等の関係者の方々に、おおむね三十メートル四方以上の広さが確保できるところ、土地所有者等からの使用許可が得られる場所であることなどを最低条件として、でき得る限り砂塵等の飛散が少ない場所を選定していただくようお願いしているところでございます。 また、今後は、候補地として選定された場所につきまして、運航会社と各地域の消防機関等が合同で調査を行い、ランデブーポイントを決定していくこととしております。 次に、県内・本市域での候補地数及びその内訳でございますが、八月末現在、全体では五百十二カ所で、そのうち本市域が五十四カ所となっております。また、その内訳につきまして、全体、本市域の順で申し上げますと、公園等が百八十五、十四、学校が二百二十二、三十、その他が百五、十となっております。 次に、周辺住民等への周知等についてでございますが、各地区での説明会の中で、市町村、学校、消防機関等の関係機関に対しまして、住民の方々への周知や安全確保等の協力をお願いしており、今後、十二月の運航開始に向け、さらに関係機関等と連携しながら、その周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、搬送先病院の選定につきましては、運航要領策定の中で、今後、検討することとしておりますが、医療機関の御協力をいただきながら、本市域及び県内各地域の中核的病院を中心に選定されていくものと考えております。 次に、ドクターヘリの運航要領等の概要でございますが、ドクターヘリの運航時間・運航条件・運航範囲等の基本的な事項とともに、救急現場搬送や救急施設間搬送における要請基準及び方法等を定めることとしております。その中で、要請基準につきましては、消防への通報内容あるいは現場での状況等に応じて、消防機関等がドクターヘリを要請する際の判断基準を示したものであり、要請までの時間短縮を図るため、いわゆるキーワード方式の採用を検討しているところでございます。 このほか、基地病院として出動するかどうかの判断基準となる出動基準も設けることといたしております。 新市立病院における運航管理室は、救命救急センター内に計画しております。 ドクター等の待機場所につきましては、ドクターヘリに搭乗する医師や看護師は、基本的には出動時以外は救命救急センターに勤務する体制となりますので、同センターの医師控え室などになると考えております。 次に、全国でドクターヘリを運航している三十病院について調査した結果、屋上ヘリポートを利用しているのは十四病院でございます。 また、敷地内に格納庫を有しているのは八病院で、うち二病院が屋上に設置しております。 新病院におけるヘリポート等については、現在の計画を基本に進めてまいりますが、ヘリの運航方法については、今年度から開始する暫定運航の状況を参考に、県と新たなスキームを構築していくことになるものと考えております。 次に、新市立病院建設事業についてお答えいたします。 まず、新市立病院の主な特徴といたしましては、医療機能の面では、産科、新生児科、小児科などを統合・発展させる成育医療センターを設置するほか、救急医療やがん治療などの充実を図ります。 療養環境の面では、外来、検査、病棟を区分したわかりやすい部門配置、外光を取り込んだ明るく広く機能的な病室など、災害対応の面では、免震構造の採用や地盤改良の実施、大容量の自家発電装置、井水の利用など、災害時の病院機能確保を最優先させるほか、災害時の患者受け入れのためのオープンスペースの確保や同スペースへの医療用設備の設置などがございます。 また、太陽光発電設備や太陽熱集熱パネルの設置、ＬＥＤ照明の使用、屋上緑化などにより環境面にも配慮したものとなっております。 次に、院内学級は、長期入院の小中学生に対し、専任の教師が教科学習等を行うための施設でございますが、新病院におきましても教育委員会とも協議の上、設置してまいりたいと考えております。 また、院内保育施設につきましては、看護師等の子育て支援や人材確保の観点から、必要とされる施設であると認識しております。 現在国において検討中の保育制度の大きな見直しを含む子ども・子育て新システムの動向も見据えながら、設置について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、女性患者に配慮した診察体制でございますが、当院では、受診相談や病気・治療の相談に応じるため、初診受付等に経験豊かな女性看護師を配置するほか、臨床心理室にも女性の臨床心理師を配置しております。 また、診療面におきましては、女性医師のいる診療科は、患者さんの希望に応じて女性医師が診察を行うこととしております。 新病院におきましても、これらに加えて産婦人科に専用待合室の設置、プライバシーを確保した診察室等、ハード面の整備を行うとともに、女性に配慮した相談体制のさらなる充実と女性医師の確保にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 新病院移転先の周辺住民への説明会につきましては、新市立病院及びＪＴ跡地の施設整備に係る説明会を上荒田町、唐湊一丁目及び唐湊四丁目の一部と郡元一丁目の一部の住民を対象に、本年四月二十三日、荒田小学校で開催いたしました。 また、その後、対象地域の二町内会からの要請を受け、五月二十一日及び七月十五日に地元町内会に出向き、説明させていただいたところでございます。 住民説明会における御意見といたしましては、施設のバリアフリー化など病院の施設に関するもののほか、周辺道路の渋滞への懸念や道路拡幅に関すること、ヘリコプターや救急車の騒音に関すること、唐湊地区からのアクセス改善に関すること、市電たばこ産業前停留場移設案に関することなどがございました。 今後は、これらの御意見に十分配慮して、住民の皆様の御理解をいただきながら進めることが重要であると考えており、隣接道路や交通などに関して関係部局と協議を行うなど、さらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 最後に、ドクターヘリのデモフライトにつきましては、住民の皆様にドクターヘリについて御理解を深めていただき、発生する音について実感していただくために、飛行時の音を聞いていただくようなデモフライトを含めたより具体的な説明をしかるべき時期に行いたいと考えております。 また、今後の住民説明会につきましては、ＪＴ跡地に予定している他の施設を所管する関係部局と連携を図りながら、必要に応じて行うことを検討してまいります。 なお、新病院の建設工事着手前には、工事の進め方などについて改めて説明会を行うこととしております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） それぞれ答弁いただきました。 土地区画整理事業については、国庫補助の内示が約九一％と、例年になく厳しい状況のようであります。国の動向が事業の進捗に大きく影響することから、今後の財源確保の状況を注視してまいります。 また、原良第三地区土地区画整理事業区域内の市有施設の移転・建てかえについては、周辺住民等の理解が得られるよう努めていただくことを要望いたしておきます。 木造住宅の耐震化の推進については、大震災直後である本年度の事業実績等を注視してまいりますが、まずは耐震診断の実施を促す方策をこれまで以上に工夫していただきますよう要望いたしておきます。 民間建築物のアスベスト対策については、施設の営業面等、さまざまな制約からなかなか進まない実態があるようですが、市民の健康面に関することですので、当局の粘り強い対応を期待いたします。 サービスつき高齢者向け住宅については、十月から登録業務等が開始されるようでありますが、必要に応じて福祉部局とも連携し、制度が円滑に開始されるよう注視し、見守ってまいります。 低地区総合浸水対策緊急事業については、施設の供用開始後は浸水被害の最小化が図られるとの考えを示されました。 今回作成の低地区ハザードマップによる住民への啓発とともに、供用開始施設については、気候変動や経年変化等を含めて入念に検証し、その効果を図られるよう要望いたしておきます。 老朽建物・空き家等の対策については、本市も空き家住宅等が増加傾向にあることから、その再生に向けた抜本的な対策の検討を強く要望いたしておきます。 文化芸術振興条例の制定については、今後検討するとのことであります。次期総計においてリーディングプロジェクトに位置づけて、これまで以上に精力的に文化振興に取り組む姿勢は評価いたしますが、全市的に機運を高めるためにも、その核となる本市独自の条例の早期制定を期待し、見守ってまいります。 新市立病院におけるドクターヘリの運航スキームは、この十二月から浜町のヘリポートを出動ヘリポートとして開始される暫定運航の状況を参考に構築していくとのことであります。 また、新病院予定地の周辺住民に対して騒音等の理解を得るため、ドクターヘリのデモフライト等をしかるべき時期に行いたいと明言されました。住民等への周知等を含め、遺漏なき対応を要望いたしておきます。 また、院内保育施設については、必要な施設であると認識されており、今後、関係制度の動向も見据えながら、具体的な検討を進めるとのことであります。新病院開設時点までに時期を失しない対応を要望し、院内学級の設置とあわせて注視してまいります。 交通局の新施設については、現在の収集資料等を展示できるスペースの確保を検討されるとのことであります。 また、現変電所等のメモリアル的保存も含め、多くの市民や観光客等にも親しみと興味を抱かせる施設となるよう期待し、見守ってまいります。 以上で、公明党市議団を代表しての質問のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
崎元ひろのり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山博行議員。 ［森山博行議員 登壇］（拍手）
◆（森山博行議員） 平成二十三年第三回定例会に当たり、民主市民クラブを代表し、質問を行います。 なお、通告のうち、重複したもの、一定理解に達したものについては割愛するものがありますこと、一方で質問の構成上若干重なる部分があることをあらかじめ申し上げます。 質問の前に、今回の台風十二号により亡くなられた方々の御冥福と行方不明者の早期発見をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。また、東日本大震災により被災された方々の一日も早い復旧・復興を同時にお祈りいたします。 去る九月二日、野田総理大臣のもと新内閣が誕生いたしました。記者会見の中で、当面の最優先課題は、厳しい状況の中で震災からの復旧・復興、そして原発等の問題を乗り越えること、経済が直面しているさまざまな危機に対応することに全力を尽くすとみずからの考えを表明いたしました。仮設住宅の建設、瓦れきの撤去、被災者の生活支援など、復旧・復興の作業を加速させていくことが最大の使命であるということ、そして何よりも最優先して取り組むべきことは原発事故の一日も早い収束であり、放射性物質の除染に全力で取り組む覚悟も表明いたしました。 そして、円高、デフレ対策の中で特に中小企業の資金繰り対策、徹底的に無駄を削減するための行政改革の推進、税と社会保障の一体改革については、与野党の協議を大切にしながら進めていくようであります。 そこでお伺いいたします。 市長は、野田政権に対しての期待をどのようにとらえておられるのか、野田総理の言動、行動を通じての評価をどのように考えておられるのか御見解をお示しください。 民主党政権は、地域主権の確立を目指しております。基礎自治体については、その能力や規模に応じて、生活にかかわる行政サービスを初め、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国及び都道府県から大幅に移譲し、また権限の移譲に並行する形で、自治体の自主性や多様性を尊重しながら、基礎的自治体の規模や能力の拡大を目指しております。市長としましては、地域主権、地方主権のありように対してどのような見解をお持ちか、望むことは何か、お示しいただきたいと思います。 冒頭に申し上げましたが、三月十一日に発生をいたしました東日本大震災、死者・行方不明者は二万人弱となり、また、さきの台風十二号では死者・行方不明者は百人を超える大災害となっております。この二つの災害は想定を超える津波・雨量が原因と考えられます。 このように、津波・雨量を今後どの程度想定するかが、今後の災害対策を考えるときに最も重要になってくるものと考えます。過去の災害の歴史、地震学、気象観測、土木工学など専門的な見地からの科学者の客観的な事実に基づいた意見の発信と、それをきちんと受けとめる側の姿勢が相互に信頼関係を持ちながら、これからの防災対策を作成することが求められてくると思うし、そうでなければならないと強く考えるものであります。市長も今回の災害を受けて、本市の防災対策の見直しを表明されております。 そこでお伺いいたします。 東日本大震災、今回の台風災害を受けて、防災に対する基本的な考え方と総合的な防災対策の見直しに対する市長の取り組む姿勢をお聞かせください。 市長の政治姿勢に対する第三の質問は、九州新幹線全線開業から六カ月を経過した今日までの経過と、今後の対応についての基本的な認識を問うものです。 去る八月二十六日、熊本市で九州地方紙三社の主催により、「九州の活性化をめざして 新幹線時代の広域連携」と題するシンポジウムが開催されました。その内容については、主催社の一つである地元紙が九月八日付の新聞で特集記事を掲載しております。シンポジウムのメーンであった福岡・熊本・鹿児島三県の知事と、ＪＲ九州社長によるパネルディスカッションでは、パネリスト四人ともに開業効果があったことを認識し、これからの課題について意見を述べております。一方で、競争を意識した発言もかいま見られ、九州の活性化を目指す広域連合の構築に向けて、記事のメーンタイトルにある「競争と協調で魅力創出」が達成できるのか疑問を持つものです。 そこで伺います。 市長は、九州新幹線全線開業半年を迎えた今日までの経過について、どのような所感と認識をお持ちか、ただいま紹介いたしました八月二十六日シンポジウムの模様も含めてお聞かせください。 本市は、平成二十年八月に福岡・熊本両市と三都市連携協定を締結し、全線開業後の効果を最大限に引き出すための取り組みを行ってきました。その成果は、食と文化、産業などの面で開業後の九州縦軸としてつながっていると評価できますが、九州横軸との関係では、さきのシンポジウムの中の発言でも見られるように、福岡県が大分、佐賀、長崎との連携を視野に入れ、熊本県は縦軸と横軸をつなぐ役割を協調しつつも、競争が前提であるとしています。我が会派は、大分、長崎を目指して福岡で、阿蘇、天草を目指して熊本で途中下車されることは鹿児島にとっても最も警戒すべきことであり、まず、終着駅である鹿児島を目指してもらうことに重点を置くべきことを申し上げてきました。 そこで伺います。 三都市連携による九州縦軸と九州全体を見据えた横軸の観光政策のあり方について、市長の率直な思いをお聞かせください。 九州新幹線全線開業の恩恵は、始終着駅を有する鹿児島市のみでなく、広く県内全域で享受すべきです。また一方で、世界自然遺産屋久島や豊かな魅力を有する奄美など、鹿児島市を経由した観光ルートの確立は、本市にとっても大きな魅力の創造となります。鹿児島県全体を見据えた経済・観光戦略に対する市長の基本認識をお聞かせください。 市長はここ数年、東南アジアに目を向けた
トップセールスをアジア各都市で開催してこられました。このことは、東南アジアを対象とした経済、観光、文化交流の拡大を願う私どもと一致しており、大変心強く思っております。 そこで伺います。
トップセールスなどの経験を踏まえた東南アジア諸国とのこれからの経済・観光施策のあり方に対する基本認識をお聞かせください。 次の質問に移ります。 平成二十二年度決算が明らかになりましたので、以下順次お尋ねいたします。 まずは、主要財政指標であります経常収支比率について伺います。 過去五年間の中で最も低い水準になっているようです。中核市平均と比較しても二・三％低いようですが、その背景や要因について明らかにしてください。また、当然のことながら、その分財政運営に弾力性が生じたことと考えられますが、それらは投資的、政策的投資にどのように反映されたものか明らかにしてください。 質問の二点は、標準財政規模に対する実質収支の割合を示す実質収支比率についてであります。これまた過去五年間の比較では、最も高い四・九％となっているようです。かかる背景や状況についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 関連してお聞きしますが、全国都市監査委員会が示す財政分析比率の計算によりますと、標準財政規模のおおむね三％から五％程度が望ましいとされているようですが、本市の財政規模や景況及び後年度の財政調整を勘案した場合、適正値はどの程度と思料されるものかお聞かせください。 また、一方では、確保された財源に見合った行政水準の向上や、あるいは住民負担の軽減に努めるべきとの財政論議がありますが、見解をお聞かせください。 質問の三点、歳出における不用額について伺います。 財政規模からすれば、一・七％強の数値は許容の範疇かもしれませんが、額は四十一億四千五百万円です。費目を見ますと、中には予算現額の八％を超える不用額が計上されているところもあるようです。効果的な予算執行の結果と言えばそれまでですが、不用額が発生しないよう予算編成で配慮すべきであったのではないかとも考えられます。厳しい経済情勢を勘案すれば、より有効に予算を執行すべきとも考えられますが、今後の予算編成も視野に入れ、どのように対応されるものか、考え方をお聞かせください。 質問の四点は、歳入における不納欠損額についてであります。 さまざまな事情はあるにせよ、市税を中心に対前年比で一八％増加しているようです。また、自主財源の収入未済額のうち五十七億八千五百二十四万円が滞納繰り越しとなり、こちらも対前年比で一・四％の増となっているようです。景気の低迷が背景にあるのかもしれません。滞納整理など特別な対応をされてきたわけですが、二十二年度の特徴や今後の対応についてお聞かせください。 質問の五点は、自主財源と依存財源に対する考え方です。 過去五年間の比較で依存財源の構成比率が一番高くなっているようですが、財政構造の変化は本市財政運営にどのような影響が生じるものと分析されておられるのか見解をお聞かせください。 質問の六点は、地方交付税や国庫支出金の増額交付についてです。 これらは、本市財政運営や市民生活にどのような効果を及ぼしたものか明らかにしてください。 質問の七点目に伺います。 滞納繰り越しもふえたようでしたが、市税収入から見た平成二十二年度の市民の暮らしや経済活動はどうであったかと分析されるものかお聞かせください。 平成二十二年度決算に関し最後に伺います。 平成二十二年度も健全財政は堅持されたと受けとめてよいのか、また財政運営の今後の課題や特徴は何であったものか明らかにしてください。現時点の財政状況については、市税還付金の執行状況について一点のみ伺います。 当初予算が同額である昨年と比較した場合の七月末の執行率は昨年が三九・九％であったものが、ことしは六三・二％となっているようですが、このような状況から市税収入は、当初予算どおり見込めるのか、また、本市財政と市域内の景気の動向や見通しなどについて見解を伺うものです。 次に、来年度から始まる第五次
総合計画基本構想について、以下順次伺います。 まず、その前段となった第四次総合計画についてであります。 端的に伺いますが、主要目標は達成されたのか、達成できなかったものは何か、その特徴的なものについて明らかにしてください。 少子高齢化社会を初め、環境問題にコミュニティー崩壊など、さまざまな社会情勢の変化に対応するために改正都市計画法が平成十九年十一月末に施行され今日に至っております。 提案されている第五次本市総合計画の基本構想では、全体的に目指す都市像においてパラダイムシフトを基調としながら地域特性や住民との合意形成と協働が盛り込まれている内容となっているようです。 そこで、大局的な観点から、そのコンセプトについて以下伺います。 質問の初めに伺いますが、総合計画によって生み出される都市計画やまちづくりの理念についてお聞かせください。 また、既決の都市計画の発想と目指す都市像の質的充実志向や持続可能な発展とはおのずと違いがあるものと考えますが、どのように整合性を図るのか見解をお聞かせください。 質問の二点は、進行管理についてであります。 基本構想に基づく施策を計画どおりに実現するために進行管理のあり方が問われておりますが、どのような対応を図られるものか、また、市民にわかりやすい進捗状況の推移を明らかにされる手だてが考えられているのかお聞かせください。 質問の三点、都市像に掲げられている「人・まち・みどり」の三つの豊かさは、受けとめる感性の違いにより差異が生じると考えますが、どこに基準が置かれ、どんな価値尺度により推しはかれるものかお知らせください。 質問の四点は、自然災害リスクの管理についてであります。 基本目標のすこやか安心政策に示されておりますが、新たな視点として、低地区のリスクや水害などに対しても都市計画に明確に位置づけることにより、都市防災をより強化されることが必要ではないかと考えます。平成五年の八・六水害は百年に一度と言われておりましたが、二十年前には、気候変動の認識が今日ほど語られておりませんでした。新たに水害のリスクは高くなっているものと考えますが、これらの観点から自然災害リスクをまちづくりの仕組みで管理することについて見解をお聞かせください。 質問の五点目は、総合計画が目指す地域の姿です。 機能性の高い都市空間の形成が求めるまちづくりの姿はコンパクトシティーと理解してよいか。また、そうであるならば、今、県の公営住宅行政が進めようとしている郊外への住宅の移転は明らかにコンパクトシティーの高密性とは反するものであると考えますが、県の施策とどのように整合性を図られるものかお聞かせください。 質問の六点は、計画期間に行われる建築物や構造物の建設において市民との協働はどのように行われ、また、市民の要望は生かされ実現するものかお聞かせください。 次に、まちづくりの担い手についてであります。 町内会への加入率低下とともに、コミュニティー崩壊の危機は深刻となっております。しかしながら、加入率が八割を超える町内会も多数存在しております。計画では力を合わせてとなっておりますが、ＮＰＯへの期待が高いように受け取れます。多くの校区や町内会では住民自治を担っているのはＮＰＯではなく、やはり町内会を中心とした市民の方々です。 質問の七点、主体の位置づけが弱く感じられますが、御見解をお聞かせください。 今の質問とも実は関連しておりますが、イメージするプロジェクトを具体的に挙げ、この総合計画で決定的に欠落している点について、あえて指摘させて見解を伺います。 一例として、生涯安心安全プロジェクトにおける事故防止等の活動における地域安心安全ネットワークについてであります。校区公民館運営審議会の中に、スクールゾーン委員会や青少年健全育成実行委員会を包含し、実は今も地域安心安全ネットワーク会議と同じ活動に取り組んでいるんです。まちづくりワークショップも同じです。実際に活動を担う私たちは屋上屋を重ねているとしか思えないんです。明らかに縦割り行政のひずみであると指摘せざるを得ません。なぜ校区公民館運営審議会の活動に一元化し、効率性を求めないのか不思議でなりません。教育委員会と市民部の住民自治にかかわる事業を一本化しなければ地域における担い手が同じ人だから、出会がふえるばかりで、役員が忌避される要因にもなっていることにお気づきでしょうか。 ここで指摘いたしますが、この基本構想の中に校区の主体的住民組織である校区公民館運営審議会について、その役割も位置づけも一言も触れられておりません。衛生組織連の校区理事、日赤共同募金の理事、地域防犯の理事がどこで選出されているかおわかりでしょうか。校区公民館運営審議会なんです。単なる社会教育団体ではないんです。要するに校区全体で住民自治を機能させる視点と仕組みが欠落しているということです。これでは計画実現に向けた住民自治や協働・連携が進みません。 質問の八点、どう対応されるのか見解をお聞かせください。 質問の九点、基本構想実現に要する所要額をどの程度と見込まれているのか、また、財源確保対策についてお聞かせください。あわせて、さらに十年後の国土交通省の投資可能総額による維持管理費用の試算では更新できないインフラが発生する状況が示されておりますが、将来を見据えた財政の観点から見解をお聞かせください。 第五次
総合計画基本構想に関する質疑の最後にお尋ねいたします。 この総合計画に責任を持って指導推進されるのはだれか、森市長に伺います。 防災対策の見直しについて質疑を行います。 台風十二号は四国・近畿地方に甚大な災害をもたらしました。三月十一日には一千年に一度と言われる未曾有の東日本大震災が起こりました。私たちは自然との闘いの中でいつも災害の想定をしながら防災対策に知恵を絞ってきた歴史があります。しかし、人知を超えた想定し得ない災害が起こってしまいました。東日本大震災、それによる津波、原子力事故等々を見て、本市に置きかえるならば、どのような災害が起こり得るのか、いま一度見直しを図る絶好の機会ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 第一に、海底噴火と地震と津波を想定した対策の見直しについてお伺いいたします。 安永の大噴火により錦江湾の海底爆発が起こり、百四十八人の死者が出たとの記録があると聞いております。海底爆発の過去の記録の検証はどのようになされているのか、津波被害を含めお聞かせください。現在では、桜島爆発については詳細な情報と報道がなされ、安心した市民生活を送れております。桜島爆発の過去の被害や災害を受け、今後の対策についてお聞かせください。 第二に、東日本大震災の地震や津波被害を想定しますと、指定された避難場所にたどり着かない市民に対して、それらを想定し、災害時に一番身近な民間ビル等を避難箇所に指定し、対応すべきではないでしょうか。本市の場合にも正式な避難場所以外についても避難ビル等への対応はどのようになされているのかお聞かせください。 第三に、自主防災組織の現状と課題についてお伺いいたします。 災害が起きますと、まず、みずからの命と財産はみずから守ることが大原則ですが、公的な支援が差し伸べられるまでお隣同士で助け合うことが一番大事であります。このたびの大震災で生死を分けた要因の一つは、日ごろの防災意識と訓練の成否でもありました。本市の町内会の自主防災組織率、指導、訓練状況と課題はどのようなものがあるのかお聞かせください。 また、企業の自主防災組織の状況と指導、訓練と課題はどのようなものがあるかお聞かせください。 第四に、公共施設や学校の防災訓練についてお伺いいたします。 市役所はもとより、本市が所管している公共施設での防災訓練の取り組みと課題についてお聞かせください。 このたびの大震災で避難訓練どおり子供たちを誘導避難し、全校生徒が無事だった事例がありました。本市においても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校などで定期的に防災避難訓練の取り組みは行われていると思いますが、取り組みの状況と課題についてお聞かせください。 次に、ごみステーションの設置のあり方についてお伺いいたします。 私ども、市民から市政運営についてさまざまな御指摘や相談を数多くいただいております。その中で特に対応に苦慮するのが、ごみステーションの設置場所の選定であります。自分の家の前にはごみステーションを置かせたくないが、なくてはならないものであり、利害関係がはっきりとしており、どちらかの意見を取り入れることが難しいからです。 そこでお伺いいたします。 第一に、これまで主な要望・苦情はどのようなことが寄せられているのか。 第二に、それらに対して、これまでどのような対応がされてきたものなのか。 第三に、これまでごみステーションの設置場所については、住民自治の最たるものとして、町内会にお願いしてきた経緯はあるものの、平成元年の町内会加入率七七・五％であったものが、平成十四年度六五・九％、今年度はさらに悪化して五九・一％からすると、今後においても町内会にお願いするのも厳しい状況になってくるものと考えます。 そこで、これからのごみステーションの設置場所の調整については、行政として積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 子育て支援対策について質問をいたします。 民主党は、子ども政策を少子化対策はもとより、子供の育ちの危機や困難に真正面から向き合い、どんな家庭や地域に生まれても分け隔てなく、すべての子供の健やかな育成を社会全体で支援できるような総合的な子ども政策を実現したいと論議を重ねてきました。これが民主党の目指すチルドレンファーストです。もとより第一義的には子供は家庭が責任を持って育てるのは当たり前のことです。そんな中、先月、私にとっては待望の二人目の子供が誕生しました。子供が誕生するのは親としてはこの上もない喜びですが、喜びとともに心配もいたしました。それは五体満足に生まれてくるだろうか、先天的な異常はないだろうか、また、この子が成人するまで親として責任が果たしていけるだろうか、などでございます。 そこで数点伺います。 第一に、少子高齢化が言われて久しいですが、我が国と本県・本市の出生率の推移と動向はどのようになっているかお聞かせください。 第二に、我が国における少子化対策と本市の取り組み経過と課題についてお聞かせください。 第三に、特に妊産婦と乳幼児の支援対策について具体的にお聞かせください。 第四に、赤ちゃんが生まれたとき、まだ病状の出ていない先天的な代謝異常症を見つけ、障害を予防する新しい新生児スクリーニング方法が各地で導入されておりますが、本市においてはどのような対応と対策が行われるものかお聞かせください。 次に、発達障害が発見された場合に、その子供たちと保護者に対する支援対策と課題についてお伺いいたします。 本市における発達支援対策と現状と課題についてお聞かせください。 豊田市を初めとする先進他都市の支援対策についてお聞かせくだい。 県が昨年六月に発足させたこども総合療育センターには関係者から強い期待が寄せられております。診断を受けるまで数カ月の待機を要する状態にあると聞いております。このセンターの現状と、本市利用者から見た課題についてお聞かせください。 本市内の相談者が最も多く、その保護者から本市独自の発達支援センターの設置が望まれ、要望や陳情が寄せられております。本市独自の発達支援センターを設置し、改善されるお考えはないものかお聞かせください。 次に、北朝鮮拉致問題についてお尋ねいたします。 二〇〇四年、当時の小泉首相が二度の平壌を訪問し、一部の拉致被害者が帰国をいたしました。あれから七年の月日が流れ、拉致被害者家族も高齢化が進んでおります。また、北朝鮮に拉致されたことが濃厚である特定失踪者も全国で二百五十名を超えております。鹿児島でも大崎町の園田夫妻を初め、数名の特定失踪者が存在しております。この間、拉致被害者家族は地道な署名活動しか訴えるすべがなく、各地方で開催されているお祭りやイベントで何時間も立って署名のお願いを行っております。 平成十八年六月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行されました。この法律の目的として、第一条に北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めることと明記してあります。また、第三条には、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとあります。さらに第四条には、地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするとも明記してございます。 そのことを踏まえ、以下質問してまいります。 第一、法律施行後の本市の取り組み状況をお示しください。 第二、人権啓発室における取り組み状況をお示しください。 第三、今後の本市の取り組みについて、お答えください。 第四、拉致被害者家族や特定失踪者家族への本市の支援体制を今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、新幹線全線開業に向けたこれまでの経済・観光戦略の取り組みの成果と課題、これを踏まえた今後の戦略のあり方について、順次お伺いします。 このことにつきましては、先ほど市長の政治姿勢の中でその基本的な考え方について伺っておりますので、ここではそれを踏まえた具体的な事業展開について端的にお尋ねいたします。 全線開業までの主な取り組みと具体的成果、課題について、ハード・ソフト面両面でお示しください。 これを踏まえて、これから何をするのか、その目的とねらい、数値目標などをお聞かせください。また、鹿児島県全体や九州全体を見据えた戦略の必要性と具体的対応についてお聞かせください。 海外、特に東南アジアを見据えた経済・観光戦略の確立について具体的にお聞かせください。 次に、河川改修についてお伺いいたします。 山崎川、郡山地区内の河川改修についてお尋ねいたします。 山崎川の改修については、甲突川上流部から日当平一の橋まで延長一千四百七十メートルの区間のうち、今日まで第一山崎橋、第二山崎橋、新岩崎橋のかけかえや護岸整備が行われてきております。しかし、その進捗度をもっと進めていく必要があると思われます。 そこでお聞きいたします。 現状の整備状況はどのようになっているのか、課題は何があるのか、今後の見通しをお示しください。 また、県へ整備促進の要望を強く発信すべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか、県の対応はどのようなのか、お示しをください。 また、郡山地区内の河川改修についての整備状況、課題、見通し、県への要望と、それへの対応についてもお示しいただきたい。 また、関連して、甲突川支流の川田川の整備についての県の考え方、市としての取り組み及び課題についてお示しください。 新川上流域における河川改修事業についてお尋ねいたします。 新川の改修は、河口の計画流量を毎秒三百トンとして、そのうち四十トンは西之谷ダムで分担、二百六十トンが河道流量として計画されております。河道改修の全体計画区間は河口から大峯橋まで延長六千八百五十メートルであり、現在、聖明橋上流まで拡幅整備が行われ、残り約三分の二弱の距離が今後の整備区間となっております。 そこでお聞きいたします。 現状はどのようになっているのか、河床掘削も含め進捗状況をお示しください。 あわせて、課題や今後の見通し、県への要望、県の対応についてお示しください。 稲荷川の改修についてお聞きいたします。 放水路計画については、平成六年にルート決定以降、十七年を経て必要な用地取得も終了し、その整備促進が強く求められているところであります。現在の状況はどうなっているのか、課題及び見通し、県への要望、県の対応についてお示しください。 次に、国道・県道の整備促進についてお伺いいたします。 国道二百二十六号線は、本市と南薩地域を結ぶ幹線道路となっていますが、平川交差点付近から産業道路南入口交差点の間における慢性的な交通渋滞の解消に向けて、今日まで公有水面埋め立て等により道路拡幅整備が図られてきましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか、また、課題や今後の見通しについてお示しいただきたい。 また、喜入・平川間のバイパスとしての県広域農道の位置づけや整備促進に向けての取り組みと、今後の対応はどうなっているのか、お聞かせください。 東西幹線道路については、鹿児島インターから高麗本通線付近までの整備区間が平成十三年度に事業化され十年を経ておりますが、二十四年度を目標にようやく新武岡トンネルの暫定供用が開始されるようです。しかし、トンネルが開通しても建部神社交差点付近から高麗本通線の整備がなければ抜本的な渋滞解消とはなりません。整備区間の早期完成に向けた取り組みが必要であります。現在の整備状況はどのようになっているのか、整備が進まない課題は何があるのか、県や国への要請についてもお示しください。 南北幹線道路については、鹿児島港新港区や人工島の当初計画の変更などにより、どのようになっていくものか不明瞭であります。南北幹線道路の整備計画の早期確定へ向けた県の取り組み、状況、県への要請についてお示しください。 次に、鹿児島港港湾計画についてお尋ねいたします。 港湾計画の改訂については、平成十八年度から見直しの手続が進められ、新港区の変更はあったものの、まだ港湾計画全体の改訂時期は示されていないところです。早期改訂に向けて県の取り組みはどのようになっているのか、また、本市としては県へどのように要請をされているものかお示しください。 本市としましては、鹿児島カップ火山めぐりヨットレースの開催など、マリンスポーツの振興や海を生かした海のまち鹿児島づくりにも取り組んでいるところであります。しかし、ヨットやプレジャーボートなどを係留するマリーナの整備は遅々として進んでいない状況でもあります。県の計画と現況はどのようになっているのか、課題があるのか、市としてマリーナ整備について県へ要請されているのかお示しください。 次に、紫原・中郡間の高麗通線については二十三年度末完成予定となっておりますが、予定どおりなのか、進捗状況をお示しください。課題はあるのか、バス停も設置されるようですが、市バス運行についての考え方もあわせてお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山博行議員にお答えいたします。 野田政権におかれましては、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、急激な円高への対策など、日本が直面している内外の厳しい社会経済情勢に対応するため、首相の強いリーダーシップのもと、積極果敢に政策推進に取り組まれ、国民の信頼にこたえていただくことを切に願っております。 また、野田首相につきましては、マスコミ報道などで拝見いたしますと、国民のために粘り強く誠実に国政に取り組んでいただける方ではないかという印象を持っております。 私は、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、権限と財源の両面において自立し、自己決定・自己責任の原則に立ったまちづくりを展開できるようになることが必要であると考えており、新政権におかれましても、自治体の声を真摯に受けとめ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を一層進めていただくことを期待しているところでございます。 次に、東日本大震災及び今回の台風被害を受けての防災に対する基本的な考え方等でございますが、市民の皆様の生命と財産を災害から守ることを基本として、常日ごろから防災対策を充実させることが重要であると考えております。このため、これまで河川や急傾斜地の整備などのハード事業に加え、避難訓練の実施や自主防災組織の育成などのソフト事業を積極的に進めているところでございますが、今後とも防災専門家の御意見を伺うとともに、国、県、関係機関との密接な連携を図りながら、防災の基本である自助・共助・公助の連携を進め、市民や地域の皆様方と一体となって、災害に強い安心安全なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 本年三月十二日に市民・県民の悲願でありました九州新幹線が全線開業を迎えました。本市においては、これまで全線開業を見据え、魅力ある観光資源に一段と磨きをかけるとともに、回遊性の向上や中心市街地の活性化などに取り組み、市民や観光客など多くの人々が集い、にぎわいの生まれるまちづくりを進めてきたところでございます。全線開業直後は東日本大震災の影響もありましたが、四月以降は市内の宿泊施設や観光施設の利用者が増加し、中でも、関西や中国地方からの観光客の増加が大きいなど、全線開業の効果を実感しており、地域経済にもプラスの影響を及ぼしてきているものと考えております。 お触れになりましたシンポジウムにおいては、福岡、熊本、鹿児島の三県の知事とＪＲ九州社長により、関西地域との交流や、中国や韓国などアジアからの観光客の誘致などについて、パネル討論が行われたと伺っております。 私も新幹線を生かした広域連携は重要であると認識をしており、今後、本市ならではの地域特性を最大限に生かしながら、鹿児島の総合力を結集するとともに、九州の各都市とも連携を図りつつ、国内はもとより、東アジアとの活発な交流を推進するための施策をダイナミックに展開してまいりたいと考えております。 次に、本市においては、全線開業による時短効果を最大限に生かした観光客誘致のため、福岡市、熊本市と連携し、関西や東アジアへのＰＲに積極的に取り組んでいるところであり、このことは、三市はもとより、九州全体の発展につながるものと考えております。 また、九州各県やＪＲ九州におけるさまざまな取り組みも、全線開業の効果を九州全域に波及させるものであると考えております。私は、それぞれの地域が、その魅力の向上に切磋琢磨するとともに、観光ＰＲや観光客誘致においては、連携して取り組むことが九州全体の発展のために必要であると考えております。 このような中、本市といたしましては、新幹線の終始発地としての優位性を生かしながら、県や県内外の都市、特に新幹線沿線都市との連携を密接に図りながら、国内外からの誘客にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 本県は、桜島や世界自然遺産の屋久島を初めとする豊かな観光資源に恵まれており、その中で本市は県都として、高次都市機能が集積をするとともに、陸・海・空の交通結節点として、本県観光の拠点であると考えております。 新幹線が全線開業した今日、本市は交通機能や情報発信、受入体制など、これまで以上にその拠点としての役割を果たしていくことが求められており、鹿児島のＰＲや観光客の誘致について、県や県内自治体とも緊密な連携を図りながら、一体となって取り組んでいきたいと考えております。 私はこれまで東南アジアや中国、韓国などの東アジアを訪問し、本市観光の
トップセールスやクルーズ船の誘致、青少年交流の推進に取り組んでまいりました。南に開かれた国際観光都市である本市にとりまして、地理的・歴史的に関係が深く、成長著しいアジア諸国との交流は重要であると考えており、今後も、これまでの取り組みの成果やアジア太平洋都市観光振興機構などとのネットワークを活用し、海外市場の開拓や観光客の誘致に努め、経済や観光の振興と交流の拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 第五次総合計画につきましては、想定される厳しい財政状況のもと、少子高齢化や人口減少などを見据えた都市づくりへの対応を図るため、まちづくりのあらゆる主体の共通ビジョンとなる協働・連携重視の計画としていくことを念頭に、策定に向けた取り組みを進めてまいりました。策定後におきましても、本市の新たな未来を切り開き、次の世代に誇れるまちをつくっていくための力強い指針として、十分な実効性を発揮していけるよう、市政運営のかじ取りを担う、私自身が先頭に立ち、新たな都市像である「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向け、市民や市議会の皆さんとともに計画全体の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（福元修三郎君） 平成二十二年度決算の市税収入に関連してお答えいたします。 不納欠損額が増加した主なものは、市民税や固定資産税などで、また、滞納繰り越し分の収入未済額が増加した主なものは、個人市民税などでございます。これらが増加した要因としては、景気低迷による失業や法人等の倒産など、現下の厳しい経済状況が反映されたものと考えております。今後とも引き続き可能な限り差し押さえなどによる時効中断を図る中で、収入未済額の縮減に努めてまいります。 次に、市税収入から見た市民の暮らしや経済活動についてのおただしでございますが、二十二年度の市税の税収額は、前年度と比較して七億八千五万円の増となっております。この要因といたしましては、個人所得の減少により個人市民税が落ち込んだものの、法人収益の改善や家屋の新増築の増などにより、法人市民税や固定資産税が増加したことによるものでございます。これらのことから、二十二年度の本市においては、雇用や所得環境に厳しさが残るものの、企業収益は改善しつつあったものと考えているところでございます。 次に、二十三年度の市税収入の見込みにつきましては、お述べになりました市税還付金の状況等を見ますと、厳しい面もあるようでございます。しかしながら、納期が未到来の部分もあることや、今後の経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点で申し上げることは困難でございますが、今後とも予算額の確保に向け、収納面で最大限努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 まず、二十二年度決算についてでございますが、経常収支比率が改善した主な要因につきましては、経常収支比率を算出する際の分子である経常経費充当一般財源等のうち、扶助費や公債費などが増加したものの、分母である経常一般財源等が普通交付税や臨時財政対策債などの増により増加したことによることでございます。 投資的経費につきましては、経済・雇用対策としまして、市単独の公共事業費について補正予算を編成するなど、積極的かつ弾力的に取り組んだところでございます。 次に、実質収支比率についてでございますが、分母となる標準財政規模は増加しましたが、分子において、歳出面では扶助費を初めとする社会保障関係経費が増加したものの、経費縮減等に努めたこと、一方、歳入面では地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等による地方交付税の増や、国・県支出金の積極的な活用を図ったことなどにより、実質収支が増加し、その比率も上昇したものでございます。 これにつきましては、適正であると言われている三から五％の範囲内でございますので、財政の健全性を示す一つの指数であろうと考えております。 今後におきましても、厳しい財政環境の中で確保された財源の重点的かつ効率的な配分に取り組み、適正な実質収支の黒字を確保することで、健全財政を維持しつつ、本市の持続可能なまちづくりや行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、歳出における不用額についてでございますが、予算執行に当たっては、現下の厳しい財政状況を十分認識し、創意工夫を重ねる中で、経費の徹底した節減・合理化を図り、適正かつ効率的に執行するよう努めているところであり、不用額はこのことを踏まえた取り組みの結果によるところが大きいと考えているところでございます。また、予算編成においても同様に成果や費用対効果の検証を行い、ゼロベースで見直すなど、事務事業の抜本的な見直し等を図っているところでございます。 今後とも予算編成及び執行の両面について、これらの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、自主財源と依存財源につきましては、依存財源の比率が過去五年間で最も高くなっております。その要因といたしましては、市税が増となったものの、定額給付金事業の終了等に伴う前年度繰越金の減や、基金の取り崩し額を必要最小限にとどめたことによる繰入金の減などにより、自主財源が減少する一方、臨時財政対策債の増などによる市債の増や、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等に伴う地方交付税の増などにより、依存財源が増加したものでございます。 二十二年度決算におけるこうした特徴は、二十一年度決算の特殊要素による部分が大きく、現時点での影響はさほど生じていないと考えておりますが、国の地方財政対策によるものなどもございますので、今後におきましても、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税や国庫支出金の増額交付についてでございますが、他の中核市等に比べ、市税など自主財源に乏しい歳入構造の本市にとりまして、地方交付税や国庫支出金は、基本的な行政サービスの提供や、社会保障関係経費並びに経済・雇用対策、将来に向けた都市基盤の整備等のための財源として、必要不可欠なものとなっているところでございます。 二十二年度においてこれらの歳入が増加したことは、本市の柔軟な財政運営及び市民への行政サービスの充実に効果があったものと考えております。 次に、第五次総合計画についてお答えいたします。 まず、第四次総合計画に掲げた施策・事業につきましては、一部を除き着実に進められているものと考えており、計画全体としてはおおむね順調に進捗しているものと思っております。達成されなかったものといたしましては、マリーナ等の整備促進、郡山地域の屋内運動施設の整備などの事業がございます。 次に、進行管理のあり方等につきましては、計画策定後に向け、現在、関係部局と連携しながら検討しているところでございます。現段階におきましては、事業進捗を踏まえた実施計画のローリングや策定及び計画内容の公表のほか、政策・施策・事業それぞれに関し達成状況の分析等を行う行政評価の実施及び評価結果の公表など、これまで培ってきた手法や体制を生かしながら、市民の方々によりわかりやすい進行管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、都市像に掲げる豊かさにつきましては、「人」「まち」「みどり」それぞれの豊かさを市民が実感できるまちをつくっていくことが必要であると考えております。その豊かさを推しはかるものとして、基本計画（案）の二十四の基本施策や豊かさ実感リーディングプロジェクトの各分野において、市民がどのような実感を持っているかという指標を設定し、市民意識調査や、行政評価などを通じて豊かさに対する市民の実感を把握・評価することとしております。 次に、建築物や構造物の建設につきましては、厳しい財政状況や地域バランス、さらには将来世代の負担増や環境負荷の軽減なども考慮する中で、市民満足度の一層の向上が図られるよう、市民との協働・連携のもと、パブリックコメント等の市民参画手続などを通じて、市民ニーズや要望も踏まえながら取り組んでいかなくてはならないと考えております。 次に、おただしのありました生涯安心安全プロジェクトを初めとするリーディングプロジェクトにつきましては、六つの基本目標を横断的に展開することを通して、都市像の実現を一層推進する役割を担うものであり、その効果的な実施のためには、市民、地域、ＮＰＯや事業者と行政が協働で取り組むことが重要であると考えております。 このことから、各リーディングプロジェクトの実施に当たりましては、各地域で関連する活動を行っておられる校区公民館運営審議会や地域安心安全ネットワーク会議など、さまざまな既存組織の御理解と積極的な参画が不可欠であることを踏まえ、それぞれの組織の声をお聞きしながら、協働しやすい環境づくりが図られるよう関係部局と協力して推進してまいりたいと考えております。そのことにより、鹿児島市
コミュニティビジョンが掲げる
地域コミュニティー連携組織にもつながる協働の素地づくりが図られるものと考えております。 最後に、基本構想実現に要する所要額とその財源確保策等についてでございますが、本市を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にある中、東日本大震災の影響などもあり、現段階では不確定要素が多く、将来の財政状況を予測することは非常に厳しい状況にございます。こうした中で、基本構想実現に要する所要総額を具体的に申し上げることはできませんが、今後策定する実施計画に盛り込まれる施策の着実な推進に向け、健全財政の維持を前提として、財源の確保や事業の峻別など、歳入・歳出両面において最大限の努力を行うとともに、将来の維持管理費用等も勘案する中で、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することが大事であると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 防災に対する基本的な考え方と防災対策の見直しについてでございますが、市長がお答えしましたように、その見直しにおいては専門家に意見を伺い、科学的な観点から検討する必要がありますことから、気象台などの関係機関との連携を図るとともに、砂防工学、地質学、火山学などの各分野の大学教授等を防災専門アドバイザリー委員として委嘱し、助言を受けることといたしております。
地域防災計画の見直しにおきましては、必要に応じ、その他の専門分野の科学的な知見も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 自然災害リスク管理でございますが、自然災害につきましては、近年、大雨の発生頻度の増加や台風の勢力増大などが指摘されておりますが、自然災害の発生自体は抑えることはできないものの、防災対策を充実させることで被害を減らすことは可能であると考えております。 また、大規模災害の発生時においては、公的機関による公助には限界があるため、みずからの身を守る自助、地域の安全を住民の力で守る共助、そして公助との連携が重要であります。 このようなことから、第五次総合計画において、すこやか安心政策の中に、市民と取り組む防災対策の推進を盛り込み、自然災害による被害の低減に努めてまいりたいと考えております。 住民自治でございますが、本市には約八百の町内会が組織され、防災・防犯や環境美化、青少年健全育成など幅広い活動を通じ、地域のさまざまな課題解決や住民相互の親睦に取り組まれるなど、地域社会づくりに大変大きな役割を果たしているものと認識しております。このようなことから、第五次総合計画の基本計画「信頼・協働政策」及び「地域のきずな活性化プロジェクト」の中に位置づけを行い、町内会が核となって、地域の多様なコミュニティー組織と連携し、共助の力が発揮できるよう活力ある豊かな地域づくりに取り組んでまいります。 次に、防災対策の見直しについてでございますが、海底噴火やそれに伴う津波被害につきましては、一七八〇年、翌八一年の安永大噴火の記録がございます。 本市における津波被害につきましては、科学的知見による地震・津波の分析や、古文書を通じて検証を行う必要があると考えておりますので、県や専門家と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、過去に発生した四大噴火と言われる桜島の爆発におきましては、甚大な被害が生じており、本市では、大正噴火規模を想定した桜島火山爆発総合防災訓練で関係機関と連携し、島外への住民避難訓練等を実施しております。今後も引き続き訓練を実施するとともに、海底噴火による津波が発生したとの記録もあることから、津波に対する対策についても検討していく必要があるものと考えております。 津波からの避難対策につきましては、より高いところに避難することが肝要でありますので、今後、津波避難ビルの指定についても検討してまいりたいと考えております。 自主防災組織の現状と課題につきましては、本市における自主防災組織は、本年九月一日現在、四百三十団体、組織率六三・八％となっております。各組織においては、地域の実情に即して自主的な防災訓練を実施しており、要請がありますれば、安心安全課や消防局の職員が参加し、講評等により指導等を行っているところでございます。 なお、地域の防災力を向上させるためには、自主防災組織の結成と定期的な防災訓練等を実施することが重要であり、これらを充実させることが課題であると考えております。 企業等の防災活動につきましては、喜入の石油基地コンビナートなど自主的に訓練を行っていることは承知をいたしておりますが、その他の企業等の具体的な状況については把握してないところでございます。 本市所管の公共施設における防災訓練の取り組み状況としましては、本庁、各企業等において消火訓練、避難訓練などを実施しているところでございます。 課題といたしましては、参加者が限定されていることと、形式的な訓練とならないよう工夫することが重要であると考えております。 北朝鮮拉致問題に係る人権啓発室の取り組みでございますが、私どもの周りには、女性、子供、高齢者などにかかわるさまざまな人権問題が存在しております。これらの人権問題の解決のためには、広く市民の理解と認識を深めることが重要でありますことから、拉致問題を含むあらゆる人権問題の教育・啓発に努めているところでございます。 具体的には、人権問題啓発冊子の作成・配布やポスターの展示、パネル展の開催、それから広報紙やホームページ、ラジオ等を活用した啓発、小学校における人権の花運動の実施などを行っているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君） ごみステーションの設置のあり方についてお答えいたします。 ごみステーションに係る要望等は、ごみ出しマナーや地区外からの持ち込み及びごみステーションの移設に係るものが主なものとなっております。これらの要望等への対応といたしましては、町内会や市衛生組織連合会の協力もいただきながら、ごみ出しマナーの注意看板の設置やチラシによる啓発並びにごみステーションの監視・指導などを行っております。また、ごみステーションの移設につきましては、必要に応じて町内会などに対して助言・指導を行っているところでございます。 次に、ごみステーションの設置場所の調整でございますが、ごみステーションの設置や維持管理等は町内会など地域住民の方々にお願いをしておりますが、設置などについて相談を受けた場合は必要な助言・指導を行っております。 おただしのとおり、近年の町内会加入率の低下により地域社会が変化しておりますことから、町内会だけでは問題の解決が難しくなっているところであり、今後、関係部局とも連携を図りながら、地域の実態や地域住民の方々の意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保育所の防災避難訓練につきましては、児童福祉施設最低基準に基づき、非常災害時の避難や消火の訓練を月に一回以上実施しているところでございますが、今後はさきの大震災を踏まえた大規模災害も想定する必要があると考えているところでございます。 次に、子育て支援対策についてお答えをいたします。 一人の女性が一生の間に産む子供の数とされる合計特殊出生率で申しますと、我が国におけるこの値は約三十年前から人口維持に必要な二・〇を下回っており、平成二十一年は国が一・三七、県一・五六、本市一・三八で、いずれも最近十年間ほとんど変化をしていないところでございます。また、国によりますと、合計特殊出生率は、今後四十年間、現在とほぼ同じ数値で推移していくと推計をされております。 国における少子化対策につきましては、これまで少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法を制定し、平成二十二年には社会全体で子育てを支える子ども・子育てビジョンを策定するなどの取り組みを進めているところでございます。 本市におきましては、現在、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランに基づき、地域における子育て支援、母性及び乳幼児等の健康の確保及び増進など、十一の基本的施策に積極的に取り組んでいるところでございます。 課題といたしましては、家庭や地域での子育て力の低下や、子育て家庭の孤立化、また、児童虐待の発生などが見られることから、引き続き、各面にわたる子育て支援対策の実施が求められているところでございます。 妊産婦と乳幼児への支援対策については、妊娠・出産における安全性の確保及び経済的負担の軽減を図るため、公費負担による妊婦健康診査を実施するほか、乳幼児のいる家庭を訪問して子育て情報の提供などを行っております。また、子供の疾病予防のため予防接種を実施するとともに、乳幼児健康診査により疾病や障害の早期発見に努めているところでございます。このほか、各保健センター等ではさまざまな専門職により母子の健康や育児に関する相談に対応しているところでございます。 新生児の先天的な代謝異常の発見については、県の事業として実施をされており、本市では精密検査が必要な場合に、県からの連絡を受けて専門医療機関への受診勧奨を行っております。 新しい検査方法につきましては、より多くの疾患を調べられるとされており、県においては導入の是非について検討したいとのことでございます。 本市の発達障害児に対する支援の現状と課題についてでございますが、乳幼児健康診査で障害の早期発見に努めるとともに、乳幼児相談窓口の設置や専門職による総合発達相談会や親子ひだまり発達相談、すくすく親子教室の開催など、子供の発達段階に応じた支援を実施しております。 また、保育所や児童クラブにおける障害児の受入支援のほか、障害児学童保育や児童デイサービスなどを実施し、障害児とその保護者への支援を行っております。 課題といたしましては、これらの施策のさらなる広報・周知であると考えております。 次に、先進地の状況についてでございますが、豊田市におきましては、発達障害等の診断を行う診療所を初め、相談窓口、知的障害児等の通園施設が一体となった施設を整備しております。 県こども総合療育センターの現状課題でございますが、初診の待機期間は約五カ月と伺っております。また受診者の地域ごとの割合につきましては、本市が約六割、その他の地域が約四割とのことでございます。利用者からは予約から診断までの待機期間が長いとの声を伺っております。 本市といたしましては、引き続き県こども総合療育センターを初めとする関係機関との連携を図りながら、各種施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、北朝鮮拉致問題についてでございますが、本市では平成十八年六月に、関係自治体で構成する拉致問題に関する自治体ネットワークに参加し、情報の交換や共有化を図るとともに、毎年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、公共施設等へのポスター掲示やチラシ配布のほか、ホームページや市民のひろばを活用した広報などにより、拉致問題の啓発に取り組んでいるところでございます。 今後についてでございますが、引き続き国の動向を踏まえ、関係自治体と連携や協力をしながら拉致に関する情報収集に努めるとともに、拉致問題の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 拉致被害者や特定失踪者の家族の方々はさまざまな活動に取り組まれており、本市といたしましても、家族の方々からの御要望に沿えるよう今後とも必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 本市におきましては、新幹線の全線開業に向けて平成十七年度に観光未来戦略を策定し、“維新ふるさとの道”や赤水展望広場の整備、維新ふるさと館のリニューアル、また、ぶらりまち歩きや“薩摩美味（ぅんまか）維新”など、ハード・ソフト両面から同戦略に基づく事業を実施してきたところでございます。 また、中心市街地を初めとする商店街の活性化や、三市が連携した特産品の販路拡大、企業立地の推進などにも取り組んでまいりました。全線開業後六カ月が経過し、観光施設や宿泊施設、飲食店等の利用者も増加している状況にあり、今後とも新幹線開業効果を持続させ、観光振興による交流人口の増大や産業振興などを通じた地域経済の活性化を図ることが重要な課題であると考えております。このようなことから、産業振興につきましては、地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図ることを目的に、昨年度策定した鹿児島市商工業振興プランに基づく施策を推進し、にぎわいと活力の創出、安定的な雇用の確保を図ることといたしております。 観光振興につきましても、今年度、第二期観光未来戦略を策定することとしており、この中で数値目標を設定するとともに、県あるいは九州における広域的な取り組みや関係団体との連携についてもさらに推進してまいりたいと考えております。 また、商工業振興プランの戦略プロジェクトの一つに“外貨”獲得プロジェクトを掲げており、事業者の海外市場に向けた販路開拓などに取り組むこととしており、観光戦略につきましても、第二期観光未来戦略策定の中で、本市の特性やこれまでの交流の成果、全線開業の効果などを踏まえて、新たな海外戦略を検討してまいりたいと考えております。 次に、おただしの南薩東部地区広域農道につきましては、県が南薩地域で生産された農産物の円滑な流通の促進を目的として整備を進めており、本市域内の喜入地域分につきましては、平成七年度から整備を行い、二十二年度末までに計画延長七千九百三十四メートルのうち七千六百四十四メートルが完成し、進捗率は九六％で、県としては、今年度中の工事完成に向けて取り組んでいるとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 初めに、総合計画における都市計画・まちづくりの理念等についてですが、平成十九年三月に改訂したかごしま都市マスタープランの都市づくりの基本理念においては、今後は、新たな市街地を開発する都市づくりから、既にある都市機能を新たな需要に合わせて“つかいこなす”都市づくりへの転換が求められており、多様な都市機能が集約され、人口減少・超高齢化に対応したコンパクトな市街地を形成する集約型都市構造の実現を目指す必要があるとしております。 また、第五次鹿児島市総合計画の都市像の基本的な考え方は、少子高齢化が進行し、人口減少局面へ移行する中における今後のまちづくりは、持続可能な発展を遂げるために量的拡大志向から質的充実志向への転換を一層本格的なものとしていくこととしており、土地の有効活用や高度利用など、社会経済環境の変化に対応した快適で利便性の高い、きめ細かな土地利用の推進を図っていくということは、かごしま都市マスタープランとも整合が図られているところでございます。 本市においては、今後のまちづくりとして、人口減少・超高齢化に対応したコンパクトな市街地を形成する、高齢者を初め、多くの人が歩いて暮らせる集約型都市構造の実現を目指しているところでございます。 県の公営住宅の郊外への移転計画のうち、利便性のよい団地内の県営住宅が郊外に移転することについては、団地内の人口減少が続き地域の活力低下につながることも懸念されるなど、本市のまちづくりにも少なからず影響があると考えておりますので、今後とも、県に対して本市と十分な協議を行うとともに、地元住民の理解を得られる対応を要請してまいりたいと考えております。 次に、河川改修事業でございますが、山崎川は、県によると、これまで甲突川合流点部の第一山崎橋と中流部の第二山崎橋と岩崎橋のかけかえ工事を行い、流下能力の向上を図ったが、住宅が密集しており、抜本的な河川改修の早期着手は困難とのことでございます。 次に、郡山地区における甲突川の改修については、郡山地区の轟橋付近から上流区間と油須木川の一部区間の合計二千九百メートルが改修区間であり、当該区間が本市施行の郡山中央土地区画整理事業地内にあることから、同事業との連携を図りながら、整備に取り組んでいるとのことでございます。 甲突川水系の川田川については、県によると、今のところ抜本的な改修の予定はないが、河川の維持管理については、補修工事等で対応していきたいとのことでございます。 新川につきましては、県によると、これまで河口から城ケ平橋までの護岸拡幅工事をおおむね終え、聖明橋付近から国道二百二十五号にかかる新川橋下流付近の区間において、河床の暫定掘削を行っているとのことでございます。現在、徳重橋付近までの区間の護岸工事を進めており、引き続き地元住民の理解を得ながら、拡幅工事を進めていくとのことでございます。 稲荷川については、県によると、戸柱橋から滝之神浄水場付近までの区間について、河川の護岸整備などを行い、流下能力の向上を図っている、現在は放水路の分流部付近の河川拡幅に向けて右岸側の山切り工事を施工中である、放水路本体工事については、県の財政状況を見きわめながら、できるだけ早く工事着手できるよう努めてまいりたいとのことでございます。 本市としては、山崎川を初めとする二級河川における必要な予算確保及び早期整備等について、県主催の土木事業連絡会などで機会あるごとに要望しているところでございます。 次に、国道・県道の整備促進についてですが、国道二百二十六号平川道路については、平川交差点付近から産業道路南入口交差点までの延長約二・三キロメートル区間の四車線化について、これまで平川交差点以北の約四百メートルと産業道路南入口交差点以南の約九百メートルが暫定供用されております。今後、鹿児島赤十字病院付近から平川ヨットハウス付近の区間の公有水面埋立承認出願や、残りの用地取得が必要ですが、国によると、地域の方々の理解を得ながら、平成二十五年度の全線供用を目標に事業の推進に取り組んでいるとのことでございます。 次に、東西幹線道路については、鹿児島インターから高麗本通線付近までの延長約三・四キロメートル区間が鹿児島東西道路として事業化され、これまで鹿児島インターから田上インターまでの〇・四キロメートル区間が部分暫定供用されております。 国によると、鹿児島インターから（仮称）建部インターまでの延長約二・二キロメートルの区間については、平成二十四年度の暫定供用を目標に、現在、新武岡トンネルの本体工事を進めている、なお、新武岡トンネルは日本一の断面を有するトンネルであることに加え、軟弱な地盤が見つかったことや、トンネル途中から二本のトンネルに分岐することから、慎重に工事を進めていく必要がある、また、残る整備区間については、曙陸橋や鉄道の下を掘り進めることや地下水位下の工事となることから、精緻な技術的検討が必要であるとのことでございます。 国や県への要請については、鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会等を通じて、これまでもあらゆる機会をとらえて整備促進を要請しているところでございます。 次に、南北幹線道路については、県によると、これまでルートや道路の構造、周辺環境に与える影響、また、平成十五年度の地域高規格道路の構造要件の見直しも含めて、さまざまな角度から調査・検討を進めてきたところであり、現在は臨港道路や既存の道路の活用も含めた整備手法等の調査・検討を引き続き進めているとのことでございます。 県への要請については、鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会等を通じて、これまでもあらゆる機会をとらえて整備促進を要請してきているところでございます。 次に、鹿児島港港湾計画の改訂については、県によると、港湾計画については、策定から十八年が経過しており、その間社会経済情勢や県民ニーズが変化していることから、現在、諸課題について検討を行っているところである、検討に当たっては、県民の御意見も参考にして、社会経済情勢も反映した計画となるようにしたいと考えているとのことでございます。 市としては、これまでも機会あるごとに早期改訂を要請してきたところでございます。 次に、マリーナの整備については、県によると、現在の港湾計画においては、中央港区等の三カ所でマリーナの整備が位置づけられており、いずれも未整備となっている、マリーナの整備に当たっては使用料などの課題があり、今後、利用者の御意見も伺いながら、施設規模や整備手法、運営方法などについて検討することとしているとのことでございます。 市としては、マリーナは海を生かしたまちづくりを進める上で必要な施設であると考えていることから、早期整備が図られるよう県へ機会あるごとに要請を行っております。 次に、高麗通線については、引き続き橋梁や道路築造工事を進めるとともに、事業用地の残る一件については、土地収用法に基づき本市が提出した裁決申請に伴い、八月二十三日に鹿児島県収用委員会において裁決手続が開始されたところでございます。 今後のスケジュールですが、同委員会によると、裁決にかかる期間は示せないとのことから、暫定的な供用開始も視野に入れ、県公安委員会などの関係機関とも連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校等の防災訓練についてお答えいたします。 市立幼稚園及び小・中・高等学校では、火災・地震を想定した避難訓練を実施しており、立地条件に応じて火山活動や風水害に対する訓練も実施しております。昨年度までは津波の想定がなかったことが課題でございましたが、東日本大震災を受けて、本年度新たに二十一校が津波を想定した避難訓練を計画したところでございます。 今後は、本市の
地域防災計画の見直しにあわせて、各学校の避難計画を再点検するとともに、さまざまな場面を想定した訓練を実施できるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 高麗通線整備後の市営バス運行につきましては、高麗通線の完全供用開始にあわせてバス路線を新設し、地域間のアクセス強化並びに利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） それぞれ答弁いただきました。 防災計画の見直しにおいては、今回の災害を受けてどの程度想定するかが最も重要であり、防災専門アドバイザリー委員を初め、必要に応じその他の専門分野の科学的知見を参考にされるとのことですので、科学的に証明された事象とされるよう要望しておきます。 九州新幹線全線開業半年の評価や今後の取り組みについて、市長並びに経済局長からお答えをいただきました。市長は全線開業の効果を実感し、鹿児島の総合力の結集、九州各都市との連携を図りつつ、国内はもとよりアジアとの活発な交流を推進するための施策をダイナミックに展開すると力強くお答えいただきました。 経済局長からは、市長の基本的な認識を踏まえ、商工業振興プランに基づく施策の推進や第二期観光未来戦略（仮称）の策定による諸施策の推進をお答えになりました。数値目標の設定や“外貨”獲得プロジェクトなど、具体的な成果が上がることを期待しております。 平成二十二年度決算及び現年度の市税収入についてお答えをいただきました。総じて、健全財政を堅持しつつなお財政運営においては弾力的な対応で市民生活を支えようとされたことについては、一定評価いたします。依然として厳しい予断を許さぬ経済雇用情勢でありますので、可能な限りの迅速な対応を引き続き要請いたします。 第五次
総合計画基本構想についてお答えいただきました。今後目指す都市像の実現に向けて、どう具体的な計画で臨むのか進行管理とともに問われます。議会としてもその役割を肝に銘じるところです。そういった意味で、市長が先頭に立ち、指導される決意を披瀝されましたことに意を強くいたしました。 基本構想を進める最大の担い手の一方は市民です。厳しい指摘をしましたが、第五次総合計画を推進し、さらに住民自治の機能を充実・強化させるために、これまでの校区公民館運営審議会組織を生かしながら、ここに地域振興や安心安全を含めた一体的な住民自治組織活動を、所管課の組織再編も含めて新たに模索されるお考えはないものか、市長の英断に期待するものです。そこで再質問をいたしますが、市長の見解をお聞かせくだだい。 防災対策の見直しについて答弁いただきました。東日本大震災を見ますと、避難訓練を日常的に実施されていた町内会や公共施設・学校等とそうでないところでは、生死を分けるほどの大差が出てきております。本市においても自主防災組織が未結成の町内会や、結成されても名ばかりで形骸化しているところも見られます。このたびの災害を受け、市民の方々も真剣に取り組むべきと痛感をしております。この機会をとらえて、しっかりとした自主防災組織をつくること、また公共施設、学校なども定期的な訓練を実施すること、それを各方面から行政や関係団体が支援する体制を確立するよう強く要請いたします。 ごみステーションの問題は、近年の町内会加入率の低下により、町内会だけでは問題解決が難しくなっているようでございます。今後、関係部局とも連携を図りながら対応されるとのことですので、決して町内会任せにならないよう要望しておきます。 また、町内会加入がごみステーション問題の解決に関係しているとのことですので、町内会加入率の向上に特段の取り組みもお願いをいたします。 子育て支援についてお答えをいただきました。新生児の先天的な代謝異常の発見については、県の事業ではありますが、保護者からいたしますと、いっときも早く、生まれてきた子供がどういう状況であるか知りたいのは当然です。他都市では新しい検査方法ができる医療機器が導入されております。本市においても早急に導入されるよう関係機関に働きかけていただきますよう要請をいたします。 また、発達障害の初診の待機期間は五カ月かかることが明らかになりました。生まれてから早期に発達障害が発見されれば、多様な対応ができ、障害を減少することができるとも言われております。本市内の子供たちが速やかに発達障害を発見し、治療できる体制を確立すべきであります。本市独自の発達センターの設置を要望いたします。 北朝鮮拉致問題についてお答えいただきました。御家族からの要望に沿えるよう必要な対応をしてまいりたいとお答えいただきました。署名活動などをするときには、市主催の各種イベントなどの一番片隅でよろしいですので、家族の方々へ署名台を確保していただき対応していただきたい。霧島市や鹿屋市が率先して体制を構築されておりますが、本市も人権啓発室、地域福祉課、各部局が情報を共有し連携して支援してくださいますよう強く要望いたします。 河川改修については、山崎川を初めとする二級河川における必要な予算確保及び早期整備等について、県の土木事業連絡会などで機会があるごとに要望しているとのことです。市民生活の安心安全の面からも、早期の整備促進に向け、引き続き県への強い要請をお願いいたします。 マリーナの整備については、三カ所の位置づけのいずれも未整備となっており、本市の観光の重点戦略の一つでもある海のまち鹿児島づくりを推進していく観点からも、早期整備に向け今後とも強く要請されますようお願いを申し上げます。 高麗通線については、八月二十三日に県収用委員会において裁決手続が開始されたところであり、暫定的な供用開始も視野に入れながら、適切な対応を図っていくとのことですが、完全供用開始に向け、引き続き特段の取り組みを要請しておきます。 新しい質問に移ります。 スポーツ基本法の施行について伺います。 本年八月二十四日から施行されたスポーツ基本法は、昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法を五十年ぶりに全部改正し、基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたことは大変有意義な施策であったと思います。 そこで伺います。 今回全部改正された内容と評価をお聞かせください。また、国及び地方公共団体の責務がうたわれておりますが、県が負うべき責務と本市の役割について認識をお聞かせください。 次に、第七十五回国民体育大会に向けての取り組みについて伺います。 本年一月に財団法人日本体育協会から第七十五回国民体育大会の本県開催の内々定をいただいたことは、県民はもとより、鹿児島市民にとって大変喜ばしいことであります。これまで開催に向けて取り組んでおられた関係各位の御苦労をねぎらいたいと思います。 これまでの国体優勝県を見てみますと、開催県が優勝しているようでございます。本県を見ても、昭和四十七年開催の太陽国体で優勝しているようであります。その当時の県民に勇気を与えたことは優に想像できるものであります。しかし、その後の数年は上位の成績を残しているものの、また、その後はベストテン入りどころか、下位に低迷していることは残念であります。もし平成三十二年開催の国体において成績が思わしくなかった場合、県民に与える落胆ははかり知れないものと考えます。第一義的には県が対応すべきと考えますが、三十二年開催時の主な選手団の構成であろう現在の小学三、四年生を考えたときに、県内児童の三割を占める本市の役割は大きなものと考えます。 そこで伺いますが、第七十五回国民体育大会開催に向けての県との協議スタンスはどのようになされるつもりかお聞かせください。 また、これまでの本市としての基本的な考え方として、一競技一施設の場合は、県が全県的視野に立って対応するのが本筋であるとしておられるが、国体開催に向けても基本的なスタンスの変更はないと考えてよいのかお聞かせください。 あわせて、国体競技種目の中で、本県にない施設はどのような種目があると認識されているのかお聞かせください。 次に、競技スポーツ強化への取り組みについてお伺いいたします。 ことしの女子ワールドカップで優勝した女子サッカー「なでしこジャパン」が、三月十一日の東日本大震災による甚大な被害地の東北地方の方々のみならず、深く沈んでいた日本人の心をいやし、元気づけたことは記憶に新しいことと思います。また、国内競技においても同様に、我が鹿児島市出身選手の活躍に市民は心躍らされ、子供たちに夢を与えていることは市民みんなが感じていることと思います。このようにスポーツにははかり知れない効果があります。このようなことから、全国・世界に通用する選手を育成することは、鹿児島市発展のためにも今後努めていかなければならない課題と考えます。 そこで順次伺います。 第一に、本市スポーツの競技力を高めるために、中央競技団体から強化コーチ及び強化選手を招聘する競技力向上対策事業を実施するなど、本市の競技スポーツ強化策を実施されておられますが、これら競技スポーツ強化の成果と課題。 第二に、運動部活動活性化事業の評価と課題。 第三に、トップレベルの選手、チームの招聘事業の取り組みと課題。 第四に、公式戦誘致への取り組みと課題。 第五に、本市内にはレノヴァ鹿児島、ジュブリーレ鹿児島、ヴォルカ鹿児島、ＦＣ ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ、地域チームが上位リーグ進出に向けて取り組んでおられますが、これらチームの育成への取り組み。 第六に、競技スポーツ強化にはかなり予算が必要と考えます。強化予算確保に向けた取り組み。 以上、六点についてお聞かせください。 次に、社会学級の支援策についてお伺いいたします。 市民の生涯学習の機会を支援するために、生涯学習の原点としての家庭教育、基盤としての学校教育、実践の場としての社会教育の一環の充実と相互の連携を図り、市民の学びの場を市内全域に広げるために各種事業の体系化を推進され、学習成果が適切に生かされるとともに自己実現が図られるような生涯学習社会の実現を目指しておられます。 特に地域で学校を支援する体制の確立を目指し、各小学校区に校区公民館運営審議会を設けておられます。その中で、学習活動を充実させるために社会学級を開設し、各面から支援されております。 そこでお伺いいたします。 第一、社会学級の活動内容の実態と活性化への取り組みをお聞かせください。 第二、社会学級の支援策として、講師謝金に限定したのはなぜかお聞かせください。 第三、講師謝金限定に対する各学級の意向はどうかお聞かせください。 第四、地域振興課におかれては、地域活動を活性化させるために、みんなで参加わがまちづくり支援事業を実施されております。その交付対象経費を見てみますと、講師等への謝金に限らず、原材料費、保険料、飲食費など対象事業を行う上で直接要するものを対象とされております。 そこで伺いますが、社会学級の支援策を講師謝金に限定するのではなく、幅広く社会学習の場を広げる意味でも、柔軟な支援策へ拡大すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、新市立病院建設事業及び開院にかかわる諸課題並びに交通局移転と周辺施設設備について、関連する項目もありますので一括して伺ってまいります。 質問の第一は、新病院建設事業及び運営にかかわる事項について伺います。 実施設計、財政計画、関係機関との協議など進捗状況についてお聞かせください。特に、実施設計にある災害への対応については、東日本大震災や直近の近畿地方を中心とした台風被害を踏まえて、国を初め行政各機関で防災対策の見直しが進められており、これを踏まえた見直しが必要になるかと思料されますが、御見解をお聞かせください。 第二、住民説明会の実施と要望等についての対応について幾つかお伺いいたします。 近隣住民にとって、住宅街にヘリポートを備えた大規模病院が建設されることは、人の命を救うという病院の崇高な使命は理解しつつも、騒音や交通渋滞、事故などに対する不安があるのも事実です。誠意を持って対応することは当然であり、市長を中心に病院はもとより、企画財政、建設、交通、消防など関係する部署が懇切丁寧に対応することが大切と考えます。 住宅密集地への移転は住民の理解と同意が大前提であり、そのためには、新病院建設の意義や果たすべき役割について丁寧な説明や、住民要望に対して最大限協力する姿勢が重要であると考えますが、市長の基本的考え方をお聞かせください。 次に、これまでの説明会に出された主な意見について、先ほどの質問とは重なりますが、これに対する病院としての対応について、見解も含め重ねてお答えください。 また、新病院建設及び開院による周辺への影響や課題に対する認識をお聞かせください。不安解消に向けた試験運航などを実施するとのことですのでよろしくお願いいたします。 この項に関する質問の最後に、建設・開院に向けた今後のスケジュールをお示しください。 新病院建設に関する質問の二つ目は、救急救命センター運営とドクターヘリ運航事業についてのお尋ねです。 鹿児島市立病院は、救急救命センターを初め、周産期医療など本来県で行うべき事業を数多く担っております。このことについては、財政負担を初めとする鹿児島県の責任と役割を十分に果たすべきことを、鹿児島市と市議会から強く要請してきたところですが、県の財政事情もあり、必ずしもそのとおりとはなっておりません。新病院の移転・建設に当たり、少なくとも救急救命センターの運営やドクターヘリの運航に対し、県が確固たる責任を発揮することがなければ、それこそ、そのことに支障を及ぼしかねないことを強く危惧するものでございます。また、ドクターへリの暫定運航主体を市立病院としていることが、平成二十七年度の新市立病院開院後どうなるか不明であり、今後の建設計画にも大きな影響を及ぼすことになります。 以上のことを申し上げ、以下お尋ねいたします。 県内唯一の三次救急医療施設である救急救命センター設置までの経過、これまでの大学病院や民間総合病院などとの役割分担と連携、県の果たしてきた役割とこれに対する見解、県と市立病院にかかわるこれまでの議会指摘についてお聞かせください。 県保健医療計画における市立病院の位置づけと新病院開院を見据えた今後の見通しをお示しください。 小児救急医療拠点病院として県の指定を受け、小児重症救急患者への対応を強化するために医師の増員を行いましたが、これまでの経過とその内容、県はこれに対しどのような支援を行うのか、ドクターヘリ導入との関係はどうなっているのか、また、今後同様に充実させるべき分野はどのようなものが想定されるのかお聞かせください。 ドクターヘリ導入の意義と効果、市立病院並びに市民のメリットについて改めてお聞かせください。 他道府県での運用状況と本県における予想出動回数をお示しください。 運航主体を基礎自治体病院としている事例と、その理由並びに運用状況と課題、道府県との役割分担と財政措置はどうなっているのかお聞かせください。 運航主体としての市長並びに病院長の思いと、暫定運航後の本格運航に対する展望と、これに対する県の見解をお聞かせください。 現在進行中の病院建設実施設計にあるヘリポートは、消防・防災ヘリや自衛隊防災ヘリなどによる急患搬送のためのものであり、ドクターヘリの本格運航を想定したものではないと思います。ドクターヘリが将来的にも鹿児島市立病院を基地病院とするためには、格納庫や給油施設、運航管理室、患者搬送施設などの整備が必要になると考えます。このことは当然、本来のドクターヘリ運航事業に責任を持つべき鹿児島県も応分の負担や役割を担うべきと思いますが、県との協議や現在の実施計画の設計変更も含めどう処理していくのかお答えください。 暫定運航運航要領案の課題と問題点についてお聞かせください。 次に、交通局移転計画及び新病院建設に伴う電停等改良計画の今後の見通しと住民説明についてお聞かせください。 最後に、周辺施設（公園緑地）整備計画及び道路拡幅などの改良工事の今後の見通しと住民説明についてお聞かせください。 船舶部にお尋ねいたします。 九州新幹線を利用し鹿児島へおり立ち、桜島フェリーに乗船し観光を楽しむ県外客も多くなりました。安全に乗客を運ぶフェリーとして二十四時間運航することは当然のことではございますが、観光船としての役割が九州新幹線の影響により増大したことは明らかですし、今後の桜島を生かした観光戦略においても船舶部内部の観光に対する役割は重要だと考えます。そのような意味を含めまして質問をいたします。 よりみちクルーズのこれまでの結果と検証及び今後の課題についてお答えください。 第二、ことしの夏、新船サクラエンジェルによる納涼観光船が就航いたしましたが、それについて評価と市民の反応はどうであったか。 第三、回数券以外の観光バスに対する割引制度を導入されるお考えはないものか。 最後に、今後の新船入れかえの予定をお答えください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、
地域コミュニティーは住民自治の原動力であり、これまで町内会や校区公民館運営審議会、校区社会福祉協議会など、各地域において積極的に活動をしていただいていると考えております。 「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」を掲げる第五次総合計画の推進に当たりましては、
コミュニティビジョンに基づき、それぞれの組織の特性を生かしながら連携を強化する中で、一体的に活動できる体制を構築し、地域力のより一層の向上を図っていくこととしております。 なお、地域における課題の多くが分野を超えた総合性を有するものであることを十分に踏まえ、行政の支援体制におきましても、関係部局間の密な連携を図っていかなくてはならないと考えております。 市立病院は、地域の中核的医療機関として、総合的な診療機能に加え、周産期や救急など高度で専門的な第三次医療を担っております。新病院でも引き続きこうした役割を果たし、高度な医療機能を発揮するためには、地元の御理解と御協力をいただくことが大変重要であると考えております。 そのため、地元の皆様から寄せられる要望や提言に真摯に耳を傾け、その実情を十分把握した上で、さまざまな諸課題に対して、関係部局が緊密に連携をして取り組むよう指示しているところであります。 今後とも、救急医療などの市立病院の役割や特徴を丁寧に説明する中で、地域の皆様の御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 ドクターヘリは、医師、看護師が速やかに救急現場等に出動し、現場で早期に救命救急措置を行うとともに、医療機関へ短時間で搬送できることから、離島や広大な県土を有する本県にとりまして、救急医療体制の充実・強化に大きく寄与するものと考えております。 また、本市にとりましても、ドクターヘリの導入は、市立病院を中心とした医療機関同士の連携を通じて、市全体の救急医療体制のレベル向上にもつながることや災害時の救急医療活動にも大きな役割を果たすものと期待いたしているところでございます。 一方で、第三次救急医療を担う市立病院にとって、今後ドクターヘリは欠かせない重要なツールとなっていくことから、新病院においても引き続き実施主体として運航していくことは大きな意義があるものと考えているところでございます。今後とも、県並びに関係機関等とも十分連携をとりながら、安全かつ円滑な運航に向けて万全の体制で対応してまいりたいと考えております。
◎建設局長（上林房行信君） ＪＴ跡地の緑地についてですが、今年度、基本計画・基本設計及び土地購入、二十四年度に実施設計を行い、二十七年度の病院移転時期に合わせて供用できるよう計画しており、現在、基本計画等の策定を行っているところであります。 また、住民説明会については、これまでと同様、ＪＴ跡地に計画されている他施設と連携を図りながら、来年のできるだけ早い時期に開催してまいりたいと考えております。 次に、道路拡幅については、市道みずほ通線において、夕方の時間帯に唐湊線への右折車両が多く渋滞している状況があることから、ＪＴ跡地の一部を用地取得し、右折レーンを設置することとしております。 また、市道上荒田二十六号線については、本年四月二十三日の地元説明会での要望を踏まえ、病院側と協議し、みずほ通線側交差点における見通し確保の交通安全対策を図ることとしております。これらの考え方については、七月十五日上荒田町内会主催の説明会において御説明申し上げたところでございます。 工事等の時期等については、今後、病院建設の進捗状況等を踏まえ検討していくこととしておりますが、住民説明については、引き続き関係部局と連携を図って対応してまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ基本法は、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務等を明らかにするなど、今後の我が国のスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進していく姿勢を示したものであると考えております。 この基本法では、県と市とを特に区別せずに、地方公共団体の責務として、「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。 このような中で、本市は、住民のニーズや課題を踏まえ、実情に即した市民スポーツの推進に努める立場に、また県は、市町村や関係団体等が相互に連携して取り組むよう総合調整を担っていく立場にあると考えております。 次に、本県での国体の開催につきましては、今後、開催方針や競技会場等について、国体準備委員会の中で検討が進むことになりますので、本市としましても、県と十分連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一競技一施設の整備につきましては、これまで同様、全県的視野に立って、県において対応されるものと考えております。 また、県の資料によりますと、現在の夏季・秋季国体における正式競技のうち、既存施設が基準を満たしていない競技は陸上など八競技、既存施設のない競技はアーチェリーなど五競技となっているようでございます。 次に、競技スポーツ強化についてでございますが、競技力向上対策事業では、選手や指導者がより専門的で高いレベルの指導を受けられる一方で、競技によっては研修会への参加者が少ないことなどの課題がございます。 次に、運動部活動活性化事業では、中・高等学校の部活動に指導者を派遣することにより、部活動顧問みずからが専門的な指導法を身につけるとともに、生徒たちにも技能面や精神面の成長も見られ、九州大会に出場するなど、有効な事業であると考えております。種目によっては、指導者の確保などの課題がございます。 次に、全国レベルのチームなどの招聘につきましては、競技団体等において高校生の野球やサッカーの大会を実施しておりますが、開催に当たりましては、招待チームとの日程調整や会場の確保などの課題があると考えております。 また、公式戦の開催につきましても、競技団体等が誘致しており、本市では施設の確保などの面で支援を行っているところでございます。 次に、本市に拠点を置くトップチームの活躍は、子供たちに夢を与え、地域の活性化にもつながるものと認識しており、本市としましては、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。これまで、本市主催のスポーツ大会等において、スポーツ教室やエキシビションマッチを行っているほか、ホームページで各チームを紹介するなど、連携して取り組んでいるところでございます。 次に、競技スポーツの強化対策につきましては、今後、県や競技団体等とも連携して検討してまいりたいと考えております。 次に、社会学級の支援策についてお答えいたします。 社会学級の活動内容としましては、毎日の暮らしや健康、住みよいまちづくり、生きがいにも結びつく趣味・教養等の学習がなされており、大きな成果を上げているところでございます。また、手引きの作成や委員等研修会の開催にも積極的に取り組み、活性化を図っております。 次に、学習活動の充実を図るため、専門的な知識や技能を有する講師を招聘しており、講師謝金以外の経費につきましては予算化していないところでございます。 次に、委員等研修会においては、さまざまな経費について予算化してほしいとの声がございます。 最後に、社会学級の充実・活性化を図ることも含めて、平成二十一年度から校区公民館運営審議会への運営補助金を一万円増額し、活用していただいているところでございます。 おただしのことにつきましては、今後、関係者の意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通局移転計画の今後の見通しにつきましては、現在策定中の基本設計が完了する年内には具体的なものが出てまいりますが、二十七年度の新市立病院の移転時期を踏まえて供用開始したいと考えております。 住民説明会につきましては、基本設計が完了後にその概要が明らかになりますことから、来年のできるだけ早いうちに開催したいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） ドクターヘリは我が国の救命救急医療を考える上で重要なツールとなりつつある中で、当院が県内で唯一の救命救急センターとしてドクターヘリの運航主体となり、その重責を担うことになりましたことは大きな喜びであるとともに、その責任の大きさを強く感じているところでございます。特に医療過疎が進行している本県においては、ドクターヘリの導入は大きな意義があると考えております。今回のドクターヘリ導入に当たり、当院といたしましては、その使命を果たすことができるよう、医師、看護師を二名ずつ増員するとともに、フライトドクター、フライトナースとして必要な研修を受講させるなど、受入体制の準備を進めているところでございます。 また、新病院における本格運航につきましても、基本的には県内唯一の救命救急センター機能を持つ当院が引き続き実施主体として運航してまいりたいと考えており、県においても同様な考えであると伺っております。 私どもといたしましては、このことを念頭に、今回の暫定運航に万全を期し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（田中一郎君） 市立病院建設事業についてお答えいたします。 新病院の実施設計につきましては、本年六月末で終了したところでございます。 また、三月十一日の東日本大震災の発生を受けて、新病院における災害対応についても、医療機能の確保を最優先にして、免震装置や非常用発電装置等の設備機器、災害時医療スペース、災害備蓄品等について再度検証を行い、現計画で対応できると判断しているところでございます。 財政計画につきましては、これまで整備計画を進める中で財源の諸問題等について検討したところでございますが、今回の実施設計により事業費等の詳細が具体的になってまいりますので、それらを反映させた財政計画を来年度中に策定し、それに基づいた新病院関連の予算を年次的にお願いしたいと考えているところでございます。 新病院の設計にかかる関係機関との協議につきましては、建築基準法や消防法を初めとする関係法令に関して、本市建築指導課、消防局など所管の関係部署と協議を行ったところでございます。 また、新病院に出入りする車両と周辺道路との関係や周辺交通の渋滞緩和等につきましては、県公安委員会、本市道路建設課、交通局などと協議を進めているところでございます。 これまでの説明会で出された主な御意見としましては、施設のバリアフリー化など病院の施設に関するもののほか、周辺道路の渋滞への懸念や道路拡幅に関すること、ヘリコプターや救急車の騒音に関すること、唐湊地区からのアクセス改善に関すること、市電たばこ産業前停留場移設案に関する意見などがございます。 これらの御意見は、新病院建設・移転などにより、周辺環境が変化することに対する住民の懸念が反映されたものと思われますので、そういった懸念が払拭されるよう、今後も引き続き地域の状況を十分考慮しながら、懇切丁寧な説明を行い、住民の皆様の理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新病院の移転による周辺への影響や課題といたしましては、来院車両による周辺交通の増加や流れの変化、ヘリコプターや救急車両の音の発生、市電停留場の移設による利用形態の変化などが見込まれるところでございます。これらの点につきましては、当院が第三次救急医療を担う病院としての役割を果たすことや、来院者の利便性の面から必要不可欠なものもございますので、地元の皆様に御理解をいただき、周辺への影響を最小限に抑えるよう対応したいと考えております。 次に、新病院の建設・開院に向けたスケジュールにつきましては、今年度末に土地購入を行うこととしており、その後、平成二十四年度に工事発注を行い、二十六年度に工事を完了し、二十七年度に移転開院の予定でございます。 救命救急センターの設置についてでございますが、昭和五十九年一月に県から設置の要請があり、救命救急センターを設置し、六十年一月に三十床を整備し運用を開始いたしました。その後、平成三年二月に現在の救命救急センター棟が完成、同年十月に本格稼働し、これまで本県における第三次救急医療を担ってきております。 また、今回のドクターヘリ導入に伴い、医師二名、看護師二名を増員するなど、体制の強化を図ることとしております。 救急医療システムにつきましては、一次医療、二次医療について役割分担を担っており、当院と鹿児島大学病院において三次救急医療を担い、また、鹿児島市医師会病院や国立病院機構鹿児島医療センター、総合病院鹿児島生協病院、中央病院等の鹿児島ＣＣＵネットワーク等で二次救急医療を担い、さらに地域の医療機関からの搬送患者受け入れの連携を図るなどの役割分担で対応しているところでございます。 次に、県の果たしてきた役割についてでございますが、現在の救命救急センターの設置に対し、平成二年度に施設整備費四億六千八十二万七千円、設備整備費一億四千二百八十二万九千円、また平成九年度から十七年度までに設備整備費として九千五百六十六万七千円の補助金の交付を受けております。 また、新病院に向けては、県の地域医療再生計画により救命救急センターの機能強化に対し、地域医療再生臨時特例基金から約五億円が見込まれております。 一方で、公立病院に対する施設整備、設備整備補助金は平成十八年度に三位一体改革により廃止され、運営費につきましても、県から八千九百八十九万二千円の補助金を受けておりましたが、減額となった経緯がございます。 救命救急センターは県からの設置要請を受けて全県民を対象として担っていることや、今後の病院経営や新病院建設に大きな影響を与えることから、今後とも県に対しては応分の負担を要請していきたいと考えております。 これまでの議会からの御指摘につきましては、同センターは本来、県が事業主体として設置運営すべき施設であり、県に応分の負担を求めていくべきものという認識を踏まえる中で、運営費補助金はもちろんのこと、新病院の建設に対する施設整備や設備整備補助に関しても改めて交渉すべきであるとの指摘をいただいているところでございます。 次に、県保健医療計画における市立病院の位置づけと、新病院開院を見据えた今後の見通しでございますが、県保健医療計画では、県民が安心して生活できる社会の形成を目指し、初期、第二次、第三次の救急医療体制の整備を進めるとともに、離島や僻地を数多く有する本県の特徴を踏まえ、救急搬送体制の一層の充実に努めることとし、この中で、当院の救命救急センターは、全県域を対象に、直ちに救命措置を要する重篤な救急患者に対する第三次救急医療を担っているところでございます。 新病院におきましては、救急診察室の増設や、救急処置室を設置するなど、規模・機能ともに充実を図ることとしているところでございます。 次に、小児救急医療拠点病院の指定の経過でございますが、鹿児島市医師会病院が小児救急医療拠点病院の指定を返上することに伴い、当院を指定の予定である旨の通知を三月に県から受けたところでございますが、小児科医師の配置の関係により、七月一日付で指定を受けたところでございます。県からの支援につきましては、小児救急医療拠点病院運営事業として、年間換算額で基準額三千五百九十二万六千円の補助制度がございます。 また、小児救急医療拠点病院とドクターヘリ導入の関係につきましては、ドクターヘリ導入により広域からの迅速な搬送が可能となることから、今回の指定により、受入体制の強化を行った小児救急医療拠点病院としての機能がさらに充実するものと考えております。 今後、小児関係領域で充実させる分野につきましては、新病院では産科、新生児科、小児科、小児外科の病棟を成育医療センターとして集約配置し、これまでの母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に加えて、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の設置を計画しているところでございます。 次に、ドクターヘリ導入の意義と効果でございますが、ドクターヘリは、救急医療に必要な機器、医薬品を搭載し、医師、看護師が速やかに救急現場等に出動して傷病者に対して必要な治療を行いつつ、医療機関に短時間で搬送するものであり、このことにより救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果があると期待されております。 また、導入によるメリットにつきましては、救命率の向上等はもとより、当院が基地病院となることで、救急医療体制の充実・強化が図られるとともに、優秀な医師、看護師の確保が期待できることによりこれまで以上に質の高い救急医療が提供できることや、救急医療を担う医療機関同士の連携が図られ、市全体の救急医療体制が向上することなどが考えられます。 次に、他道府県での運用状況でございますが、平成二十三年七月一日現在で、二十三道府県で二十七機が運用中でございます。また、本県における予想出動回数についてですが、導入当初の出動回数を予測することは困難でございますが、平成二十一年度の全国の年間平均出動回数が一カ所当たり約四百回となっておりますことから、この程度を一つの目安と考えているところでございます。 次に、市立病院が単独で運航主体となっているところは、現在のところ、当院を含めまして、全国で三病院ございますが、本院同様、いずれも国のドクターヘリ導入促進事業の対象となる救命救急センターを有する病院となっているところでございます。 次に、運用状況につきましては、公立その他の病院におきましても、おおむね道府県単位で運航、運用がなされているところでございます。 また、課題としましては、フライトドクター・ナース等の人材確保、ランデブーポイントの確保・整備など、共通の課題があるようでございます。 また、ドクターヘリ事業は、国及び県の補助事業により運用されており、その実施に当たっては、県を中心に運航主体となる病院との緊密な連携のもと、それぞれの役割を担っているところでございます。 新病院のヘリポート等は現在の計画を基本に進めてまいりますが、運航方法につきましては、今年度から開始する暫定運航の状況などを参考にしながら、今後、県と新たなスキームを検討していくこととしております。あわせて、費用負担のあり方についても、県と協議していくこととなりますが、基本的には、ドクターヘリ事業は国及び県の補助事業等を活用して実施しているものであり、今後ともこの枠組みが維持されるべきものと考えております。 次に、運航要領案においては、数多くのランデブーポイントの確保のほか、ドクターヘリ要請基準の円滑な運用等を図るための消防・医療機関等の関係機関との連携・協力体制の構築などが必要なことから、これらが課題であると認識しているところでございます。 次に、新病院建設に伴う電停等の移設計画につきましては、当院といたしましては、車いすで来院される方など病院利用者の利便性を考慮すると、現たばこ産業前停留場の移設とバリアフリー化は必要であると考えており、現在、停留場の位置や形状、横断方法などについて、関係機関等と協議・検討しているところでございます。 さらに今後、軌道緑化、横断歩道、信号などにつきましても、同様に協議・検討し、具体的な計画がまとまった段階で、住民の皆様に改めて説明する機会を設けたいと考えているところでございます。 新病院移転先の周辺道路のうち、唐湊線には病院進入用の左折レーンを設けることとし、病院へ進入する車が周辺道路の交通へできるだけ影響を与えないよう計画しているところであり、住民の皆様に説明しているところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 三月十日に運航を開始いたしましたよりみちクルーズ船の運航状況について、八月末までの実績を申し上げますと、旅客数一万一千四百四人、車両台数は八百八十四台となっております。 乗船いただきましたお客様からは、初めて見る景色で感動した、桜島や溶岩原の迫力を身近に感じることができた、県外の知人にぜひ紹介したいなど、好評をいただいているところでございます。 現在、南九州をめぐる旅行コースにも取り入れられるようになってまいりましたが、今後とも多くの観光客に乗船いただけるよう各面からＰＲを強化してまいりたいと考えております。 次に、今年度の納涼観光船につきましては、新船のサクラエンジェルで運航いたしましたが、二万人を超える多くの方々に乗船いただいたところでございます。 乗船いただいた皆様からは、きれいな船で快適だった、振動が少なく、静かでよかった、一階から四階までエレベーターで移動できて便利だったなど、好評をいただいたところでございます。 なお、トイレなどの場所がわかりづらいなどの意見も寄せられておりますので、案内表示を充実してまいりたいと考えております。 次に、割引制度についてでございますが、回数券のほか、多人数での利用に対する団体割引や、後納扱いによる割引などを実施しているところでございます。 この割引については、目的・用途を限っておりませんので、観光バスにおいても御利用いただくよう、今後もその周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の新船建造についてでございますが、平成二年に竣工いたしました第五櫻島丸について、その代替船の建造を計画しているところでございます。 建造に当たりましては、新たに導入した電気推進船、サクラエンジェルの運航状況や性能等を検証するとともに、利用者からの御意見等も踏まえながら、各面から検討を行うこととしております。 本年度は、新船建造検討委員会の設置や、市民アンケート調査を実施し、二十四年度に基本設計、二十五年度から建造に着手する予定としております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 第七十五回国体開催に向けて、今後、国体準備委員会で検討が進むとのことですので、スポーツ基本法に規定されていることを十分に踏まえ、県と連携を図りながら、万遺漏ない取り組みを要望しておきます。その際、競技スポーツ強化については、今後、県や競技団体と連携して検討されるとのことですので、特に意を用いていただきますよう要望しておきます。 社会学級への支援のあり方の一つの講師謝金のあり方について、今後検討されるとのことですので、柔軟な対応が図られるよう強く要望をいたしておきます。 新市立病院建設にかかわる諸課題についてそれぞれお答えいただきました。住民説明会について市長から、市立病院が高度な医療機能を発揮するためには、地元の理解と協力が重要であるとの認識のもと、地元の要望や提言に真摯に耳を傾け、関係部局が緊密に連携して取り組むよう指示をしているとのこと、丁寧な説明を行うなどが表明をされました。ぜひとも特段の取り組みをお願い申し上げます。 ドクターヘリについては、市長並びに病院長から、三次救急医療を担う市立病院にとって欠かせないツールであること、新病院でも引き続き実施主体として運航していくことに大きな意義があり、引き続き実施主体として運航していきたいと考えておられること、県も同様の考えであることが明らかになりました。数多くの離島を抱え、医療過疎が進行している鹿児島県にとって、ドクターヘリの導入は人命を救うという崇高な使命を果たす上で大きな意義があります。その効果を最大限に発揮するためには、救急救命の実績を有し、必要な人的体制が確立され、高度な医療技術や機器を有する機関と救命という職務に誠心誠意に立ち向かっていく強固な精神力が必要です。鹿児島市立病院が、持っている現機能をさらに充実・強化しながら、まさに県内の中心的中核医療機関として任務を果たせることを強く要望いたします。 最後に、船舶部の諸課題についてお答えいただきました。 よりみちクルーズ船に関しましては、これからも多くの旅行会社へアプローチを引き続きお願い申し上げます。 観光バスの割引制度は、団体割引や後納扱いを県内にあるバス会社にくまなく営業し、周知徹底を強く要望いたします。 新船入れかえに関しましては、次回は第五櫻島丸とのこと。観光船としての役割が次第に強くなってきている桜島フェリーですが、全国から、アジアから、世界から乗船したくなる、例えばアニメで人気の
ガンダム船のような、壮大な構想で人々に夢と希望を与える新船建造も視野に入れていただきますよう改めて要望いたします。 これで民主市民クラブを代表しての質問をすべて終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、森山博行議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時四十五分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、ふじくぼ博文議員。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］（拍手）
◆（ふじくぼ博文議員） 二〇一一年第三回定例会に当たり、社会民主党市議団を代表して質疑を行います。 なお、質疑の流れから重複する質疑などもありますので、あらかじめ申し上げておきます。 まず、森市長の政治姿勢について伺います。 三月十一日の東日本大震災から早いもので半年が経過し、復興のための二次にわたる補正予算を初め、各種の施策が動き出し、現地でも復興の計画素案などの策定、復旧・復興に向けた動きも加速しています。国の復興構想会議の一員でもある宮城県の村井嘉浩知事は、県政だよりの五月号に「日ごろ、県民の皆さんの命と財産を守ることが第一の使命であると公言しておきながら、無事に逃げてほしいと祈るしかできない自分が本当に情けなく思えた」と、震災当日の思いを吐露されておりました。被災された自治体の多くの首長さんたちの共通の思いだと思います。 そこで第一に、森市長は、この村井知事の言葉を同じ首長としてどのように思われますか。率直な御感想をお聞かせください。 私たち社民党市議団は、七月七日、震災の影響と復興に向けた取り組みについて宮城県仙台市を視察しました。まず、市役所で仙台市震災復興本部震災復興室の方から震災の被害状況と復興基本計画素案について説明を受けました。 被害の概要等は省略させていただきますが、仙台市としても耐震診断や補強、津波のシミュレーション、避難訓練、五万人分の食糧の備蓄などさまざまな施策を講じてきましたが、内陸部の盛り土された団地の液状化、沿岸部の津波の被害など、想定を凌駕する自然の猛威だった、特に、燃料の不足と通信手段の不全が迅速な災害対応を阻害したと述べられていました。 その後、現地社民党市議団の案内で、限られた時間でしたが、津波の被害の大きかった沿岸部の現場調査をいたしました。校庭や建物の一階部分が流出した中野小学校を初め、基礎だけ残っている住宅、ほとんどの機能を失った南蒲生浄化センター、瓦れきや車が放置された水田など、目を覆うばかりの惨状に言葉を失いました。また、仮設住宅では被災された方々、避難所では管理運営されている職員の方々の話をそれぞれ伺いました。森市長は先般の記者会見で、本市の
地域防災計画に津波対策を盛り込み、十月上旬の本市防災会議で同計画を決定する方針を明らかにされました。 そこで、一点だけお伺いいたします。 十一月五日を「津波の日」と定めた津波対策の推進に関する法律が六月二十四日公示され、本市においてもハード・ソフトの両面から対応が必要と思いますが、考え方を示していただきたい。 仙台市では、宮城県沖を教訓に、毎年六月十二日に一万人規模の大がかりな総合防災訓練を実施しており、結果として、今回津波の大きな被害があったが、人的被害を最小限に食いとめられたと語っておられました。特に、災害発生対応型訓練や市職員が地域と連携した市民主体の避難所開設・運営訓練など、毎年重点訓練地区（一ないし二地区）と一般訓練地区（五地区）とに分け、地区を変えながら、夜間も訓練を実施するなど、全市民が自分の避難所等の情報を共有できるように実践的な訓練を実施してきています。本市では毎年一月十二日に桜島爆発を想定した総合防災訓練が実施されています。 第四に、この震災を機に、夜間などの時間帯の実施を初め、規模や方法、参加体制などを見直す必要もあると思うがどうか。また、地域や学校、幼稚園や保育園、企業などに対して現在の防災訓練を見直し、実践的な防災訓練の実施を要請すべきと思うが、お考えを示していただきたい。 次に、原発事故その後の対応について伺います。 東京電力福島第一発電所の事故を受けて、原発に依存しない動きが急速に広まっています。直近の各種世論調査でも七割から八割の国民の皆さんが将来的には脱原発を願っているようです。野田新総理も、新たに原発をつくるということは現実的には困難だ、それぞれの炉の寿命が来ると廃炉にしていくということになると思う、寿命が来たものを更新するということにはならないと明確に述べ、将来は原発に依存しない姿勢を明らかにした上で、現在稼働している原発並びに点検中の原発についても発言をしております。 また、全国の多くの自治体の首長並びに県内の川内原発に近い自治体の首長も、若干の温度差はあれ、今後は原発に依存しないエネルギー施策を目指すべきという姿勢を明らかにしています。すべての原発を即刻とめろという意見から、新しい原発の増設はせず、現在稼働中並びに点検中の原発については四十年という一定の年限をめどに廃炉にすべきという意見、また、今後も原発に依存するべきという意見などいろいろあります。 森市長は、さきの六月定例会で、我が会派の大森議員の川内原発三号機増設に関する質問に答えて、徹底した安全対策や防災対策を講じられ、安全性が確認されたことを前提に対応されるべきであり、その措置が講じられなければその対応はするべきではないという認識を示されました。福島原発の事故から半年が経過しました。今でも放射性物質が放出されておりますし、報道によると既に広島型原爆の百六十個分以上のセシウムが放出され、数十年間は我が家に帰れないということも言われております。 森市長に伺います。 第一に、いろいろな意見はありますが、国民の七割から八割の皆さんが脱原発という流れの中で、今後も原発に依存し続けるのか、それとも将来的には脱原発を目指すのか、森市長の基本姿勢を明確にしていただきたいのであります。 第二に、総理大臣が新しい原発の建設に否定的な姿勢を明らかにしている今日の状況を踏まえて、川内原発三号機の増設に対する見解を改めて伺うものです。 本市郡山地域の約六百世帯一千三百人の市民の方が川内原発から三十キロ圏内に住んでおられます。このことを踏まえて、防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＥＰＺについてのさきの県・市意見交換会で森市長は、県に対して、県が十キロから二十キロへ拡大するとした考え方をただされたとのこと。県は、二十キロはあくまでも暫定であり、国が見直しをすれば県も見直すとの見解であったようです。そうであれば、第三に、県ないし国へＥＰＺを三十キロに拡大するよう正式に申し入れをするべきと考えるがどうか。 第四に、本市独自ないし九市町等連絡会で九州電力に対して
原子力安全協定を結ぶように申し入れをすべきと考えるが見解を伺います。 次に、馬毛島への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転問題について伺います。 防衛省は六月二十一日、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同文書で、馬毛島への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転が明記され、自衛隊施設も設置すると発表しました。地元の住民や自治体関係者にとってまさに寝耳に水の状況で、多くの反対の声が上がっています。また、本市から種子・屋久への航路もあることから重大な問題であると思います。 そこで、先般の鹿児島県市長会でこの馬毛島へのＦＣＬＰの移転問題について反対の決議を上げられたようですが、鹿児島市長並びに鹿児島県市長会の会長として改めて見解を述べていただきたい。 次に、第三六号議案 第五次鹿児島市
総合計画基本構想を定める件について伺います。 私たち会派は、基本構想だけでなく基本計画も議案として議会に正式に提案するべきであるという立場でありましたが、当局とされましては基本構想のみの提案となりました。具体的な質疑については特別委員会への議案の付託の方向ですので細かい論議は特別委員会へゆだねるとして、基本的なことを幾つか伺ってまいります。 まず、
総合計画審議会の答申をどのように生かし、どこにその具体化がなされているかについてであります。 第一に、審議会答申では、総合計画の基本に関する事項の中で、「東日本大震災の発生を受け、安心安全なまちづくりにおける対応の変化や、人と人とのつながり、コミュニティなどその重要性が再認識されつつあることを踏まえること」とされておりますが、コミュニティーの重要性は以前から指摘されていたわけですが、今回の基本計画においては具体的にどのようにされたのか。 第二に、答申では、今の若い人たちがさまざまな分野で次の世代に何を約束していくのか、そういうことを反映させることとされておりますが、具体的にはどのような分野でどのようなことを約束として表示してあるのか。 第三に、「できるだけ詳しく」から「できるだけわかりやすく」ということを重点に置くこととしておりますが、どのような点をわかりやすくしたのか。 第四に、「市役所内の組織、さらにはまちづくりの各主体の枠を超えた協働・連携の動きを拡充していくこと」としておりますが、市役所内の組織の再編は、指摘された観点からどのように考えているのか。 第五に、市民が策定後の進行管理にかかわっていく推進体制を構築することとされておりますが、具体的には恒常的な進行管理の市民組織をどのように考えているのか示してください。 次に、添付されている基本計画（案）についてであります。 第一に、五つの豊かさ実感リーディングプロジェクトを見ていきますと、本当にバラ色を思わせるプロジェクトが並んでいます。このプロジェクトの位置づけは、先導的かつ重点的に取り組むべきものとされております。詳細に見ていきますと、「生活保護」とか「障害者」とかいう文言は一カ所も出てきません。総じて生活弱者と言われる方々へ全く光が当たっていないかのようであります。生活保護家庭や障害を持っていらっしゃる方々が豊かさを実感していただく先導的・重点的なプロジェクトは必要でないということなのでしょうか。 第二に、基本目標別計画の現況と、平成二十八年度目標値の設定の考え方はどのような観点から、全市的な目標の整合性をどのようにとったのか。各局に任せたのか示してください。 最後に、今回のパブリックコメント手続の参加者数については、いただいた資料によると一千二百二十七人とのこと。また、基本構想（案）・基本計画（素案）への意見は四百四十二件のようですが、この数字をどのように分析しているのか、第四次総合計画の策定過程や本市の他の計画に対する市民の方々の関心と比較してどのように評価・分析しているのか示してください。 次に、本市の公共交通における駅の役割と効果について伺います。 第一に、ＪＲ九州は指宿枕崎線に、有名な水戸岡鋭治さんがデザインした観光特急「指宿のたまて箱」号、通称「いぶたま」を走らせました。このいぶたまと新幹線との結節や相乗効果など、当局はどのように認識されておるのか示してください。 また、平成二十一年の三月十四日に開業いたしましたＪＲ広木駅も同様に基幹交通との結節として大いにその役割を担っていると思われます。 そこで第二に、ＪＲ広木駅の乗降客数は当初見込みで一日五百五十人程度と想定されていたようですが、利用者が増加しているとのことでありますが、直近の数字で何人ぐらいの方が利用されているのか示してください。また、この利用者増加の要因をどのように分析しているのか示してください。 第三に、現在リニューアル中の平川動物公園に近いところに、指宿枕崎線に、例えば「コアラ」駅などとして新しい駅ができると、新幹線、いぶたまと動物公園の相乗効果で、来園者の増加と周囲の交通渋滞の緩和など大きな効果が期待できると思うが、この「コアラ」駅の新設に対する当局のお考えを示してください。 次に、地震・津波・台風等の自然災害対策について伺います。 今議会に、東日本大震災を受け、地震・
津波対策用啓発リーフレットを全世帯に配布する
地震津波防災啓発事業が提案されています。我が会派はこれまでも地球温暖化対策の市民への啓発として幾つかのことを提案させていただきました。市民の大切な税金を使うわけですから、地震・津波防災の啓発だけではなく、この機会に市民にもっとわかりやすく日常の生活の中でも生かせるような啓発事業が必要ではないかという観点から幾つかお伺いいたします。 第一は、リーフレットの中身についてですが、例えば、避難先の〇〇公民館には何人くらい収容でき、どういうものが準備されていて、また、屋上への避難ができるなどの避難場所の特徴・情報は明示されるものか。さらに、阿久根市ではそれぞれの地域が川内原発からどれくらいの距離にあるか記入されているということであります。本市のリーフレットにも記入させ、充実させる考えはないのかお示しください。 第二は、このリーフレットには各地域の標高を色分けされるということですが、他都市の津波啓発は、例えば、電柱や階段に海抜表示板を取りつけるなど、より市民にわかりやすい方法も考えられているようです。鹿児島市民だけを対象にするのではなく、仕事や観光で来られた市外・県外の方々にも役立つような施策は考えないのでしょうか。 さらに先日、若いお母さんたちと話す機会があり、お母さんたちは、例えば、子育て応援隊や子ども一一〇番のステッカーのように、ここは避難できますよとステッカーなどを作成し、お店や企業に協力してもらい、子供でもわかる表示を考えていただけないのかと訴えられました。この機会にリーフレット以外の啓発事業も考えていくべきだと思いますが、御見解を伺います。 第三は、今回の台風十二号による紀伊半島の災害は、平成になって最大の被害のようです。本市は台風銀座とも言われるほど台風常襲地でもあり、今回の台風十二号被害は市民の方々の関心も高いことから、想定外の豪雨についてどのように考えておられるのか示してください。 次に、本年度中に作成予定の第二次鹿児島市環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプランについて伺います。 本年一月に示された骨子素案では、地球温室効果ガスの排出削減、循環型社会の構築、緑の減少、市民・事業者・行政・市民団体などが一体となった取り組みが課題として、さらには、生物多様性に関する施策や温暖化対策が求められているという認識のようです。 また、アクションプランの骨子素案では、温室効果ガス削減は、一九九〇年度と比べて二〇一一年度つまり本年度では、八％削減する目標に対して一七％逆に増加していることから、非常に危機的な状況であることが明らかになっています。さらに、目標達成に向けた取り組みの基本方針の一番目にエネルギーの有効活用を挙げ、基本目標の最初に再生可能エネルギーの利用を挙げています。三・一一東日本大震災後、我が国の
エネルギー政策の根本が変わろうとしているときに策定される基本計画並びにアクションプランであることから、数点伺います。 第一に、両骨子の素案は三・一一以前に策定されていることから、三・一一を受けて骨子案も変えざるを得ない背景・環境であるわけですが、両素案には三・一一後の環境の変化についてどのような観点からどのような内容が反映されているのか。 第二に、地球温暖化対策アクションプランでは、今回成立した再生可能エネルギー買取法とどのように関連するのか。 第三に、基本施策には再生可能エネルギーの導入推進とあるが、どのような再生可能エネルギーを考えているのか。 第四に、再生可能エネルギーの開発や省エネルギーの具体的取り組みが全国の自治体並びに企業、大学等で進んでいます。この動きは今後も加速することは間違いありません。市民の皆さんの関心も高いし、相談も多くなると考えます。また、再生可能エネルギーを開発する企業等の誘致を含めた本市全体の成長戦略を含めたまちづくりとの関連もあることから、この機会に積極的な情報収集を含めた部署を設置すべきと考えるがどうか。 第五に、骨子素案では生物多様性について、国内施策の充実・強化が図られているとさらりとしか触れられていませんが、生物多様性について計画で具体的施策に触れるべきと考えるがどうか。 次に、節電対策について伺います。 第一に、本市は本年夏の電力消費量の削減目標を前年同月比五％減として実施しているようですが、この五％とした根拠と現在までの取り組み状況と評価、さらには、それらを踏まえた今後の取り組みを示していただきたい。 第二に、三・一一を受けてさまざまな自治体で家庭の節電を進めるための取り組みを進めています。例えば、東京都墨田区では「すみだエコポイント」制度を独自に実施したり、品川区では節電啓発のための節電コンテストを実施したりするなど、家庭向けの節電対策の動きが急速に広まっています。本市も家庭での節電を進めるための施策も実施すべきではないか。 第三に、また、家庭や事業所等で節電に取り組むためには何から実施すべきか戸惑いもあるようです。そこで事業所や家庭での節電を診断し、アドバイスしてくれる制度の導入も進んでいるようです。導入に対する本市の見解を伺います。 次に、粗大ごみの有料化について伺います。 十月から粗大ごみの有料化が始まりますが、地元新聞でも駆け込み件数の増大の状況が報じられていました。また、先日は全世帯にパンフレットが配布され、関心も高まってきているようです。 そこで伺います。 第一に、本年四月から八月までの収集件数を前年同月比で示していただきたい。 第二に、市民の皆さんの苦情についてはどのようなものがあるのか。 第三に、駆け込み需要に対してどのような対応をしているのか。受け付け時間の延長や、月曜から金曜までの受け付け日を土曜日も行うなどの対応はされているのか。 第四に、十月からの本格実施についてどのような課題があるのか。その対応はどのようにしているものか。 家屋内収集について伺います。 本市の家屋内収集については、要項で六十五歳以上の世帯並びに障害者となっておりますが、この件については、我が会派の本年第一回定例会の代表質疑でも取り上げております。そのとき局長は、粗大ごみの有料化を実施している中核市二十八市のうち家屋内収集を行っている四市の対象要件等も参考にする中で対象者を決めたと答弁されております。 対象者を拡大したとすれば何が必要なのか、またどのような対応をしないといけないのか、そのような検討をした上での判断であればまだしも、ただ中核市で実施している都市の要件を参考にしただけでは検討したことにはならないのは当然です。対象者の拡大について検討すべきと考えるが、見解を伺うものです。 保育所の待機児童対策について伺います。 本市は、保育所の待機児童解消を積極的に進めるため、第二次かごしま市保育計画に基づき、平成二十六年度までに新たに一千四百五十人分の定員増を行う予定です。 そこで伺います。 第一に、第二次保育計画の進捗状況として、本年四月までの定員増数と本年四月一日現在の待機児童数を示していただき、さらにその効果について示してください。 第二に、本年度は六月補正で二百十人増となりましたが、直近の待機児童数はどうなっているのか。さらに、来年四月末の待機児童の見通しを示してください。 第三に、第五次鹿児島市総合計画基本計画（案）では、保育所の待機児童数の目標を平成二十八年度ゼロ人、平成三十三年度ゼロ人とされておりますが、本市の今後の保育ニーズをどのように分析されているのか示してください。 次に、第五期鹿児島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定について伺います。 我が国では、平成二十七年までに団塊の世代が高齢者となり、高齢者の急増が予想され、本市においても平成三十年ごろには市民の四人に一人が六十五歳になるであろうと予測されております。 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は三年ごとに見直しを行い、平成二十四年度から平成二十六年度までの第五期計画を本年度に策定することから伺います。 第一に、第五期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は第四期と比べどのような違い、特徴があるのか、とりわけ保険料を含めた動向について示してください。 第二は、第五期介護保険事業計画では、高齢者にふさわしい住環境の整備として、サービスつき高齢者向け住宅の整備等が計画されておりますが、整備の背景並びに具体的内容について示してください。 次に、森林・林業再生プランの具体化について伺います。 十年後に木材自給率五〇％を目指す国の森林・林業再生プランの策定を受けて、本市においても森林整備計画の見直し作業が進められております。本市では二万六千六百ヘクタール余りの民有林があり、森林の持つ多面的な機能を発揮し、林業の持続的かつ健全な発展のために森林・林業施策を実施してきているところであります。今回の見直し作業はこれまでの取り組みとどこがどう違うのか、森がよみがえり山村に活力が取り戻せるのかなど、期待があるだけに実効あるものにしなければなりません。 そこでお尋ねします。 第一に、見直しに当たって、今の森林・林業の現状をどうとらえ、どのような課題を提起しておるものか。本市に引き直したとしたらどうか。 第二に、森林施策の特徴ある事項は何か。 第三に、林業施策では意欲ある経営者への支援、人材育成に力点が置かれているようでありますが、これまでの施策に比べどこが違うのか。また、生産・流通を含めた経済的改善がどう位置づけられておるのか。 第四に、事業の推進体制や予算措置をどのように考えているのか。 第五に、本市の見直し作業はどのような内容で、予定はどのようになっているのか、事業化は急ぐべきではないのか示していただきたい。 次に、第六十回おはら祭について伺います。 第六十回おはら祭は、新幹線の全線開業の年と重なりました。このチャンスを生かすか、本議場においても議論がありましたし、当局におかれましても検討の限りを尽くしてこられたものと考えておりますので、以下伺ってまいります。 第一は、今回の祭りは、新幹線の全線開業によってより全国に開かれたものとして、これまでの伝統を継承しつつ、参加型の魅力的なものとして企画されたものと考えるが、全体像の特徴はどうか。さらに、六十回記念イベントの内容とその効果をどう考えているのか。 第二は、東日本大震災との関連では、被災地からの祭りの参加者を検討されなかったのか。さらに、東日本大震災の被災地から避難して鹿児島に暮らしている皆さんを元気づけるために招待を検討すべきと考えるがどうか。 第三は、今回の祭りの宣伝は、新幹線全線の沿線を中心にこれまでより大幅な拡大がされたものと考えるがどうか。 次に、新幹線全線開業効果について伺います。 新幹線大交流元年を迎え半年が経過いたしております。東日本大震災が全線開業前日に起こったことから、初日の祝賀イベントは中止となったことなど、一定の影響を受けながら、九州はもとより中国地方・関西地方からの来訪者が増加していることなどが報じられております。半年を経過した今日時点で新幹線全線開業効果と評価について伺ってまいります。 第一は、入り込み客数についてです。一つは、新幹線利用者の状況はどう変わったのか。二つは、宿泊利用者の増はどうあったのか、滞在型に比べ日帰り型はどうであったのか。他の交通手段であるバス、高速道路など利用者の動きはどうであったのか。 第二は、商店街の売り上げ増につながっているのか。中心市街地の動きでは、中央駅周辺は伸びて天文館周辺はそうでもないという評価があるがそのとおりか。 第三は、桜島の観光客の増加として、フェリーの利用者、納涼船、よりみちクルーズの利用等の評価はどうだったのか。 次に、鶴丸城の楼門等の復元について質問いたします。 本件につきましては、本議場においてこれまで質疑が交わされてまいりましたが、我が会派は、観光スポットとしての集客効果はもとより、今、全国的に注目されている伝統技術の継承の重要性という観点から伺うものです。 鶴丸城は本丸大手門の楼門とその両脇のすそ野に広がっている北側への一重二階の兵具所多聞櫓、南の隅には単層の角櫓などがあるようです。歴史家や関係者の話によりますと、外壁のなまこ壁や入母屋づくりなどでつくられ、復元できれば歴史的に非常に価値があるものとのことです。そして今ならそれを復元することが可能であるとのことです。 そこで、鶴丸城を地元建築業者によって復元を行うことが本市の技能者の技術継承と後継者育成の絶好の場ともなり、あわせて県産材を活用することによって地産地消にも貢献し、地域活性化の観点からも楼門ややぐら等を復元する意味は極めて高いと考えます。このような観点から、県に対して積極的な意見具申を含めて市長の忌憚のない御所見をお聞かせください。 次に、楼門、兵具所多聞櫓、角櫓などに篤姫や西郷隆盛などの衣装や歴史的な調度品などを展示することにより、入館者もふえて、復元経費もやがて取り戻せると思います。熊本市が行っている一口城主的な浄財募金活動などの取り組み方も含め、広く県民・市民に呼びかけ、共同による鶴丸城楼門復元を行っていくべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじくぼ博文議員にお答えいたします。 宮城県の村井知事のコラムについてでございますが、私も六十万市民を擁する鹿児島市の市長として、市民の生命と財産を守る立場であり、これまで安心安全に関する各種施策を市民の皆様方と協働して進めてきたことから、知事の言葉に深く胸を打たれたところであり、被災地の一刻も早い復旧・復興がなされ、安定した市民生活に戻れるよう心から願うものでございます。 原子力発電につきましては、未曾有の原子力災害となった福島第一原発事故により、国民の原発への安全性に対する信頼は損なわれるとともに、放射線による健康被害や風評被害など、国民生活への影響ははかり知れないものがあると認識をしております。 私といたしましては、原子力に対する将来的なあり方については、今後国を中心として、原子力発電の安全性、
エネルギー政策をどうするかなど、総合的に検討していかなければならない問題であると考えており、本市においてはこれまで以上に再生可能エネルギー利用の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、川内原子力発電所三号機増設問題についてでございますが、今後新たに増設するということについては、安全性を含めて原子力に対する信頼が大きく揺らいでいる中、国民の理解を得るのが難しい状況にあるのではないかと考えております。 福島第一原発事故におきましては、二十キロ以遠の地域におきましても計画的避難区域や緊急時避難準備区域等が指定され、避難などの必要が求められている状況でございます。 ＥＰＺにつきましては、先般の県市長会において、今回の事故により得られた知見や徹底検証の結果並びに地方自治体からの意見等を十分に踏まえた見直しが図られるよう要望することを決定したところでありますので、川内原発から三十キロ圏内の九市町で構成する連絡会等を中心に協議し、連携をしながら国・県に対して拡大について要望してまいりたいと考えております。 次に、川内原発に関する安全協定につきましては、施設周辺住民の安全確保、環境保全等を目的に、現在、九州電力と県及び薩摩川内市との間において締結されておりますが、福島第一原発の事故の被害が広範囲に広がっていることを考えますと、立地市に限らず周辺自治体においても締結を検討する必要があることから、九市町で構成する連絡会を中心に協議し、連携を図ってまいりたいと考えております。 米空母艦載機の陸上離着陸訓練の馬毛島への移転問題でございますが、地元への十分な説明がないままに、地元の意見を無視して、日米共同文書に馬毛島が明記されたことはまことに遺憾なことと考えております。県市長会としても臨時の理事会を開催し、六月二十九日付で米軍関連施設の移設等に断固反対する旨の決議を行ったところでございます。国におかれては、地元の意思を十分に尊重し、対応していただきたいと考えております。 鶴丸城楼門の復元につきましては、鶴丸城跡が西郷隆盛銅像などの歴史的観光資源や、市立美術館などの文化施設が集積する歴史・文化ゾーンの一角にあることから、仮に復元されるとすれば、この地区に観光資源としてのさらなる魅力が加わることになろうかと考えており、またそのことで地域活性化につながる面もあろうと考えております。 楼門の復元につきましては、市民の方々からも要望がありますことから、これまで知事に直接伝えてきたところでございます。 次に、一口城主的な募金活動を含めた取り組みにつきましては、熊本城の一口城主制度には多くの応募があったと伺っておりますが、鶴丸城楼門復元については、現在、県民有志による募金活動も行われておりますことから、本市といたしましては、今後ともその動向や県の対応を注視してまいりたいと考えております。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 第五次総合計画に関連する市役所内の組織の枠を超えた協働についてでございますが、これまで複数の部署にかかわる組織横断的な対応が必要な施策に対しましては、主となる部署が中心となり、施策の調整や情報の共有化を図りながら、関係部局と協働・連携のもと取り組んでいるところでございます。 第五次総合計画を各部署が協働・連携して推進していく中で、必要な場合には組織の再編など的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 第五次総合計画についてお答えいたします。
総合計画審議会の答申に記載された「次の世代への約束」につきましては、総合計画策定に当たっては、今の人たちが次世代にどのようなまちを継承していくべきかを考え、実現していくことが重要であるという趣旨の御意見でございました。 私どもとしては、基本構想に掲げております都市像や六つの基本目標がその引き継ぐべきまちの姿であり、総合計画の策定後において、基本計画や実施計画に掲げた施策・事業の推進を通じてその実現を果たしていくべきものであると考えております。 次に、できるだけわかりやすくという御意見につきましては、第四次総合計画の文章表現が主体のスタイルから、一覧性を重視したシンプルでわかりやすいスタイルへの見直しを行ったところであり、このことは
総合計画審議会におきましても御理解をいただいたところでございます。また、今後、策定・公表を行う第一期実施計画におきましても、具体的事業の担当部署の記載を検討するなど、市民にとってのわかりやすさを念頭に作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、進行管理のあり方等につきましては、計画策定後に向け、現在、関係部局と連携しながら検討しているところであり、現段階におきましては、実施計画のローリングや策定及び計画内容の公表のほか、行政評価の実施及び評価結果の公表などを通じて進行管理を行うことを考えているところでございます。 おただしのありました市民組織につきましては、行政評価におきまして、市民による行政評価市民委員会の中で、政策・施策・事業それぞれに関し定期的に達成状況の評価等を行うことになろうかと考えております。 都市像の実現に当たりましては、基本計画及び実施計画に掲げる施策及び事業を着実に推進し、六つの基本目標の達成を通じて実現していくことが基本になると考えておりますが、豊かさ実感リーディングプロジェクトにつきましては、時代の潮流や本市の特性を踏まえた上で特に先導的かつ重点的に取り組むべき施策・事業群を掲げております。 おただしの生活保護の被保護者や障害者に対しましては、基本目標「健やかに暮らせる 安全で安心なまち」の中で、被保護者の生活基盤確保や障害者を支えるための社会環境整備などに取り組むことといたしております。 次に、基本目標別計画の目標指標については、それぞれの施策の現状や今後の展開が密接にかかわるものであり、また、市の施策以外の要因なども含めて総合的に検討する必要がありますことから、基本的には各所管部局で考え方を整理し設定しておりますが、庁内の策定委員会等を通じて全体の整合性やバランス等を調整しながら、市民の方々によりわかりやすく、市民の実感をはかりやすい指標や達成状況の把握に資するような指標の設定に努めてきたところでございます。 次に、第五次総合計画の策定に当たっては、市民や市民活動団体、事業者などまちづくりのあらゆる主体との協働・連携を重視した計画とする観点から、二十二年度の基本構想（素案）と二十三年度の基本構想（案）・基本計画（素案）のそれぞれの段階で、地域別の市民意見交換会やパブリックコメント手続等を実施したところでございます。これらによりまして、第四次総合計画や個別計画と比較して二倍以上の市民の方々の参加をいただいたところであり、市民意見交換会や新たに学生会議を開催したことで、より多くの方々に関心を持っていただいたものと考えております。 次に、ＪＲ九州によりますと、観光特急「指宿のたまて箱」は、大阪からの直通列車「みずほ」などと結節するダイヤ編成としたとのことであり、連日一〇〇％に近い乗車率で運行されているとのことでございます。このことは、本市と指宿市間の移動そのものも楽しめる指宿のたまて箱が、本市を訪れる観光客に新たな観光資源として受け入れられているものと考えているところでございます。 次に、ＪＲ広木駅の一日当たりの乗降客数についてでございますが、平成二十一年度は一千二百三十七人、二十二年度は一千六百三十四人と増加しております。その要因につきまして、ＪＲ九州によりますと、周辺団地住民の利用増や、二十二年三月のＪＲ神村学園前駅の開業に伴いＪＲ広木駅を起点とする神村学園のスクールバスの運行が開始されたことによるものと考えているとのことでございます。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 津波対策の推進に関する法律におきましては、津波対策のための施設整備や津波対策に配慮したまちづくりの推進などのハード対策のほか、津波に関し防災上必要な教育及び訓練の実施や地域において想定される津波による被害についての周知等のソフト対策の実施が求められております。 今回は、本市独自で速やかに行うことができる津波防災に関する啓発として、市域を標高ごとに色分けし、避難所等を明記したリーフレットを作成し、同法に定める「津波防災の日」に合わせ全世帯に配布したいと考えております。 桜島防災訓練の見直しについてでございますが、これまでも参加関係機関等と協議を重ね、地域住民や学校等の参加もいただきながら実施しているところでございますが、今後はより実践的で効果的な訓練となるよう関係機関も含め検討してまいりたいと考えております。また、各地域における防災訓練におきましても、自主防災組織等を通じ防災意識の高揚を図り、訓練参加について呼びかけてまいりたいと考えております。
総合計画審議会への答申を総合計画にどのように生かしたかでございますが、東日本大震災を受けて、人と人とのつながりやコミュニティーなど、その重要性が再認識されつつあることを踏まえることという答申を受けまして、安心安全なまちづくりを進めるために、基本計画及び基本施策の中でさらなる危機管理体制の構築の必要性について言及をしたところでございます。 次に、今回作成をしますリーフレットは、地図の大きさや見やすさの面から、避難所については、その位置及び標高について記載をする予定でございます。 また、川内原発からの距離につきましては、今回のリーフレットが地震・津波に関する啓発を目的としておりますことから記載を予定しておりませんが、今年度更新する「わが家の安心安全ガイドブック」には掲載する予定でございます。 次に、海抜表示板につきましては、津波防災対策の一つとして有効な手段であると考えておりますので、設置場所や表示方法など今後検討してまいります。また、津波からの避難場所等の啓発につきましては、今回のリーフレットのほか、本年度改訂予定の「わが家の安心安全ガイドブック」の作成等を含め検討してまいりたいと思います。 最後に、豪雨対策につきましては、河川改修や砂防施設整備に加え、避難勧告支援システムを活用した適宜適切な避難勧告の発令、同報系デジタル防災行政無線の追加整備による防災情報伝達手段の充実、さらには、自主防災組織や災害時要援護者支援制度による地域防災力の向上、防災マップの配布や市政出前トークによる市民の防災意識の高揚など、ハード面・ソフト面、両面からの対策を充実させることで、想定外と言われるような豪雨にも備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君） 第二次環境基本計画等についてお答えいたします。 東日本大震災後の環境変化の両計画への反映でございますが、現在、国において
エネルギー政策の見直しが進められているところであり、本市におきましてもさらなる再生可能エネルギーの利用促進を図ることとしております。 なお、国の
エネルギー政策の見直しが確定した際には、必要があれば、計画の数値目標の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は、太陽光や風力などを用いて発電された電気を一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるものであり、地球温暖化対策アクションプランの中で検討している再生可能エネルギーの導入を後押しするものであると考えております。 また、再生可能エネルギーの内容としましては、太陽光や太陽熱、風力、水力、バイオマスなどを考えているところでございます。 再生可能エネルギーの導入を推進することは、地球温暖化対策のみならず産業振興などにも寄与することであり、関係部局が十分連携を図りながら情報収集を行い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、生物多様性につきましては、生物多様性が保全され、自然と人が共生できる社会を構築し、次世代に引き継いでいくことが重要であることから、第二次鹿児島市環境基本計画の策定の中で検討しているところでございます。 次に、節電対策についてお答えをいたします。 使用電力量の削減目標の根拠でございますが、六月に九州電力から本市に対して今夏の電力需給の見通しの説明があり、供給予備率が低下し、猛暑等による供給力不足となる可能性があるという見解が示されたことを踏まえて設定したものでございます。 現在までの取り組み状況及び評価でございますが、本庁舎及び各支所の七月と八月の二カ月間の使用電力量を前年の同期間と比較いたしますと、約一五％の削減となり、目標を達成したところでございます。現在実施している節電対策は九月末までを期限としているところであり、その後の取り組みにつきましては、電力の需給見通しなどを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 家庭での節電を進めるための施策でございますが、本市では、平成十八年度から電気・水道・ガスの使用量を減らしてＣＯ２の排出量を削減する省エネ生活に取り組んでいただいた家族を表彰するエコライフファミリー事業を実施しております。また、市民のひろばや市ホームページにおいて、市民に対して節電を呼びかけているところでございます。 今後におきましても、家庭における節電が進むよう、機会をとらえて広報・周知に一層努めてまいりたいと考えております。 事業所や家庭での節電診断でございますが、事業所につきましては、今年度から環境管理事業所支援事業を開始し、電気使用量の削減に向けた省エネ診断を実施しているところでございます。また、現在策定を進めております地球温暖化対策アクションプランの中では、より幅広い省エネ診断の実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、粗大ごみに関して申し上げます。 粗大ごみの有料化につきまして、本年四月から八月までの収集件数を前年同月比で申し上げますと、二十三年四月は一万七千六百七十八件で三千六百三十二件の増、五月は一万四千九百七十二件で一千八十七件の増、六月は一万八千四百九十八件で六千五百六十八件の増、七月は二万七千三百八十三件で一万三千百五十九件の増、八月は三万九百七十四件で一万四千九百三件の増でございます。 次に、市民の方々からの苦情でございますが、粗大ごみの受け付け窓口に電話がつながりにくいという声が多く寄せられているところでございます。 次に、駆け込み需要への対応でございますが、受け付け体制の強化として清掃事務所において臨時電話二台を設置するとともに、受け付けシステム機器二台を増設したほか、清掃部内の関係課においても申し込み者の連絡先等を伺っております。また、申し込み者に対して詳細な情報等をお聞きするための粗大ごみ受け付け窓口からの折り返し電話を平日の時間外や土曜日にも行っているところでございます。 次に、本格実施に対する課題と対応でございますが、粗大ごみの有料化という新たな制度をすべての市民の方々に知っていただくということが最も重要なことであると考えており、これまで広報に力を入れてきたところでございます。具体的には、市民のひろばへの掲載を七回、二十三年ごみ出しカレンダーへの掲載、粗大ごみ有料化のお知らせチラシの作成、「家庭のごみ・資源物の正しい出し方」ガイドブックへの掲載などを行ってまいりました。 最後に、本年十月から新たに実施いたします粗大ごみの家屋内収集の対象者につきましては、中核市で実施している四市の対象要件や本市の災害時要援護者の支援制度の対象者要件等を参考に各面から検討を行いまして、六十五歳以上の高齢者のみの世帯や重度の障害者のみの世帯、要介護三から五の認定者のみの世帯としたところでございます。 なお、本市の粗大ごみ家屋内収集の対象要件は、参考とした他都市と比べてみますと最も緩和された要件となっており、今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保育所の待機児童対策についてお答えいたします。 第二次かごしま市保育計画の進捗状況でございますが、認可保育所の定員は本年四月までに一千九人の増を行い、待機児童数は四月一日現在八十五人で、昨年四月に比べ二百七十二人減少したところでございます。 次に、来年四月の待機児童の見通しにつきましては、本年度は七月一日現在、待機児童数は三百八十九人ですが、年度末に年長児が卒園することや、保育所整備により二百三十人の定員増を図ることとしておりますことから、保育ニーズが本年度と同程度と仮定した場合、待機児童の解消につながるものと考えております。 今後の保育ニーズにつきましては、就学前児童数の減少が予測されますが、昨今の経済状況や女性の社会進出による共働き世帯の増加等により、現状では保育需要が増加し、また保育ニーズの多様化が進んでいることから、引き続きこの傾向は続くものと考えております。 次に、鹿児島市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、第四期計画との違いと特徴でございますが、第五期計画では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現のため、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護などの新たな施策を実施していく予定としております。 介護保険料につきましては、今後算出していくこととしておりますが、介護保険法の一部改正により、給付費の増大に伴う保険料の上昇を軽減するため、各市町村がこれまで都道府県に積み立てた財政安定化基金を取り崩す特例が定められたところでございます。 次に、サービスつき高齢者向け住宅整備の背景でございますが、高齢化が急速に進む中で介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保する必要があることや、既存の高齢者住宅についてはバリアフリー化が不十分であることなどが挙げられております。 今回のサービスつき高齢者向け住宅につきましては、バリアフリー化を図るとともに、入居者の安否確認や生活相談サービスの提供が義務化されるほか、前払い家賃等の保全措置が講じられるなど、基準が厳格に定められております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 国の森林・林業再生プランにおきましては、国内の現状について、戦後植林した人工林が利用可能な段階に入りつつあるものの、路網整備の遅れなどから生産性が低く、木材価格の低迷もあり森林所有者の林業への関心が低下し、適切な管理に支障を来しているとされております。課題としては、間伐などが確実に行われる仕組みの構築、木材生産など森林資源の活用の促進、森林施業の循環を図ることなどがあるとされております。 本市におきましても、森林の四割を占める人工林が資源として利用可能な時期を迎えつつあり、国と同様な課題があるところでございます。 同プランにおける施策、改革の方向としては、森林計画制度の見直し、路網整備・人材育成、森林資源の活用などがあり、これらを推進することで二〇二〇年までに木材自給率五〇％を目指すとしております。 また、新たな取り組みとしては、集約化に取り組む森林経営計画を作成する者を対象とする直接支払い制度の創設、低コスト化に向けた路網整備等の加速化、公共建築物における木材利用の推進、森林フォレスター等の人材育成などがございます。また、木材の搬出コスト削減、集約化による収益の向上、木材利用の拡大等の取り組みが山村地域の活性化や林業・木材産業の育成及び環境負荷の少ない循環型社会の構築につながっていくとしております。 事業推進体制としては、国、地方公共団体、森林組合などがそれぞれの役割を確認し、相互に連携して取り組むことが重要であるとしております。予算につきましては、市町村長が森林組合などが作成する森林経営計画を認定し、その内容に即し必要な予算措置を国等が行うことになります。 本市の森林整備計画の見直しにつきましては、新たな森林の機能区分の設定や具体的な路網計画の図示化などがあり、現在、関係団体などと実態に即した計画づくりの検討作業を進めており、本年度中に策定することとしているところでございます。 認定された森林経営計画に基づく事業につきましては、本市としてスムーズな施業が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、おはら祭はことし六十回目の節目であり、また、九州新幹線全線開業後初めての祭りでありますことから、これを記念して、より魅力的な、また盛大な祭りにしていきたいと考えております。 拡充する内容といたしましては、アミュ広場でのイベントや東京ディズニーリゾートスペシャルパレードの実施、花電車の改装を行うほか、中央駅から高見馬場間の市電料金を百円のワンコインで結ぶとともに、のぼり・ちょうちんの装飾区間の拡大などを実施することとしております。これらを通して、県内外から多くの参加者や観覧者の方々に来ていただき、これまで以上に楽しんでいただけることを期待いたしております。 次に、被災地からの招待等は行っておりませんが、被災地から避難して本市で暮らしておられる児童生徒の皆さんやその御家族へ祭りの開催についてお知らせし、踊りへの参加等について案内してまいりたいと考えております。 おはら祭の宣伝につきましては、県外向け情報誌「鹿児島市いまどき情報」やＪＲ車内誌、関西以西の新幹線沿線都市の生活情報誌などに祭りの情報を掲載するとともに、九州内に加え、新たに岡山、広島のＪＲ駅構内にポスターを掲出することといたしております。また、新幹線沿線の主要な都市や姉妹友好都市等へ祭りに参加していただくよう案内も行っております。 なお、今回は、十一月三日に本市に寄港する大型クルーズ船「飛鳥Ⅱ」の乗客のうち約八十名の方が踊りに参加いただく予定でございます。今後ともより多くの観光客の方々に参加・観覧いただくようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、開業後六カ月間の熊本―鹿児島中央駅間における新幹線利用者は対前年比一六四％となっており、本年三月から七月までの鹿児島地区における宿泊者は対前年比一一三・六％となっております。また、航空機の大阪―鹿児島線の三月から六月の乗客数は対前年比五七％減、福岡―鹿児島線は三一％減とのことでございます。九州自動車道薩摩吉田―鹿児島北間の一日平均利用台数は、ゴールデンウイークは対前年比一〇二％、お盆期間は九七・六％とのことでございます。 なお、滞在型と日帰り型の比較及びバス利用の動向につきましては、現時点では参考となる資料がないことから把握をしていないところでございます。 商店街の売り上げにつきましては、関係者からお聞きしましたところ、中央駅周辺では、ゴールデンウイーク以降観光客がふえ、飲食店の中には行列ができるなど盛況な店舗もあり、売り上げが伸びているとのことでございます。 天文館を含む中央地区におきましても、地区内を回遊する観光客がふえ、土産物店、菓子店、飲食店の中には売り上げが伸びている店舗があるとのことでございます。しかしながら、両地区とも物販などでは新幹線の全線開業効果が余り見られないとのことで、業種によっては状況が異なるようでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 平川動物公園へアクセスする新駅の設置についてお答えいたします。 平川動物公園へのＪＲからのアクセスは最寄りの五位野駅から徒歩で二十分ほどを要しており、そのアクセスの向上を図る必要があると認識しているところでございます。 このようなことから、新幹線利用客など来園者の利便性の向上を含めた新駅設置の可能性について、現在、産学官で研究を進めているところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶事業についてお答えいたします。 フェリーの利用者についてでございますが、年度当初は前年度を下回っておりましたが、六月以降は各月前年度実績を上回っている状況にございます。特に、カゴシマシティビュー一日パスポートを利用する観光客が増加しております。 納涼観光船につきましては二万人を超える多くの方々に乗船いただいたところであり、県外からの観光客も多く目についたところでございます。 よりみちクルーズ船につきましては、三月十日から運航を開始し、八月末現在の旅客数は一万一千四百四人となっており、好評をいただいております。五月に行いました乗船者アンケートによりますと、その約三割が県外客でございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 森市長を初め関係局長から御答弁をいただきました。 村井知事のコラムには森市長も深く胸を打たれたとのことであります。同様に政治にかかわる者として、私どもも胸に深く突き刺さる思いと、改めて人命の重さを感じ、あえて取り上げさせていただきました。 原発については、脱原発という基本姿勢は示されませんでしたが、国と地方は対等であり、地方から国へ意見を言うことは時代の趨勢ですが、森市長はこの問題については国の対応待ちのようです。野田新総理は脱原発の方向を明確にされていることから、国も脱原発の方向で具体的エネルギー施策を進めることになることは必至ですので、そのことだけは申し上げておきます。 また、川内原発三号機増設については、初めて国民の理解を得るのが難しいという認識を示されました。伊藤知事は増設について前向きなような感じがします。 本県の最も重要な課題ですので、今後とも質疑をしていくことを申し上げておきます。 ＥＰＺの拡大と九州電力への安全協定締結申し入れについては、九市町連絡会で協議し、拡大の要請並びに連携を図るとのことですので、その状況を見守っていきたいと思います。 馬毛島へのＦＣＬＰ移転については、地元の意見を無視しての外交文書への記載などを遺憾とし、米軍関連施設の移設等には断固反対との姿勢を示していただきました。私どもも同様に断固反対してまいりたいと思っております。 次に、
総合計画基本構想を定める件について答弁をいただきました。 進行管理については、第四次総合計画の進行管理の取り組み以上に市民参加の進行管理を具体的に検討されるよう要望します。 また、答弁にあったように、豊かさ実感リーディングプロジェクトでは、先導的・重点的に取り組む施策であるということであるならばこそ、そこに「障害者」や「生活保護」の文言が一つもないということはいかがなものかと思いますので、検討を要請しておきます。 公共交通における鉄道の果たす役割、また駅の与える効果がいぶたまや広木駅にあらわれております。公共交通への誘導策の一つだとも思います。 平川動物公園へアクセスする新駅「コアラ」駅の設置の可能性について産学官で研究されているとの答弁でありました。 そこで、再質問をさせていただきます。 それでは、どのようなメンバー及び組織でどのような内容をいつまでに研究していくのか再度お答えをいただきたいのであります。 地震・津波・台風等自然災害対策について、川内原発からの距離表示は今回のリーフレットの掲載は難しいようですが、今年度更新予定の「わが家の安心安全ガイドブック」には掲載されるとのこと、さらに海抜表示板についても有効な手段であるので設置場所や表示方法などを今後検討していくということですので、ぜひ市民や市民以外の人たちにもわかりやすい啓発の方法をしていただくことを期待しております。 次に、保育所の待機児童については、認可保育所の定員増により、来年四月の待機児童は解消につながるという見通しのようです。 今後の保育ニーズについては、保育需要は増加し、保育ニーズの多様化は続くという分析のようです。引き続きの努力を要請いたしておきます。 森林・林業再生プランの具体化は本年度中に計画づくりと次年度以降の事業化が進むとのことです。確実な推進を要請しておきます。 第六十回おはら祭については、記念イベントとしての盛り上げの企画、鹿児島に住む被災地から避難された皆さんへの案内など、努力がうかがえますが、残された期間に万全な準備を要請いたしておきます。 新幹線全線開業の具体的な効果については総じて利用が上がった数字が示されました。今後を見守ってまいります。 森市長より鶴丸城楼門等の復元について答弁をいただきました。 観光資源としての評価をいただいたわけですが、やぐらなど門に付随する建築物を含め技能者の技術伝承、県産材の活用など多面的な効果が期待されております。民間の動きもあり、市長として県への要請を強くお願いしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、鹿児島中央駅周辺の交通渋滞について伺います。 九州新幹線が全線開業して半年が過ぎようといたしております。東日本大震災の影響もあり、静かなスタートとなった新幹線の利用者も、ＪＲの発表によりますと、四月から六月までの鹿児島中央駅の一日の利用者数は前年比六〇％増の一万三千四百人、また鹿児島中央から熊本間の新幹線利用者数は七月が前年比六五％増、お盆が八八・九％増となるなど大きく伸びたとのことです。このことは鹿児島中央駅周辺のにぎわいに大きく貢献する反面、慢性的な交通渋滞の要因にもなっています。 このようなことを想定して、新幹線全線開業前の二月に、鹿児島中央駅周辺で予測される交通渋滞への対応を協議するため、バスやタクシーの業界団体、市、県、ＪＲ九州などで構成する連絡会議が発足しているようであります。また、市民の皆さんから駐車場への出入りに対する苦情等が多く寄せられていることから、以下伺います。 第一に、九州新幹線全線開業に向けてどのような交通渋滞対策をしてきたのか。 第二に、鹿児島中央駅前広場・西口広場及び周辺においては、現在どのようなことが問題になっているのか示してください。 第三に、二月に発足した連絡会議の開催経過と協議内容、今後の予定、さらには本市の対応について示していただきたい。 次に、都市公園の整備と管理のあり方について伺います。 都市公園の中で地域に最も身近で子供からお年寄りまで幅広い年齢層が利用している公園が街区公園であります。本市では本年四月一日現在、都市公園として開設された六百六の公園のうち五百三十九公園、約八九％が街区公園であります。 そこで第一に、都市公園の施設整備についての具体的な考え方を示してください。 第二に、本市の街区公園のほとんどが同様の整備内容となっていると思うが、地域の皆様とともに住民参加による個性あふれる公園づくりが望まれていると考えるがどうか。 第三に、公園の大多数が区画整理事業で整備が進められてきておりますが、今後の公園整備の進め方について、市街化調整区域を含めて示してください。 また、本市公園では、公園の清掃、除草等の愛護作業に対して報償金を支出する公園愛護報償金交付制度があり、今年度では百五十二団体が二百五十八公園で公園愛護作業を行われているようであります。 そこで伺います。 第四に、都市公園の清掃、除草等に係る年間の維持管理費は幾らになるのか。また、平均的な街区公園一園当たりの愛護報償金と業務委託費についてもお示しください。 今後、高齢化社会が進む中で、町内会には、定年を迎えられた草刈り、枝切りなどにさまざまな技術を持っておられる方が多数おられます。また、六百六の公園を管理するには公園緑化課の限られた人数では困難だとも思われます。 そこで第五に、地域住民が公園に愛着を持ち利用しやすくするためには、町内会や地域団体などへ街区公園の維持管理をゆだねることを検討すべきと考えるがどうか、見解を示してください。 次に、消防行政について伺います。 先般、二十三年版の消防年報が配布されました。それによりますと、火災の年間発生件数が平成十二年以来二百件を超え最高三百二十三件あったものが、昨年は大幅に減少いたしました。 そこで第一に、昨年度の出火件数の減少要因を当局はどのように分析されているのか、火災発生予防の教訓となることから示していただきたい。 次に、消防人員の施設や資機材については消防指針によって一定のガイドラインが定められています。第二に、分遣隊舎などの老朽化や耐震性、職員の職場環境、また、例えば万一の原発事故に備えた防護服などの装備・資機材など、中長期的な課題は何か示していただきたい。 次に、非常備消防について伺います。 非常備消防いわゆる消防団は、都市化の波など各地で定員割れを起こしているようですが、伺ったところ、本市は充足率九九・一％と全国トップレベルのようです。しかし、高齢化や過疎化など、消防団を取り巻く環境にも大きな課題がさまざまあると思われます。 そこで、本市消防団が抱えている課題について示してください。 また、先般、新聞に消防局が火災情報や気象情報を市民に発信する安心ネットワーク一一九のメール遅延の記事が掲載されておりました。私も愛用し、民放の気象メールに比べると遅延が目立つような気がしておりました。特に三・一一東日本大震災以降の加入者増で配信に時間がかかるようになってきたとのことでありますが、第四に、サーバーの増強やシステムの改修、さらには新たな付加価値などについて開発していかないのかあわせて示していただきたい。 次に、施設整備に係る国の補助の動向について伺います。 先般、教育委員会より、国においては本年度予算の内示は耐震化等の安全対策を優先したため、本市の事業のうち大規模改造、太陽光発電、学校施設の緑化などの補助内定が留保されているとして、議会も認めた明和小学校の大規模改造など十の事業について報告がありました。新年度予算を議決し、学校関係者を含めて今年度新しい体育館などを楽しみにしていた児童生徒のことを考えると、じくじたる思いがあります。 そこで、数点について伺います。 第一に、内定事業に計上されていない事業のうち十の事業は現段階でもそのままなのか。 第二に、関係学校にはどのような説明を行ったのか。 第三に、鹿児島市としては、国や関係機関にどのような働きかけをしているのか、その反応はどうか。また、国の第三次補正予算への計上の見通しはあるのか。 第四に、仮に国の第三次補正予算に計上されたとしたら、本年度の改修等はどのように考えているのか。議会としても認めた事業であるがゆえに可能な限り速やかに実施すべきと考えるが、基本的な考え方を伺います。 次に、下水道事業の防災対策について伺います。 水道事業については、平成二十一年四月に鹿児島市水道ビジョンを制定、災害に強い水道施設づくりに鋭意取り組まれているようであります。今回、東日本大震災で全国の百二十カ所の下水の処理施設が被害を受け、八月二十二日現在、岩手、宮城、福島の三県の十二カ所の処理場が簡易処理での作業を余儀なくされている状況は余り報道されておりません。 先般視察した仙台市の南蒲生浄化センターは仙台市の約八割を処理しておりましたが、三月十一日の震災直後に約十メートルを超える津波に襲われ、すべての機能が停止し、衝撃で機器も大きく破壊され、職員も翌日自衛隊のヘリで救出されました。翌日から瓦れきを片づけ、簡易処理を始めるまで約一週間かかり、上水道が普及し始めると汚水がどんどん流入してきて、ほとんど手作業で基準値を超える処理水を放流せざるを得なかったと、また、復旧まで何年かかることかと説明をいただいたセンター長は顔を曇らせておられました。 そこで、本市の下水道事業の防災対策について幾つか伺います。 第一に、施設や管路の耐震化がされているものか、その実態を示していただきたい。 第二に、電源喪失時の対応について、非常用発電機の整備や燃料のストックは十分なのか。 第三に、電話や携帯電話の回線が途絶した場合、非常時の通信手段はどのように考えているのか。 第四に、万一の災害に備えて汚水処理の薬品のストックは十分なのか。 第五に、災害を想定した訓練はされているのか。 第六に、下水道処理場はそれぞれ標高何メートルのところにあり、現在想定される津波に耐えられるのか。 次に、交通局のバス事業の管理の受委託の進捗状況について伺います。 交通局は、厳しい経営環境の中で毎日の市民の暮らしに欠かせない役割を果たしています。新しい経営改善計画では、バスの管理の受委託を北・桜島両営業所で来年度から初めて導入することとなっております。その是非については今後の検証を待つとして、ハンドルを握る現場の皆さんの犠牲があってはならないことを法令遵守を基本として注目いたしております。そうした観点から以下伺います。 第一は、管理の受委託の新年度実施に向けた準備作業の進捗状況はどうか。また今後の予定はどうなるのか。 第二は、管理の受委託の予定職場で働いている皆さんはどのような扱いとなるか。身分扱いや労働条件などは当事者の意思が尊重されるのか示してください。 次に、櫻島丸売却について伺います。 新船購入に伴う櫻島丸の売却については、その代金が契約どおり支払われないニュースが報道によって知らされました。結果的には、八月になって代金入金となり一件落着となっておりますが、市の財産処分は慎重を期して厳格になされる必要があります。こうした観点から幾つか伺います。 第一は、櫻島丸売却は入札によるとされておりますが、船舶部として入札の公示、実施要領はどうだったのか。 第二は、入札の実際についてでありますが、応募者数、落札者名、その額、契約日、入金と引き渡しの日はどうだったのか。 第三に、契約違反判明後の対応はどうだったのか。 第四は、入金のおくれの原因は何だったのか。 第五は、入金について、その日はいつで、延滞金は幾らか。また予算に計上した収入額は幾らだったのか。 第六は、三カ月おくれの入金となったことを初め、今回の一連の売却について今後の教訓となった点を明らかにしてください。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 中央駅周辺の交通渋滞解消に関し、お答えいたします。 本年二月に、国、県、市、県警並びに関係団体で構成する全線開業に係る鹿児島中央駅駅前広場に関する連絡会議が開催され、九州新幹線全線開業に向けた各団体の取り組みや駅前広場の課題について意見交換を行ったところでございます。 その後、四月の第二回連絡会議では、全線開業後の状況や課題、ゴールデンウイークに向けて実施すべき対策等について意見交換を行い、ゴールデンウイーク期間中の混雑等に対応するため、関係団体において、東口周辺では車両誘導員の配置時間を延長するとともに、西口周辺では新たに車両誘導員や警備員の配置等がなされたところでございます。また、八月の第三回連絡会議では、夏休み期間中における混雑状況や今後実施すべき対策等について意見交換を行ったところでございます。 次回の連絡会議の開催予定は決まっていないところでございますが、今後、現在実施しております鹿児島中央駅西口駅前広場の利用状況調査の結果も踏まえながら、駅前広場を管理しておりますＪＲ九州や建設局と改善策について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 産学官における取り組みについてお答えいたします。 本市では、昨年、鹿児島大学、鹿児島経済同友会、鹿児島銀行並びに本市で構成する「平川動物公園とかごしま水族館を活かした地域活性化プロジェクト推進協議会」を設置いたしました。この協議会の下部組織であるワーキンググループの中で、両施設を生かした地域活性化の方策について研究を進めているところであり、今年度を目途にワーキンググループの意見を取りまとめることとしております。 次に、中央駅周辺の交通渋滞解消についてでございますが、新幹線全線開業までの取り組みとして、東口駅前広場内においては、一般送迎用駐車場入り口付近で駐車待ち車両による渋滞が生じていたことから、当該入り口付近に駐停車禁止の区画線を設置し、あわせて通路外側の縁石を二メートルほど撤去したところでございます。 また、駅前広場南側の市道の出口付近において、車線変更などの割り込み等による混雑が生じていたことから、行き先を表示した看板設置とあわせて路面表示を行ったところでございます。 次に、西口駅前広場内においては、タクシー乗車場付近で送迎車両とタクシーがふくそうしていたことから、駐停車禁止の区画線を設置したところでございます。 次に、東口・西口駅前広場内の一般送迎用駐車場においては、駐車待ち車両により一時的な混雑が生じております。また、西口駅前広場内のバスプール等において、ゴールデンウイークや休日等に混雑が散見されたところでございます。 また、東口駅前広場周辺の広場南側市道においては、アミュプラザ駐車場を利用する車両、駅前広場内を出入りするタクシー及び一般車両による一時的な渋滞が発生している状況でございます。中央郵便局側においては違法駐車により一時的な混雑が生じております。西口駅前広場周辺においてはゴールデンウイークや休日等に広場内が満車状態になり、周辺道路への路上駐車が散見されております。 次に、都市公園の整備と管理のあり方についてでございますが、都市公園の施設整備に当たりましては、運動などに利用できる多目的広場、ブランコ、鉄棒などがある遊戯広場、ベンチなどの休養施設、修景施設、水飲み場、外灯、さくなどを設置することとしております。また、トイレについては面積が一千平方メートル以上の公園に設置することとしております。 次に、本市が新たに設置する公園等の整備に際しては、地域のニーズや特性を踏まえた公園づくりを進めるため、地域の方々へのアンケート調査や地元説明会を開催しております。今後とも地域の方々の御意見等をお聞きし、公園整備を進めてまいりたいと考えております。 また、市街化調整区域を含む区域での新たな都市公園の整備については、これまで民有地等の借り上げや土地区画整理事業などにより設置しているところでございますが、今後も市民の方々の御協力を得ながら借り上げなどによる公園整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者が管理する公園を除く都市公園の清掃業務に係る年間の維持管理費は約一億六千四百万円でございます。また、平均的な一公園当たりの愛護報償金は年間四万九千二百円で、業者委託を実施している一公園当たりの委託費は年間約五十八万円となっております。 なお、愛護清掃には草刈りやごみの搬出業務が含まれていないため、別途業者に委託しているところでございます。 次に、町内会や地域団体等による公園の維持管理については、市民との協働や、地域住民の方々の公園への愛着を深めるためには有効な方法であると考えておりますが、一方で、町内会や地域団体等が公園の維持管理を担うための組織面や機材購入を含む財政面等のあり方について調査研究を行う必要があると考えております。 以上でございます。
◎消防局長（新地茂樹君） 消防行政についてお答えします。 平成二十二年度の出火件数と平成二十一年度以前の過去五年間の平均出火件数を比較しますと、過去五年間平均が二百五十八件、平成二十二年度は百九十四件で、六十四件の減少となっております。 平成二十二年度は例年と比べて降水量が多かったことに加え、消防職員や安心安全火の用心サポーターの各戸訪問により、住宅用火災警報器の設置が促進されるとともに、市民の防火意識の高揚が図られたことなどが主な要因ではないかと考えているところでございます。 次に、消防行政における中長期的な課題といたしましては、第一点は、複雑多様化、そして広域化する災害に迅速・適切に対応するための消防救助体制の充実、第二点は、住宅火災とその死者の低減のための住宅用火災警報器の設置促進を初め、各種事業所や危険物施設の防火・保安対策を推進するなどの火災予防対策の充実、第三点は、救急需要に適切に対応し、救命効果を向上させるための救急業務の高度化、市民による応急手当の実施促進、さらに、医療機関との連携強化による救急救命体制の充実などがございます。 また、おただしのございました分遣隊庁舎の整備や職場環境の改善、装備・資機材の充実等につきましては、年次計画により取り組んでいるところでございます。 次に、本市の消防団が抱えている課題についてでございますが、本市は消防団員の充足率はかなり高いものの、全国の平均年齢と比較してみますと高齢化が進んでおりますことから、若者の入団を促進するための環境づくりが重要であると考えております。 次に、安心ネットワーク一一九についてお答えいたします。 当システムにつきましては、メール受信を希望する登録者数が開始当初の平成十八年度においては約三千八百人でございましたが、本年八月三十一日現在では六千七百四十三人と大幅にふえており、当初と比べて登録者全員にメールが到達するまでに時間がかかるようになってきているところでございます。 このようなことから、本システムにつきましては、市民にとってより早く、よりわかりやすく配信できるような環境の整備について各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校の施設整備等に係る国の補助についてでございますが、国からの補助内定が留保されている事業につきましては、現時点におきましてもその状況は変わらないところでございます。 次に、関係の学校に対しましては、学校行事などへの影響もあることから、事業に着手できない旨を夏休みに入る前に説明したところでございます。 次に、国や県に対しましては本市の現状を説明し、内定が得られるよう働きかけたところでございます。これに対して国の担当からは、予算の確保に向けて引き続き努力したいとのことでございました。 なお、第三次補正につきましては、現在のところ具体的な情報は得られておりませんが、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。 最後に、今後内定が得られた場合は、事業によりましては卒業式や入学式など学校行事への影響も考えられることから、学校や関係部局とも十分協議し、慎重に対応すべきものと考えますが、影響が少ない事業につきましては、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通局の管理の受委託の進捗状況でございますが、本年七月十五日に提案競技に関する告示を行い、応募のあった六事業者のうち資格要件を満たさない一事業者を除く五事業者を対象として選定作業などに取り組んでいるところで、今月中には受託予定事業者を決定したいと考えております。その後、労使協議を行い、合意形成を図った上で、受託予定事業者と基本契約を締結し、来年一月には九州運輸局へ申請を行い、三月中に許可を得たいと考えているところでございます。 次に、管理の受委託を予定している営業所の職員につきましては、来年四月からの業務委託に伴い、営業所に所属する職員及び交通局での雇用を希望する嘱託職員は本局への配置がえを行うこととなります。これにより、嘱託職員は人員に余剰が生ずる場合もありますが、今回の業務委託に伴う嘱託職員の人員整理は考えていないところでございます。また、委託に当たっては、労使協議も踏まえ、転籍希望者の優先雇用のほか、転籍後の受託路線での従事や交通局職員採用試験の受験について配慮するよう委託仕様書に示したところでございます。 なお、転籍後のその他の労働条件等につきましては、受託予定事業者が決定してから当該事業者及び労働組合と協議していくこととしております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 下水道事業についてお答えいたします。 まず、施設や管路の耐震化の状況についてでございますが、水処理施設や管路施設等は、阪神・淡路大震災を機に平成九年に改定された国の「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき、十年度から整備を進めております。これまで老朽管の布設がえや既存施設の内部補強による耐震化を進めてきておりますが、今後におきましても計画的に耐震化を図っていくことといたしております。 次に、非常用発電機についてでございますが、発電機は五処理場すべてに設置しており、定期的なオーバーホールと毎月の試運転を実施し、非常時の運転に備えております。燃料につきましては、処理方法により使用可能な時間に違いがありますが、ピーク時での運転で二日程度可能な量を貯蔵しているところでございます。 非常時の通信につきましては、水道局におきましては独自の無線回線を保有し、本局、各下水処理場、浄水場などに配備いたしております。 次に、薬品についてでございますが、災害時においては、放流水の消毒用として次亜塩素酸ナトリウムが必要となります。次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、その品質上、長期間の保管は難しいことから、一週間程度注入できる量を貯蔵しているところでございます。 災害を想定した訓練につきましては、これまでに施設や管路の迅速かつ的確な応急復旧を目的として、管路の陥没、マンホールの破損、処理場内の配管破損などを想定した模擬訓練を実施したところでありますが、今回の東日本大震災を機に、危機管理体制の充実をさらに図るため、今後、停電復旧時の作業手順の確認などの訓練を実施していきたいと考えております。 次に、下水処理場の標高についてでございますが、主な施設である南部処理場が約三メートル、谷山処理場が約四メートルとなっております。 鹿児島市
地域防災計画により想定している津波被害は、鹿児島湾直下想定地震では、鹿児島港など震源に近い海岸に十分以内に津波が到達するが、波高が小さいので浸水被害が生じないと予測されております。 今後の津波対策につきましては、現在見直しを行っている鹿児島市
地域防災計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 櫻島丸の売却についてお答えいたします。 入札の公示でございますが、櫻島丸売却に係る一般競争入札の参加資格等について、平成二十三年三月十六日に掲示板及びホームページにおいて行ったところでございます。 また、入札の実施要領につきましては、鹿児島市船舶部船舶売却一般競争入札実施要領において、櫻島丸の概要、入札参加資格、売却の条件、入札参加資格審査手続、入札方法等について定めたところでございます。 次に、入札応募者数は五者、落札者は株式会社ノーテックジャパン、落札額は一億三千万円でございます。契約日は四月十九日で、入金と引き渡しの期限は五月六日でございました。売却代金の入金がおくれた後の対応でございますが、落札者に契約を履行する意思があり、融資手続が進められていたことなどから、入札状況を踏まえ契約を継続することとしたところでございます。継続に当たりましては、遅延賠償金等を徴するとともに、融資手続の進捗状況等について随時確認してきたところでございます。 入金がおくれた原因でございますが、落札者の仲介により櫻島丸を購入するインドネシアの企業に対する同国の金融機関からの融資がおくれたことによるものでございます。 売却代金の入金日は八月八日で、遅延賠償金は九十四万四千円でございます。また、櫻島丸の売却にかかる予算額は三千五十六万二千円でございます。 次に、今回の櫻島丸売却に係る教訓でございますが、桜島フェリーの売却に当たりましては、海外での使用を目的に購入されることもあるところでございます。 今後、売却にかかる一連の手続を検討するに当たっては、海外における諸手続に時間を要することもあることに留意する必要があると考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） それぞれ答弁をいただきました。 平川動物公園とかごしま水族館を生かした地域活性化プロジェクト推進協議会のワーキンググループで今年度にも意見を取りまとめるようであります。平成二十七年度には平川動物公園のリニューアルも完了することから、取りまとめとともに具体化に期待をいたします。 次に、中央駅周辺の交通渋滞解消について答弁をいただきました。 東口・西口両駅前広場内外は全線開業でますます交通混雑に拍車がかかっていると思いますので、ＪＲ九州、本市で改善等について早急に協議され、ハード・ソフト両面でできることから早く改善されるよう強く要望いたします。 公園整備と管理のあり方について答弁をいただきました。特に地域に密着した街区公園のリニューアル、建設については、計画段階から地域の皆さんの声や意見を取り入れながらその地域にふさわしい公園づくりを進めていただきたい。また、公園の維持管理について、先般、奈良市のグリーンサポート制度を調査したのですが、町内会等に維持管理を委託した結果、公園がいつもきれい、公園を利用しやすくなった、苦情もなくなった、町内会の親睦もさらに深まったとのことでした。自分たちがいつも利用する公園ですので、維持管理をすることでいろいろなよい効果につながると思います。今後、町内会や地域団体等による公園の維持管理を検討していただくよう強く要請いたします。 消防行政についてそれぞれ答弁をいただきました。 昨年度の出火件数は過去五年平均より六十四件減少しており、職員などの各戸訪問により市民の防火意識の高揚が図られたとのこと。苦労が多かったとは思いますが、結果があらわれております。また、消防団の高齢化が課題のようですが、若い人が入りやすいような環境整備をさらに進めていただきたい。 下水道行政の防災対策についてそれぞれ答弁をいただきました。 平成十年度から「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき整備を進められているとのこと。また、今度の震災を機に危機管理体制の充実をさらに図るため、訓練を実施されるとのことで見守ってまいります。 交通局のバス管理の受委託については、現場関係者の混乱がないよう慎重な対応を求めておきます。 さて、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、原発事故から半年という一つの節目を迎え、改めて質疑をさせていただきました。森市長が言われたとおり、被災地の一刻も早い復旧・復興がなされ、安定した市民生活に戻れるように心から願う気持ちは私どもも同じであります。この東日本大震災、原発事故から何を学ぶかであります。 本市は豪雨災害、台風災害、桜島爆発、火山性地震、津波、そして新たに原発事故などが想定され、それらが単独で発生するのか、複合して発生するのか予断を許さないときであると認識しなければなりません。災害は私どもの準備が整うことを待ってはくれないのであります。また、原発に頼らず再生可能エネルギーへ大きくかじを切ることが今求められております。 森市長におかれましては、脱原発という基本姿勢を今後示していただき、本市が進めるメガソーラー構想など、再生可能エネルギー利用促進を一層進めていただきますよう要望して、命を大切にする政治を目指す社民党市議団を代表する質疑といたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、ふじくぼ博文議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時三十二分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 中 尾 ま さ 子...