鹿児島市議会 2011-10-01
09月20日－04号
平成２３年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第四号 平成二十三年九月二十日（火曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第五八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 欠 員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 下 村 英 法 君 事務局参事 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 小 川 治 幸 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事課主幹 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 松 永 初 男 君 水道局長 松 山 芳 英 君 総務局長 福 元 修 三 郎 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 窪 島 彬 文 君 環境局長 成 清 次 男 君
健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 大 山 直 幸 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君
病院事務局長 田 中 一 郎 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務局参事 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 税務部長 福 永 修 一 君 市民部長 瀬 戸 口 洋 一 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 橋 口 俊 二 君 健康福祉部長 松 永 範 芳 君
子育て支援部長 幾 留 修 君 福祉事務所長 熊 谷 信 晴 君 保健所長 徳 留 修 身 君 商工振興部長 的 場 睦 夫 君 観光交流部長 中 園 博 揮 君 農林水産部長 宮 下 善 穂 君 建設管理部長 川 元 昌 司 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 建築部長 藤 山 幸 一 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 中 薗 正 人 君
水道局総務部長 亀 之 園 英 明 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十三年九月二十日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第二八号議案―第五八号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第五八号議案の議案三十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（上門秀彦君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、の
ぐち英一郎議員。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（の
ぐち英一郎議員） 二〇一一年九月の定例会において個人質問を行ってまいります。 今月一日は防災の日でした。まず最初に、さきの台風十二号による甚大な被害と、今も大変な状況が続いております東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、一刻も早い復旧と復興を心より願いながら、本市の住民生活にとって大切な課題を各面から伺ってまいります。 初めに、皆様御承知のように、今月一日から鹿児島県に二基もある原子力発電所は全く電気をつくっておりません。このことは、本日の私の質問の基調を成す重要な事柄であります。 このまま二基とも解体なしで廃炉にするということが、私にとっては、本市の今後十年間の安全と安心、そして市民の生命と財産を守るための最重要課題の一つです。徹底した安全対策で再稼働などというその場しのぎにお金をかけている余裕はありません。廃炉、解体というゴールの設定から逆算をし、取り組みを進めていくことが大事ではないかと考えております。 川内原発に何かあれば、第五次総合計画も吹き飛びかねないと私は考えます。政策の実行は、優先順位の決断と資源配分と、そしてスピードが大切であります。六月のこの場でも冒頭申し上げましたが、本日の質問もこうした前提から、すべて一言一句に至るまで本質的に森市長に向けていることをあらかじめ申し上げておきます。 きょうは、九月の二十日です。三月十一日の巨大な地震と津波、さらに収束なき原発事故を経てもなお、原発なしで電気は足りていると、川内の原発が全部とまっても何も不便はありませんよと、街頭あるいは路上でデモをしながら今日まで訴えてまいりましたが、なかなか六十万人の方々に御安心はいただけないままでありました。 しかしながら、今日に至りましては、事実状況がその言葉を追認しております。本日時点、私の確認におきましては、国内五十四基中、動いている原発はわずか十一基、ほかの原発が一切動かなくても何ら不自由がないということが実証されているというふうに私は考えております。 六十万都市の本市は既にほぼ三週間、県内の原発の稼働なしに暮らしております。皆様の暮らしで何か不便、不自由、不利益、深刻な問題が発生したことがありましたでしょうか。 本年三月十一日からの教訓と関連する出来事に対する積極的な支援及び対策、そして脱原発のまちづくりに進んでいただきたい森市長の政治姿勢について各面伺ってまいります。 まず一点目、昨日の南日本新聞には一面に、菅直人前首相の三・一一の原発震災に関連して、最悪の想定の場合、首都圏から三千万人が避難対象となりかねなかったという記事が、カラーの写真入りで掲載をされておりました。鹿児島の原発がすべてとまっている今日、日常の生活と経済に全く不便と不自由がないというこの現実を直視し、脱原発社会に向かう森市長の決意をお示しいただきたいと思います。 二点目、これまで当局は、この場での質問に対し、年間の県内という数字でありますが、私なりに読み解きますと、川内原発二基で本市電力の八割を供給という認識をお持ちだったというふうに受けとめておりますが、今日に至り、その変化、また、今、本市が依存している電源の発電方法はどのようなものと把握をされておられるのかお示しください。 三点目、その八割を、当局の方によれば、私は当初から全く信じておりませんが、賄っていたとするこの県内の原発が完全停止をしたことによる地域経済・行政事務・市民生活等への悪影響・ダメージ・
マイナスインパクト・デメリットの詳細な把握を関係する部局の皆様にお示しいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） の
ぐち英一郎議員にお答えいたします。 原発が停止したことによる電力事情でございますが、本市においては、電力供給が逼迫するような状況にはなっていないところでございますが、これは、市民や事業者の節電の努力も一つの要因であると思っております。 原子力に対する将来的なあり方につきましては、今後、国を中心として、原子力発電の安全性、
エネルギー政策をどうするかなど総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。 私としましては、原子力発電を新設することについて国民の理解を得るのが難しい状況にあるのではないかと考えており、本市においては、これまで以上に
再生可能エネルギー利用の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 九州電力によりますと、県内における平成二十二年度の
電源別電力供給状況においては、原子力の割合は七九・八％となっております。 現在の
電源別電力供給状況は把握していないとのことでございますが、川内原発の二基が停止していることから申し上げますと、原子力の割合についてはゼロ％になっているのではないかと考えております。 また、本市が依存する電源の発電方法については、把握することができないとのことでございます。 次に、県内の原発停止による行政事務への影響などでございますが、本市では、七月から職員等の協力も得て節電対策に取り組んでおりますが、これまでのところ大きな支障はないところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） 地域経済への影響についてでございますが、事業者においてもそれぞれの努力のもとに節電に取り組まれているようであり、これまで特に大きな影響があったとは伺っていないところでございますが、中には輪番休業された事業所もあったようでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 教育委員会におきましては、冷房運転の時間制限や照明の間引きなど節電に努めておりますが、これまでのところ大きな支障はないところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通局では、庁舎内の節電に取り組んでおり、また、特に電車においては、多量の電気を使用しますものの、現段階では支障は生じていないところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道局におきましては、事務所での節電や各浄水場・処理場での電力のピークカットに取り組んでおりますが、これまでのところ上下水道事業に大きな支障はないところでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（田中一郎君） 市立病院におきましても冷房運転の時間制限や照明の間引きなど節電に努めておりますが、これまでのところ診療業務等への大きな支障はないところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶部では、桜島港
フェリーターミナルの事務所等において節電に取り組んでおりますが、これまでのところ船舶事業への大きな支障はないところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 森市長、もう少し、国を待つということではなくて、川内原発が近いわけですから、主体的なお答えをいただければなというふうに感じるところでありますが、また、逼迫という言葉もちょっと大げさに過ぎるのではないかなというふうにお答えを伺いながら感じるところであります。 各部局にもお答えいただきましたけれども、特に大きな影響、大きな支障といったような表現を使われた方々、深くお考えいただきたいと思いますけれども、ほぼ影響はないと。大きい小さいで言えば小さい影響すらほとんどない。節電をすればいいわけです。資源は有限なわけですから。そういったあたり、原子力発電所がとまっても全く電気は足りている。今この時点も原発は鹿児島県内において動いていない。日本国内においても五十四基中十一基である。わずか十一基。ほかの原発が動いてこんなに支障がない。そもそも要らない電気をつくっていたのではないか。本当に必要なのか、こんなに危ないものをということを御認識いただきたいと思います。 重ねて伺ってまいります。 四点目、すべての食品と放射能の流通問題、ただいまこのところずっと言われております野菜やお米・お茶・牛・魚・加工食品や畜産飼料など、また、今から冬になりますけれども、冬の風向き等考えると、本市・本県にとりましてもお茶や畜産といった影響、大丈夫でしょうか。本市・本県は余り動きが見られないところでありますけれども、そういった流通の問題に係る消費者行政の評価という観点から、わかりやすい産地公開を図り、地場産業の安心安全ＰＲのためにも測定値を、地場のＰＲのためには地場のものの安全を数値でもアピールできる。そのためには、市外から流通してくるものに対する測定あるいは明確な情報の提供が必要ではないかと思いますけれども、そういったものの公表する必要性についての御認識をお示しください。 五点目、そもそもこうした食品等に定められております暫定規制値、大変ひどい数字でありますけれども、ほとんど、数値によってではありますが、低レベル性の放射性廃棄物、
皆さんニュースでも黄色いドラム缶をごらんになられたことがあるかと思いますけれども、物によっては、読み解き方によっては、あの中に入っているものとこの暫定規制値、ほとんど変わらないものもございます。御存じでしょうか。その暫定規制値が問題という御認識がないことには、今日のようにのんびりした状況はないのではないかと思いますが、その暫定規制値が問題という御認識をどのようにお持ちか、御見解をお示しください。 六点目、幼稚園・保育所と学校給食（自校方式・
センター方式両方）において給食として供されます飲食物の放射能を測定する必要性について御見解をお示しください。また、消費者庁は、機器の貸し出しを受け付けておりますけれども、申請締め切りが今月末のようでありますが、その活用等も含めて御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市内外で生産され、流通している食品についてお答えをいたします。 福島の原発事故を受けて、現在では、原材料となる農作物等の検査が行われ、暫定規制値を超えた場合は出荷制限措置が講じられていることや、鹿児島県が行っている
空間放射線量等の測定結果が事故の前後で変化がないため、本市で生産される原材料への影響はないことから、食品の安全性は確保され、チェック体制は整っていると考えております。このことから、放射性物質の検査は実施していないところでございますが、食の安心・安全の観点から、引き続き国や県の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 また、いわゆるＪＡＳ法によりまして原産地の表示がなされているところでございます。 次に、暫定規制値は、今回の事故を受けて、従来規制のなかった局面への緊急時の対応として定められたものであり、現在、国において検討中であることから、規制値の変更もあり得るものと思われます。 次に、先ほどのように、暫定規制値を超える農作物等は、出荷制限措置が講じられていることなどから、給食についても食品の安全性は確保され、チェック体制は整っていると考えております。 このことから、消費者庁からの機器の借用については考えていないところでございます。 また、消費者庁に問い合わせましたところ、学校給食の食材を測定することは貸与の要件に当たらないとのことでございましたが、今後とも国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 県が県内二十三カ所において放射線監視を二十四時間体制で行っており、雨やちり等の降下物についても監視を行っておりますが、異常は認められないとのことであり、また、稲わらの東北・関東地域から県内への流通がないことや、養殖業につきましても暫定許容値を超える放射性物質を含む飼料を使わないよう指導していることなどから、本市で生産されている農畜産物及び水産物につきましては、安全性が確保されているものと考えているところでございます。 表示につきましては、いわゆるＪＡＳ法に基づき、消費者に販売されているすべての生鮮食品に名称、都道府県名などの原産地表示が義務化されているところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 暫定規制値が問題があるなというぐらいの御認識をお持ちのようとお答えを伺いながら、そういう見解、変更があり得るものということを思いながら暫定規制値で運用をされているということは、この数値、大丈夫か大丈夫でないかなかなか不確かだなという程度の御認識をお持ちのものと受けとめます。 そもそもこれは緊急便宜的な取り組みにすぎないわけですし、今後本当に変更されると思います。低
レベル放射性廃棄物を食べたり飲んだりしている場合ではありません。そもそも基準内だから大丈夫といったような表現も大変心配でありますし、大丈夫だから使っている、大丈夫だから流通している、では、大丈夫ならば数値を出していただきたいと思います。異常がない、異常がないのはどれぐらいだから異常がないのか。そういった数値、産地の公開等、例えばお魚は、水域がＪＡＳ法で決まっておりますから、最近、売り場などを歩いてまいりますと、太平洋産というお魚が並んでいることがあります。太平洋のどこでしょうか。水域といっても太平洋も大変広いわけでありまして、そういったことも余計、数値もなく、法律で決まっている水域でありますからしようがないと言えばしようがありませんけれども、こうした状況等、消費者行政の脆弱さといいますか、大変心もとない状況等を考えますと、大丈夫であれば情報は徹底して出していただきたいと思いますし、放射能の汚染値というものを、これぐらい少ないから、どうぞ食べて飲んでくださいということを自信を持って言っていただきたいと思います。 給食につきましては、消費者庁の機器がそういったことにということで、給食に向けての貸し出しではないということですのではからないということでありますけれども、そもそも流通している食品すべてをはかってください。そういうことです。別に給食だけが心配ではありません。給食は特に心配ということから、今回伺っているわけでありますけれども、このことも消費者庁の機器の貸し出しのことは、情報は把握はあるけれども、毎度毎度申し上げますけれども、認識はあるけれどもやらない、目的と少し違うからできない、そういうことを聞いていてもしようがないわけであります。消費者行政、毎日の暮らしのことをもっとちゃんと考えていただきたいと思います。 給食につきましても、教育委員会の関係者の方々、どなたとは申しませんけれども、「ほとんど生鮮は県内産ですから大丈夫ですよ」と、三・一一の震災以降、直接伺って直接お答えいただきました。確認で電話をすると、九州外のもの、ふんだんに使われております。大丈夫なんでしょうか。「安心して飲んでも食べてもいいですよ」と言いながら、時に勉強会、講演会等にも出向いてまいりますと、それでも学識者の先生方は、「しかしながら、乳幼児は気をつけたほうがいい」「子供は気をつけたほうがいい」ということを最後につけ加えたりされます。そうしたことを突き詰めて考えるのが、行政あるいは公務、市民の安全あるいは安心を守るといったことにつながるのではないでしょうか。よくよくお考えいただきたいと思います。 重ねて伺ってまいります。 七点目、実質的な脱原発になります特定規模の電気事業者、俗にＰＰＳと言われておりますけれども、これのＰＰＳとの契約導入の現状と拡充、現在、市役所のほうにもちゃんと把握はあるようですけれども、五十キロワット以上の高圧については、もうすべて入札にかけていいというふうになっているわけでありますが、このことの拡充について御見解をお示しください。 八点目、これも森市長の政治的な御判断、御決断にかかっているところが大変大きいと思いますが、ＥＰＺの拡大について代表質問を交わされましたけれども、結論をいつ出されるおつもりなのか、具体的な見通しをお示しください。 私は、例えば控えめな数値、二十キロという数値、最近県も言っておりますけれども、例えばアメリカ合衆国は、まず八十キロというものを設定いたしました、三・一一の直後に。そしてその後、必要がある部分について狭めるあるいは広げるというような判断を基本姿勢と持っておったようでありますけれども、ＥＰＺの拡大についての見通し等をお示しください。 九点目、三・一一を踏まえた原発の防災・国民保護計画・消防の連携や連動の整合のチェックはどのようになされてきておられるのか、また、どのようにされていかれるおつもりなのか、お考えについてお示しください。 十点目は割愛いたします。 十一点目、今日の時点で県内の原発が全部停止とはいえ、これからの十年という期間を政治的な課題というふうに考えますと、川内原発の状況は緊迫したものであることには変わりはありません。こうした状況を踏まえますと、例えばアメリカの、これは日本語に訳されておりますけれども、コネティカット州という原発を近隣に持ちます州では、こういった発電所で非常事態が起きた際の対策のガイドというものを住民に配布をいたしております。 このようにハンディで、何を持って逃げるか、どこに逃げるか、どのようにして情報は伝わってくるかというようなものが書かれているわけでありますけれども、こういったものも、国が、県が、九電がではなくて、原発は大変ここから近いわけであります。約四十キロ、大変そばにあるわけでありますが、本市版の作成をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 十二点目、防災行政無線につきまして、これまでも屋外拡声子局の新設のことにつきまして、何度も、幾度もこの場でも伺っておりますけれども、暴風雨や、きょうも大変激しく雨が降っておりますけれども、地震・津波、そして火山の噴火、このところ連日のようにすごい勢いで火山灰が降っておりますが、こうしたものを想定した新設事業の進捗というものはいかがでしょうか。 私、かなり初期の段階に当局から伺った説明よりも進行は若干おくれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。進捗状況をお示しください。 十三点目、九州電力と原発の安全協定の早急な締結につきましては、質疑も交わされておりますけれども、一体いつなのかと。時期的なめどをどのようにお考えなのかお示しください。 十四点目、交通局につきまして、北営業所だけが現状におきましては交通局が所管される建物の中では、唯一の防災拠点たり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 八・六水害の教訓も踏まえますと、委託が取りざたされております北営業所が拠点になる可能性が大変大きいというか、北営業所しか拠点にしようがない状況ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 十五点目、錦江湾で津波が発生した際、市役所や水族館は機能を維持できるのでしょうか。どのようにお考えかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 特定規模電気事業者との契約状況等につきましては、私のほうでお答えをいたします。 一般競争入札の対象となる契約電力五十キロワット以上の施設は、二百二十七施設でございます。そのうち一般競争入札は、本庁舎や鹿児島アリーナなど七施設で実施しているところでございます。 入札実施の拡充につきましては、施設の規模や使用電力量などをもとに、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎におきましては、地下一階に受電設備や非常用発電設備等がありますことから、津波によって浸水し、電源が喪失した場合、機能に影響が出てくるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺの拡大につきましては、国の原子力安全委員会が十月までに見直し、来年三月までに防災指針を改定するとのことであり、この結果等も踏まえ、国・県に対して要望してまいりたいと考えております。 災害対策につきましては、消防等関係機関と常に連携を図り、今回の震災等を踏まえた協議も行っておりますが、原子力防災については、ＥＰＺの範囲外であることから、特別な計画は作成しておりませんので、本市がその対象となった場合は、地域防災計画において原子力災害対策編を設ける必要があると考えております。 おただしのコネティカット州原子力発電所非常事態対応ガイドにおいては、原発事故の際に近隣住民がとるべき行動マニュアルなどが示されているようでございます。 本市の原子力災害対策につきましては、今後の国、県の防災計画の変更内容に沿って対応してまいりたいと考えております。 デジタル防災行政無線整備事業につきましては、東日本大震災や奄美豪雨等のような突発的な災害から市民の生命や財産を守るために整備するものでございます。 その進捗状況は、現在、スピーカーの設置場所等について年内をめどに選定するため、各種調査を行っているところでございます。 川内原発に関する安全協定につきましては、施設周辺住民の安全確保、環境保全等を目的に、現在、九電と県及び薩摩川内市との間において締結されておりますが、福島第一原発の事故の被害が広範囲に広がっていることを考えますと、立地市に限らず、周辺自治体においても締結を検討する必要があることから、九市町で構成する連絡会を中心に協議し、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） かごしま水族館は、一階に受電設備等を備えていることから、津波によって一階が浸水し、電源が喪失した場合、機能に影響が出てくると考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通局北営業所につきましては、高台にあるために、津波や水害の発生時には浸水を免れて、防災拠点として活用できる場合もあり得るのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 私、質問に先立ちまして、このようにＰＰＳに関連する契約の導入状況等、ずっと、あと国が出しております資料等もいただきましたけれども、文化ホールであったりですとか水道局関連、いろいろ使われておりますが、九州電力、たくさん仕事を取っておられますけれども、この資料で見る限り、九州電力の電気は高い。物によっては、同じ契約料でも百万単位、契約年度によっては、年度における社会経済情勢もあるでしょうけれども、多い場合は約一千万近い同じ電力の契約でも差が出てきます。二百二十七施設もあって、たった七施設。今後ではなく、早急に五十キロワット以上の高圧契約、せめて早い段階で二けた台というよりも五〇％ぐらいは早急にＰＰＳを導入いただき、大切なお金ですから、大切な電気代、お金を大事に使って契約等を御検討いただきたいと思います。競争をしていただきたいと思います。 コネティカット州のこのガイドを持ってまいりましたけれども、これは、小金井市の方々が翻訳をされたわけでありますけれども、小金井では自治体が機材を購入し、市民が測定をするという市民測定室も持っております。当局におかれましては、この質問が、通告が出てから初めてお調べになられたようですけれども、購入をされておられる時間もなかったようですが、一冊八百円ですから、ぜひ買っていただいて、ＥＰＺに入ったから入らないからではなくて、四十キロしかありません。約四十キロしか離れていないところに原発がある。何かあったときにどうすればいいのか。行政の方だけがわかっていてもしようがないわけであります。ぜひ購入いただいて、読み込んでいただいて、ガイドをつくっていただきたいと思います。 安全協定につきましては、九市町、九市町と代表質問でもずっとお答えいただいているわけでありますけれども、一番大きい県都、森市長、リーダーシップを発揮いただきたいと思います。こういうときこそリーダーシップを発揮いただきたいと思います。 市役所と水族館につきましては、機能が何らかのダメージを受けるという、これもダメージを受けるという認識はあるけれども、では、どうするのか、何かを考え始めているのか、何かを待っておられるのか。どうすれば最低限どうしても必要な機能、あるいはそこでしか得られない不可欠な、最低限必要なといったものをどのようにすれば守り切れるのかといったようなことは、国が、県が、何かがということではなく、当局がお考えをいただきたいと思います。 北営業所につきましては、そういった委託の状況等を踏まえると、交通局の所管ということで、十分な役割が果たせるのかどうか疑問でありますが、委託との関連、そういったところで交通局北営業所のことをどのようにお考えなのか。答弁、なかなか心もとない感じがいたしますが、北営業所がそういった場合、何らかの災害に対し、十分な防災拠点として使えるのかどうか、どのようにお考えなのか、お示しください。 以上、再質問いたします。
◎交通局長（松永初男君） 北営業所の管理の受委託においては、大規模災害等の緊急時には、受託事業者は交通局の指示に従い対応することとなっておりますことから、北営業所を防災拠点として活用する必要がある場合には対応できるものと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 北営業所につきまして御答弁いただきました。 もし何か起きた際には、今のお言葉どおりの展開がしっかりと図れるように対策、取り組み等をしっかりといただきたいと思います。 重ねて伺ってまいります。 十六点目、三・一一から半年を迎えます今月の上旬に、九州各地や鹿児島に被曝回避の自主避難をされている方々のお悩みがさまざまな機会で報道されました。 ＮＨＫのアンケートによれば、そういった方々のお悩みは、トップファイブが、お金のこと、住まいのこと、雇用のこと、健康のこと、そして子供の教育といった大変切実なお悩みをお持ちのようです。 このように地元紙南日本新聞でも、九月九日には一面に被災者の方々の避難・疎開されている方々のお話が、また、九月十日にはこういった二重生活が大変苦しいなと、いろいろと悩みがあるんだということが大きな記事にもなっております。 こういった状況等を踏まえますと、六月も伺いましたけれども、川内原発はここから約四十キロ、あすは我が身という思いでこういった方々に寄り添うような、一般の枠でお申し込みいただければというような、それがだれにでもできるのかなというようなお答えをいただいているところでありますけれども、いま一度二重生活の苦悩に寄り添っていただき、市営住宅の自主避難に対する解放も御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。御見解をお示しください。 十七点目、六月の本会議に引き続き伺ってまいります。 放射性瓦れきの受け入れ拒否の明確化というものと、国等からの打診をすぐに議会と市民に報告する体制の構築について、これまでの間の経過、お考えはどのようになっているものかお示しください。 十八点目、そしてこの瓦れきに係る住民からの意見要望と、そして当局における検討、それぞれの経過の把握と御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） 被災地からの災害廃棄物の受け入れについてお答えいたします。 今後、国や被災自治体から本市に対して災害廃棄物の受け入れの要請があった場合には、事前に送付される災害廃棄物のデータなどをもとに、市民の健康と安全を第一に最終的な可否判断を行うこととしておりますが、その際には、市民等への情報提供等も行ってまいりたいと考えております。 次に、市民等からの意見要望でございますが、鹿児島市では、災害廃棄物は受け入れないでほしいといった声がこれまで寄せられております。これらの御意見は、災害廃棄物受け入れの最終的な可否判断を行う際の参考とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 今回の震災に伴う市営住宅への入居につきましては、避難を余儀なくされている方々を国土交通省からの通知に基づき特別に受け入れることとしており、今後においてもこれまでどおりの対応で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、昨年の六月募集からは、県外の方でも申し込みができるよう入居者資格の要件緩和を行いましたところ、今回の九月募集では、県外からの申し込みが、福島県の一件を含め、十七件ございましたので、入居を希望される方は入居者募集にお申し込みいただきたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市営住宅はなかなかであります。なかなかでありますが、二重生活のこの、私も自主避難をお手伝いするようなボランティアにも参加しておりますと、津波と地震だけであれば、地震と津波だけであれば、恐らく必要はなかった。そういった方々が、我が子の健康のため、健康というよりも大人になっていけるのかどうかということの心配等を含め、国が指定する以外の地域からも不安を覚えて来られている方々が、鹿児島にも一定数いらっしゃるわけでありますが、こういった方々のことをもう少し御理解いただければなと、御理解だけでは困るわけで、御理解とそれに伴う対応策といいますか、お考えいただければと思いますが、また改めて伺ってまいります。 瓦れきにつきましては、打診の時点で市民にもちゃんと情報提供をしていただくということが、六月との変化であるなということを受けとめました。きょう十八点、今まで伺ってまいりまして、唯一の成果というふうに受けとめます。 当たり前のことがなされるだけでありますけれども、当たり前のことがなされるようなお取り組みをいただけることに感謝をいたします。 また、瓦れきにつきましての住民から意見が集まってくることは、参考としてくださるようでありますので、不安を覚えながらもなかなかどこに何をぶつければというお話を聞くこともありますので、ぜひ市役所にきっちりその思い、御意見は寄せてくださいということを伝えていきたいというふうに考えます。 この項目での最後の質問をいたします。 三・一一のこの福島第一原発事故は、チェルノブイリと同じぐらいということではなく、超えたなという明確な御認識をお持ちでしょうか。かくものんびりとしております。のんびりしているように私には見えております危機対応、危機管理の、またお任せやお任せっ放しで投げ出しているようにも見えますけれども、こういったことは市民にとっても不利益であり、安全と安心の確保、安全安心のまちづくりに逆行しているのではないかと思いますけれども、今後の人口がふえないという社会状況の中では、電力使用の拡大も期待できないわけであります。今後は、周辺・近隣自治体に原発がないということが何よりの安全保障であり、安全安心な地域づくりの根幹ではないかと考えますが、森市長の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の比較につきましては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によりますと、事故の構造や規模は全く異なるが、国際原子力事象評価尺度においては、同じレベル七の深刻な事故とされているところでございます。 原子力発電所において今回のような事故が発生すると、国民の生命・財産にはかり知れない影響を及ぼす事態を招くことから、川内原子力発電所の設置者である九州電力とその指導・監督に責任を持つ国において、二重三重の徹底した安全確保対策を行うとともに、積極的な情報公開を行うことにより、市民に不安や不信を抱かせることのないよう努めていただかなければならないと考えております。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 森市長に御答弁いただきました。 まだなかなか、国や県の出方を待つ九州電力の、またあるいは九市町での話し合いといったようなところから踏み込んだところがいただけないところでありますけれども、森市長の鹿児島市長、県都の市長としてのリーダーシップといったようなもの、また、政治的な御判断といったようなものをもう少し森カラーとしてお出しいただければというふうに思うところであります。 また原発に関連いたしましては、一回改めて伺ってまいります。 新たな項目に入ります。 今日時点でも大変市民に周知が不足しているなと考えます（仮称）西別館の三十三億円をかける新築について伺ってまいります。 まず一点目、今日におきまして市民の何パーセントが（仮称）西別館の新築を知っているという見解をお持ちでしょうか。 二点目、この三十三億円をかける（仮称）西別館は、だれのために必要か、市民に必要なのか、どうしても必要か、御見解をお示しください。 三点目、人口と税収の減少が必至な現代におきます大規模な公共建築の新築というものには、広範な市民の合意が不可欠ではないかと考えますが、森市長の御見解をお示しください。 四点目、これらの整備による現状との維持管理のコストの変化を、西別館を三十三億円かけて建てた場合、建てない場合についてどのようになるのかをお示しください。 五点目、自治体の経営としてのこの三十三億円の新築を考える必要性について、どのようなお考えをお持ちなのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、市長就任以来、市民が主役の鹿児島市の実現に全力を傾注してきているところであり、まちづくりや施策の推進に当たりましては、あらゆる場面で市民との対話、パートナーシップを大切にしていくことが肝要であると考えているところでございます。 お触れになりました庁舎等の公共施設の整備に当たりましても、市民との協働による計画策定を推進するため、パブリックコメントなどの市民参画手続を行い、より多くの方々の御意見・御提言を反映させるよう努めているところでございます。 本庁舎整備につきましては、限られた敷地や財源などさまざまな制約の中で、中長期的な視点や庁舎の有効活用を推進する観点から、早期の耐震性能の確保が必要である別館の整備方針などについて、費用対効果を含めて各面から検討をさせてきたところでございます。 その中で、安全面や市民の利便性等の向上、既存庁舎の有効活用、さらには行政機能の改善などを総合的に勘案いたしまして、別館の一部の機能につきましては、（仮称）西別館として建てかえることとしたところでございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） （仮称）西別館の整備を含めた本庁舎整備事業につきましては、これまで市民のひろばでのパブリックコメント手続実施の案内や市ホームページへの情報の掲載、新聞やテレビによる報道等を通じて、その内容について市民の方々に周知が図られているものと考えているところでございます。 今後とも機会をとらえて周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、本庁舎整備につきましては、これまで本庁舎が抱える課題解決などを含めた検討を行ってきており、市民課などが配置されている別館Ａ棟につきましては、改修により耐震性能が確保され、窓口配置等の環境整備やバリアフリー化等の利便性の向上も可能であることから、既存庁舎の有効活用の観点に立ち、庁舎として存続利用することといたしました。 一方、東部保健センターや議場が配置されている別館Ｂ棟は、構造上、建て物全体のバリアフリー化につながるエレベーターの設置が困難であるほか、新たなスペースの創出等を含めた機能の改善が困難なことなどから、市民の利便性や庁舎機能の向上等の課題に総合的に対応するため、本庁舎西側駐車場敷地を利用し、（仮称）西別館として建てかえることとしたところでございます。 次に、本庁舎整備による維持管理につきましては、管理面積の増大に伴うコスト増が考えられる一方、自然エネルギーの活用などによるコストの低減も見込まれるところでございますが、現在、基本設計を行っているところであり、整備概要が未確定でありますことから、一概に比較ができないところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） （仮称）西別館につきまして、それぞれ御答弁いただきました。 森市長はよく市民が主役と、市民と協働とおっしゃいますけれども、なかなか知っている方の数は大変少ない、まだ少ないというふうに私は考えます。 今後も周知・広報というふうにお答えもありましたけれども、今後はというふうに言いかえられて、ぜひこの状況をまず、市民にちゃんとお伝えいただきたいと思います。 何かとパブリックコメントを論拠にされますけれども、パブリックコメントもなかなかまだ十分な役割を果たし得るところにまで育て切れていないように感じます。パブリックコメントのあり方についてもこの場での答弁でよく出るわけでありますけれども、お考えいただきたいと思います。 新たな項目に入ります。 生活者重視が起点の観光戦略や公園行政におけるごみ箱とトイレの重要性など、これまでにも観光や公園につきましては、いろんな質問をこの場でも伺ってまいりました。今回は、公園等のトイレットペーパーの常備について伺ってまいります。 一点目、この夏の観光の活況と近年のまち歩きブームを踏まえた公園等のトイレットペーパーの常備の必要性の御認識、どのようにあるものかをお示しください。現状もお示しください。 二点目、城山等の公園だけでは全く足りないと私は考えております。公園や観光スポットにおける公衆トイレに紙がないことの苦情や要望・提言の把握というものはどのようなものかお示しください。 さらに常備していないところにつきましては、来春からでも常備をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 歴史ロード、赤水展望広場など十一の観光施設にあるトイレにつきましては、観光客も利用されることから、すべてにトイレットペーパーを設置しているところでございます。 設置の時期につきましては、赤水展望広場は平成二十一年の、歴史ロード及び甲突川右岸緑地は二十二年の供用開始当初から設置しており、合併で引き継いだ湯之平展望所などについては、それ以前から設置されております。 経済局の施設につきましては、トイレ清掃の際に清掃委託業者によってトイレットペーパーを補充しておりますが、いたずらなどの事例は特にないところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 公園施設であるトイレのトイレットペーパーについては、いたずらや燃やされるなど、防犯面、補充方法、経費等の課題がありますことから、原則設置しないこととしております。 なお、指定管理者が管理する施設のほか、観光地である城山公園やキャンプ場施設のある公園などには設置しているところでございます。 トイレットペーパーが設置されていないことにつきましては、市民の方などから問い合わせがございますが、先ほど申し上げました考え方を説明し、御理解をいただいております。 今後も利用者の方々に御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 片や観光スポットのトイレにはいたずらもなく、全部ついていると。つけたのは最近のようでありますけれども、最近のところがほとんどのようでありますが、公園につきましては、いたずら、燃やす心配、補充の心配、トイレットペーパーのお金の心配、原則つけないと。こういったことを俗に言う縦割りの弊害と言うのではないかなと思いますけれども、市内のいろいろなところを見てほしい。もちろん観光客のためだけではなく、生活者のことも考えてという観点で伺いましたが、いたずらや燃やす心配があるからつけないではなく、いたずらもなくつけているところもあるわけですし、そういったところを何が市民にとっての利益なのか、観光客の方にとっての役に立つ取り組みなのか。トイレットペーパーもどんどん使われたり持っていかれたりすれば、紙代は大変なお金になるかもしれませんけれども、しかしそれは紙代として見ればでありまして、行政コストから見れば、観光にお越しいただく、この夏の入り込みの増も大変よかったというふうに私は考えておりますけれども、そのあたりを経済という観点、公園という観点、かくも違ってしまうのか残念であります。 こういったあたり、ぜひ森市長のリーダーシップ判断においてお取り組みをいただき、来年度の予算には、公園のトイレットペーパーのお金も、またいきなり全部につけてくださいとは申し上げません。できるところから、原則つけないではなく、いたずらの心配ではなく、いたずらをしないようなモラル・マナーの向上、燃やさないようにしていただくようなモラル・マナーの向上を呼びかけながら、トイレットペーパーをつけていいのではないかと思いますが、そのあたりしっかりと御検討いただきますよう要望いたしまして、新たな項目に入ります。 ごみ収集車の燃料に廃食用油を本格導入することについて伺ってまいります。 一点目、テストの状況と課題について現状をお示しください。 二点目、国内各地で公用車に本格導入している自治体の状況と課題の把握についてお示しください。 三点目、国内先進地の現地調査、だれになさっておられるものかお示しをください。 四点目、本格導入の試算についてお示しください。 五点目、こうしたシングルイシューについてこそ、わかりやすい課題こそパブリックコメントの出番かと思いますが、いかがでしょうか。御検討をお示しください。 六点目、この事業の本格導入につきましては、環境文化都市として、環境リーディングシティとして、市民が主役、市民と協働、こういったわかりやすい政策が導入に必要ではないかと思いますが、森市長の御決意を伺いたいと思います。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、地球環境時代をリードする都市の実現に向けて、まちづくりのあらゆる分野において環境の視点を重視した取り組みを進めてきております。 ごみ収集車の燃料として廃食用油を活用することも大事なことであると考えておりますが、本格的に導入するに当たっては、現在実施している走行試験の結果や本市におけるバイオディーゼル燃料の供給状況等を総合的に検討していく必要があると考えております。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 テストの状況と課題でございますが、平成二十二年三月からごみ収集車一台を試験的に走行させておりますが、これまでのところ、ほかのディーゼル車と比べ、燃費、走行性能の面で遜色はなく、特別なふぐあい等も発生しておりません。 課題といたしましては、長期にわたり使用した場合に燃料噴射ポンプの焼きつけ、燃料系のホースや金属部分が腐食することなどが、国土交通省のガイドラインで示されております。 また、そのほかの課題としては、給油所が一カ所しかないため、回送ロスが生じております。 次に、他の自治体の状況ですが、中核市及び九州県都においてごみ収集車の燃料に廃食用油を使用している都市は、合わせて十四市ございます。 課題は、燃料フィルターの目詰まりによるエンジントラブルやホースの劣化などのふぐあいがあるようでございます。 また、運用に関する経費については、バイオディーゼル燃料の価格差があるようでございます。 次に、他都市の調査経過は、平成二十一年十月に佐賀市、北九州市、同二十二年二月に京都市において廃食用油のバイオディーゼル燃料化やその利用状況等について調査を行っております。 次に、導入にかかる経費ですが、現在、ごみ収集車一台を走行させ、燃料費やふぐあいの状況、修理代等を把握するためテストを行っている段階であり、本格導入時の経費の試算は行っていないところでございます。 なお、燃料費について申し上げますと、バイオディーゼル燃料車のほうが年間で約十六万五千円安くなるようでございます。 次に、パブリックコメントについてのおただしでございますが、現在、テストを行っている段階であり、おただしの市民の意見を聞くことは考えていないところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 テストはまだしばらく続くようでありますので、また、別の機会に伺ってまいりますが、供給状況等を課題に示されましたけれども、スタートは廃食用油の有効活用でありますので、公共性を勘案いたしますと、行政需要からのスタートで供給状況を整えていってもいいのではないでしょうか。またお考えいただきますよう要望いたしておきます。 新たな項目に入ります。 当初から六億円も節減して進んでまいりました、名前もようやく決まりました天文館シネマパラダイスにつきまして、三点伺います。 一点目、継続的なシネコンとしての運営・経営の見通しは現状どのようになっておられるのか、把握のほどをお示しください。 二点目、セラ６０２との話し合いの状況はどのようになっているのかをお示しください。 三点目、セラ６０２とつなぐ地下通路の話し合いの状況はどのようになっていると把握をされておられるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 天文館シネマパラダイスの動きにつきましては、株式会社天文館によりますと、八月に新たに社員を配置した開業準備室を設置し、シネマの名称やロゴマークなどの募集、広報活動など、開業に向けてのソフト面での準備業務に取り組むとともに、シネマコンプレックスも含めた施設の運営につきましても引き続き関係者と具体的な協議を進めているとのことでございます。 また、六月下旬に着工した工事につきましても順調に進んでいるとのことでございます。 セラ６０２の駐車場借り上げにつきましては、本年四月に鹿児島中央地下駐車場株式会社との間で、附置義務駐車場分として九十五区画を確保することや来年開業前に賃貸借契約を締結するなどの基本的な合意に達しているとのことでございます。 また、地下通路の工事に伴う県道の占用許可につきましては、本年八月に県の鹿児島地域振興局から道路占用許可がおりているとのことでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 開業も迫ってきてまいりますので、でき得る限りの機会をとらえて伺ってまいります。 最後の項目に入ります。 市営バスにつきまして伺ってまいります。 まず一点目、これまでにも、不人気の高額のハイブリッドをなぜ買うのかと、尿素の導入のことについてもるる伺ってきているわけでありますけれども、バスの買いかえや更新における環境配慮の考え方と車いす単独乗降の配慮について、最近の状況をお示しください。 二点目、また、このところ交通局では、カードシステムの改善にお取り組みいただいているようでありますが、それはこのところの観光の活況を踏まえたものか、あるいはどのようなシステムの検討を進めているものか、状況を具体的にお示しください。 三点目、三・一一も踏まえますと、先ほども北営業所の話をいたしましたが、交通局の建物の耐震性や津波想定での耐久性の現状をきょういま一度伺っておきたいと思います。以上、お示しください。 答弁を願います。
◎交通局長（松永初男君） バスの買いかえ、更新におきましては、本市低公害車導入計画に基づき低公害車を導入しており、これまでは天然ガス車やハイブリッドバスを優先してまいりましたが、燃費効率や登坂力の弱さ等も踏まえ、今年度は、最新の排出ガス規制への対応や購入後の維持経費等を考慮した結果、尿素等を用いたポスト新長期規制適合車十両を購入することとしたところでございます。 次に、車いすの単独乗降につきましては、現在、路線バス百九十六両のうち低床バスを六十七両保有しており、今後も車両更新の際は低床バスを導入する計画でございます。 また、バス路線につきましても四十一路線のうち二十五路線で低床バスを運行しており、車いす利用者が低床バスを利用される際は、乗務員が乗降の介助を行っているところでございます。 車いすの単独乗降への配慮を要する道路等の環境整備につきましては、道路構造上改善を要する箇所の改修や、現在策定中の新交通バリアフリー基本構想に基づく道路整備等について、関係機関に要望してまいりたいと考えております。 次に、他都市圏のＩＣカードと相互利用のできるカードシステムを導入しますと、利便性が向上いたしますものの、交通カードに特化した現行のラピカカードでは、システム全体を再構築する必要があり、また、相当額の費用を要することから、カードシステム導入については考えていないところでございます。 なお、現状は、バスの共同運行路線で共通定期券が利用可能となるシステムの変更に取り組んでいるところでございます。 交通局所管の建物につきましては、局舎を初め建物のほとんどが新耐震基準を満たしていないものと考えられ、また、老朽化も進んでおりますことから、耐震性や津波を想定した耐久性は確保されていないのではないかと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 こんなに不人気なハイブリッド、高い買い物をしてどうするんですかといったことも、随分前でありますけれども、規制との関係もあるのでしょうが、今のカードシステムのお答えにつきましても、何か大規模なものではなく、お金はかかるのでしょうが、共同運行のための、共通定期のためのというお答えでありました。 その場その場を、何というのでしょうか、交通局のお金の使い方、システムあるいは車両の入れ方につきましては、公共のお買い物、先を見越したシステムあるいは車両、そういった視点をもう少し深くお持ちいただきたいというふうに思うところです。 お金はもったいない、お金は大事、そういうお考えをしっかりとお持ちいただき、カードシステムを共通定期券のためだけのシステム改善で、また何か出てくればまた何かする。お金が大丈夫なのかなというふうに思いますので、そのあたり中長期的な視点をもう少し入れた市営バスの事業・業務に当たっていただきたいというふうに思います。 交通局の建物はもろいなということを改めて確認をさせていただきました。 以上で、私の個人質疑をすべて終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 着席ください。 以上で、の
ぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、山下ひとみ議員。 ［山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（山下ひとみ議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。時間の関係から質問を省略するものもありますので御了承ください。 東日本大震災から六カ月が経過しましたが、いまだに続く震災による被害や原発事故で苦しんでおられる被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。さらに、さきの台風十二号で被災された皆様にも心からお見舞い申し上げます。 最初の質問は、防災イコール災害につよいまちづくりとしての治水対策、内水対策についてです。 全国の地方自治体では、未曾有の大震災の教訓を生かす防災の観点から災害に強いまちづくりを目指して、災害に対する備えやまちづくりの計画の見直しが始まっています。一方、台風十二号が近畿地方を初めとする各地に残した被害は、台風常襲地と言われる私たち鹿児島市民にとってもよそごとではありません。私ども党市議団がこれまで一貫して取り組んできた治水対策、特に台風による河川のはんらん、低地区の浸水被害から市民の命と財産を守るための内水対策について尋ねます。 この内水対策については、これまで災害のあった地域を流域ごとに調査するなど基本的な観点とともに、抜本事業と直面している問題の緊急対策について、その都度、それぞれの地域に合った具体的な提案を行ってまいりました。特に、台風襲来時の潮位と豪雨によってもたらされる浸水被害、低地区の内水対策は、市民の命と財産を守る対策として安心安全のまちづくりの観点からも台風常襲の南の鹿児島ならではの重要な問題でした。その提案に当たっては、私ども党市議団は、京都府舞鶴市の調査も踏まえ、本市に合ったものを研究し、国の事業の活用と本市独自の対策も一つ一つ国や県に認めさせてきました。低地区の内水対策は、総合浸水緊急対策事業がいよいよ今年度、仕上げの年になるようですので、このことを踏まえ、これまでを振り返り、提案者として総まとめの観点からただします。 質問の第一、台風襲来の際の低地区における浸水被害のメカニズムを改めて明らかにしてください。 質問の第二、本市の低地区における浸水被害の実際と、これまで本市が行ってきた内水対策についてお示しください。 質問の第三、平成十六年から十七年にかけての台風による浸水被害のあった地域については、流域ごとの特徴と問題点解決のために必要とされた緊急対策並びに抜本対策について示してください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（上林房行信君） 台風の接近に伴い高潮や越波が発生し、海水面が地盤より高くなることにより、公共下水道計画に基づく計画外水位を超え、排水できなくなることから、低地区において浸水被害が発生するものでございます。 台風接近による浸水被害の主なものですが、昭和二十六年のルース台風では、浸水家屋一万五千七十棟、平成九年の台風十九号では、甲突町の一部など六百三十五棟、十六年の台風十六号及び二十一号では、真砂町、谷山中央二丁目など七百七十一棟、十七年の台風十四号では、同地区で五百九十八棟の被害が発生しております。 平成十六年、十七年の台風接近により、鴨池川流域では真砂地区、鴨池地区、清滝川流域では甲突地区、錦江地区、甲突川流域では下荒田地区、永田川流域では谷山中央二丁目地区、桜川地区、和田川流域では谷山中央三丁目、四丁目地区において、地盤が低い箇所に本川から逆流した雨水が滞留し、浸水被害が発生しております。 これを受けて、これらの地区を調査した結果、ポンプ場等の対策施設の整備が必要と判断したところでございます。 このようなことから、ポンプ場完成までの応急対策として、招き扉の増設、可搬式ポンプの設置、土のうステーションの新設等を実施いたしました。 抜本対策としてのポンプ場の設置については、新設した地区は、鴨池地区、真砂地区、下荒田地区及び桜川地区、改良した地区は、錦江地区、増設した地区は、甲突地区、谷山中央二丁目・三丁目・四丁目地区でございます。また、ポンプ場の新設・改良にあわせて、バイパス水路や既設水路のネットワーク化などを実施いたしました。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 引き続き尋ねます。 内水対策の抜本的対策として、低地区総合浸水緊急対策事業について尋ねます。 一点目、国の補助基準を改めてお示しいただき、対象地区ごとの事業現況を示してください。その効果についてもあわせて示してください。 二点目、国の補助基準に合わず、本市独自で対応した地区ごとの現況を明らかにしてください。事業効果についてもお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（上林房行信君） 国の補助事業の対象となりますのは、床上浸水被害が発生し未解消となっている地区で、過去十年間の延べ床上浸水被害五十戸以上、延べ浸水被害二百戸以上で、かつ床上浸水が二回以上発生した地区や、県庁が所在する市等のターミナル駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、過去十年間に三回以上の浸水実績があり、当該浸水の延べ浸水面積が一・五ヘクタール以上である地区となっております。対象地区となった七地区につきましては、ポンプ場を甲突地区に一カ所、錦江地区に一カ所、鴨池地区に二カ所、真砂地区に一カ所、谷山中央二丁目地区に二カ所、谷山中央三丁目地区に三カ所、谷山中央四丁目地区に一カ所の計十一カ所整備し、ことし三月までにそのすべてが稼働しております。 また、認定を受けられなかった下荒田、桜川の二地区についても認定された地区と同水準の整備をすることとし、桜川地区については、二カ所のポンプ場のうち一カ所が稼働しております。今年度、残る一カ所の整備と下荒田地区のポンプ場の整備を行い、年度内にすべて完了する予定でございます。 したがいまして、これら九地区については、平成十六年、十七年に接近した台風と同程度の気象条件にも対応することができることとなります。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 国の下水道総合浸水対策緊急事業を活用して、平成十九年度から五カ年計画で進められてきた本市における低地区の抜本的な浸水対策事業がいよいよ完了です。あの平成十六年、十七年の台風によって、広範囲の浸水被害がもたらされた市内の九地区のすべてが、今後、同程度の台風であれば浸水被害を防げる地区へと生まれ変わります。このことは、台風による河川のはんらん、低地区への浸水被害から市民の命と財産を守るための内水対策に一貫して取り組んできた私ども党市議団としても感慨深いものがあります。 次は、ハザードマップについて尋ねます。 今回作成したハザードマップは、浸水災害対策施設の整備とあわせ、浸水被害を軽減するための対策として、低地区総合浸水緊急対策事業の一環として、内水対策のマップとして作成されたものと理解しているが、そのとおりか。 次に、ハザードマップは単に危険箇所を知らせるだけのハザードマップであってはなりません。しっかりとした対策を講じた上で作成し、地域住民に対しては、事前に説明会を行った上で配布を行うようにと要望してきました。事前説明会に寄せられた地域住民からの意見を踏まえると、今回のハザードマップの作成を当局はどのように評価されているものかお答えください。 さらに、ハザードマップは災害があったときの避難経路、避難場所だけでなく、浸水被害後の家屋等の消毒、ごみの収集、畳がえの助成制度など、市民に広く周知し、市民が利用しやすくする役目もハザードマップに盛り込むことや、マップの紙質も防水コーティングされたものにすべきなどと提案してきました。そういった点も配慮されたハザードマップになっているものかお答えください。今からでも指摘した点を盛り込んだマップに改善するべきと考えますがどうか。お答えください。 また、本市においては、津波対策用のハザードマップ作成が計画され、桜島の火山爆発対策のハザードマップは既に作成済みです。今後、これらのマップの有効活用を考えると、地域ごとに想定される災害対策を網羅した防災マップとしての改善が求められていると思いますが、同じ認識か。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（上林房行信君） 今回のハザードマップは、低地区総合浸水対策緊急事業の一環として、内水対策のためのマップとして作成したものでございます。これの活用により情報の共有化が図られ、住民の防災意識が高まり、住民の方みずからの円滑で迅速な避難行動などができるようになるものと考えております。 おただしの家屋の消毒などの連絡先については盛り込んでおらず、また、防水コーティングをしていないところでございます。 御提案のあったマップの改善や災害対策を網羅した防災マップにつきましては、市民にとって重要であると考えておりますので、今後、関係部署と連携を図り、市民の方々にとってより活用しやすいものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） ハザードマップは、利用することで災害発生時に住民が迅速・的確に避難を行うことができ、二次災害の発生を回避できるなど、災害の低減を目指すものです。災害はいつ起こるかわかりません。直ちに見直しに取り組まれるよう要望してこの質問は終わります。 新しい質問に入ります。 貧困や無保険で患者になれない病人の受診を保障する無料・低額診療についての質問です。 厳しい経済情勢と未曾有の東日本大震災を受け、今、地方自治体に求められているのは、防災、災害に強いまちづくりと住民の命と暮らしを守る福祉の推進です。住みなれた地域で安心して暮らし、老いるという当たり前のことが、今、非常に困難な社会となっています。 私どもに相談のあった事例を紹介しますと、五十代の知人の女性の胸にできものができている、熱があってふらふらしてトイレに行くのがやっとである、食べ物ものどを通らずただ寝ている、どうしたらよいかとの相談でした。救急車で搬送し、病院受診。乳がんによる全身転移と診断され、即日入院。受診時は無職で国保も未加入の無保険状態。生活保護の申請がなされ、保護が開始となりましたが、がんが全身に転移しており二週間後に死亡されました。 毎日食べていくことで精一杯、国保税も払えず無保険状態。病気にならないことを祈るが、病気になっても病院代が払えず受診できない。病気が悪化してから救急車で運ばれても手おくれ、手の施しようがなく死に至るという、国民皆保険、医療技術の発達した経済的にも先進国と言われた二十一世紀の日本で起きている実態であります。貧困の実態について幾つかの指標を明らかにし、指標を踏まえた当局の認識について、以下、質問します。 一点目、厚生労働省の国民生活基礎調査の中の貧困の広がりをあらわす相対的貧困率と子供の貧困率、いわゆるひとり親世帯の子供の貧困率について示してください。 二点目、平成二十一年度の鹿児島県民一人当たりの所得が二百二十万七千円と公表されましたが、鹿児島県民一人当たりと鹿児島市民一人当たりの所得の推移について示し、見解をお示しください。 三点目、就学援助制度については、鹿児島県は全国を上回る利用状況であると仄聞しますが、そのとおりか。本市の利用状況とその推移についても示し、利用状況を踏まえた当局の見解をお示しください。 四点目、本市の市営住宅の申し込み状況、競争倍率の実態をお示しください。実態を踏まえての見解をお示しください。 五点目、本市における生活保護世帯数とその割合を示してください。過去三年間の世帯数の推移を踏まえての見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 一人当たりの県民所得及び市民所得についてでございますが、平成二十一年度一人当たりの県民所得は、八年度以降では最も低い数値となっており、また二年連続で減少していることから、県内の厳しい経済状況がうかがえるところでございます。 また、二十一年度の一人当たりの市民所得につきましては、現時点では県から数値が示されておりませんが、二十年度が前年度と比べて減少しておりますことから、同様の状況が推測されるところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 相対的貧困率と子供の貧困率でございますが、厚生労働省が国民生活基礎調査の結果をもとに三年ごとに算出をしており、直近の平成二十一年で申し上げますと、相対的貧困率は一六・〇％、子供の貧困率は一五・七％で、十五年の調査以降いずれも高くなってきております。また、子供がいる現役世帯につきましては、同じく平成二十一年で申し上げますと、大人が二人以上の世帯の貧困率が一二・七％であるのに対し、大人一人の世帯の貧困率は五〇・八％となっております。 次に、本市の直近の生活保護世帯数とその割合でございますが、平成二十三年八月末現在で申し上げますと、保護世帯数は一万五百九十三世帯、保護率は二四・五パーミルとなっております。過去三年間の状況でございますが、平成二十年度から保護世帯数と保護率について順次申し上げますと、八千四百三十五世帯、一九・七パーミル、九千二百七十五世帯、二一・七パーミル、一万百三世帯、二三・五パーミルとなっており、ともに増加傾向にございます。また、このことにつきましては、引き続く厳しい社会経済情勢のもと、リストラや給与の引き下げなど、雇用状態の悪化が続いております。このことにより、低所得者が増加し、生活保護世帯の増につながっているものと認識をいたしております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 市営住宅の入居収入基準は、収入分位二五％以下となっておりますが、本市では四割を超える世帯がこれに該当すると考えられるところでございます。市営住宅の応募倍率は、平成九年度までは二倍以下で推移しておりましたが、平成十三年度から徐々に高くなり、近年の年四回の募集では、それぞれ約百戸の募集に対して、申込者数が二千人を超え、倍率は二十倍程度で推移しております。このことから、市営住宅に入居を希望する方々が入居できない状況も多く生じているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 平成二十一年度の就学援助制度の利用状況は、全国は一四・五％、県は一八・三％であり、県は全国より高い状況にございます。また、本市就学援助事業の認定率は二一・一％でございます。次に、直近の二十二年度における本市の認定者数は一万一千五百七十人であり、五年前に比べ一千八百九十八人増加しております。市町村により認定基準等の違いがあり、単純比較はできませんが、近年、認定者数が増加傾向にありますことから、家計は厳しい状況にあるのではないかと思料されるところであります。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） それぞれ貧困に係る実態を具体的に示していただきました。相対的貧困率とは、国民一人一人の所得「等価可処分所得」を集計、そこから割り出して定めた貧困線に満たない世帯員の割合を示すもので、二十一年度の貧困線は百十二万円。一人当たりの年間の所得が百十二万円以下という世帯員の割合が一六％もある、二割近くを占めるということです。子供の貧困率、特にいわゆるひとり親世帯の子供の貧困率は一層深刻です。日本は、ＯＥＣＤ参加三十カ国中ワースト四位で、先進国の中では日本の貧困が際立っていると言われています。 引き続き尋ねます。 本市の国民健康保険制度について高すぎる国保税が世帯の負担増となっている実態、窓口の一部負担金の負担が増大してきている実態を明らかにするために、以下尋ねます。 一点目、国保の所得ごとのいわゆるモデル世帯において、国保税の占める割合が大きくなっている所得の少ない世帯について示してください。 二点目、国保の加入世帯は、世帯の約四割が所得なし、約九割が二百万円以下世帯となっているのではないかと思いますが、所得別の世帯数、割合をお示しください。 三点目、国保の収納率について、年々低下している実態について明らかにしてください。 四点目、国保の滞納状況について、過去三年間の滞納世帯数と滞納世帯の占める割合について示してください。 五点目、国保の資格証・短期保険者証交付世帯数とその世帯の占める割合について、過去三年間の平均と数を示してください。 また、資格証・短期保険者証交付世帯のうち、子供のいる世帯の数と保険証交付状況についてお示しください。 六点目、国保における一部負担金額、一件当たりの医療費の額、一人当たりの医療費の額について示してください。これらの金額から医療費の窓口負担がふえている実態があると考えるが、同じ認識かお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 夫婦とも四十五歳、子供二人世帯のいわゆるモデル世帯で、国保税が所得に占める割合は、所得二百万円の場合一八・九％、百万円の場合一六・七％、五十万円の場合二〇・四％となっており、平成二十一年度の税率改定前と比較して割合が高くなっております。 本年度の所得別の世帯数及び割合でございますが、所得なしが三万二千五百十七世帯、三六・八％、二百万円以下が七万六千四百十六世帯、八六・五％となっており、おただしのとおりでございます。 次に、国保税の収納率につきましては、十九年度までは九〇％台を保っておりましたが、二十二年度は二十一年度を上回ったものの八六・四五％であり、低下してきております。 国保税の滞納世帯数とその割合は、二十年度一万七千九百三十一世帯、二〇・八％、二十一年度一万八千七百六十九世帯、二一・八％、二十二年度一万八千四百六十五世帯、二一・三％でございます。 資格証・短期保険証の交付状況でございますが、資格証は、過去三年間の平均では二千三百七十二世帯、その割合は二・七％で、本年八月一日現在では二千百二十世帯、二・四％でございます。短期保険証は、過去三年間の平均では一万四千五百五十六世帯で、その割合は一六・九％で、八月一日現在では一万五千四百八十四世帯、一七・六％でございます。 資格証と短期保険証交付世帯に属する十八歳未満の子供の保険証につきましては、対象者全員に交付しており、八月一日現在で申し上げますと、三千百八十三世帯の五千四百七十六人でございます。 次に、一部負担金の総額、一件当たりの医療費の額、一人当たりの医療費の額を順に二十二年度で申し上げますと、百二十一億六千九十四万四千六百八十円、二万三千四百六円、三十四万三千五百四十五円となっており、過去と比較し、それぞれ増加しているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 所得の少ない世帯は保険税の負担割合が大きく、国保加入世帯のほとんどがその負担割合の大きい所得の少ない世帯であり、窓口負担もふえていることがわかりました。 また、本市では、資格証・短期保険者証交付世帯のうち、十八歳以下の子供については三千百八十三世帯、五千四百七十六人全員に今年度も保険証が交付されていることがわかりました。 次は、社会福祉法で定められた無料・低額診療について尋ねます。 一点目、無料・低額診療制度の成り立ちとその仕組みについて示し、どんな人がどんな状況のときに利用できる制度となっているものかお答えください。 また、中核市である本市の役割と対応状況について明らかにしてください。 二点目、国保法第四十四条に基づく減免制度との違いについて明らかにしてください。 三点目、本市において無料・低額診療できる医療機関の数は幾つで、市民への情報提供はどのようになっているのかお示しください。 四点目、他の九州県都においては、無料低額診療制度を利用できる医療機関が本市と比べ多いと思うが、実態を明らかにしてください。 五点目、制度当初からすると医薬分業、介護保険制度導入によって薬剤料などが適用外となり、負担が生じているという認識はあるものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 無料・低額診療制度とは、昭和二十六年に社会福祉事業法に定められたもので、現在は、社会福祉法第二条第三項第九号に規定されている第二種社会福祉事業で、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、ホームレスなどに、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業でございます。 本市の役割と対応といたしましては、本事業が第二種社会福祉事業となっていることから、中核市として、届出受理事務を行っており、必要により調査、国への報告等を行っているところでございます。 国保法第四十四条に基づく減免制度の対象者でございますが、被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると保険者が認めた者となっております。一方、無料低額診療事業の場合は、保険加入の有無にかかわらず、事業を実施する医療機関において、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者など生計困難者を対象としております。 本市における無料・低額診療を行っている医療機関といたしましては、二カ所ございます。市民への情報提供につきましては、現在のところ特に行っていないところでございます。 九州県都で無料・低額診療を行っている医療機関の状況でございますが、本市を除く九州県都の平均は約五カ所となっており、本市は少ない状況でございます。 医薬分業や介護保険制度導入により、従来、無料・低額診療の対象であったものが適用外になることもあると認識をいたしております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 引き続き尋ねます。 貧困や無保険で患者になれない病人の受診を保障する無料・低額診療の効果的な活用を進めるために、以下尋ねます。 一点目、病気の診断がなされても、治療に必要な薬の服用が始まらなければ病気の治療にはならないと考えますが、同じ認識かお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 疾病の治療におきましては、一般的に診断・投薬は一連の流れの中で対応することになると認識をいたしております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 同じ認識を持っておられるということですので、さらに尋ねます。 無料・低額診療事業の適用外となってしまった医薬分業による投薬料等については、国も適用対象に戻す検討を始めているようではありますが、この事業の届出受理機関としての役目を持つ中核市である本市としても、無料・低額診療事業の投薬料等の適用を急ぐよう国に対して要請すべきではないか。さらに国の対応をなされるまでは、本市も高知市のように地方自治体で独自の助成をすべきではないかと考えますがどうか。 次に、この制度に対する市民の認知度はまだまだ低いです。本市としても情報提供を行っていないという中で、市民への周知・広報にもっと必要な対応がなされるべきと考えます。この制度の十分な活用が図られるよう、本市としても関係各課と連携を図り、体制も含め必要な窓口も設置すべきと考えますがどうか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 現在、国におきまして、無料または低額な料金で調剤を行う事業を、第二種社会福祉事業で位置づけることにつきましても検討していくとのことでございますが、機会をとらえて、要請内容につきましては、国へ伝えてまいりたいと考えております。 薬局窓口での利用者負担が困難な方につきましては、当面、窓口相談があった際には、関係各課と連携を図りつつ、生活保護制度の活用や国保法第四十四条による減免等について十分な説明を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 なお、おただしのことにつきましては、今後、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 無料・低額診療に関する相談窓口につきましては、現在のところございませんが、無料・低額診療を行う医療機関が本市においてもふえておりますので、相談等も増加するものと考えております。 このため、今後、所管している保護第一課を中心に保健所など庁内関係部課と相談体制等について協議をし、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 行政としては、本市で無料・低額診療制度を利用できる医療機関をふやすための働きかけも重要です。この制度は、医療機関に相談窓口設置を義務づけており、無料・低額診療制度を利用できる医療機関がふえることは市民にとってのセーフティーネットが広がることにもなります。今後の体制の強化を要望し、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 「どの子にもよりよい保育を保障するために認可外保育所への助成制度の充実を」についてです。 まず、認可外保育施設への助成策について尋ねます。 質問の第一は、運営費補助金についてです。 一点目、運営費補助金の助成条件、助成内容をお示しください。 保育所では、助成条件を満たしていない児童についても保育がなされていると思うが、そのとおりか。実態をお示しください。 二点目、助成条件を満たしていない児童について、具体的な事例についてもお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 認可外保育施設に対する運営費補助金の助成条件と保育の実態でございますが、一日に四時間以上、かつひと月に十五日以上施設を利用する児童一人につき、月額二千百円を助成しており、施設によっては、利用日数などの補助条件を満たさない児童も混在しているところでございます。 また、運営費補助の助成条件を満たさない児童の事例でございますが、保護者の就労形態や生活状況等により週三日契約で施設に預けている場合などは、日数面で運営費補助の助成条件を満たさない月があるようでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 認可外保育所では、その特性を生かし、保護者の不安定な雇用、多様な労働形態、ひとり親世帯など、さきの質疑でも触れた子供の貧困を背景に多様な保育ニーズにこたえ、子育てを支援している姿があります。そこで、運営費補助金の助成条件については、弾力的な対応や条件と補助金額の見直しなど改善が必要と考えるがどうか、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 運営費補助の助成条件につきましては、認可保育所の入所条件に準じて定めているところでございますが、今後とも施設の実態や他都市の状況等の調査も含め、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 認可保育所に準じてでは対応できないケースがふえていると申し上げています。認可外保育所の実態については、経営が決して楽ではない施設が少なくないことなども毎年の立入調査等で既に十分把握されているのではありませんか。実態に合わない助成条件については直ちに見直し、改善するのは当然のことですので、対応を要請しておきます。 質問の第二は、障害児保育補助金について尋ねます。 一点目、障害児保育補助金の助成条件・内容をお示しください。助成条件を満たさない児童を保育している実態、助成条件を満たさない障害児保育の事例についても示してください。 二点目、障害児保育補助金の対象児の条件について尋ねます。 まず、療育や児童デイサービスを受けながら認可保育所での通常保育を利用している児童には、障害者手帳や療育手帳等を所持していない児童もいると思いますが、同じ認識かお答えください。 次に、認可外保育所における障害児保育の実態や具体的な事例についてお示しください。 さらに認可保育所における障害児に対する補助制度をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 障害児保育補助金の助成条件等でございますが、障害のある児童が一日に四時間以上かつひと月に十日以上、施設を利用している場合、一人につき月額一万八千円を助成しているところでございます。 障害のある児童につきましては、日々の体調や、児童デイサービスなど他施設との併用により通所日数が少なくなることもあり、補助要件に満たない場合もあるようでございます。 現在、障害児保育補助金の申請に当たりましては、補助要件を満たすことを確認する必要があることから、障害者手帳や療育手帳、中央児童相談所等の公的医療機関からの判定書の交付を受けていることを条件としておりますが、補助対象となっていない児童の中には、保護者の意向等により手帳や判定書の交付を受けていないケースもあるようでございます。 保育現場での障害児保育の実態、事例でございますが、限られた保育士等の配置の中で障害児を受け入れており、障害の程度はさまざまで対応が難しい面もあるようでございます。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 答弁漏れはございませんか。 山下議員に申し上げますが、答弁漏れがあったら御指摘願いたいと思います。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきましたので、さらにお尋ねいたします。 認可保育所における障害児に対する補助制度を改めてお示しください。
○議長（上門秀彦君） しばらくお待ち願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 認可保育所における障害児に対する補助でございますが、これまで、障害児保育補助金、軽度障害児保育補助金を行ってまいりましたが、本年度から、児童デイサービスを受けている児童への助成として、療育支援児保育補助金をおおむね状況が把握できている認可保育所を対象に実施をしたところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 本年度から始まった児童デイサービスを受けている児童を対象とした認可保育所への助成は、他都市にもない先進的な対応と仄聞しますが、同じ児童デイサービスを受けている児童の中には、個々の発達の状態や障害の状況、さらに保育環境や保護者の状況などから、認可外保育所での通常保育を進められたり、選択せざるを得ないケースもあります。児童デイサービスを受けている児童への助成は認可外保育所へも拡充すべきです。障害者基本法が改正され、療育の強化が強調されているということですから、認可外保育所における障害児保育補助金については、各面から見直しをすべきと考えますがどうか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしのことにつきましては、法改正の趣旨等も踏まえ、今後、障害児保育補助金につきまして、施設の状況把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 実態に合った改善を早急に進めてくださるよう要望しておきます。 質問の第三は、子どもの心が育つ保育推進事業費についてであります。 一点目、保育における読み聞かせについては、どのような評価をされているものかお聞かせください。 二点目、本市が認可保育所に実施している助成内容について明らかにしてください。 三点目、認可外保育所で実施されている読み聞かせ保育の実態についての認識と、その際に使用している紙芝居や絵本等の現状についての認識をお示しください。 四点目、本市では、園児の保育の一環として利用する際の動物園への入場料は、認可、認可外で区別せず無料です。子どもの心が育つ保育を推進する事業の趣旨を踏まえれば、認可外保育所にも図書等の購入費助成をするべきと考えますがどうか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保育における読み聞かせの評価でございますが、読み聞かせにつきましては、読み手と児童のきずなの深まりや想像力、表現力の醸成などが期待され、自我の芽生えや社会性がはぐくまれる乳幼児期においては重要な役割を担うものと考えております。 認可保育所の子どもの心が育つ保育推進事業補助金の内容でございますが、絵本の読み聞かせを行う講師への謝金や、絵本・紙芝居の購入経費などに対し助成を行っているところでございます。読み聞かせの実践等でございますが、認可外保育施設におきましても、子供の情操教育の一環として読み聞かせを行っているとこるであり、読み聞かせ用の図書の中には、長年にわたり使用されているものもあると伺っております。 認可外保育施設に対する図書等の購入助成につきましては、現在、運営費補助や管理補助により経費の一部を助成しているところでございますが、今後、施設の実態等も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁されましたように、認可外保育所では読み聞かせの実践が毎日のように行われ、使われている絵本や童話の本も、私が訪問させていただいた認可外保育所でも自分たちで補強したり、手製の表紙をつけかえたりしながら、長年にわたって使い続けておられました。実態を把握しておられながら、研究していくでは納得できません。認可保育所に対しては、市立保育所運営費のほかに、子どもの心が育つ保育推進事業補助金として読み聞かせのための紙芝居や絵本の購入経費の一部を助成しておられます。なぜ、認可外保育所についても、運営費補助金のほかに絵本などを購入する費用の一部を助成することができないのか理解できません。研究に終わらせず、しっかりと検討を初めてくださるよう強く要請しておきます。 質問の第四は、園児の保育料への直接助成について尋ねます。 一点目、認可保育所と認可外保育所への入所児童数を示してください。認可と認可外の割合はどのようになるのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 認可保育所と認可外保育施設の入所児童数でございますが、昨年度末の状況で申し上げますと、認可保育所が一万七十五人、認可外保育施設が一千八百六十一人となっており、認可外保育施設の割合は、約一六％となっております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） ただいまの答弁から、本市の保育に欠ける児童数は約一万一千人、うち約二千人、二割近い児童が認可外保育所で保育を受けており、今や認可外保育所は就学前の保育に欠ける児童の保育の一翼を担っている実態があると思うが、同じ認識か。お答えください。 三点目、認可保育所通園児と認可外保育所通園児の保育料を比較するとどのようになっているものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 認可外保育施設では、障害児を受け入れたり、小規模施設の特徴を生かした保育を行うなど、市民ニーズに即した運営を行っているところもございます。 また、本市では、待機児童の受け皿になっている面もあることから、認可保育所の補完的な役割もあると考えているところでございます。 次に、認可保育所と認可外保育施設の保育料の比較でございますが、認可保育所につきましては、保護者の収入に応じ、三歳未満とそれ以上の年齢でそれぞれ保育料を設定しており、認可外保育施設につきましては、保護者の収入にかかわらず、施設の運営状況等も踏まえ、各施設で独自に年齢別の保育料を設定しているところでございます。 昨年度の状況で、保育料の平均月額を申し上げますと、認可保育所が約一万七千八百円、認可外保育施設は約二万九千七百円となっております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 本市における認可保育所は、保育に欠ける児童の補完的な役割どころか、私どもとしては、保育の一翼を担っているというふうに考えております。そういった状況にもかかわらず、保育料は平均でも月額約一万二千円もの開きがあります。平均でこれだけですから、実際はもっと大きな開きがあるケースも考えられます。二人目、三人目も認可外となった場合、その負担はもっと大きくなります。このことを踏まえ、さらに尋ねます。 四点目、他都市では認可外保育所の保育料を保護者に直接助成する制度が既に実施されていますが、その助成には、一、多子世帯の保育料を軽減するために助成する、二、認可保育所に入所できず認可外保育所に通園させている保護者に対して、認可保育所の保育料との差額等を助成する、三、認可保育所、認可外保育所を問わず、子育て家庭の経済的負担を軽減するために保育料を助成するという三つの観点からの助成となっていると思いますが、同じ認識かお示しください。 また、仮に本市でも保育料の直接助成を行うとなった場合には、今お示しした助成内容となるものか、そのとおりかお答えください。 五点目、さきの質疑でも子供の貧困に触れましたが、昨今の経済情勢から大変厳しい経済状況にある世帯が少なくないことは、当局も認識されておられるとおりのことです。本市でも、園児への保育料の直接助成を始めるべき時期にきていると考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしのように、保育料の多子世帯軽減などを実施している市があるようでございます。また、保護者に対する直接的な助成策といたしましては、おただしのあった内容などが考えられるところでございます。 認可外保育施設への助成につきましては、これまで運営費補助や研修費補助などの助成を行っており、その内容につきましても、見直しを行ってきているところでございます。 また、施設の実態につきましても、立入調査などにより把握に努めているところでございます。おただしの件につきましては、今後とも他都市との状況等の調査も含めて助成のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇｝
◆（山下ひとみ議員） 今回提案したのは、これまでの施設への助成ではなく、園児の保護者に対して保育料の直接助成を始めるべきと申し上げています。 認可保育所を希望しても認可保育所に入れず、認可外保育所に通うことになると経済的負担が倍増する。保育料負担の重さから、保育に欠ける児童に際して十分な保育が保障されないという状況は、看過できるものではありません。認可保育所を希望しても認可保育所に入所できず、認可外保育所に通園させている保護者に対しても認可保育所の保育料との差額を助成するなど、これまでの施設への助成とは別立てで検討されることを強く要請し、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 子育て支援の一環として、受けさせたい保護者を支援する子供の任意予防接種費用助成の拡充を進める立場から尋ねてまいります。 質問の第一、予防接種の効果についてお聞かせください。 質問の第二、本市の任意予防接種費用助成の現状について、一、任意予防接種の種類と助成開始時期、助成内容、二、ねらい、効果、三、経済的理由によって接種させられないケースを生まない方策としての効果に対する認識について、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 予防接種の効果についてでございますが、予防接種は、各種の感染症に対する免疫をつけさせることや免疫を増強させることにより、感染や発病、重症化を予防するとともに、感染症の蔓延を防止する効果があるものと考えております。このため、予防接種は、ワクチンで予防可能な疾病に対しては、重症化や死亡のリスクの低減を図る重要な手段であると考えております。 本市におきましては、平成二十年十二月から全国に先駆けて、ヒブワクチンの接種費用の一部助成を行ってきたところであり、さらに、ことしの二月から、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用して、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンも全額公費負担で接種できるようにしたところでございます。 任意予防接種費用助成のねらいにつきましては、全額公費負担で実施することにより、保護者の負担軽減が図られるとともに、接種率の向上が図られるものと考えております。また、近年、増加傾向にある若年層の子宮頸がん及び乳幼児の細菌性髄膜炎の予防を促進できるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） さらに尋ねます。 質問の第三、現在、本市では助成はしていないが、他都市では既に助成されている任意予防接種について尋ねます。 一、任意予防接種の種類と発病防止効果。 二、費用助成に当たっての行政の考え方、助成に至る経過、後遺症等対策。 三、本市との接種費用の比較、負担軽減額。 四、助成による接種方法について、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本年九月現在におきまして、本市では実施しておりませんが、他の中核市で費用の一部を助成している小児の任意予防接種は、インフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪でございます。また、国の調査、研究等によりますと、いずれのワクチンも発病防止効果があると言われております。 他都市では、これらの予防接種につきましては、感染や発病の予防の観点から、また、市民等からの要望も多かったことから、助成を開始したとのことでございます。また、健康被害対策といたしましては、一般的には医薬品副作用被害救済制度が適用されますが、さらに多くの自治体が予防接種事故賠償補償保険に加入しているところでございます。 接種費用につきましては、医療機関により異なりますが、インフルエンザワクチンが二回接種で四千五百円から七千円、水ぼうそうワクチンとおたふく風邪ワクチンが一回当たり五千円から一万円程度でございます。助成を実施している市では八百円から三千円までの助成額となっており、この額を市が負担して接種を受けられることとなっております。 助成の方法ですが、ほとんどの市では、本市が助成を行う場合と同様に、医療機関の窓口で接種費用から助成金を差し引いた額を支払うこととしております。なお、一市のみが、接種費用を医療機関に全額支払った後、個人が市に助成金を請求することといたしております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 他都市では、本市が実施している任意予防接種の助成制度と同様の仕組みで、水ぼうそうやおたふく風邪などについても接種費用を助成していることが明らかになりました。 引き続き尋ねます。 水ぼうそうなどのワクチンについて、最新の国のワクチン評価に関する小委員会報告でのワクチンの効果、経済的評価、総合的評価について明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 平成二十三年三月十一日付の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、水ぼうそうワクチンにつきましては、八〇から八五％程度の罹患防止効果があり、一年当たり約三百六十二億円の費用低減が期待できると推計をされております。 おたふく風邪ワクチンにつきましては、一回の接種で発症者数が八八％減少し、一年当たり約二百九十億円の費用低減が期待できると推計をされております。また、両ワクチンとも接種を促進していくことが望ましいと考えられ、今後の検討に当たっては、感染予防と重症化防止の有効性等に関し、国民の正しい理解と合意を得ることが求められるなどとされております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 水ぼうそうもおたふく風邪も国の総合評価では、接種すべきワクチンとして判断されていることが明らかになりました。保健医療費の低減も図れるということです。この国の評価を踏まえ、他の任意予防接種と同じように、水ぼうそうなどの任意予防接種ワクチンについても接種費用を助成することを、本市としても国に要望すべきと考えますがどうか。見解をお示しください。 さらに、予防接種は感染症の予防の基本です。本市でも、水ぼうそう、おたふく風邪、インフルエンザについてもその接種費用を助成すべきと考えるがどうか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 接種費用助成に関する国への要望につきましては、全国市長会において、本年度は七月に重点提言として、「予防接種について、自治体の公費助成や法定接種化に伴う費用負担が急激に増加することが予想されることから、国において、自治体負担の軽減のため、十分な財政支援策を講じること」を要請したところでございます。 他の任意予防接種への費用助成の拡充につきましては、国の予防接種部会におきまして、現在、任意接種となっているワクチンについて、費用負担のあり方や公的関与の程度などについて検討を行っているところでございます。このようなことから、引き続き国に要望するとともに、他都市の実施状況も調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 本市では、既に任意予防接種の助成を始めています。しかも全国に先駆けてヒブワクチンの接種費用の一部助成を行ってきた実績もあります。今さら他都市の調査をするのではなくて、本市としての決断が必要ではないでしょうか。任意予防接種費用の助成制度は、受けさせたい保護者を子育て支援の一環として支援するといった観点からも拡充すべき時期にきていることを申し上げ、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 高齢者の肺炎球菌予防接種への助成についてです。 一回接種すれば五年以上は肺炎予防に効果があり、インフルエンザとの併用で、特に効果を発揮すると言われている肺炎球菌ワクチン。公費助成を実施した市町村では、高齢者の肺炎による入院等が激減し、国保の医療給付費の減額にもつながっています。鹿児島市でもインフルエンザに加え、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を実施すべきとの立場から尋ねます。 以下、高齢者の成人用肺炎球菌ワクチンに絞って尋ねてまいります。 一点目、市立病院における肺炎球菌ワクチンの効果、評価、実施状況についてお示しください。実施している対象者、接種費用・方法等についてもお答えください。このことは、市立病院長がお答えください。 二点目、疫学的観点、臨床医学の立場から肺炎と高齢者の死因との相関、特徴について明らかにしてください。 三点目、疾病分類統計表で見ると、肺炎の一件当たりの医療給付費は高いと考えますが、同じ認識をお持ちかお答えください。 四点目、平成二十年度の質疑の際に、当局は他都市の調査を約束されていましたが、実施している自治体は前回よりもふえてきていると思いますが、そのとおりか。中核市の中で新たに助成を始めた市についてもお示しください。 五点目、最新の国の小委員会における肺炎球菌ワクチン（成人用）に対する効果、経済的評価、総合的評価について明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（窪島彬文君） 肺炎の医療給付費でございますが、二十二年十月の疾病分類統計表の一件当たりの費用額で見ますと、悪性リンパ腫やくも膜下出血などと同程度の費用が必要となっております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 肺炎は、我が国の死因順位の第四位に位置し、年齢別では七十五歳以上で急激な増加が見られ、さらに年齢が上がるとともに順位も上がる傾向にございます。 他都市の実施状況につきましては、中核市では、前橋市など三市が新たに助成を開始しており、近年増加してきているところでございます。 先ほどの国のワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、成人用の肺炎球菌ワクチンについては、インフルエンザワクチンとの併用による相乗効果が期待でき、推計の一例として、六十五歳の方全員に毎年接種し、効果が五年持続するとした場合、一年当たり約五千百十五億円の保健医療費が削減されるものとされております。 このようなことから、高齢者に対して接種を促進していくことが望ましいワクチンであると考えられるが、一方、接種対象年齢や再接種の効果等について再評価することが必要であるとされております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 市立病院における肺炎球菌ワクチンの効果、評価、実施状況についてお答えいたします。 まず、効果と評価でございますが、すべての肺炎に効果があるわけではございませんが、高齢者で最も頻度の高い肺炎球菌による肺炎を予防するワクチンで免疫の効果は五年程度続き、高齢者や呼吸器等に基礎疾患を有する患者では、肺炎などの感染症を併発して重症化しやすいため、接種することで重症化の予防が期待できるものでございます。 次に、当院での実施状況でございますが、呼吸器疾患等の治療を行っている患者さんに対して、医師の判断で接種を勧めており、接種回数は一回で、費用は約六千円でございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 答弁を踏まえるとインフルエンザワクチンとの併用による相乗効果があり、保健医療費の削減もできるというのですから、インフルエンザワクチンの予防接種費用を助成している本市としては、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成も実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 一生に一度助成するといった助成方法を実施している他都市もあります。実施に向けての対応について見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの費用助成につきましては、先ほどの国の予防接種部会におきまして、他の任意接種となっているワクチンと同様に、費用負担のあり方や公的関与の程度などについて検討を行っているところでございます。 このようなことから、本市におきましても国による財源措置について引き続き要望をするとともに、他都市の実施状況と国の動向の把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 接種費用の助成については検討する考えがあるという前向きの答弁と受けとめさせていただきます。具体化を御要請申し上げ、私の個人質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、山下ひとみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 七分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 十分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、上田ゆういち議員。 ［上田ゆういち議員 登壇］（拍手）
◆（上田ゆういち議員） 平成二十三年第三回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、本市の未収債権の状況についてお伺いいたします。 本市においても財政状況の厳しさが予想される中、市民税や国民健康保険税などの徴収対策の一層の推進が求められているところであります。また、未収債権の回収は、税収の確保だけではなく、税負担の公平という観点からも重要であります。 そこで、本市では、未収債権いわゆる滞納の状況はどのようになっているのか、以下お伺いいたします。 初めに、未収債権の項目数及び過去五年間の総額の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 本市の平成二十二年度末の未収債権は、市税など七十八債権となっております。 また、十八年度から五年間の未収債権の総額を順に申し上げますと、百五十九億八百万円、百五十九億七千百万円、百六十一億二千二百万円、百六十五億四千二百万円、百六十五億二千四百万円となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 平成二十二年度の未収債権額は百六十五億二千四百万円とのことであります。 引き続きお伺いいたします。 平成二十二年度の主な未収債権名と債権額を上位順に十項目ほどお示しください。 また、二十三年度の主な債権の目標収納率はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 平成二十二年度末の主な未収債権は、市税六十一億二千七百万円、国民健康保険税六十億七千八百万円、母子寡婦福祉資金貸付金十一億八千五百万円、生活保護費徴収金四億七千六百万円、水道料金四億六千七百万円、住宅使用料三億二百万円、下水道使用料二億五千四百万円、災害援護資金貸付金二億四千九百万円、病院診療費等二億四千八百万円、介護保険料二億二千九百万円でございます。 次に、平成二十三年度の主な債権の目標収納率を現年度分と滞納繰越分の順に申し上げますと、市税九八・〇、二六・〇、国民健康保険税八七・〇、一〇・〇、住宅使用料九九・〇、一四・八％となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 市税と国民健康保険税合わせて百二十二億円余りと未収債権の七割以上を占めているようであります。 また、国民健康保険税の滞納繰越分の目標収納率で一〇％など、いずれも低く設定されており、滞納分の回収に苦慮されている実態がうかがえます。 そこでお伺いいたします。 過去三年間の差し押さえ件数の推移及び平成二十二年度の主な債権の項目別差し押さえ件数をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 市債権に係る過去三年間の差し押さえ件数は、二十年度二千八件、二十一年度二千百九十五件、二十二年度二千九百九十八件となっております。 また、二十二年度の主な債権の差し押さえ財産の内訳は、市税、国民健康保険税、介護保険料について、預貯金等の債権、不動産、動産の順に申し上げますと、市税二千四百十件、二百五十六件、九件、国民健康保険税百七十七件、四十件、一件、介護保険料三十四件、七件、一件となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 差し押さえ件数はこの二年間で約一・五倍にふえており、主に預貯金を差し押さえておられるようであります。 次に、未収債権の回収に対する取り組み状況についてお伺いいたします。 初めに、債権回収の基本方針をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 債権回収に係る基本方針でございますが、平成二十年七月に負担能力がありながら納付に誠意のない滞納者に対しては、法律に基づき厳正に対処するという基本姿勢を、すべての市債権を通して徹底していくこととすると定めたところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 負担能力がありながら納付しない滞納者には厳正に対処される方針とのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、債権回収の強化に向けたこれまでの取り組み内容についてお示しください。 第二点、平成二十三年四月に施行された鹿児島市債権管理条例の概要及び期待される効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 債権回収強化の取り組みでございますが、これまで市税や市税以外の債権のうち、高額滞納案件や滞納整理が困難な案件を特別滞納整理課で引き受けるとともに、全庁的な徴収強化月間や市税など主要七債権について目標収納率を設定するなど、債権回収の強化に取り組んでまいりました。 また、納税お知らせセンターの活用により、早期の納付勧奨を実施するとともに、全庁的な研修の実施や債権管理マニュアルの作成、債権管理条例の制定など、債権回収のための環境整備等を行ったところでございます。 次に、債権管理条例は、債権管理の一層の適正化を図ることを目的として、目標収納率を定めた徴収計画の策定や折衝経過等を記載した台帳の整備、また、滞納処分等の手続や債権放棄ができる要件などを規定いたしております。これらのことにより、これまで以上に債権管理の適正化が図られ、債権回収に向けた効果的な取り組みができるものと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 債権回収の環境整備も含め、債権回収の強化に取り組んでこられたとのことであります。 そこで、引き続きお伺いいたします。 徴収計画に基づく二十三年度債権回収の具体的な取り組みを、市税、国保税についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 二十三年度の市税等の徴収計画についてでございますが、夜間・休日における臨戸指導や電話・文書による催告を行うほか、債権差し押さえなどの滞納処分の強化を行うとともに、納税嘱託員、滞納整理嘱託員、納税お知らせセンターなどの活用により、現年度分の徴収強化に取り組むこととしております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 国民健康保険税の徴収の取り組みでございますが、滞納額が百万円を超える高額案件の特別滞納整理課による差し押さえなどの滞納処分、納税嘱託員や納税お知らせセンターの活用、預金や給与の差し押さえなどの滞納処分の実施、収納率向上対策プロジェクトチームによる市民局全体での電話催告などにより未収債権の回収に努めております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 滞納処分の強化や現年度分の徴収強化とともに、国保税では収納率向上対策プロジェクトチームにより、市民局全体で未収債権の回収に努められるとのことであります。成果を期待いたします。 次に、滞納者の状況についてお伺いいたします。 第一点、市税における滞納の要因分析及び件数並びに個人・法人の比率をお示しください。 第二点、分納納付申出者への対応状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 市税が滞納となる要因は、法人等の事業不振や、失業・低収入による生活困窮、納税意識の欠如などによるものがあると考えております。 また、二十二年度末の滞納件数は、延べ十一万四千七百八十二件となっており、金額ベースでは、法人が約三割となっております。 次に、分納納付申出者への対応状況でございますが、病気や失業等により納付が困難な方に対しましては、納税相談などにより生活状況や資力等を十分に見きわめ、一括納付が困難と判断される場合には、分割納付や徴収猶予を行うなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 滞納の金額ベースでは、法人が約三割、個人が約七割となっているようであります。 また、納付が困難な方に対しては、分割納付や徴収猶予を行うなど、きめ細やかな対応を行っておられるとのことであります。 東日本大震災の復興費に充てる政府税制調査会の増税案では、所得税を増税する際には、個人住民税も連動して上げることが確認されたと報道されており、増税による新たな未収債権の発生も懸念されます。今後は発生を抑える取り組みも重要と思われます。 そこでお伺いいたします。 今後、未収債権の回収及び発生抑制にどのように取り組まれるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 今後の取り組みでございますが、債権回収の基本方針に基づき、高額案件や滞納整理が困難な案件の特別滞納整理課への引き受けの強化を行うほか、各債権ごとに毎年度定める徴収計画により、目標収納率の達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、未収債権額の縮減のためには、滞納額が累積しないことや自主納付の促進が重要であることから、早い段階での納付折衝や納税お知らせセンターの活用などを図るとともに、口座振替の推進や市民のひろばなどによる納付の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 目標収納率の達成に向けた取り組みとともに、早い段階での納付折衝や納税等の啓発に努めていかれるとのことであります。 今後さらに財源の確保が困難になることも予想されることから、徴収業務の改善、職員の資質の向上に努めるとともに、発生の抑制にも十分に留意し、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 鹿児島市コミュニティビジョン等についてお伺いいたします。 私も現在、地元町内会で町内会長をさせていただいております。町内会加入世帯は、地域世帯の七割ほどであります。町内会長は昼夜を問わず動ける人でなければ本来の役割を果たせないのではないかと思われるほど、各種会合への出席、町内会加入促進活動、ごみ処理問題、防犯灯管理、防災対策などに日々頭を悩ませ、さらに、各種書類作成、市役所などでの各種申請手続など多忙であります。 そこで、同ビジョンは、町内会長など地域で活動する方々にどのような役割を期待し、地域力再生にどのように取り組んでいかれるのか、その内容を明らかにしていただくために、以下お伺いいたします。 初めに、町内会などでの御自身の活動体験などを踏まえ、同ビジョンを策定された森市長の思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 上田ゆういち議員にお答えいたします。 私は、子供のころ、町内会の運動会や十五夜行事などに参加をして地域の皆様方に育てられたとの思いがあります。これまでも町内会の清掃活動やスポーツ大会などの地域活動に参加し、日ごろから地域の皆さんと一緒に汗を流し、語り合うことを通して、ともに支え、助け合える地域コミュニティーの大切さを実感しているところでございます。 しかしながら、近年、少子高齢化や核家族化、市民のライフスタイルや価値観が変化する中、人と人、人と地域のきずなが薄れ、コミュニティーが本来持つ機能が低下してきている現状がございます。 このようなことから私は、自助・共助・公助のバランスがとれた市民との協働によるまちづくりを推進し、活力ある豊かな人間関係が築かれた地域コミュニティーの再生に取り組んでまいりたいと考えております。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 森市長に答弁いただきました。 今でも町内会の清掃活動やスポーツ大会などの地域行事に参加され、地域コミュニティーの大切さを実感しておられるとのことであります。活力ある豊かな人間関係が築かれた地域コミュニティーの再生に取り組まれる市長の思いが伝わってまいりました。 そこで、同ビジョンで示された地域協働体についてお伺いいたします。 地域協働体とはどのような役割の組織であり、現在の町内会、あいご会との関係はどのようになるのか、また、小学校校区ごとにつくられている校区公民館運営審議会や校区社協などとの関係をどのように理解すればよいのか、だれが地域協働体のリーダーとなり、意思決定にかかわるのはどのような立場の方を想定しているのか、さまざま不明な点があることから、以下お伺いいたします。 第一点、同協働体の目的・内容・役割。 第二点、他都市の先進事例。 第三点、既存組織との関係。 第四点、どのような方策により既存組織の負担感軽減につなげるのか、それぞれできるだけわかりやすくお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 地域協働体とは、平成二十一年に総務省が提唱したもので、地域のさまざまなコミュニティー組織が主体的に独立しつつ、相互に連携して地域づくりに取り組む組織で、他都市では北九州市や八王子市などの事例がございます。 本ビジョンでは、地域コミュニティ連携組織を、小学校区を基本に、町内会や校区公民館運営審議会、校区社会福祉協議会、あいご会などを地域づくりに取り組む組織として想定しており、防犯や防災、交通安全、高齢者の見守りなど、それぞれの組織や団体が個々に行っている活動を統合したり、有機的に連携することによって負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 地域協働体とは、町内会や校区公民館運営審議会など、既存の組織が情報を共有・連携する組織であり、個々に行っていた活動などを統合したり、有機的に連携させることも考えておられるようです。しかし、具体的な地域協働体のリーダー像や意思決定に関することなど、いまだあいまいな部分が多いようであります。 次に、町内会などの加入者をふやすための方策について、以下お伺いいたします。 第一点、現在取り組まれている町内会加入促進事業等の効果。 第二点、同ビジョンにおける未加入者対策について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 町内会の未加入者対策といたしまして、これまで広報紙による啓発や転入者への加入促進チラシの配布、アパートやマンションの建築主等に対する協力要請、情報誌での町内会活動の紹介、さらに町内会が行う加入促進活動への補助制度などを実施し、一定の効果があったものと考えております。 本ビジョンにおきましても、コミュニティーづくりの四つの方策の一つである「きっかけづくり」として、多様な世代に応じた意識啓発のあり方について、今後、具体的に検討してまいります。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 町内会加入促進については、新たな視点での取り組みも必要と考えます。 引き続きお伺いいたします。 これからの地域コミュニティーの活動を担っていくことが期待される方々への対策について、以下お伺いいたします。 第一点、学校教育を通じた未来世代への対策。 第二点、現役世代、子育て世代への対策。 第三点、退職前後の世代への対策。 第四点、リーダー及び担い手育成対策についてどのように考えておられるのか、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 地域活動の経験のない若年層につきましては、学校等において、関係機関と連携しながら、体験型の教育プログラムなどを開発・実施してまいります。 現役の勤労世代につきましては、地域活動情報をさまざまな方法で提供し、活動への参加を促してまいります。また、子育て世代につきましては、あいご会活動などに対し、引き続き支援をしてまいります。 退職前後の世代につきましては、地域活動に関心を持つ人が少なくないことから、セミナーや講座を開催し、地域活動に参加する方法や必要なスキルを身につけるための情報提供を行ってまいります。 人材育成につきましては、組織をまとめるリーダーや事務処理などを担う事務局人材に対する研修、組織間の連携を進めるコーディネーターの育成を図ってまいります。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 地域活動体験型の教育プログラムなどの開発、現役世代には情報提供、退職前後の世代にはセミナーや講座の開催、人材育成については研修、また、まとめ役のコーディネーターの育成を考えておられるようであります。 次に、地域の組織を活性化させるための行政の支援についてお伺いいたします。 町内会長宅には本市の各課や関連団体から、回覧板用の書類や会合・行事の案内などさまざまなものが送られてきます。また、手続のため、支所や本庁などをたびたび訪問します。 そこで、町内会に関係する行政窓口にはどのようなものがあるのか、現状について局ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 市民局におきましては、町内会に関係する相談や補助金等の窓口としまして地域振興課と支所の担当係が、防犯灯設置補助関係や自主防災組織活動関係などは安心安全課が行っております。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 環境局におきましては、町内会に関係する窓口として、まち美化活動については環境衛生課、資源物回収活動についてはリサイクル推進課、ごみステーション設置については清掃事務所及び南部清掃工場などがございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 健康福祉局におきましては、町内会に関係する補助金の窓口として、地域の高齢者と小中学生等との交流を促進する地域ふれあい交流助成事業を担当する高齢者福祉課と各支所担当課がございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局におきましては、公園緑化課で公園愛護清掃に対する報償金や歩道緑地帯の管理に対する奨励金の交付などを行っております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 先日も、市民課からは私のところに住基カードの普及を図る回覧板用のチラシが送られてまいりました。使用許可申請や回覧板用書類を含めるとほかにもまだ多くの窓口があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 第一点、補助申請等の窓口の一本化及び手続の簡素化にはどのように取り組まれるのか。 第二点、情報及び人的支援などの支援体制の充実への取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 補助申請等の窓口の一本化及び手続の簡素化につきましては、関係部署が多岐にわたりますことから、今後、庁内において検討を行い、可能な限り市民の利便性が図られるよう努めていく必要があると考えております。 また、地域コミュニティー活動に必要な情報をわかりやすく整理し、的確に提供するための仕組みづくりや、本庁及び各支所における相談窓口の充実など、これまで以上に支援体制の強化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 窓口の一本化については、関係部署が多岐にわたるとのことであります。負担の軽減と効率的運営のためにも早急に検討し対応されますよう要望いたしておきます。 次に、同ビジョンの実現に向けた体制などについてお伺いいたします。 第一点、鹿児島市コミュニティビジョン推進戦略会議及び庁内連絡会の概要。 第二点、地域担当職員制の考え方。 第三点、一括補助金の考え方についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 鹿児島市コミュニティビジョン推進戦略会議は、本ビジョンの戦略的な施策の推進を図るために設置をしたもので、学識経験者、コミュニティー組織代表や公募市民など十五名の委員で構成し、推進する施策の協議、検討及び事業の評価、検証を行います。 また、庁内連絡会は、関係所管課で構成し、組織横断的な連携を図りながら推進施策の検討などを行います。 地域活動と行政との連携を図るための地域担当職員制や各種補助金の申請等手続を簡略するための一括補助金につきましては、今後、モデル事業を実施する中で具体的に検討してまいります。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 地域担当職員制と一括補助金の内容は、今後検討されるとのことでありますが、明らかでない部分がまだまだ多いようであります。 次に、今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。 第一点、モデル地域の選定方法と時期。 第二点、モデル事業の内容及び実施方法・時期。 第三点、本市域全体での取り組み時期及び実施方法について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） モデル地域につきましては、まずは既に緩やかな連携のネットワークが存在している地域などから、地域の理解を得た上で、本年度中に選定したいと考えており、組織の設立や運営、専門部会による協働の取り組み事業を二十四年度から実施してまいります。 本市域全体への取り組みにつきましては、モデル事業の実施状況を評価・検証しながら、二十五年度以降、全市域へ順次拡大し、おおむね第五次総合計画の期間内に全校区への設立を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 本年度中に選定されるモデル地域での進め方が重要であります。 そこでお伺いいたします。 事業の実施に当たっては、地域での方々等と十分に協議の上、地域特性も生かし、着実に展開すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） 事業推進に当たりましては、推進戦略会議での協議・検討を踏まえ、地域の特性や実情など、地域の方々の御意見を十分に拝聴し、進めてまいりたいと考えております。 そして、「共に助け合い、みんなでつくる活力ある地域コミュニティ」を目指して、「住民参加」、「共助と連携」、「多様性と創造」の三つの柱により、地域で暮らす人がお互いに信頼して助け合い、安心して暮らすことができる地域コミュニティーの実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 本日は事業の詳細についてるるただしてまいりましたが、答弁のほとんどは今後の検討とされており、明らかでない部分が多くあったと思います。大事な事業でありますので、本年度中のモデル地域の選定と並行し、同ビジョンの枠組みが明らかになった時点で、幅広く市民に示していただき、既存の町内会組織等のコンセンサスが得られるよう、事前の説明会などの実施を含め、具体的取り組みを強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 福祉行政における基準・取り扱いの見直しについてお伺いいたします。 福祉行政の基準・取り扱いの一部においては、厳しい基準や矛盾点の見直しを求める声が寄せられており、各自治体の中には、見直しを国に求めているところもあるようです。 私のところにも市民から相談が寄せられており、膀胱機能障害については、事故で脊髄損傷になったことが原因で、排尿機能に障害を負い、括約筋を切断する手術を行い、収尿器等を使用するようになったが、障害とは認定されないという内容でありました。 そこで膀胱機能障害について、以下お伺いいたします。 膀胱機能障害の認定基準及び本市の認定者数をお示しください。 第二点、収尿器等を常時装着している障害認定者と同じ状態にありながら、障害認定されないケース及びその根拠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 膀胱機能障害についてでございますが、国の身体障害認定基準によりますと、膀胱機能障害として認定されるのは、手術により腹部に形成された尿排せつのための開口部、いわゆるストマを持つもの、または、カテーテル留置などを必要とする高度排尿機能障害があるものとされております。 また、本市の認定者数は、本年九月一日現在で三百六人でございます。 次に、障害認定されている人と同様の状態にありながら認定をされないケースについてでございますが、高度の排尿機能障害となった原因が、事故による脊髄損傷など後天性のケースにつきましては認定されないこととなっております。 その根拠は、国の認定基準において、先天性疾患による神経障害、または直腸の手術等に起因し、カテーテル留置等を必要とする状態のものと定められていることによるものでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 高度の排尿機能障害となった原因が事故による脊髄損傷など後天性のケースについては認定されないとなっているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 平成二十一年福岡高裁の判決で、身体障害者福祉法施行令が障害として定める膀胱の機能については、「後天性の障害を除外した趣旨とは解釈できない」という判断を示し、後天性は含まないという福岡市の主張は退けられたとのことであります。この福岡高裁の判断に対するその後の福岡市の対応及びこの件に関する本市の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 判決後の福岡市の対応でございますが、政令市などで構成される二十大都市福祉主管課長会議を通じて、事故等による後天性の場合も障害認定できるよう、国へ基準見直しを要望していると伺っております。 また、判決内容に対する本市の認識でございますが、障害認定の基準は、国が統一的に定めるべき事項でございますので、国における今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 私が専門医の方に伺ったところ、後天性を理由に障害と認定されない方が本市においても一千名以上はおられるのではないかと話しておられました。後天性の場合、障害と認定されないことから、使い捨ての収尿器等が全額自己負担となり、経済的負担も大きいようであります。 そこで、国に対し、後天性の膀胱機能障害を一部しか認めていない身体障害認定基準の見直しを要請すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 認定基準見直しについての国への働きかけでございますが、事故等による後天性の膀胱機能障害の事例について、今後も引き続き、機会をとらえて現状を伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 本市も国に対し現状を伝えていかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、個室と共同生活室からなるユニット型特別養護老人ホームについてお伺いいたします。 ユニットは、入居者の立場から見た生活単位であり、入居者同士がなじみの関係を形成しやすく、個人が自分らしさを保てる単位とされております。医療経済研究機構の研究結果では、一部屋にベッドが六つある特別養護老人ホームで実施した行動観察調査によると、日中、入居者間の会話が全くない部屋が全体の三分の二を占め、容態の急変に同室者が気づかず、巡回の職員が発見するケースが多いという結果が出ております。そして多床室ほど身の置きどころがないことから、個室と共同生活室から成るユニット型施設の必要性を述べています。 そこでお伺いいたします。 特別養護老人ホームの定員の七〇％をユニット型にするという国の目標について、その経緯及び概要並びに本市のユニット型施設の設置状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 平成十八年三月の厚生労働省の基本指針によりますと、利用者が在宅に近い居住環境で、他人との関係を築きながら日常生活を送れる施設づくりが必要との観点から、二十六年度までに、特別養護老人ホームの入所定員中、ユニット型の比率を七〇％以上にすることが目標として示されたところでございます。 本市のユニット型の設置状況は、平成二十二年度末で、特別養護老人ホーム全一千九百六十床中五百二十八床となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 二十六年度までに、特別養護老人ホームのユニット型の比率を定員の七〇％以上にすることが目標として示されているとのことであります。 次に、低所得者や生活保護受給者のユニット型施設入所の取り扱いについてお伺いいたします。 初めに、国が平成二十三年度から始めた社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業とはどのようなものか、その内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしの軽減事業につきましては、施設入所にかかる居住費・食費などの利用者負担額の一部を、施設の判断により、生活保護受給者以外の低所得者に対し軽減してきたものでございますが、二十三年度の改正により、生活保護受給者がユニット型施設へ入所できるよう居住費を軽減する見直しが行われたところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 居住費を軽減する見直しが行われ、生活保護受給者もユニット型特別養護老人ホームに入所できるようになったとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、同事業について、本市はどのように対応されたのかお示しください。 第二点、本市域内のユニット型特別養護老人ホームは、同事業を実施することになったのか、実施していないところはないのか、対応はどうであったかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の対応についてでございますが、制度改正の趣旨を各施設に周知するとともに、当該軽減事業は、施設の判断により居住費を軽減するものであることから、未実施の施設に対しては、訪問等により軽減事業への協力をお願いしたところでございます。 次に、特別養護老人ホームのうちユニット型個室を有する施設は十三施設で、現在、軽減事業を実施している施設は十二、未実施が一となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 一カ所の施設については、この軽減事業を御理解していただけないようであります。社会福祉法人は、事業に支障がない限り、その収益を社会福祉事業もしくは公益事業の経営に充てることを目的にする事業とされております。同軽減事業を実施していない施設については、今後とも説明を尽くされますよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 厚労省通知の「生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて」は、国が同軽減事業を実施することに伴って見直されたのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 厚労省通知の「生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて」は、見直しはされていないところでございます。 また、軽減事業を未実施の施設では、従来どおり原則として生活保護受給者は、ユニット型の特別養護老人ホームへの入所はできないこととなっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 私も厚労省通知の内容を読みましたが、同通知では、ユニット型施設の入所者が何らかの理由で生活保護受給者となると、多床室のある施設に移ることを求めるという矛盾を残したままになっております。同軽減事業を受け入れた施設においても、このようなケースにおいては施設を出ないといけないということにもなり、現場での混乱も予想されます。 そこでお伺いいたします。 国に対し、生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施に伴い、当該厚労省通知の見直しの要請が必要と考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 生活保護受給者の施設入所に係る当該厚労省通知の見直しにつきましては、今回の軽減事業の見直しにより、大多数の特別養護老人ホームで生活保護受給者も入所が可能となっていることから、相談窓口において十分な説明を行ってまいるとともに、機会をとらえて国へ現状を伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 国へ現状を伝えていかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 福祉施設に対する指導監査等についてお伺いいたします。 指導監査については、平成二十二年第三回定例会の質疑において、社会福祉法人が運営する社会福祉施設は、極めて公共性が高く、社会福祉事業を担う中心的な存在であることから、利用者処遇の向上、適正な法人運営などを図るため、指導監査を実施しているとの答弁でありました。しかし、公共性が高いにもかかわらず、運営面や利用者預かり金の管理などに疑問のある福祉施設があると仄聞することから、以下伺ってまいります。 初めに、本市が行う指導監査において、監査実施から改善確認までの流れについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 指導監査につきましては、施設の監査実施日から原則として三十日以内に文書により監査結果を通知しております。改善報告を要すると認められる事項につきましては、監査結果の通知後三十日以内に指摘事項改善報告書の提出を求め、確認をしているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 報告書に加え、添付された書類や写真などで改善確認をしておられるとのことです。 そこでお伺いいたします。 二十二年度の老人福祉施設に対する指導監査において、改善が必要と指摘した内容と施設数についてお示しください。 また、二十三年度の指導監査の重点事項の主な内容はどのようなものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 老人福祉施設に対し平成二十二年度に指摘してきた主な内容とその施設数は、職員の健康診断の未実施や検査項目漏れが二十、消防設備の不備と消火訓練の未実施が八、入所者預かり金の保管手続の不備が六となっております。 次に、二十三年度の指導監査の重点事項は、これまでの施設の運営管理の適正化、利用者や職員の処遇の確保のほか、新たに地震・火災などを想定した避難計画等の周知や関係機関等との通報連携体制の充実などを加えたところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 指摘された事項はいずれも重要な項目であります。今後の監査により、さらなる改善が図られるよう要望いたしておきます。 指導監査にかかわる職員には高い能力が求められており、職員の育成にも時間を要すると思われます。 そこでお伺いいたします。 二十四年度からの権限移譲に伴う業務量増大に対応できるよう指導監査の体制をどのように構築して臨まれるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 県からの権限移譲により、二十四年度から指導監査の対象がふえることとなりますが、施設のサービスを維持し、適正な運営が図られるよう、関係部局と協議しながら、業務量増に対応した体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 業務量の増大に伴い、利用者に信頼される質の高いサービスの維持と適正な施設運営に果たす指導監査は、これまで以上に重要な役割を担うことになります。 職員の資質のさらなる向上を図り、高い能力を備えた監査体制を構築し、市民の期待にこたえられる指導監査であるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業についてお伺いいたします。 全国各地で引き続く災害の報道に接すると、水の怖さと大切さを再認識いたします。災害の後の復興には水が欠かせません。防災や環境面に加え、災害時の備えとしても水の確保は大切であります。同事業に関しては、私も市民のひろばなどに掲載されている設置助成の記事をよく目にしているところであり、防災面からも重要な事業と再認識しております。しかし、同事業に関しては六月ごろより市民の方から問い合わせがあり、「申請が多く、処理に数カ月かかるそうだが、早くできないものか」、また、「残りの予算が少なくなり、申請受け付けを打ち切るかもしれないようだが大丈夫か」などという内容であります。 そこでお伺いいたします。 第一点、同事業の助成の目的・概要をお示しください。 第二点、過去五年間の助成件数の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業は、総合治水対策の一環として雨水の流出抑制を推進し、都市型水害の軽減を図るとともに、雨水利用の促進及び地下水の涵養に寄与することを目的に、個人住宅における貯留施設等の設置費用に対し助成金を交付するものでございます。 平成十八年度から二十二年度までの五年間の助成個数の実績につきましては、十八年度九十四個、十九年度百六十個、二十年度三百八十六個、二十一年度五百個、二十二年度九百四十三個となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 この五年間で約十倍の伸びとなっているようであります。 そこで、平成二十三年四月以降の状況等についてお伺いいたします。 第一点、当初予算ではどれほどの申請個数を想定していたのか。 第二点、ことし四月以降の申請状況はどのようになっているのか。また、その状況をどのように評価しているのか。それぞれお答えください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本年度は、貯留施設、浸透施設合わせて一千個相当額を当初予算に計上しております。 また、本年度の月別申請状況は、四月二百九十九個、五月二百九十個、六月四百八十一個、七月百九十五個、八月三百四十三個で、合計一千六百八個となっており、現計予算で対応しております。これは、東日本大震災を受けて、市民の防災意識の高まりや環境に配慮した施設への理解などにより増加したものと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 当初予定の一千個を上回り、八月までの合計で一千六百八個となっているとのことであります。 今月配布された低地区ハザードマップにおいても設置助成について案内し、設置をさらに推進しておられるようであります。市民意識の高さとともに、本市の普及促進の取り組みも申請の増加につながっていると思われます。 そこでお伺いいたします。 今後の申請見通し及び予算上の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 今後の申請件数の見通しにつきましては、例年、九月以降、申請件数の伸びが鈍化する傾向にあることから、本年度は現計予算で対応できるものと考えております。 なお、今後も防災上の観点から、申請件数の増加が見込まれますことから、必要な財源を確保し、多くの市民の方々に当該制度を御活用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 可能な限り多くの市民に助成を行いたいとのことであります。厳しい財政状況ではありますが、市民との協働の防災事業の側面もありますので、予算が不足する場合は、補正予算での対応を含め前向きな取り組みを要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質問のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、上田ゆういち議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十三年第三回鹿児島市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。 まず、公文書管理調査事業についてお尋ねします。 ことし三月に発生した東日本大震災では多くの人命が失われ、いまだ多数の行方不明者が存在するなど、まさに未曾有の被害が引き起こされました。 さきの代表質疑において、我が自民みらい会派を初め、各面からその教訓や今後の方針がただされました。 その中で、これまで質疑を交わしてまいりましたが、さきの大震災において、各自治体が保管していた公文書も一瞬にして失われました。特に歴史的価値の高い文書が失われたことは、地域のアイデンティティーを考えると大きな損失だったと言わざるを得ません。歴史的資料には過去の災害、事件などが記録されている場合もあり、歴史の教訓に学べという場合の歴史の根拠そのものが消滅してしまうことが今回の東日本大震災で現出しました。 公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法は、平成二十一年に成立し、ことし四月に施行しました。本市ではこの公文書管理法にのっとった取り組みが不十分と当局も認識していますが、東日本大震災を踏まえるならば、この公文書管理法が目的とする取り組みにいち早く着手することが必要だと考えます。 今議会において、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した公文書管理調査事業が補正予算に計上されています。今後の展開を大いに期待する立場から以下お尋ねします。 第一、本事業実施の背景と経緯をお示しください。 第二、事業目的や内容、調査対象、実施方法、雇用関係等、事業の概要をお示しください。 第三、事業のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 本市におきましては、平成元年度からファイリングシステムを導入し、文書の作成から保存、廃棄に至る一連の公文書管理を共通の基準に従って行ってきているところでございますが、本年四月に施行された公文書管理法により、地方公共団体においても文書の適正な管理に努めることとされていることなどを踏まえ、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、公文書管理調査事業に取り組むこととしたものでございます。 この事業の目的でございますが、全庁的に永年保存文書の保管状況を調査して整理・集約し、歴史的公文書を含む公文書の管理のあり方などを検討するための基礎資料を作成するものであります。 調査対象は、市長事務部局や行政委員会等の書庫等に保管されているすべての永年保存文書といたしております。 実施方法は、業務委託によるものとし、受託者が新規に雇用する人員は十六人を見込んでおります。 スケジュールは、本年十月中に業者選定を行い、事業期間として十一月から来年三月までの五カ月間を予定いたしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 本事業の実施について、公文書管理法第三十四条がその背景にあることが改めて確認できました。法の施行を踏まえた適切な対応と考えます。 調査対象として市長事務部局や行政委員会等の書庫等に保管されているすべての永年保存文書を挙げられましたが、公営企業の文書などは対象となっていないようです。まずは市長部局から始めるとのことだと思いますが、今回の事業を踏まえ、全庁的に広げていただくことを要請しておきます。 そこで、本事業は、歴史的公文書が一つのキーワードになるのではないかと認識します。公文書の中でも、歴史的公文書をどのように定義するのかで、保存・管理する対象が変わってくるからです。 そこで、以下再びお尋ねします。 第一、本市として歴史的公文書の基準はだれがどのように定めるのか、定義はどのようなものか、現段階での見解をお示しください。 第二、本事業の調査のまとめ方をどのように考えておられるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 歴史的公文書の基準につきましては、国のガイドラインや先進都市などの選別基準等を参考にしながら、設定する方法や内容について今後幅広く検討してまいります。 また、本事業は、今後、公文書の管理のあり方などを検討するための基礎資料を作成するものであることから、すべての永年保存文書について、文書名、内容、文書量、保管場所、保管方法、保存状態などの詳細なリストを作成したいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 歴史的公文書の考え方や本事業の調査のまとめ方について考え方がわかりました。 まずは、歴史的な視点から公文書管理の第一歩を踏み出されることに敬意を表します。 歴史的公文書については、教育委員会や専門家とも連携をとり、その基準や定義をしっかり定めた上で、永年保存文書以外でも歴史的公文書と言えるものが出てくる可能性があります。その点には御留意いただきたいと願います。 そこで最後にお尋ねしますが、本事業が今年度限りの展開とならないよう願っております。本事業を踏まえた公文書管理に関する本市の今後の施策展開について、来年度以降のことも含め、その予定をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 今後につきましては、今回の調査結果をもとに、歴史的公文書を含む公文書の適正な管理のあり方などについて引き続き各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 中間書庫の設置やデジタル保存の必要性など、まだまだ課題も多い公文書管理の分野でございますが、本市としてその第一歩を踏み出されたことに注目し、今後の展開に期待したいと思います。 次に、小水力発電の導入推進についてお尋ねします。 東日本大震災を踏まえ、我が国は
エネルギー政策について、原子力発電以外で温室効果ガスを排出しない発電方法を模索するパラダイムシフトが起こり、特に再生可能エネルギーへの期待が高まっています。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入で弾みがつきそうです。 本市は、平成十五年に鹿児島市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギー、今日の再生可能エネルギーを核に、地球環境問題への対応やエネルギー供給の安定的な確保対策を進めようと努めてこられました。現在、地球温暖化対策アクションプランを策定中であり、その中では再生可能エネルギーの導入推進が最重要事項になるものと思われます。 しかしながら、その供給拡大は容易ではなく、官民一体となり国を挙げてコストをかけて取り組む必要があります。 私たち鹿児島市及び市民ができることは何なのか、地球温暖化対策アクションプランの策定を通して、今後真剣に検討していかなければなりません。 このような中、既にマスコミ報道もありましたが、再生可能エネルギーの一つとして、本市において小水力発電への取り組みが始まろうとしております。既に全国でも多数の小水力発電が行われていると仄聞していますが、雨が多く水路が各地に存在する我が国では小水力発電の適地が多く、地域に根差した分散型発電の手段として重要との専門家の話もあります。 本市では、この小水力発電に鹿児島大学と企業の研究チームが取り組むことのようですが、既に実験を行う地域で説明会も行い、住民の方々の理解を得るための試みがなされているようです。 そこで、この小水力発電に関して以下お尋ねします。 第一、小水力発電とは何か、その仕組みも含めてわかりやすくお示しください。 第二、この小水力発電の発電量など現在の技術の状況や期待される効果について見解をお示しください。 第三、小水力発電に関する先進事例がありましたらその状況をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 小水力発電は、河川や農業用水などの小規模の流量、落差を利用して発電を行うものでございます。現在の技術の状況は、低落差向けや簡易型などさまざまな設備の開発が進められており、太陽光や風力と比較をいたしますと、一キロワット当たりの発電効率が高く、その分、温室効果ガス排出量削減の効果が期待できるものと考えております。 主な先進事例は、山梨県都留市では平成二十二年に出力十九キロワット、屋久島町では十四年に出力四キロワットの小水力発電設備を河川に設置しており、その電力を近隣の公共施設に供給しているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 太陽光や風力に比べ発電効率が高いという点がポイントだと思います。稼働率が九〇％近くになるとの報告もございます。 ことし一月に環境省が発表した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップでは、我が国の河川で一千四百万キロワット、農業用水路で三十万キロワットの潜在能力があるとされております。地域での身近な発電は、地域住民にもエネルギー、特に再生可能エネルギーについてのすばらしい啓発につながると考えます。 そこで、さらに以下お尋ねします。 第一、小水力発電に関し、今後本市で実験が行われる予定とお聞きしておりますが、場所や期間など、その内容をお示しください。 第二、現在策定中の地球温暖化対策アクションプランにおける小水力発電の位置づけはどのようになっているものか、その理由も含めお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） おただしの実験につきましては、鹿児島大学が企業と合同で、郡山町と下田町の三カ所に計約十キロワットの小水力発電設備を設置して、一年間実施される予定とのことでございます。 地球温暖化対策アクションプランにおきましては、温室効果ガス排出量の削減を図るため、小水力発電も含めた再生可能エネルギーを積極的に導入することといたしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 本市での実験の内容とアクションプランにおける位置づけがわかりました。 そこで、本市でこの小水力発電の導入を積極的に進めると理解し、引き続きお尋ねしますが、本市における小水力発電導入の今後の展開と課題をどのようにお考えか、本市としての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） 小水力発電導入の今後の展開と課題でございますが、設置費用と発電能力の費用対効果の観点から、一定の流量や落差が必要であること、さらには水利権の取得などの課題がございますが、今後、各面から調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 幾つかの課題があるようですが、本市における実験では、煩雑な手続をマニュアル化し、ノウハウを提供しようとする目的があるとお聞きしております。本市としても、今回の実験に対して十分な支援を講じていただき、太陽光や風力より発電効率の高いこの小水力発電について理解を深め、アクションプランへの明確な位置づけと具体的な導入を進めていただくことを要請しておきます。 そこで最後に、具体的な取り組みについてお尋ねしますが、今後、本市の公共施設・場所において、小水力発電装置を設置してはいかがかと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 また、小水力発電への理解を深め、市民への普及を図ることが大切になると考えますが、市民への普及に対する考え方についてあわせて見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） 本市の公共施設・場所への小水力発電設備の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、課題がありますことから、各面から調査・研究してまいりたいと考えております。 また、市民への普及につきましては、他都市の導入事例や効果などを調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 調査・研究を進められるとのことでしたので、その動向を見守ってまいりたいと思いますが、今回の実験が一年限りで終わらないように、ぜひとも産学官一体となって取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、児童福祉及び教育の充実についてお尋ねします。 まず、児童虐待防止対策の充実に関し質問します。 ことし七月二十二日付の日本経済新聞のコラム欄で、八年前に名古屋市で起きた児童虐待事件のことについて触れていました。 以下、記事を少し朗読します。 「四歳の男の子が地下鉄の駅に一人でいた。どうしたのか尋ねる駅員に「埼玉のおじいちゃんの家に行く」。お金は持たず、リュックの中には自分で詰めた下着や靴下。男の子は、連絡を受けた母親に連れ戻され、まもなく短い生涯を終えた。家を出る決心を幼子にさせた日常はどれほど凄惨なものだっただろうか。」 以上です。 この事件は、四歳の男の子、森島勇樹ちゃんの二十七歳の母親と交際していた十八歳の男子高校生が、勇樹ちゃんに暴行を繰り返し、ついに勇樹ちゃんを虐待死させた事件であります。事件の直前、母親と過ごす時間が減り、触れ合いに飢えていた勇樹ちゃんが「お母さんに抱っこしてもらいたい。一緒に寝てほしい」と保育園の園長に漏らしていたという当時の別の記事も見つけました。今ごろ、生きていれば、勇樹ちゃんは小学校六年生か中学校一年生でしょうか。まことに無念でならない事件です。 連日のように虐待死事件が報道される我が国の現状があります。自分を愛してくれるはずの大好きでありたい人からもさまざまな種類の虐待を受け、最悪の場合、死を迎えてしまう子供たち。今この瞬間にも苦しんでいる子供たちがいるかもしれないと思うと、いても立ってもいられません。 ふえ続ける児童虐待への対応から、平成十二年に施行した児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法は「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」と明言しています。国民の生命と財産を守ることが政治の要諦であり、特に自分を守るすべがなく、被害を外になかなか訴えることもできない被害者中の被害者である被虐待児の命を何とかして守り抜く決意を改めて皆さんと共有したいと考えます。 そこで、鹿児島市政での児童虐待防止対策の充実を願い、以下、まず全国及び本市の児童虐待の現状・割合・推移とその分析についてお尋ねします。 第一、児童虐待の通告数と認定数及び支援継続数はどうなっているのか。ここ五年間の数値、傾向をお示しください。 第二、児童虐待の種類別件数の割合はどうなっているか。 第三、被虐待児年齢の割合はどうなっているか。 第四、加害者はだれか。その割合をお示しください。 第五、ここ五年間の死亡数と本市における重篤な事例をお聞かせください。 第六、加害の動機は何か。 第七、加害者の心理的・精神的・経済的問題状況をどう把握しているか。 第八、虐待家庭の地域社会との接触状況をどう把握・分析しているか。 第九、虐待の被虐待児への影響はどのようなものか。 以上について、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童虐待の現状等について、順次お答えをいたします。 過去五年間の全国の児童虐待対応件数を平成十八年度から順次申し上げますと、三万七千三百二十三件、四万六百三十九件、四万二千六百六十四件、四万四千二百十一件、五万五千百五十二件となっており、増加傾向にございます。 なお、全国の認定数、支援継続数等については示されていないところでございます。 次に、過去五年間の県中央児童相談所を含む本市における相談件数を平成十八年度から順次申し上げますと、二百六十三件、二百八十七件、三百四十六件、三百四十二件、三百十二件で、そのうち認定件数は百六十二件、二百二十六件、二百三十一件、百九十七件、百五十二件となっており、二十年度をピークに減少傾向にございます。 なお、本市で受け付けた相談のうち、本年三月末現在の支援継続件数は、二百五十八件となっております。 次に、種類別件数の割合を本市の二十二年度で申し上げますと、身体的虐待二七％、心理的虐待四一％、養育放棄等のネグレクト三一％、性的虐待一％で、被虐待児年齢の割合は、零歳から就学前児童が七〇％、小学生二三％、中学生六％、高校生一％、また虐待者の割合は、実母七六％、実父一二％、その他一二％となっております。 次に、児童虐待による死亡数の推移を国の第三次から第七次報告で順次申し上げますと、五十六人、六十一人、七十八人、六十七人、四十九人となっております。本市内では、平成二十年に死亡事例が一件あり、そのほか乳児の外傷性くも膜下出血や頭蓋骨骨折による入院等の重篤な事例がございました。 次に、本市における虐待者の加害の動機につきましては、経済的困難、親族や地域からの孤立、夫婦不和、育児疲れなどが多いようでございます。 また、加害者の問題状況につきましては、衝動的な行動、社会的未熟さ、子育てストレスなどのほか、不安定な就労が見られるところでございます。 次に、虐待家庭の地域社会とのかかわりにつきましては、近隣や親族との関係が疎遠であったり、保育所や学校からの接触を拒否するなど、家族が社会から孤立している場合が多いようでございます。 虐待を受けた児童につきましては、心身に深い傷を受け、その後の人生そのものが左右され、極めて深刻な影響を受けるものでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 児童虐待について、わかる範囲で、全国及び本市の現状などを明らかにしていただきました。全国の対応件数は増加傾向ですが、認定数がどうなっているのかわかりません。 一方、本市の相談件数、認定件数は、平成二十年度をピークにやや減少傾向にありますが、昨年度で認定件数が百五十二件あり、引き続き十分な対応が望まれます。未就学児が被害に遭う割合が七割と圧倒的ですが、加害者は実母が約四分の三の割合を占めていることがわかりました。全国では虐待死がまだまだ多数ありますが、本市でも一件あり、また重篤な事例があったことが改めてわかりました。虐待者の加害の動機や問題状況、地域とのかかわりの状況等について、本市でも十分な分析を行っていただき、その対策に役立てていただきたいと願います。 被虐待児は、体もですが、心に深い傷を受け、自分が親になったときにいつしか虐待者、加害者になってしまう割合が高いことが報告されております。つまり、虐待の再生産、負の連鎖を引き起こしていることが問題であります。被虐待児へのケアが大きな課題であることを当局とともに認識したいと思います。本市でも児童虐待に対して、いまだきめ細かな対応が求められていることがわかりました。 そこで、以下再びお尋ねします。 第一、本市の児童虐待防止対策と残された課題をお示しください。 第二、児童虐待の早期発見、早期通告には、近隣の方々を初め、市民全体で関心を高めることが求められます。全国で広まっているオレンジリボン運動は、市民グループから始まったその一つの取り組みではありますが、本市の市民意識高揚への取り組みはどのようなものか、また、どのような点が課題かお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の児童虐待防止対策といたしましては、専任職員や家庭児童相談員等による相談・助言を行うとともに、育児不安を抱える家庭への支援、関係機関との連携による児童の安全確認や支援方法の決定等を行っております。 また、児童虐待防止のための広報・啓発活動を実施しており、その一環として、毎年十一月に該当キャンペーンを実施しておりますが、本年度は市民意識のさらなる高揚を図るため、講演会、シンポジウムを開催する予定でございます。 課題といたしましては、相談員等の資質の向上や関係機関とのさらなる連携の強化とともに、家族のきずなや地域における連帯意識を深めるための取り組みが求められているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 課題について、本市としてもさらに積極的に取り組むことを願います。特に、地域におけるつながりは、家族、地域コミュニティーの再構築の観点から留意していきたいと思います。 そこで、児童虐待防止対策について、以下再びお尋ねします。 第一、昨年第三回定例会の本会議質疑で、先進事例として東京都世田谷区の取り組みを紹介しました。組織横断体制の確立や専門チームの創設、専門的人材の投入、予防から早期発見、早期対応、再発防止という一次、二次、三次の予防という体系的なシステムの構築など、児童虐待のないまちを目指すこの世田谷区の取り組みを参考にして、本市の取り組みはどのように改善されたのか。 第二、策定中の第五次総合計画における児童虐待防止対策の位置づけと具体的な施策の内容はどうなっているのか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 世田谷区を参考とした取り組みでございますが、虐待の未然防止を図るため、現在、児童虐待予防に関する各種施策を、健全育成、早期発見、再発防止の三段階とする体系化に取り組んでいるところでございます。 また、第五次総合計画では、施策の体系の「子育て環境の充実」の中に「支援を要する家庭の福祉向上」として位置づけ、ただいまの三段階における各種施策の取り組みを行うこととしておりますが、具体的な施策の内容につきましては、実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 昨年の質疑を踏まえ、特に世田谷区の取り組みも参考に、第五次総合計画での施策展開を準備していることがわかりました。その具体的取り組みについて見守ってまいります。 ところで、国は最新の知見を児童虐待防止に生かすべく、平成二十三年七月二十日付で「児童虐待防止対策の推進について」とする厚生労働省通知を自治体に向けて出していますが、その内容とこの通知に対する本市の対応をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 平成二十三年七月二十日の通知は、国の子供虐待による死亡事例等の検証結果等を関係機関等に広く周知し、連携して児童虐待防止を徹底するよう示されたもので、子供の安全確認・安全確保の徹底、妊娠期からの相談・支援体制の整備・充実などに留意するよう助言されております。 本市におきましては、通告があった際の目視確認の四十八時間ルールの徹底やハイリスク要因を抱えた妊婦の把握、幼児期の健康診査未受診者への対応などについて、関係機関等との情報共有、連携強化に努めているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 この通知は、国の専門委員会による「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第七次報告）」を踏まえ出されたものですが、本市もこの通知を踏まえ、一定の対応を行っていることがわかりましたが、住民の児童虐待に関する意識啓発や職員の専門性の確保などにもさらに留意していただくことを要請しておきます。 次に、児童虐待に関連する児童相談所の設置についてお尋ねします。 十八歳未満の子供に関する相談をだれからも引き受ける児童相談所は、児童の健全育成の安全弁となる機関であり、児童虐待防止への取り組みが強く求められる今日、その役割は大いに注目されます。鹿児島県には、本市内にある中央児童相談所と大隅児童相談所、大島児童相談所の三つの児童相談所があり、障害相談や育成相談、養護相談、非行関係相談、保健相談など、さまざまな相談に応じています。また、児童及び家庭の必要な調査を行い、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行ったり、子供の一時保護や、児童福祉施設または里親への措置を行うなど、その機能は多岐にわたります。近年では、養護相談に含まれる児童虐待に関する相談への対応が大変注目されており、このたびの児童福祉法の改正により、緊急の場合には、親の意向より児童相談所長らの意向を優先させて、一時保護中の子供を監護、教育できる権限が与えられるなど、児童虐待防止に関する権限も大きくなりつつあります。児童虐待のみならず、子供に関するさまざまな問題に対して、専門的に迅速かつ的確な対応が求められており、児童相談所の役割は大きくなっていると認識しております。 そこでまず、この児童相談所の地方自治体の設置の根拠は何なのかお示しいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童相談所は、児童福祉法第十二条に基づき、すべての都道府県及び政令指定都市に設置が義務づけられております。平成十六年の児童福祉法改正により、平成十八年四月からは中核市程度の市を念頭に、政令により指定する市も児童相談所を設置することができることとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 児童福祉法で位置づけられた児童相談所ですが、法改正により、中核市での設置が可能となっていることが改めてわかりました。 そこで、自治体の機能として、児童相談所が設置されているかいないかの違いにより、どのような点が違うのか、子供たちへの対応がどう違ってくるのか明らかにしたいと思いますが、特に、児童虐待防止対策の観点から、児童相談所と本市の対応の違いはどのような点なのかお示しください。 また、県の児童相談所のマンパワーや迅速性など、対応状況と県の児童相談所への児童虐待の通告及び認定等の本市分の割合はどうなっているものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童相談所には、子供の一時保護や児童福祉施設等への入所、里親への委託のほか、親権者の親権喪失・停止宣告の請求などができる権限がございます。また、子供に関する相談について、専門的な角度から調査、診断、判定をし、援助指針を定めるなど、一貫した子供の援助を行う機能を備えております。 県中央児童相談所では、現在、職員四十八人と非常勤職員二十七人で対応しており、二十四時間体制で通告を受け付けております。なお、二十二年度に同児童相談所に寄せられた通告件数と認定件数のうち、本市の占める割合は、いずれも約六割となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 やはり専門性など、児童相談所の果たす役割、権限の大きさを感じました。一方、県の中央児童相談所の認定件数等における本市の占める割合は約六割と多数を占めております。本市としての責務も大きいものと考えます。 そこで、これまでも本会議で議論もありましたが、児童相談所について、児童福祉法が改正され、中核市も児童相談所を設置することが可能となっております。ほかの中核市における児童相談所の設置状況と設置の場合の経緯と根拠、設置の効果と課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 現在、中核市におきましては、横須賀市、金沢市、熊本市が児童相談所を設置しております。このうち熊本市は、政令指定都市への移行に向けて昨年四月に設置されたとのことでございます。 児童相談所設置による効果といたしましては、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の実施ができることが挙げられております。 課題といたしましては、職員の専門性の確保や職員配置等に伴うコスト増、県の児童相談所との措置の競合などが考えられるところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 中核市では三市が児童相談所を設置していますが、本市よりも人口の少ない金沢市や横須賀市の取り組みが注目されます。子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の実施ができるという効果があります。 一方、当然ながらコスト増などの課題もあります。しかし、児童虐待防止にかかわる現場の方々からは「鹿児島市における責務とニーズは大きい。一番身近な自治体である鹿児島市の姿勢がよく見えない。県の児童相談所では十分な対応が行われているとは言いがたい。法改正により、中核市としての児童相談所の設置が可能になっているのであるから、その責務をしっかり果たしてほしい」との声が寄せられております。 本市も支援継続件数が本年三月で二百五十八件となるなど、数多くのきめ細やかな対応が求められており、単に県が設置しているから構わないという状況ではないのではないかと考えます。 今なお暗闇の中で苦しんでいる子供たちを一番身近な自治体として救い、支える責務を果たし、森市長の重点分野の一つである子育て支援の重要な拠点として整備していくことが求められているのではないでしょうか。 そこで、最後にお尋ねしますが、本市でも児童相談所を設置してはいかがかと考えますが、設置に対する見解、決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童相談所の設置につきましては、本市域内に県が中央児童相談所を設置している現状や、本市としても専任の職員を配置して直接相談に応じ、支援を行うなど体制の強化を図っており、また、要保護児童対策地域協議会を積極的に活用し、県中央児童相談所を初めとする関係機関との連携を強化して対応していることなどから、現在のところ、現行の体制で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 満足できる答弁ではありませんでしたが、本市より人口規模の小さい中核市でも児童相談所を設置して、児童虐待への対応を迅速にきめ細やかに子供を強く守る姿勢を明確にされておられます。本市としても十分な調査・研究、検討を行い、将来は英断を下していただくことを要請しておきます。 次に、低所得世帯の児童生徒への学習支援の充実についてお尋ねします。 等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率が相対的貧困率の定義であり、先進国における貧困をはかる物差しになっているとのことですが、この考えを生かし、子供の貧困率も算出されます。この子供の貧困が児童虐待を生み出す原因にもなるなど多くの悪影響があることから、国を挙げて、その対応について、少しずつですが、議論が進められ、取り組みが行われようとしております。 私は今回、この子供の貧困に関し、教育との関連、世上言われております経済格差が生み出す教育格差について、その現状と対策について質疑を行ってまいりたいと思います。 そこでまず、子供の貧困の状況・推移について、就学援助の割合も含め、国、県、市、わかる範囲でわかりやすくお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 子供の貧困の状況・推移につきまして、厚生労働省が国民生活基礎調査の結果をもとに三年ごとに算出をしている子供の貧困率で申し上げますと、平成十五年一三・七％、十八年一四・二％。二十一年一五・七％となっているところでございます。 なお、県・市レベルの貧困率につきましては、算出されていないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市の児童生徒数に占める就学援助事業の認定率を平成十八年度から二十二年度まで順に申しますと、一八・八、一九・〇、一九・六、二一・一、二二・八％となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 国レベルの子供の貧困率の上昇、また、本市における就学援助の認定率の上昇など、子供の貧困についての状況・推移が明らかになりました。 そこで引き続きお尋ねしますが、子供のこのような貧困の状況を踏まえ、特に一般的に言われております経済格差と教育格差の因果関係について、どのように認識されておられるか、本市の見解をお示しください。 また、本市における低所得世帯の児童生徒に関する教育政策上での課題はどのようなものかお聞かせください。 最後に、低所得世帯の児童生徒への本市の学習支援策はどのようなものか、他都市でも行っている就学援助及び奨学金支給を除きお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 文部科学省によりますと、二十一年度に実施された全国学力・学習状況調査の結果から、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校のほうが平均正答率が低い傾向が見られると報告されておりますが、本市では必ずしも因果関係があるとは言えないと考えております。 次に、教育委員会といたしましては、低所得世帯の児童生徒を対象とした学習支援は考えていないところでございます。 次に、本市では、就学援助及び奨学資金貸付制度以外の支援は特に行っていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 国においては、文部科学省が経済格差と教育格差の関係について、一定の報告を行っていることがわかりました。また、厚生労働省もことし五月の「貧困・格差、低所得者対策に関する資料」では、高校進学率について、一般世帯は九八％であるのに対して、生活保護世帯は八八％と約一〇％の差があり、貧困の連鎖があると報告しておられます。本市では、このような状況を認識しておらず、それゆえ対応も行っていないことがわかりました。 しかし、平成二十一年に国立国会図書館が「青少年をめぐる諸問題」という調査報告書を出していますが、この報告書では、「親の格差が子どもの教育水準に影響を及ぼすとする事例は枚挙にいとまがない」「現在の状況がこのまま継続すると、子どもの教育機会や学習意欲が、親の階層や所得によって決定され、親の格差が子どもに連鎖するような社会となる可能性が強まることにもなろう」「親の所得や階層によって、機会の不平等が生じ、将来の人生が固定されるようになれば、人々は意欲を失い、活気のない停滞した社会になりかねない」と論じておられます。私もまさに機会の平等を堅持することが大切だと考えます。 そこでこれらのことを踏まえ、低所得世帯の児童生徒への学習支援について、他都市はどのような対応を行っているのか、その取り組みなど事例がありましたら御紹介ください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 低所得世帯の児童生徒への学習支援についてでございますが、釧路市では生活保護世帯の中学三年生を対象とした学習勉強会である高校進学希望者学習支援プログラム、広島市では、生活保護世帯の小学四年生から六年生を対象にしたボランティアを中心とした学習支援会などがあると伺っております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今二つの事例を紹介されましたが、埼玉県では類似の学習支援事業の実施により、低所得世帯の生徒の高校進学率が約一〇％上昇したとの成果を報告されておられます。これらの事業は一〇〇％の国庫補助で行われているようです。しかし、本市ではその状況すら把握していない現状があります。このことは福祉部局と教育部局との連携が不十分であることから生まれている不作為であると私は考えます。本市としても経済格差が教育格差を生み出さないような懸命な努力が求められているのではないでしょうか。 そこで最後に、他都市でも行っております低所得世帯の児童生徒への学習支援について、本市で今後実施する考えはないか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 低所得世帯の児童生徒への学習支援につきましては、貧困の連鎖の防止や教育格差を是正する観点から、今後、他都市を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 まずは他都市を調査・研究されるとのことですが、本市において、たとえ親の所得が低くても、子供たちの将来の夢や希望へ向けての歩みを大人はしっかり見守り、支えているんだよということを示すこの学習支援の取り組みを、本市でも早急に行っていただくことを要望しておきます。 最後に、スポーツ政策の推進についてお尋ねします。 この件につきましては、これまで質疑を重ねてまいりましたが、代表質疑でもありましたけれども、さきの通常国会でスポーツ基本法が成立し、八月二十四日から施行されました。これまでのスポーツ振興法が五十年ぶりに全部改正され、スポーツ政策の新たな展開の時代を迎えたと考えております。 本県でもことし一月に平成三十二年の第七十五回国民体育大会の内々定を受けるなど、スポーツに関する機運が高まるものと思われますが、青少年のみならず中高年、特に高齢者や障害者のスポーツへの関与が期待される中で、本市としてもどのようなスポーツ環境を形成していくのかは大きな課題になるものと思われます。 そこでまず、今定例会に提案されております第三五号議案 鹿児島市スポーツ振興審議会条例一部改正の件に関し、以下お尋ねしたいと思います。 第一、議案の提案理由、改正の効果、市民への影響についてお示しください。 第二、今回の議案では、「振興」を「推進」に改めることになっていますが、この振興と推進の違いはどのような点か。この改正によりどのように違ってくるものか。見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ振興審議会条例の一部改正は、スポーツ基本法の施行に伴い、題名及びスポーツ振興審議会の名称等を改めるとともに、関係条例の整理を行うものであり、改正に伴う市民生活への影響や審議会の運営への影響は特にございませんが、推進という言葉には、より積極的に物事を進めるという意味合いがあるととらえております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 本市行政における振興と推進の言葉の意味合いの違いが初めてわかりました。 そこで次に、八月に施行されたこのスポーツ基本法に関し、以下お尋ねします。 第一、法制定の理由や経緯、スポーツ振興法との違いはどのような点か。 第二、法制定の意義、法の特長はどのようなものか。 第三、法施行により期待される効果は何か、また課題としてはどのような点が挙げられるのか。 第四、法施行を踏まえ、本市が留意すべき点と本市の今後の対応について、国の通知の内容も参考に本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ基本法は、昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法が五十年を経過し、スポーツをめぐる状況が大きく変化している状況を踏まえ、我が国におけるスポーツの一層の推進を図るために、党派を超えた議員立法により成立したものでございます。 違いとしましては、新たにスポーツに関する基本理念を定め、国や地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等についての規定が盛り込まれていることなどが挙げられます。 次に、基本法の前文には「スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進すること」や「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である」と明記してあり、このことが意義や特長であると考えているところでございます。 次に、基本法にはスポーツの推進は国の責務であることが明記されており、今後さまざまな面からの支援が期待される一方で、スポーツ庁の設置が見送られたことなどが課題であると言われております。 本市としましては、この法律に新たに規定された条項や通知の内容等を踏まえ、市民のニーズや課題の把握に努めながら、引き続き、本市の実情に即した施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 スポーツ基本法の制定はまことに喜ばしいことです。国の通知では、特に留意事項として、障害者への配慮などが挙げられており、また、地方スポーツ推進計画の策定も地方の実情に即して検討してほしい旨が述べられていると思いますが、格段の御配慮をとのことです。本市としても今後の政策展開において、十分に留意していただきたいと願います。 さて、スポーツ及びスポーツ政策は、単にスポーツ担当部局のみがかかわるものではありません。本市でも横断的に重要な意味を持つのものであると考えますので、ここで本市におけるスポーツ政策の意義・効果について、各分野において、それぞれどのような点が挙げられるのか、一、教育分野、二、医療・福祉分野、三、コミュニティー分野、四、経済分野、五、国際交流分野、六、その他の分野、以上について、教育長のみならず、関係する局長などにそれぞれ所管する部署の責任者として答弁いただきたいと願います。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 国際交流分野についてお答えいたします。 総務局におきましては、青少年の翼事業によるスポーツ交流や、スポーツにより国際交流を行う民間団体に対する助成などを行っており、このような取り組みが国際相互理解の促進などに寄与しているものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） コミュニティー分野におけるスポーツ政策の意義・効果についてでございますが、市民局におきましては、町内会が行う運動会やグラウンドゴルフ大会などの親睦活動等により、老若男女が集い、地域住民の結びつきや一体感をはぐくむなど、活力ある地域コミュニティーづくりに寄与しているものと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 医療・福祉分野におけるスポーツの意義等でございますが、健康の維持・増進、病気・介護の予防、障害者や高齢者の社会参加や生きがいづくりなどに寄与しているものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） 経済局におきましては、プロスポーツチームのキャンプや大学の合宿誘致・受け入れを行っているところでございますが、選手や観客などの宿泊、マスコミを通じた県内外への情報発信などによりまして、本市の地域経済や観光の振興につながっていると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 教育分野におきまして、スポーツは子供たちの健康の保持増進や体力の向上に役立つとともに、青少年の健全育成等に寄与するものであると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただいたとおり、多くの部署にかかわるものがこのスポーツ政策であります。 そこで引き続きお尋ねしますが、本市のスポーツについて、まず現状の長所と課題をお示しください。 また、本市のスポーツ政策の特長と課題についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市は、スポーツの長所として、施設面は比較的充実している一方で、成人の運動実施率が全国平均に比べて低いなどの課題がございます。 また、施策面では、機会を拡充するためにさまざまなスポーツイベントを実施していることや複数の地域スポーツクラブがあることなどが政策の特長と言えますが、多様な市民ニーズに対応するため、関係団体と連携し、指導者を養成すること等が課題であると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 本市のスポーツ及び政策の特長と課題について答弁いただきましたが、例えば施設面についても市民の認識と若干ずれがあるように思います。本市スポーツの長所を伸ばし、短所を計画的・総合的に改めるために、スポーツ推進に関する条例及び計画を策定することは大いに意義があることではないかと考えます。 そこで、スポーツ推進条例及び計画の策定について、以下順次お尋ねしてまいります。 まず、改めてスポーツ推進に関する条例制定及び計画策定の効果について、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ推進に関する条例及び計画策定の効果としましては、市民のスポーツへの理解が深まることで、健康の保持増進につながることや、スポーツを取り巻く環境の整備・充実が図られることなどが考えられます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 策定の効果について了解いたしました。 それではなぜ本市では、スポーツ推進に関する条例及び計画を策定していないのか、その理由をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市の計画の策定につきましては、これまでスポーツ基本法の制定の動きがあったことや国のスポーツ振興基本計画の期間が平成二十二年度までであったことなどから、これらの動向を注視してきたところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 なるほど国の動向を注視されていたということですね。 それでは、スポーツ推進に関する条例及び計画に関し、施行されたスポーツ基本法での位置づけはどのようになっているものか、 また、国の通知の内容ではどのようになっているものか改めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ推進条例の制定につきましては、基本法には特段の規定はございませんが、推進計画の策定は、国のスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものと規定されています。 また、国の通知には、旧法では義務づけられていた計画策定が、基本法では努力義務となった旨の記載がされているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 先ほども指摘しましたが、計画については、確かに義務規定から努力規定にはなっておりますけれども、しかし格段の御配慮をという通知の内容もございます。残念ながら、条例については特に記載はありませんが、そもそも条例は、地方で独自に決めるルールですので、その制定に当たっては市当局に加え、市議会の責務が大きいものと考えます。 そこで確認しますが、スポーツ推進に関する条例及び計画の策定に関し、他都市はどのような状況か、その動向をお示しください。 また、鹿児島県は、既に平成二十二年にスポーツ振興かごしま県民条例を制定し、本年度にスポーツ振興かごしま基本方針の策定を行っておられますが、その制定・策定の効果と課題はどのようなものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 条例は下関市など一部の都市で制定しているようでございます。一方、計画の策定状況は、本年八月現在で、中核市四十一市中、策定済みまたは策定中が三十四市、策定していない市が本市を含め七市でございます。 次に、条例等の効果や課題につきまして県に問い合わせましたところ、制定後間もないところであり、現在のところ、効果や課題は明確ではないとのことでございました。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 条例については下関市を挙げられましたが、これは議員提案だったというふうにもお聞きしております。また長野市は、文化芸術とスポーツ一体となった条例を制定しておられます。政令指定都市では、さいたま市があるようです。 一方、計画については、約八三％の中核市が策定済みであることがわかりました。本市の早急な覚悟を決めた対応が求められます。 スポーツ基本法が施行され、本県において国体の開催が内定するなど、新しい動きがあり、また障害者への配慮や市民ニーズを的確にとらえたスポーツ政策の転換が求められる中で、本市におけるスポーツ推進に関する条例制定及び計画策定を行ってはいかがかと考えますが、このことに関する本市の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 国におきましては、今年度中に新たなスポーツ基本計画を策定する動きがございます。本市としましては、この動向を踏まえて、スポーツ推進計画の策定について検討してまいりたいと考えておりますので、条例の制定につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 計画策定については検討されるとの前向きな答弁をいただきましたので、具現化されるよう、大いに期待して、以上で私の個人質疑をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 三分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時三十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 私は、社民党市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、年金型生命保険の二重課税に対する本市の対応について伺います。 平成二十二年七月六日、最高裁判所において、年金の各支給額のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税法第九条一項十五号により、所得税の課税対象とならないというべきであるという判決が下り、遺族が年金形式で受け取る生命保険に対する所得税の課税が取り消されました。この判決を受けて、当時の野田財務大臣は、過去五年分の所得税については、更正の請求を出していただいた上で、減額の更正をするという形で対処したい、問題は五年を超える部分についてであり、これは制度上の対応が必要になるとした方針を発表いたしました。 端的に言いますと、相続した生命保険に相続税がかかり、その上、さらに相続した年金部分に所得税をかけるのは二重課税であるとして、その分を返還することにしたということであります。さらにさかのぼって十年間分も返還するとしたことであります。 また、この問題は地方税である個人住民税の過去五年分を超える五年の過大徴収分については、各自治体の判断にゆだねられており、本市はまだ基本方針を決めていないようですので伺うものであります。 また、所得に応じて保険税が決定される国民健康保険税等についても影響が出てくることから伺います。 まず、本市の税や使用料等で所得額に応じて決まるものはどのようなものがあるのか答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 総務局において所得額に応じて決まるものには、個人市・県民税がございます。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 所得額に応じて決まるものは、市民局におきましては、国民健康保険税がございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 健康福祉局におきましては、介護保険料、保育料などがございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局において所得額に応じて決まるものには、住宅使用料がございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市民税から国民健康保険税、さらには市営住宅使用料、保育料等、多岐にわたるようであります。 ではまず、平成二十一年から平成十七年分について、既に進行形ですので、その現状等について伺います。 第一、国のほうでは所得税還付の対象者は六万人から九万人、還付見込み額は六十億から九十億円との見通しが発表されておりますが、本市における市・県民税の変更の対象者見込み数は何名ほどで、還付金額はどの程度を予想しているのか。 第二、では、直近で何名の更正の請求があり、還付額は幾らか。それは国の還付見込み者数の数から本市では請求手続をされていない方が多いと言えるのか、少ないと言えるのか。 第三、手続についてはいつまでとなるのか。期限の考え方について明らかにされたいのであります。 第四、国民健康保険税等所得額による課税された税や使用料等については、どのようにされているのか。現時点での変更ないし更正の手続の状況について明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 個人市・県民税についてお答えいたします。 まず、還付対象者数と還付額につきましては、本市における年金型生命保険の受給者数等が不明であることから、見込むことは困難でございます。 次に、還付の実績についてでございますが、平成二十三年八月末の状況で申し上げますと、百六十八人の方から手続があり、九十四人に対し約二千四十万円を還付したところでございます。 また、請求手続をされていない方の数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本市における年金型生命保険の受給者数等が不明であることから、把握できないところでございます。 還付手続の期限につきましては、各年度の法定納期限から五年間となります。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 国民健康保険税につきましては、個人市民税の所得更正データに基づき、税額更正を行っており、個人市民税の手続をされた百六十八人のうち国保の資格を有する七十二世帯に対し、約一千九百三十万円を還付したところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 介護保険料につきましては、個人市民税の所得更正データに基づき、更正期間である二年分の保険料について更正を行っております。実績といたしまして、五人に対し約十二万円還付をしたところでございます。 また、保育料につきましては、現在のところ還付の実績はないところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 住宅使用料は、毎年、入居者からの収入申告により決定しておりますが、所得更正に基づく還付は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 市・県民税で九十四人の方に約二千四十万円、国民健康保険税で七十二世帯に約一千九百三十万円、介護保険料については五名の方に十二万円の還付があったことが明らかになりました。ほかは今のところないようです。また、今後見込まれる人数についてはわからないとのこと。 それでは次に、五年を超える分、つまり平成十二年から平成十六年の分について伺います。 通常、ほかの自治体でも地方税法を踏まえて、課税資料は七年間の保存にしているようです。それを受けて総務省は、課税資料やデータがない場合の取り扱いについても各自治体の判断にゆだねるとしていることから、本市の判断が注目されるわけです。 そこでまず伺いますが、本市は、課税資料やデータは七年間以前のものは保管しているのかいないのか。 答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 本市の課税資料につきましては、地方税法において最長七年前までさかのぼって税額の変更や課税ができると規定されていることから、課税資料の保管年限を七年としており、それより前のものについては保管をしていないところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 課税の資料は七年しかないとのことです。では、資料がない三年分の対応を含めてどうするのか。このことはまず基本的な考え方が示されないと対応はできないわけですので、市長に伺います。 本市の基本方針についてですが、これは県民税との関係もあることから、県とも協議する必要があるが、五年以上前の市民税等については還付するのかしないのか。 また、国民健康保険税等所得額による税等の課税されるものについての考え方も明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山きよみ議員にお答えいたします。 年金型生命保険の二重課税に関する還付の件につきましては、国が今般、平成十二年分以降平成十六年分以前の保険年金に係る所得税について租税特別措置法を改正し、特別な還付措置を講じることとしたところでございます。 市・県民税の還付につきましては、お述べになりましたとおり県民税の取り扱いとも関連があるため、県や他市町村の動向等を踏まえ、国における所得税の取り扱いなどを参考に、還付する方向で今後検討してまいりたいと考えております。 また、国民健康保険税につきましても、市・県民税と同様に還付する方向で検討してまいりたいと考えております。 なお、その他の使用料等につきましては、県や他都市等の状況も勘案しながら今後検討をしてまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市・県民税については、県との協議もあるでしょうが、還付する方向で検討するとのこと、また、国保税についても還付の方向で検討するとのことであります。その他の使用料等は他都市の動向を踏まえるとの答弁でありました。 私はこの市長の決断を評価いたします。 今回いろいろ調べましたが、平成十二年から十六年分の市・県民税については、他都市も還付の方向ですが、国民健康保険税等については今検討している自治体が多いようです。私が評価するのは、ただ単に還付するということだけではなく、還付することによる行政の施策、とりわけ税に対する市民の皆さんの信頼の確保という観点からも評価するものであります。 そこで伺いますが、では、課税資料がある場合は、その資料に基づいて行われるのは当然でありますが、資料がない場合はどのような方法で還付額の計算をするのか。還付加算金を含めたものになると考えるがそうか。 第二、国民健康保険税等についてはどのような方法で還付額の確定に至るのか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 個人市・県民税における資料がない場合の還付額の計算方法についてでございますが、所得税の特別還付金においては、平成十五年分の所得情報と年金支払い最終年の年金情報を組み合わせるなどして還付金を算出しており、これに還付加算金に相当する金額を加算して還付をしているところでございます。 このような方法を参考にする中で、今後、県の取り扱いや他市町村の動向等も踏まえ、具体的な返還方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 課税資料がない場合の国保税の還付額の計算方法でございますが、還付加算金を含めまして、所得税における特別還付金の算出方法と市・県民税における返還方法を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 還付加算金も含めて還付するとのことですので承っておきます。 なお、還付する時期等についても可能な限り早くされますよう要望しておきます。 本市の方針が明らかになったわけですが、このことを対象となる市民の皆さんへどのような方法で周知するのか明らかにしていただきたいのであります。市民のひろば等での周知では到底行き届かないことなので、実効ある周知の手段について実施することが肝要だと考えますので、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎総務局長（福元修三郎君） 個人市・県民税における今回の還付の対象となる方への周知につきましては、市民のひろばやホームページ等で周知を図るとともに、過去五年分について手続をされた方で対象となる方につきましては、個別の周知を図るなど、必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 国保税につきましては、関係課と連携を図りながら、市民のひろばやホームページ等で周知を図るとともに、対象と思われる方へ個別に案内するなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） それでは次の質問に移ります。 障害者自立支援法改正等に対する本市の対応について伺ってまいります。 私の息子は今四歳になります。一歳を過ぎたころから呼んでも振り向かない。自分の思うとおりにならないとかんしゃくを起こして手首にかみつく。一歳半健診のとき、保健師に相談しましたが、「男の子ですし、もう少し様子を見ましょうか」とのこと。二歳になったころには、かんしゃくもひどくなり、とても友達と仲良く遊べることはなく、親の私にも懐かず、親も子も疲れ果てていました。私にも情報が入らず、幼稚園に入れたらそのうち子供も変わるだろうとしか考えていませんでしたが、何も変わらない状況でした。そこで、たまたま運よく療育につながることができ、今では療育を受けて二年がたとうとしています。今の息子は自分の気持ちや友達のことまで気遣うようにまで成長しました。今ではこの子を産んでよかったと心から思います。 もう一つ紹介をいたします。 待望の子供が、息子が生まれたとき、私たち夫婦は幸せと希望に満ちあふれていました。しかし、まさか発達に問題があることになるとは思いもしませんでした。一歳を過ぎて落ち着きがなくなり、何よりも言葉のおくれが気になっていました。一歳半健診で相談し、しばらくしてから保健センターで月一回行われる親子すくすく教室に通うことになりました。発達に不安がある親子が集まるので、気持ちは安心して通えましたが、月にたった一回だけのため、我が子が気になりながらもほかに相談する場もなく、悶々としながらの子育てでした。家でじっとしているのも苦しかったので、子育て支援センター等の活動にも年下の弟も連れて参加しました。しかし、ほかの子供たちはお遊戯をしたり、静かにお話を聞いたりしているのに、我が子は部屋から脱走する状態で、息子を追いかけて廊下で泣いたこともありました。 当局には、今紹介しました保護者の手記は事前にお渡ししましたので、十分読まれたと思います。今紹介した保護者の方々の声に対して、行政として何が問題で、何が課題なのか、まずは見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 乳幼児の健康診査におきましては、成長発達の途上にあり、障害と判断することが難しい場合も多いことから、発達障害の早期発見のための問診の強化や気がかりな段階からの丁寧な経過観察が課題であると考えております。 また、育てにくさや不安を感じておられる保護者の気持ちに寄り添いながら、具体的な見通しが持てるような保護者への支援の強化も重要と考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 早期発見、丁寧な経過観察、保護者への支援等が課題とのこと。では、このような課題を何とか解決しないといけないという立場で各面からただしていきたいと思います。 時あたかも、障害者基本法並びに障害者自立支援法が改正され、来年四月一日から障害者に対する相談支援の充実がなされるようです。本市のこの半年間の取り組みが非常に重要になることから伺うものであります。 法改正の中身は、趣旨、利用者負担の見直し、障害者の範囲の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実の六項目となっているようです。 そこで伺います。 第一、利用者の負担については、現在、法律で一割負担となっているのを応能負担に改めることになったわけですが、このことにより、具体的にはどのような方々がどのような負担軽減になるのか。対象者はどのくらいいらっしゃるのか。 第二、発達障害については、従来から精神障害に含まれるものとして、障害者自立支援法に基づく給付の対象であったわけですが、今回、発達障害が法律上、自立支援法に明記されたことにより、利用が見込まれるサービスはどのようなものがあるのか。その周知はどうするのか。 第三、来年四月から、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村が設置することができることになりましたが、できる規定ですので、設置しないこともあるわけですが、本市は当然設置すると考えるがどうか。どのような機能を持つことになるのか。その体制についてはどう考えているのか。 第四、身近な地域で支援を受けられるようにするために障害児の支援強化として、人口十万人に対し一カ所の相談機能を持つ児童発達支援センターの設置が明記されましたが、本市はどのような考えか。 第五、さらに児童発達支援事業が創出されるが、現在の事業とどのように変わるのか。 第六、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休みなどの長期休業中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することで、放課後の居場所づくりを推進する放課後等デイサービスが来年四月から開始されますが、既存の事業所の数、今後の考え方について明らかにされたいのであります。 第七、障害者基本法の改正により新たに療育の支援が加わりました。先ほど紹介した保護者の方の声にもあるように、療育の役割は非常に大きいようであります。基本法に加わったことの意義と療育の役割についての見解を伺うものです。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 障害福祉サービスに係る利用者負担につきましては、平成二十四年四月以降、現在の応益負担である一割負担から、家計の負担能力等をしんしゃくして政令で定める額とする応能負担に改めることとなっておりますが、現在のところ政令が示されていないため、その具体的な内容につきましては把握できていないところでございます。 発達障害の方の利用可能なサービスは、従来どおり日中の活動を支援するサービスとして就労移行支援、就労継続支援、自立訓練等、在宅生活の支援サービスとして行動援護、短期入所、居住支援サービスとして共同生活援助等がございます。 その周知につきましては、市民のひろばなどでの広報や市のホームページ、保健所などの相談窓口で配付する資料を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。 次に、基幹相談支援センターにつきましては、相談支援事業所の中核となり、総合的な相談窓口、相談の困難事例や障害者虐待への対応などを行うものとされております。その設置のあり方や具体的な体制につきましては、今後、国から示されます設置基準等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、児童発達支援センターにつきましては、通所利用をする障害児に必要なサービスを提供するとともに、その家族に対する支援も行い、さらに地域の障害児やその家族からの相談、障害児を預かる保育所等の施設への援助・助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設としての機能を持つものとされており、現行の知的障害児通園施設等からの移行を想定しております。 また、児童発達支援事業につきましては、専ら通所利用をする障害児に必要なサービスを提供するとともに、その家族に対する支援を行う身近な療育の場としての機能を持つものとされており、現行の児童デイサービスや重症心身障害児通園事業からの移行を想定しております。 次に、放課後等デイサービスについてでございますが、現在、放課後や夏休みに障害児の学童保育を行っている団体は四団体ございます。これらの団体が放課後等デイサービスに移行するか否かにつきましては、事業所としての基準等が示されていないため不明でございます。 また、現在の児童デイサービスの指定を受けている事業所は、施行日に、児童発達支援及び放課後等デイサービスに係る指定を受けたものとみなすとされておりますことから、これらの事業所も放課後等デイサービスを担うものと考えております。 次に、今回の障害者基本法の改正で療育が加わったことの意義でございますが、国及び地方公共団体が療育に取り組む基本的な考え方が明確に示されたものであると考えております。 また、療育の役割でございますが、障害が気になる段階から支援を行うことで、子供の情緒の安定を図り、全体の発達を促すとともに、保護者にとりましても子育ての自信が持てるようになることであると考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 負担の軽減の内容や対象者数などは今のところまだわからないようですし、基幹相談支援センターの体制などについては設置基準が示されていないため、今後のようです。ただ、設置のあり方については検討するということですので、本市が設置すると理解はしておきます。また、利用可能なサービスについては、今までと変わらないが、啓発等は当然変わってくると思いますので、対応方はよろしくお願いをいたします。 障害を持つお子さんのお母さんが転勤で鹿児島市に引っ越し、初めて市役所に来たときのことを伺う機会がありました。今までいた自治体の役所では、障害児の相談・支援も子育て支援であることから、本市でいう子育て支援推進課ないしこども福祉課に行き、相談や手続をしていたわけですが、本市では発達障害に係るサービスの給付は障害者福祉課が窓口になっているとのことで、非常にびっくりしたとのことであります。親御さんの話を伺うと、親にとってみれば子供はあくまでも子供であり、発達障害と言われる障害があったとしても、障害を克服していく可能性もあることから、非常に戸惑いもあり、発達障害等に対する知識も認識もない親は引き返すこともあるとのことでありました。 今回の法改正により、来年四月から児童デイサービスが児童発達支援として児童福祉法に基づくサービスになることから、本市の窓口も変えるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 障害児に関する本市の窓口につきましては、児童デイサービスが児童福祉法に基づく児童発達支援事業に移行しますが、障害児に対する他の福祉サービスとして日中一時支援や短期入所などがございますので、どのような形でサービスを提供することが利用者にとって最も適切かという観点や保護者の方々の御意見等も踏まえ、各面から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 窓口については保護者の方々の御意見等を踏まえるとのことですので、当然私が指摘したことは保護者の声ですので、遺漏のない対応をお願いをしておきます。 発達障害を持つ子供たちの支援は、年齢が進むにつれて担当する課が変わり、戸惑いがあるようです。現在では、三カ月健診から三歳健診等の健診は保健所、就学前の発達障害児に係る給付は障害者福祉課、その後の就学については教育委員会、また療育や発達障害の給付については障害者福祉課、さらに就学が終了すると、就職は経済局、就職につながる訓練等は障害者福祉課などとなっており、相談、発見、療育、就学、支援、そして就労等、発達障害を含む障害児や障害者を一貫してサポートするシステムの構築が急務のようであります。本市ではそれぞれの担当課はそれなりに対応されていることは評価します。現在の組織は行政を行う側からの組織であり、発達障害を持つ子供や保護者から見た組織とはなっていないようです。発達障害と言われた保護者や家族への系統的・総合的な支援の充実、地域社会での地域療育の推進など、また、障害のある子供や保護者、さらにはさまざまな事業を実際行っていらっしゃる事業者の皆さんと役所の方々との継続した人間関係も重要であります。 そこで、最後に伺いますが、国のほうで障害者基本法並びに自立支援法が改正され、今、障害者をめぐる施策が大きく変わろうとしています。 そこで、本市として障害者福祉におけるさまざまな課題についてどのような現状にあり、本市の施策はどのようなところに課題があるのか、保健所、障害者福祉課、子育て支援部、教育委員会、市立病院等、横の連携を十分とって、総合的に実態を調査して分析し、課題を整理し、対策を立てることが重要だと思いますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 障害者福祉につきましては、福祉、医療、教育などさまざまな側面があり、複雑化するニーズに対し、一部署では対応が困難な場合やより質の高いサービスが求められることなどから、関係課による協議の場を設け、情報を共有し、課題等に対応するなど、さらなる連携強化を図り、障害者福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 横の連携並びに総合的な実態調査・分析等については、関係課による協議の場を設けるとのことですので、その協議の場でどのような実態調査を行うのかを含めて対応されるよう要望をしておきます。 次の質問に移ります。 特別支援教育支援員制度について伺います。 特別支援教育から障害があろうがなかろうと、あらゆる子供が地域の学校に包み込まれ、必要な援助を提供されながら教育を受けるという理念であるインクルーシブ教育の流れの中、鹿児島市でも特別支援教育は進んできています。とりわけ特別支援教育支援員については、他都市の制度より質、量ともに充実していることは学校現場の皆さんの評価が高いことから喜ばしいことであります。一方、現場からは、支援員の配置を望む声も大きいのも事実です。 そこで伺います。 第一、特別支援学級の設置数並びに在籍者数の三年間の推移。 特別支援を必要とする児童生徒数の推移と増加している要因。 支援員の配置数の推移。 第四、二十三年度配置するに当たり、学校からの希望数、実配置数、希望数と配置数の差の要因。 第五、配置された支援員の学校内での位置づけについて明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 特別支援学級の設置数につきまして、二十一年度から順に申し上げますと、小学校百十七、百二十六、百三十七学級、中学校六十、五十九、六十四学級でございます。 次に、在籍者数の推移につきましては、小学校三百八十三、四百三十一、四百九十人、中学校百八十二、百七十二、百七十九人となっております。 次に、特別な支援を必要とする児童生徒数の推移につきまして、二十一年度から順に申し上げますと、小学校九百三十六、一千百二十二、一千百七十人、中学校三百三十四、三百五十二、四百四十三人でございます。 増加の要因としましては、法改正等により、教職員や保護者のＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害に関する認識が深まり、一人一人の子供の状況把握がよりきめ細かにできるようになったことなどがあると考えております。 次に、特別支援教育支援員及び国の補助事業を活用した幼稚園・特別支援学級等サポーターの配置数を二十一年度から順に申し上げますと、六十、六十五、七十人となっております。 次に、二十三年度の配置希望数は九十四校で、実配置数は七十人でございます。 未配置の二十四校につきましては、専科の教員が補助に入るなど学校の支援体制を整備することで、対応可能と判断したところでございます。 なお、支援員やサポーターは、特別支援学級に限らず通常学級に在籍する児童生徒の支援にも当たっているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 特別支援学級の設置数並びに在籍者数ともに増加しており、とりわけ小学校では、この二年間で百七名も増加しているようです。同様に、支援を必要とする児童生徒も増加していることが明らかになりました。 また、本年度配置希望と実配置校数の差は二十四校もあり、その要因は専科の教員が支援をする体制のようです。しかしながら、それは専科の教員の負担増と他の教員の授業増となるわけですので、抜本的な解決にはならないことは明らかであります。 それでは次に、財源について伺います。 文部科学省が示している交付税措置されている財源の積算内容。 第二、その積算内容に基づき、交付された交付税額と二十三年度に配置された配置数にかかる費用の差額。 第三、その差額で配置可能な支援人数について。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市における特別支援教育支援員の配置に係る交付税措置額は、一校当たり、小学校は百二十八万四千円、中学校は百二十万円となっており、総額を試算いたしますと一億四千六百九十五万二千円でございます。 次に、五十人の特別支援教育支援員配置に要する経費は八千七百四十七万三千円となっており、交付税措置額の試算との差額は五千九百四十七万九千円でございます。 この差額で配置可能な特別支援教育支援員の人数を試算しますと三十三人となるようでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 文科省が示した交付税措置額と実際に配置にかかる経費の差額は約六千万円、その財源で三十三人配置できることが明らかになりました。つまり希望する学校すべてに配置してもまだ交付される交付税は余ることになるわけです。そうなると今度は、あとは本市の政策・政治判断となるわけです。 そこで、二十四年度以降の配置に向けた考え方について伺います。 第一、先ほどの答弁でも支援員の方は、通常学級に在籍する児童生徒への支援も行うということから、学校への指導のあり方として、今のことも含めて、より学校のニーズに合った支援員の職務をもっと綿密にするべきではないでしょうか。 第二、二十四年度における支援員の配置については、希望する学校から具体的な希望内容をもっと綿密に調査をし、希望する学校については交付税措置されている財源に見合う配置を行うべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 市教育委員会は、毎年二月に各学校への配置希望調査を実施し、特別支援学級を含むすべての学級で支援を必要とする児童生徒の障害の程度等を把握しております。 また、配置された支援員やサポーターの職務につきましては、各学校の実態に即して支援計画を立案し、全職員で共通理解の上、支援に当たるよう指導をしております。 次に、支援員やサポーターの配置は、学校からの要望を踏まえ、必要に応じて実態調査を行い決定しております。 二十四年度の配置につきましては、各学校の状況を把握するとともに、適切な配置ができるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 各学校の状況を把握する中で適切な配置ができるよう検討するとのことですので、期待をいたしますが、当然なことですが、交付税措置を勘案しますと、一般財源とはいえ、今のところ希望する学校には配置をすることが基本でしょうから、現場の要望が高いことを踏まえて対応されることを強く要望しておきます。 最後の質問に移ります。 純心学園前電停付近の振動並びに安全対策について伺ってまいります。 市電の純心学園前電停は、鹿児島大学附属中学校もあり、一日の乗降者数も多い電停の一つです。また、分岐器、いわゆるポイントも設置されていることから、電車がポイントを通過するときには振動もあり、周辺の方々の心労はかなりのようです。 そこで、まず現状について伺います。 純心学園前電停の乗降者数については一日平均何人か。それは電停平均乗降者数と比較してどうか。 第二、この電停は一日何便の電車が通過するのか。 第三、最も短い通過間隔、また一日の中で一番早い通過時刻と最も遅い通過時刻。 第四、今までこの電停付近での電車に限らず、車と車の接触事故や車と人の接触等の人身事故等の状況はどうか。 第五、純心学園前のポイントは、いつどのような理由で設置をされたのか。設置の法的根拠、また、局としての基本的な考え方について明らかにされたいのであります。 第六、純心学園前のポイントを通過するときの振動について、直近の調査結果を明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎交通局長（松永初男君） 純心学園前電停の乗降者数につきまして、二十二年度の一日平均で申し上げますと、約一千四百三十人で、全電停の平均約一千六百五十人と比較しますと、三十五電停のうち十二番目でございます。 一日の電車通過本数は、平日、土曜、日祝を平均しまして、上下二百六十八本で、通過間隔は上下とも六分間隔で運行しておりますが、上下同時に通過する場合が最も短い間隔となります。 一番早い通過時刻は、中央駅前方面行きの六時二分で、最も遅い通過時刻は、郡元行きの平日及び土曜日の二十二時四十分でございます。 この電停付近における事故については、過去五年間で申し上げますと、電車と車の接触事故は二件、車が関係する人身事故は、これは県警によりますと七件となっております。 次に、純心学園前電停の分岐器は、附属中学校及び純心学園の生徒の登下校時に電停が混雑し、他のお客様に御迷惑をおかけする状況であったことから、昭和五十二年に純心学園前電停を始点・終点とする電車運行により、利用客の利便性の向上を図る目的で設置したところでございます。 なお、分岐器の設置に関する法的根拠はございませんが、分岐器は、現在では電車の故障・事故対応時や電停近くでの交通事故により電車の運行に支障が生じた場合に必要であると考えております。 次に、電車通過時の振動の調査につきましては、電車に関する振動を規制する法令等がございませんので、実施はしていないところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 一日二百六十八本の電車が上下六分間隔ですので、実際は二、三分置きに通過し、午前六時ごろから夜の十一時近くまで通ること、また、三十五電停中十二番目に多い乗降者数であり、このポイントは昭和五十二年、三十四年前に純心学園前が始発・終着の運行のため、利便性の向上という理由で設置され、しかし、今は万が一の電車の運行に支障が生じたときの必要性から設置してあるとのこと。設置の目的が変わったことが初めて明らかになりました。振動については規制がないため調査していないとのことであります。 私は、この電停の近くの方から相談を受け、実際何回か足を運び、電停に行く方、おりた人の実際の人の動きや近くの路地からの車の流れ、またポイントを通過するときの振動の様子について体感をしてみました。交通局とされては、電車を走らせ、サービスを提供し、対価を得ることがなりわいですが、別な観点からすると、企業としての社会的責任、とりわけ電車を走らせることに伴うリスクをどのように軽減し、対策をするかは今日的大きな課題でもあります。 そこで局長に伺います。 交通局として、電車を走らせることによる市民の皆さんがこうむるリスクに対する基本的な考え方、姿勢について明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎交通局長（松永初男君） 軌道事業者としましては、電車を安全に運行することが一番の使命でございますが、電車の走行時には、さまざまな要因により振動・騒音が発生することから、沿線にお住まいの方々への影響を緩和し、安心して暮らせる環境づくりに努めていかなければならないと考えております。 これまでも線路の改良などで走行環境を改善してまいりましたが、今後も引き続き、振動・騒音などを低減するよう線路の改修・改良を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 当然ですが、事業者としては、沿線の住民の方々に対し、安心して暮らせる環境づくりに努めるということです。振動・騒音等を減らしていくとのことであります。 では、今の答弁を踏まえて伺いますが、まず、振動についてであります。 第一、早朝午前六時近くから深夜十一時近くまで、一日二百六十八回電車が通過する純心学園前電停の振動について、住民の皆さんの苦情はあったのか。もしあったとすれば、今までにどのような内容だったのか。さらに、どのように対応したのか。 答弁願います。
◎交通局長（松永初男君） 苦情につきましては、電停付近にお住まいの方から、住居に振動・騒音が伝わる旨の苦情がございました。対応としましては、分岐器通過時の電車速度を抑えることやポイント部の改修によりがたつきが起こらないように措置を講じ、振動や騒音の低減を図ったところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今まで振動・騒音の苦情があり、電車の速度を遅くしたり、ポイントの改修をされてきたようです。その対応は認めるとして、この電停近くに長年住んでいらっしゃる方の話では、今は家を建て直したが、以前の家は、振動により敷石に乗っている柱が、もう少しで敷石から外れるほど動いており、非常に心配だった、それは長年電車がポイントを通過するときの振動が原因ではないか、それしか考えられないと話されていました。また、今新築された家も、今からずっと住むわけですので、振動により家にふぐあいが生じないか心配であるとのことです。 私も電車がポイントを通過するときの振動の状況を体感しましたが、これが就寝の時間帯だと思うと、相談を受けた方の気持ちもよくわかります。 森市長は、さきの第三回定例会における提案理由説明で、交通事業特別会計において、交通局は、市民に信頼され、支持される市営交通を目指して努力していくと述べられましたが、そのための大前提は、私が指摘した市民の皆さんの心労を取り除くことです。また、振動や騒音などは、それをどう感じるかは個人差があり、小さな振動や騒音であっても人によっては大きな問題と感じることもあるわけです。法の規制を遵守しているからといって済まされる時代でもないことも明らかです。 そこで伺います。 日本音響学会 騒音・振動研究委員会が「騒音・振動問題に対する国内外の評価方法」という論文を発表しております。それによりますと、「近年のグローバル化した都市・地球環境は、区切りのない二十四時間のライフスタイルの変化に大きな影響を与えてきている。その中で、人体に感じない振動をどのように実現するかが、日常生活にとって、重要なものとなってきている」とした上で、「「かすかな振動」などの低いレベルにおける生理的影響における評価法に関して、詳細な研究が必要であり、未だ明らかになっていない状況である」としています。つまり、電車やポイント等の構造物については、人体に感じない振動へ向けたものをいかにつくっていくかが重要であり、一方、かすかな振動の問題が今後惹起されるという警鐘を鳴らしているのであります。 この論文について、局長はどのような見解をお持ちか、見解を伺うものであります。 以上、答弁願います。
◎交通局長（松永初男君） おただしの論文の中の振動に関しましては、振動規制法に基づき対処されているものの、人によって感じ方の違いのあるかすかな振動については、詳細な研究が必要で、いまだ明らかになっていない状況であると論じられていることから、このことが今後の問題として生じてくるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 現在の振動規制法等の規制がないかすかな振動も今後問題が生じる可能性があるという認識を示されました。 鹿児島市交通局の電車事業をめぐる状況は、二十二年度決算でも経常収益が対前年度比四・一二％、約二億九千二百万円の増収、また、軌道緑化は全国的にも評価をされていますし、今回の局舎移転等、光の部分が多いです。しかしながらその一方で、今まで私が紹介した影の部分もあるのです。 そこで伺いますが、交通局の局舎移転は初めてのことであり、今後、何十年もないかもしれません。また、局舎をつくるということは、軌道の変更・延長もあることから、この機会に市電の事故や故障時の対応についても抜本的に見直す機会でもあります。しかし、交通局局舎・電車施設基本計画を見ても、そのような観点は全くありません。局長、今あるポイントの役割や場所を再検討する中で、純心学園前のポイントについても移転・廃止を含めて検討されるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎交通局長（松永初男君） 現在設置してある分岐器は、それぞれの電車の運行面において必要であると考えておりますが、電車施設がＪＴ跡地に移転することで状況が変わることもございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今後検討していくとのことですので見守ります。 来年は軌道事業百年です。そして数年後は、局舎も新築移転いたします。軌道の緑化もさらに進みます。その陰で毎日悩んでいらっしゃる市民の方々がいらっしゃるということを常に念頭に置き、市長がおっしゃる市民に信頼され、支持される軌道事業を進めていただきたいと要望しておきます。 最後に、安全対策について伺います。 この電停には横断歩道があり、信号に従って横断歩道を渡ると問題はないのですが、私が見ていた短い時間でさえ、郡元寄りの歩道から年配の女性の方が斜めに車道を横断していらっしゃいました。先ほどの答弁で、事故については、この五年間で電車と車が二件、人身事故が七件とのこと。この数字が多いか少ないかは別としても事故もあるようです。地元の方の話では、今のままではいつかは必ず大きな事故が生じると話されていました。駐車場や店に入るために車が車道や軌道を横断したり、路地から車が出てきて車道や軌道を横断し、右折したりすること、また、歩道が狭くなったことも要因として考えられることから、交通局のみの対策では十分な対応はできないと考えます。関係各局、関係機関と連携して、事故が生じる前に対応を考えるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 純心学園前電停付近の安全対策につきましては、歩行者の交通安全意識の啓発を含め、警察や道路管理者など、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 私も何回か見に行きましたが、非常に複雑な要素があるようですので、関係各機関と十分な協議をされるとのことですので、早急な対応を要請しておきます。 以上で、私のすべての個人質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時二十六分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 中 尾 ま さ 子...