平成２３年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第三号 平成二十三年九月十四日（水曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第五八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 欠 員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 下 村 英 法 君 事務局参事 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 小 川 治 幸 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事課主幹 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 交通局長 松 永 初 男 君 水道局長 松 山 芳 英 君 総務局長 福 元 修 三 郎 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 窪 島 彬 文 君 環境局長 成 清 次 男 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 大 山 直 幸 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君 病院事務局長 田 中 一 郎 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務局参事 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 税務部長 福 永 修 一 君 市民部長 瀬 戸 口 洋 一 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 橋 口 俊 二 君 健康福祉部長 松 永 範 芳 君
子育て支援部長 幾 留 修 君 福祉事務所長 熊 谷 信 晴 君 保健所長 徳 留 修 身 君 商工振興部長 的 場 睦 夫 君 観光交流部長 中 園 博 揮 君 農林水産部長 宮 下 善 穂 君 建設管理部長 川 元 昌 司 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 建築部長 藤 山 幸 一 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 中 薗 正 人 君
水道局総務部長 亀 之 園 英 明 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十三年九月十四日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二八号議案―第五八号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第五八号議案の議案三十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
竹之下たかはる議員。 ［
竹之下たかはる議員 登壇］（拍手）
◆（
竹之下たかはる議員） 平成二十三年第三回市議会定例会に当たり、私は、自民みらいを代表し質疑を行います。 場合によっては省略することがありますことをあらかじめ申し上げておきます。 まず、地方政治から観察する民主党政権の評価について伺います。 二〇〇九年九月十六日、日本で初めての民主党政権が誕生しました。鳩山由紀夫氏が首相の座についたときは新鮮さを感じたものであります。しかし、前政権と同じく、相も変わらぬ政治と金の問題が浮上して国民の心を離反させ、加えて思いつきの発言や政策は多くの政治摩擦を生み、特に外国からの信頼を損ねて国家の権威を失墜させました。そして九カ月足らずで首相の座をおりることになったことは記憶に新しいところであります。 次の菅直人首相も類似のスタイルで、
東日本大震災への対応に象徴されるように、政権内部での周到な練り上げのないままに、官邸からさまざまな思いつきを連発して、やたら多くの会議等を発足させて、結果として責任の所在を不明確にするなど、いたずらに国家と国民を混乱させ、一年三カ月足らずで退陣を余儀なくさせられました。その間、外交も財政も国家の根幹にかかわる問題はお留守状態で、国政は停滞しました。そして九月二日、野田佳彦氏が新たな首相となって新内閣を組閣しました。二年足らずで三つ目の民主党政権が誕生したわけであります。 私たちは、地方自治の担い手として、国政を観察することにおろそかであってはなりません。特に森市長は、六十万都市の市長として、常に国の現状を観察しつつ、地方政治のかじ取りをする立場にあられます。 そこで、市長に伺います。 まず、市長の鳩山政権と菅政権に対する評価を伺いたいのであります。 また、これら両政権に対する共通する問題点があるとすれば、それは何だったか、お考えをお示しいただきたいのであります。 加えて、ＣＯ２削減二五％問題、そして普天間飛行場移設問題、また、尖閣諸島近海での
中国漁船衝突事件への対応の仕方、
東日本大震災の処理問題、また、マニフェストの見直し問題など、さまざまな角度から評価をしていただきたいと思います。 次に、今回の新内閣について伺います。 野田佳彦新首相に対する日常の観察からする所感と、今回の閣僚人事等を見ての所感をお伺いいたしたいと思います。 また、この新内閣に何を期待するかお考えをお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 次に、住民自治を推進するための地方自治体の連携、県と市の役割について伺います。 伊藤知事は、県域全体の首長としての責務を担っておりますが、森市長は六十万市民の代表として鹿児島市政を担っています。県域内にあります本市は、当然のことながら、県政との深いかかわりの中で市政を推進することになり、県・市それぞれの役割が求められるのであります。県と本市は、知事、市長、幹部を含めた県・市意見交換会を定期的に開催しているとのことでありますが、市民の中からは、県・市との連携が十分になされているのか疑問の声があります。また、この会議が形骸化しているのではないかとの指摘もあります。 そこで伺います。 知事、市長の首長会議の開催の時期と内容、議題の提示方法、会議の成果についてお示しいただきたいのであります。そして、この会議を通して、市政の課題について、県からどのような協力がなされたのかについて明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 次に、姉妹友好都市との
国際交流事業促進について伺います。 本市はナポリ市、パース市、長沙市、マイアミ市の四市と
姉妹友好都市盟約を締結し、
国際都市間交流を進めています。 昨年、盟約五十周年のナポリ市、二十周年のマイアミ市に続いて、来年は長沙市との盟約三十周年の節目を迎えます。そして、来年秋には、本市で記念式典が行われることになっています。これら四都市との交流はそれぞれ行われておりますが、行政や青少年などの人的交流あるいは文化交流が中心であり、経済交流は課題として残っています。 そこで伺います。 今後、姉妹友好都市との経済交流をどのように進めるのか、見解をお示しいただきたいのであります。 また、さきに来鹿されました長沙市の関係者は、これからの交流に経済交流の促進を強く望んでおられました。そして、鹿児島市への
アンテナショップの設置の意欲を示しています。両市間の経済交流の進展は、交流促進のきずなをより強固にするものと考えます。長沙市友好盟約三十周年を契機として、鹿児島・長沙両市にそれぞれの経済交流の拠点となる
アンテナショップを開設する構想を進めてはどうか。森市長の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、県、市の公有地の貸借関係について伺います。 県と市はそれぞれの地方自治体としての行政目的を達成するために協調し、公有地を貸借してきた経緯があります。 そこで伺います。 本市が県に無償貸与している市有地の内容、件数と合計面積、そして、県から無償で借り受けている県有地の内容、件数と合計面積とそれらの面積比率を明らかにしていただきたいのであります。 また、これら県と市の貸借関係の比率は過去五年間にどのように推移しているのかお示しいただきたい。 さらに、市有地と県有地の無償貸し付けの格差の要因とこの是正についてどのように取り組んできたのか。三点についてお示しいただきたいのであります。 次に、市有地の活用策についてお尋ねをいたします。 市民の財産である市有地が遊休地として放置されたままの状態で長期に及んでいるものもあります。 そこで伺います。 市有地で遊休地となっている土地の箇所、また、合計面積については幾らか。更地になってからの期間についてもお示しいただきたいのであります。 そして、これら遊休市有地の年間の推移について、過去五年間についてお示しいただきたい。 また、この遊休市有地の有効利用や活用策を明らかにしていただきたいのであります。 そして、普通財産の売却処分に係る処理方針の内容と実績についてもあわせてお示しをいただきたいのであります。 以上、四点について御答弁をいただきたいのであります。 次に、
基礎的財政収支（
プライマリーバランス）について伺います。 地方自治体の財政健全度を示します
基礎的財政収支（
プライマリーバランス）は、財政運営の基本的指標と言われております。地方自治体が借金を除いた歳入と返済金を除いた支出を比較したものでありますが、そこで伺います。 平成二十二年度の決算による
プライマリーバランスはどのようになっているのかお示しをいただきたい。 そして、景気の悪化が懸念されている状況の中で、二十三年度予算で計上しております
プライマリーバランスの数値の見通しはどうなのかについてもお示しをいただきたい。 そして、過去五年間における決算ベースによる
プライマリーバランスの推移をお示しください。 また、
プライマリーバランスの分析から見た財政の課題と健全化への取り組みについてお聞かせいただきたいのであります。 以上、四点について御答弁を願います。 次に、基金残高について伺います。 計画的な財政運営の要素となる基金の残高は、年次的に減少傾向をたどっており、今日の財政環境を考慮すると、今後も明るい見通しはないと推察されます。 そこで伺います。 本年度予算計上している財政調整、建設事業、市債管理の三基金の見通しについて明らかにしていただきたいのであります。 また、平成二十二年度決算ベースによる三基金の数値は幾らになっているのか明らかにしていただきたい。 そして、過去十年間における基金残高の推移をお示しください。 また、今後の基金の積み立ての考え方についての市当局の考え方について明らかにしていただきたい。 この四点について御答弁を求めるものであります。 次に、市税の収納業務について伺います。 今日の厳しい財政状況のもとで、本市の本年度予算の歳入の三五・二％を占める八百七億五千万円の市税の収納率の向上対策が重要な行政課題となっています。 そこで、八点についてお尋ねをいたします。 本市の市税の収納率について、過去五年間の年度別推移と累計滞納額を明らかにしていただきたい。 次に、本市の市税の中核市との比較において、収納率はどのようになっているかお示しいただきたい。 また、市税の
滞納不納欠損件数と金額について、過去の五年間の実績をお示しいただきたい。 さらに、市税の収納対策と口座振替率はどのようになっているのか明らかにしていただきたいのであります。 五点目に、滞納処分の具体策、財産の差し押さえや不動産公売などの件数、金額は幾らになっているのかをお示しいただきたいのであります。 また、滞納処分の執行停止の内容についてもお示しください。 さらに、
特別滞納整理課を設置しておられますが、その措置の効果についてお示しいただきたいのであります。 また、補助的な滞納督促業務の民間委託化を進め効率化を図るお考えはないのかについてもあわせてお示しいただきたいのであります。 以上、八点御答弁を願います。 次に、本市における
東日本大震災への対応と教訓について伺います。 今年三月十一日、東北地方から関東にかけて
東日本大震災が起こりました。今回は、地震に津波、そして原子力災害等が複合して起こった特殊な例と言えますが、私たちは今回の災害を教訓として多くのことを学び、それを今後の防災対策と被害処理の両面に生かさなければなりません。 そこで、以下伺います。 なお、複数の部局にわたる場合には、主管局が一括して御答弁を願います。 まず、本市は被災地に対してさまざまな支援をしてまいりました。義援金あるいは物資、医療、その他の労務、被害者の市内への受け入れ等々、多岐にわたると思いますが、八月末現在における支援の種類とその規模についてお示しいただきたいのであります。 次は、本市の防災上の観点から伺います。 本市の関係部局は、
東日本大震災から学ぶためにどのような行動をとったかについて伺います。単に被災地に対する支援活動にとどまらず、本市にはこの災害から学ぶべき多くの教訓があるはずで、その教訓を本市の防災計画にも役立てる必要があります。 そこで伺います。 被災地へ派遣された職員は、懸命に被災者の支援を行いつつ、一方では、割り当ての支援活動にとどまらず、本市の防災や災害対応に資するべく、注意深く被害の実態とその処理の現状を観察して上部に報告する役割があります。それぞれの派遣のチームから、それらの報告が適切に行われてきたかについてお示しください。 そして、本市関係部局は、幹部が率先して、手段を講じて現地に入り、直接その目で現場を見て、被害を実感する必要があります。それを行ったのかについても明らかにしていただきたいのであります。 次に、被災の実態や問題点等を分析して、今後の本市防災に生かすことが大切でありますが、取りまとめの努力はどのような形で行われているかについてもお示しいただきたいのであります。 また、具体的に今回の災害から得た教訓について伺いたい。 一、指揮命令のあり方について、何が重要と考えるのか。 二、水、食糧、医薬品等の備蓄の量と備蓄の方法についての考え方をお示しください。 三、避難場所、避難経路と避難指示のあり方をどう考えるかお示しいただきたい。 四、防災訓練、避難訓練のあり方の改善すべき点をどのようにとらえているか。 さらに、実力組織（消防、警察、自衛隊）との日常的連携の必要性についてどのように考えているのか。 さらに、その他留意すべき事項についてお示しいただきたいのであります。 次に、学校における防災・避難訓練の充実についてお尋ねをいたします。 未曾有の大惨事となった
東日本大震災では、多くの児童生徒も犠牲となりました。中でも宮城県石巻市の大川小学校では、津波の被害によって、全校児童百八名のうち七十四名が死亡・行方不明となるなど、その悲劇は教育現場を襲った災害として歴史に深く刻み込まれることになってしまいました。 一方、群馬大学の片田敏孝教授と、「想定にとらわれない」「状況下において最善を尽くす」、そして「率先して避難者となる」という避難三原則に基づいて、年間五ないし十時間の避難訓練を徹底していた岩手県釜石市では、市内の小中学校全十四校の児童生徒約三千名の避難率がほぼ一〇〇％と、ほぼ全員が無事であり、釜石の奇跡と言われているのであります。単なる天災と終わらせることのできない宮城県石巻市の大川小学校の悲劇と、釜石の奇跡と呼ばれる岩手県釜石市の明暗は防災教育の充実の有無によるものと思われるのであります。 未来ある子供たちの命を守ることは、私
たち鹿児島市政の大きな責務であるという認識から、以下お尋ねをいたします。 学校における防災・避難訓練の実施の意義について、改めてお示しいただきたいのであります。 そして、本市の学校における防災・避難訓練の実態について、訓練の根拠と実施の基準、方法、回数等について、全体と想定している災害別にお示しいただきたいのであります。 さらに、避難場所・経路の状況はどうか、そして、情報連絡の状況はどうか、また、児童の保護者への引き渡し状況、そして、専門家との連携はどのようになっているのか、また、訓練の効果をどのように認識しているのか。 以上についてお示しをいただきたいのであります。 次に、さきの
東日本大震災の状況とそれを踏まえての本市の対応について伺います。 現地の児童生徒をめぐる避難の状況と教訓、そして、大震災発生後の本市の学校の対応はどうだったのか、また、残された課題をどのように認識しているのかについてお示しをいただきたいのであります。 最後に、今後の対応について、学校における防災・避難訓練の充実の観点から以下伺います。 避難場所及び経路等の確認と整備を積極的に進めてはいかがか。 そして、情報連絡の手段、体制の充実への取り組みをどう考えているのか。 また、安心・安全で迅速な児童の保護者への引き渡しの方法の確立を研究してはどうか。 また、津波・原発事故対応の訓練の実施への見解についてお示しをいただきたい。 さらに、火災、地震のみならず、津波や原発事故など、あらゆる災害について、その道の専門家との連携の充実を図っていかなければならないと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を願います。 次に、本市津波被害に対する強靱性あるいは脆弱性の観点から幾つか伺います。 本市内の要所の海抜について伺います。 海抜五メートル地点の要所をお示しいただき、その対象面積、そして、海抜七メートル地点の要所をお示しいただき、その対象面積、また、海抜十メートル地点の要所をお示しいただき、その対象面積をお示しいただきたいのであります。 そして、その他の箇所について、市役所本庁舎あるいは県庁舎、城山トンネル、アリーナ、ＪＲ中央駅、田上小学校、鹿児島南高校の海抜についてお示しいただきたいのであります。
東日本大震災では、避難場所に津波が押し寄せて、犠牲者をふやした非常に苦い教訓があります。避難場所の海抜と安全性の再点検をすべきと考えますが、見解をお示しいただきたいのであります。 次に、湾外の近海で、大型地震が発生をした場合、津波のメカニズムと錦江湾の形状から、湾内の津波の波及形態を予想してお示しいただきたいのであります。 京都大学の
火山活動研究センターによりますと、大正三年の大爆発で消費したマグマの約九割が次の活動に向けて常に蓄積されており、噴火活動は年を追うごとに活発化しているとのことであります。錦江湾内で過去の歴史の中に海底噴火があったかどうか。あればその規模、概要はどうか明らかにしていただきたい。 また、地下マグマが海底噴火を起こす可能性はどうか。その予測される津波対策についてもあわせてお示しいただきたいのであります。 また、
桜島火山爆発総合防災避難訓練は形式的であってはならないと考えます。類似訓練の繰り返しでは実際の災害には対応できません。さまざまな状況のもとで迅速な対策が講じられるよう、錬度の向上を図る必要があると考えます。今後の訓練のあり方についてお考えをお示しください。 以上、御答弁を求めます。 次に、地球温暖化の推進についてお尋ねをいたします。 近年、地球温暖化が進み、この温暖化によって、憂慮すべき事態が次々に引き起こされ、人類の生存基盤が侵されつつあることが報告されております。このような事態を受け、国際的な取り組みが進められています。我が国でも
地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、各種計画が作成されて、一丸となって地球温暖化の対策を進めています。本市においても十六年に市環境条例を制定して、その他各種計画を策定するなど、地球温暖化に関してさまざまな取り組みを進めています。本年度は第二次鹿児島市環境基本計画を策定中であり、
地球温暖化対策に重点的に取り組む決意が示されています。 そこで、以上のことを踏まえながら、以下お尋ねをいたします。 第一、地球温暖化について、国際的な現状と影響、また、本市における現状と影響についてお示しいただきたいのであります。 そして、
地球温暖化対策に関する取り組みについて、本市のこれまでの主な取り組みをお示しいただきたいのであります。また、その成果と課題についてもお示しください。 第三に、温室効果ガスの排出について伺います。 本市は、平成十九年に策定した市
地球温暖化対策地域推進計画で削減目標を掲げて取り組みを進めておりますが、全体及び部門別の目標と現状をお示しください。 また、本市では、温室効果ガス排出量が増加していると仄聞していますが、その理由をお示しいただきたい。さらに、今後の課題もお聞かせをいただきたいのであります。 第四、今年度策定中の市
地球温暖化対策アクションプランは、市
地球温暖化対策地域推進計画や市地域新エネルギービジョンなど四つの計画を統合して策定することとしています。 そこで、このアクションプランに関連し、以下お尋ねをいたします。 第一点、
地球温暖化対策地域推進計画など統合する四つの計画のこれまでの成果と課題についてお示しをいただきたい。 第二点、アクションプランについての計画の策定の経緯、各種計画の統合の理由、計画の目的をお聞かせください。 第三点、計画の期間、目標年度の設定の考え方をお示しいただきたい。 第四点、基本方針とその掲示理由、主な施策をお示しください。 第五点、アクションプランの特徴、重点分野をお示しいただきたいのであります。 第六点、温室効果ガス排出量の削減目標の考え方をお聞かせください。 第七点、市民の意識を高める取り組みはどのようになっているのか。 第八点、今後の予定についてもあわせてお聞かせください。
地球温暖化対策推進に関する最後の質問として、第五に、横断的な推進体制の構築がこれまで以上に望まれておりますが、本市の見解を明らかにしていただきたいのであります。 次に、コミュニティサイクルの社会実験について伺います。 本市は多くの人が自転車を共同利用するコミュニティサイクルの社会実験をこの十月から行う計画を進めております。コミュニティサイクルは、ＣＯ２排出量の削減や回遊性の向上、観光の利便性アップを目標として、観光地や交通拠点に設置したサイクルポートでどこでも貸し出しや返却ができる仕組みになっています。このコミュニティサイクルは、ヨーロッパの先進地イギリス・ロンドンなどで既に本格的に導入され、活用されておりますが、国内で導入した自治体が少なく、自転車を生かしたまちづくりが果たして実現できるのか注目されています。このコミュニティサイクル社会実験について伺います。 計画では、社会実験の期間がわずか四十日となっておりますが、観光客の利用をあわせて期待するのであれば、せめてシーズンになる春から秋にかけての半年間ぐらいが必要と考えます。四十日間の短期間で正確な結果が出せると判断された根拠は何なのかお示しいただきたいのであります。 そして、自転車の貸し出しと返却できるサイクルポート七カ所、一カ所平均十台の自転車で円滑なシステムの活用ができると考えているのか、このことについても見解をお示しください。 また、県外客の主な入り口となる鹿児島中央駅の広場、サイクルポートがあるわけでありますが、ここは自転車の走行禁止のエリアであります。利用者の利便性を考慮した工夫が必要と考えますがどうか。 以上について、当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、衛生処理センターのし尿処理施設の整備拡充について伺います。 市町村の固有の事務である一般廃棄物し尿及び浄化槽汚泥等の処理については、本市の民間許可業者が収集運搬をし、本市衛生処理センターに搬入処理をしているのであります。これらのし尿、浄化槽汚泥は、平成十九年一月までは海洋投棄が許可されておりましたが、その後は禁止され、衛生処理センターの処理能力に影響を与えているのであります。私は、平成十五年の第一回定例会でこの問題を取り上げて、衛生処理センターの処理能力の容量不足が生じるのではないか、早急な対応、新たな処理体制の整備を進めるべきとの指摘をしてまいりました。これに対して当局は、既存施設能力が不足することになるので、今後検討する旨の答弁がこのときなされております。最近、この施設容量を懸念する文書が出されています。 そこで、四点について伺います。 一、衛生処理センターのし尿、浄化槽汚泥の処理能力、容量と搬入量の現況と推移をあわせてお示しいただきたい。 また、同施設の処理能力、容量が不足するための対策、具体的な検討がなされたのかについても、その内容を明らかにしていただきたいのであります。 さらに、現有施設の容量不足によって搬入制限が行われて、し尿や浄化槽汚泥の搬入が遅延し、市民生活に影響を及ぼすことにならないか、見解を明らかにしていただきたいのであります。 また、本市が進めている浄化槽整備補助事業への影響はないのかについてもお示し願います。 以上、答弁を願います。 次に、地域福祉館の整備促進について伺います。 本市は、平成二十一年度から福祉の地域拠点化をし、地域社会を支える住民主体のネットワークの構築を目指しています。地域福祉館は、昭和四十年代から順に設置された長い歴史を持っています。公共施設の不足していた時代から町内会のコミュニティーづくりや生涯学習、あるいは趣味のサークル活動、食生活の改善や児童保育など、さまざまな地域の特性に応じた多面的な利用がこれまでなされてまいりました。これらの役割に加えて、地域福祉館の拠点化によって福祉活動の機能を持たせることによって、ハード面の施設の整備が強く求められています。 地域福祉館は、昭和四十八年の真砂福祉館から平成十六年に建設された和田福祉館まで三十余年の長期にわたって建設されているのであります。そしてその規模は、延べ床面積百六十平米から六百平米と施設間に大きな格差があります。機能的にもアンバランスになっており、整備の具体的対策が強く求められているのであります。 そこで伺います。 地域福祉ネットワーク構築を進めるための地域福祉館の施設の現状をどのように評価し、分析しているのか伺います。 そして、この地域福祉館の規模、機能格差是正のための施設整備の方針について明らかにしていただきたい。 さらに、地域福祉館の狭隘な施設の拡充についての具体的な年次計画をあわせてお示しいただきたいのであります。 また、福祉拠点化に伴い、新たに設置することになった支援ルームの設置状況の現状はどのようになっているのか。 以上、四点についてお聞かせいただきたいのであります。 次に、認可外保育施設の育成、助成策について伺います。 本市は共働き世帯の増加に伴い、保育に欠ける児童の健康と安全を図るため、認可保育所百四カ所で九千七百二名の児童を保育し、乳児保育や延長保育などの充実に努めて、多様化する保育ニーズに対応しているのであります。認可保育所の待機児童は、認可保育所の増設等によって減少傾向にありますが、この三月末現在で、認可外の保育施設六十四施設になお一千四百七十七名が通園をし、保育されている現状があります。この認可外保育施設については、児童福祉法で六名以上の保育施設については届け出が必要であり、地方自治体が定期的に立入実態調査を実施して、国の指導基準に基づく施設の面積や職員の配置、設備の規準などがチェックされています。こうした認可外保育施設が認可保育所の補完的な役割を担っており、当局もこれを認めておられますし、実態をよく把握しておられるはずであります。 そこで、認可外保育施設について伺います。 一、認可外保育施設に係る補助の内容、金額と施設当たりの補助実績をお示しいただきたい。 次に、認可保育所と認可外保育施設についての運営費や施設整備補助金の助成はどのようになっているか。対比して総額、施設当たりの補助額をお示しいただきたいのであります。 次に、認可外保育施設の補助金の支給時期と改善等について見解を明らかにしていただきたいのであります。 次に、認可外保育施設の園児の変動について伺います。 三月末の年度末の園児数が新年度の四月に大幅に変動、減少する傾向を繰り返しておりますが、この要因は卒園児に加えて認可保育園に異動する園児が多数に上っている結果によるものです。その結果、認可外保育所の経営に大きな影響を与えています。これらの年度末から年度初めに異動する保育園児の実態をどのように把握しておられるのか明らかにしていただきたいのであります。 そして、これらの結果、認可外保育施設の収入減につながって経営圧迫の要因になっているのではないか、見解をお示しいただきたい。 さらに、これらを踏まえて、認可外保育施設の育成・助成策について、今後どのような対応をしていくのか、当局の見解を求めるものであります。 六点について御答弁ください。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
竹之下たかはる議員にお答えいたします。 鳩山・菅両政権におかれましては、緊急的な経済・雇用対策など、各面から取り組みが進められたものもありますが、一方では、普天間飛行場移設やマニフェストの関連など、政権交代時に国民が抱いたさまざまな期待に対し、実効性の面で十分にこたえることができなかったものもあったのではないかと考えております。 また、
中国漁船衝突事件につきましては、日中関係などを考慮した対応であったと思いますが、私の立場で評価することは難しいと考えております。 さらに、
東日本大震災への対応につきましては、復旧・復興が進んでいない現状があるのではないかと考えており、現政権においては、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えております。 なお、温室効果ガス二五％削減目標については、両政権の
地球温暖化対策についての考え方をあらわしているものと考えており、その実現に向けた取り組みが進むことを期待しております。 次に、野田首相については、マスコミ報道などによりますと、長年、駅前での街頭演説を続けてこられたとのことであり、国民のために誠実に粘り強く国政に取り組んでいただける方という印象を持っております。 また、今回の閣僚人事等につきましては、挙党態勢のもと、一致団結して安定した政治が行われることを期待しております。 新政権におかれましては、
東日本大震災からの復興、原発事故の収束、急激な円高への対策など、日本が直面をしている内外の厳しい社会経済情勢に対応するため、首相の強いリーダーシップのもと、積極果敢に政策推進に取り組まれ、国民の信頼にこたえていただくことを切に願っております。 姉妹友好都市との経済交流についてお答えいたします。 本市の姉妹友好都市は、それぞれ特色のある歴史や個性を持ち、いずれの都市もその地域を代表するすばらしい都市でございます。これまで訪問団や青少年の派遣・受け入れ、国際交流団体やロータリークラブ等、民間団体による交流など、相互にさまざまな交流が積み重ねられてきているところでございます。 このような取り組みを通じ、相互の理解ときずなを深め、次代を担う国際性豊かな人材の育成が図られるなど、本市における国際交流の推進に寄与してきているものと考えております。 今後におきましては、さらに経済や観光面での交流の拡大に取り組んでいかなければならないと考えていることから、これまで培ってまいりました相互理解や信頼関係を基礎として、人・物・情報など幅広い交流を積極的に進め、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◎総務局長（福元修三郎君） 市税の収納業務についてお答えいたします。 まず、五年間の収納率を順次申し上げますと、平成十八年度九二・二、十九年度九二・七、二十年度九二・七、二十一年度九二・五、二十二年度九二・七％で、二十二年度末の収入未済額は約六十一億二千七百万円となっております。 また、二十二年度の収納率を中核市四十一市で比較をしますと、二十一番目となっております。 次に、不納欠損についてでございますが、過去五年間の推移を申し上げますと、十八年度一万一千八十二件、約七億一千七百万円、十九年度一万三百五十一件、約六億八千万円、二十年度九千八百十七件、約四億四千三百万円、二十一年度九千四百一件、約三億三千三百万円、二十二年度一万三十六件、約四億一千八百万円となっております。 次に、収納対策としましては、これまで納税広報や口座振替加入促進、電話や文書による催告や臨戸訪問による納税指導並びに債権差し押さえなど、滞納処分の強化を図ってまいりました。また、二十二年度は、滞納整理の補助的業務を行うため、滞納整理嘱託員を新たに配置するとともに、納税お知らせセンターの運営時間を延長するなど、滞納額の縮減と収納率の向上に向けた取り組みを行ってきているところでございます。 なお、口座振替率につきましては、二十二年度は件数ベースで二八・四％となっております。 次に、滞納処分としましては、給与や預金などの債権や不動産の差し押さえを行っており、二十二年度差し押さえの件数は二千六百七十五件で、金額は約十六億一千万円となっております。 また、二十二年度は不動産公売と動産のインターネット公売をそれぞれ二回行っておりますが、そのうち落札されたものは、不動産公売三件で、落札金額四百二十七万円、インターネット公売が二十六件で、落札金額十五万円となっております。 次に、滞納処分の執行停止は、滞納処分ができる財産がない方や滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがある方などに対して行っており、その件数及び金額につきましては、二十二年度末で一万四千八百七十一件、約六億五千六百万円となっております。 次に、
特別滞納整理課設置の効果でございますが、専門部署の設置により、高額滞納案件や滞納整理が困難な案件の整理が進んだこと、滞納者に対し、法律に基づき厳正に対処するという
特別滞納整理課の取り組み姿勢が知られることで、納付や交渉の進展につながるようになったこと、また、市税以外の債権についても、全庁的な研修の実施により債権回収に関する手法が共有され、職員のスキルアップが図られたことや債権回収マニュアルの作成、鹿児島市債権管理条例の制定などにより債権回収に関する環境整備が整ったことなどがあるものと考えております。 次に、滞納整理業務における民間活用としては、これまで、納税お知らせセンターの運営やインターネットオークションを活用した差し押さえ財産の公売、コンビニエンスストアにおける収納などを実施してまいりました。今後とも、公権力の行使に当たらない業務で効果が期待できるものにつきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 県・市意見交換会の内容等に関しましては、私のほうでお答えさせていただきます。 同交換会につきましては、平成十六年度以降、これまで九回開催しており、その時期は年度によってさまざまでございます。 開催に当たっては、県と市がそれぞれ事業の円滑な推進を図る上での課題や連携・協力すべき事項を議題として提案しており、これらについて直接意見を交わす中で、お互いの着実な連携が図られましたものと考えております。 また、この会議を通した県の協力により、これまで全国都市緑化かごしまフェアの共同開催、甲突川リバーサイドウォークの整備などが図られたところでございます。 次に、県、市の公有地の貸借関係についてでございますが、二十三年三月末現在で、本市の県に対する無償貸し付けは、鴨池陸上競技場等運動施設や県文化センターなど五件で、約二十二万八千二百平方メートル、県からの無償借り受けは、魚類市場の一部や市民体育館など二十一件で、約五万八千百平方メートルでございます。また、面積比率につきましては、約三・九倍となっております。 次に、過去五年間の貸借関係の比率の推移につきましては、十八、十九年度末で約四・三倍、二十、二十一年度末で約四・二倍、二十二年度末で約三・九倍となっております。 次に、県との土地貸借につきましては、これまでも検討してまいりましたが、これらの土地は、当初貸し付ける時点においてさまざまな経過があり、覚書等を締結するなどして現在に至っているものでございます。 また、これらの土地には、県の公共施設等が設置されており、現在も市民・県民の利便に供されていることから、県と具体的に協議を行っているものはございませんが、今後その施設の目的が終了する場合は、適宜、県と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、遊休市有地につきましては、二十三年三月末現在で七十六カ所、約六万八千平方メートルとなっております。また、更地になってからの期間は一年から三十数年となっております。 次に、遊休市有地の過去五年間の推移でございますが、十八年度からの箇所数及び面積を平方メートルで順次申し上げますと、六十七、約八万六千六百、六十四、約七万七千九百、六十二、約七万四千二百、六十三、約七万一千三百、七十六、約六万八千となっております。 次に、遊休市有地の活用策等につきましては、二十一年一月に策定した市有財産の利活用に関する基本方針に基づき、市有財産利活用検討委員会において、道路、河川、公園等を除くすべての市有財産の利活用状況について調査を行い、順次、利活用実施計画を策定し、公用・公共用としての利用の検討や、将来的な利用が見込めない普通財産等については、売却、または貸し付け等を行っているところでございます。 なお、二十二年度の売却実績は、十八件で約一億三千七百十四万円となっております。 次に、
プライマリーバランスにつきましてお答えいたします。 まず、二十二年度の決算でございますが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた額は約九十四億八千万円となり、前年度に引き続き黒字を確保したところでございます。 次に、二十三年度における見通しにつきましては、具体的な額を申し上げる段階ではございませんが、黒字の確保を念頭に財政運営を行っているところでございます。 次に、過去五年間における決算ベースによる推移でございますが、十八年度が約百億円、十九年度が約百二十二億三千万円、二十年度は翌年度への繰越事業の特殊要素により約二百三十二億二千万円、二十一年度が約百十五億一千万円、二十二年度が約九十四億八千万円と、いずれも黒字となっております。 次に、財政の課題と健全化への取り組みにつきましては、今後も
東日本大震災の影響が懸念される中、市税や国庫支出金などの歳入の確保がより一層厳しい状況にある一方で、歳出面においては、社会保障関係経費の大幅な増加に加え、将来を見据えた都市基盤整備などに多額の費用が見込まれるところでありますが、引き続き各種財源の確保に努め、限られた財源を重点的かつ効果的に配分するとともに、基金の確保と市債残高の低減など、
プライマリーバランスの黒字を維持する中で、長期的な視点に立って、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政三基金についてお答えいたします。 まず、本年度の見通しにつきましては、現時点では不確定な要素が多く、具体的には申し上げられないところでございますが、これまで同様、基金の一定額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、二十二年度決算ベースによる残高についてでございますが、財政調整基金は約六十二億円、建設事業基金は約七十億三千万円、市債管理基金は約九十九億四千万円、合計で約二百三十一億七千万円でございます。 次に、過去十年間の残高の推移につきましては、減少傾向にあり、二十二年度の残高は前年度から約三十五億八千万円増加したものの、十三年度に比べ約百十四億円の減となっております。 最後に、基金積み立ての考え方でございますが、本市を取り巻く財政環境が一段と厳しくなることが予想される中、持続可能なまちづくりを進めるためには、基金の計画的かつ効果的な活用がますます重要となってまいりますことから、可能な限り基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君）
東日本大震災の被災地に対する支援の種類とその規模につきまして、私のほうで一括してお答えをいたします。 初めに、被災地に対する支援といたしましては、まず、市民の皆様からの義援金や市費による災害見舞金などで合計約一億五百万円、相馬市及び被災中核市三市並びに石巻市へ缶詰や紙おむつ等の救援物資の送付、かごしま水族館の展示生物や市に所有権が帰属した放置自転車の提供を行いました。 次に、職員派遣につきまして組織別に申し上げますと、税務部職員二名が市税の減免申請受け付け業務のためいわき市へ、保健師など延べ四十四名が被災者の健康相談等のため石巻市へ、同じく保健師二名が健康相談等のため女川町へ、消防隊員十八名が行方不明者の捜索等のため石巻市へ、市立病院の医師など計五名のＤＭＡＴチームが重症患者等の診療のため仙台市へ、同じく医師など計四名のＪＭＡＴチームが診療業務のため北茨城市へ、水道局職員延べ十三名が給水作業のため宮城県利府町へそれぞれ派遣されております。 次に、本市への避難者に対する支援の主なものを申し上げます。 相談や避難者情報把握のための窓口の設置、市営住宅の提供、国保税の減免、健康増進施設使用料や福祉サービス利用料等の減免、幼稚園保育料の免除、市臨時職員への採用、健康相談・教育相談の実施などを行っているところでございます。 なお、本市で把握しております避難者数は三十六世帯八十九名でございます。 次に、大震災からの職員の教訓でございますが、被災地へ派遣された職員からは、担当業務についてはもとより、被災地で経験し、感じたことについても、市長への報告式や職場での報告などがなされているところでございます。 幹部職員による現地視察といたしましては、森市長が七月に日立市、いわき市の被災現場を視察したほか、安心安全課長と保健総務課長もそれぞれ被災地の現場を見ております。 これまで多くの職員がさまざまな形で被災地に派遣され、現地の状況を目にし、体験してきておりますので、その内容の聞き取りや報告書の集約により、これらの経験等を本市の防災行政等に生かしてまいりたいと考えております。 次に、指揮命令系統のあり方でございますが、今回の災害では、一時的に行政の防災機能が麻痺した事態もあったかと思います。そのような事態を避けるべく、桜島爆発対策総合防災訓練などにおいて、災害対策本部設置訓練や職員の登庁訓練も行っております。また、有事の際の職員の行動指針を示した危機管理ハンドブックを全職員に配付し、危機管理に対する意識づけを行っているところでございます。今後は、そのような訓練等を通して、一元的な指揮命令系統の確認やその命令系統に不測の事態が生じた場合の対応の確認などを改めて行ってまいりたいと考えております。 災害時の水、食糧、医薬品等の確保につきましては、流通業者等と食糧等物資の供給協力に関する協定を締結し、安定供給を図ることとしておりますが、非常事態への備えが万全となるよう新たな協定先の確保を図るとともに、本市みずからの備蓄体制についても検討してまいりたいと考えております。 避難場所、避難経路、避難指示のあり方につきましては、本市では、これまで風水害による避難に備え、二百四十カ所の避難所を指定しておりますが、今回の津波被害を受け、標高が低い土地にある避難所の見直しを行うとともに、津波避難ビルの検討も必要であると考えております。 また、避難指示につきましても、避難が必要な地域ごとに適切な情報伝達が行えるよう、防災行政無線の整備等を進めてまいりたいと考えております。 防災訓練、避難訓練のあり方でございますが、今回のような大規模災害が発生した場合には、公的機関による即座の避難、救助活動には限界があるため、みずからの身の安全の確保に努めるとともに、地域内の連携を図ることが大きな力を発揮することから、自主防災組織等による防災訓練、避難訓練の充実を図り、多くの市民が参加する実践的な訓練としていくことが重要であると考えております。 消防、警察、自衛隊との連携でございますが、毎年行う桜島火山爆発総合防災訓練などにおいて、災害時の活動について日ごろから連携を図っております。今回の災害からも伺えますように、被災者の救助や支援に当たっては、消防、警察、自衛隊との連携が不可欠でありますことから、今後もさまざまな機会をとらえて、より緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 その他留意すべき事項についてでございますが、市民の皆様におかれましては、災害に備え、一人一人が日ごろから地域の災害特性を確認し、いざというときにみずからの命を守るための行動をとることが大切であること、また、市といたしましては、適切な防災情報の提供に努めるとともに、各種防災訓練や研修会を通して、市民の防災意識のさらなる高揚を図ることが重要であると考えております。 次に、市内の要所の海抜の状況でございますが、山下小、荒田小、中郡小、和田小、喜入小が約五メートル、原良小、清和小、玉龍中、鶴丸高校が約七メートル、大龍小、和田中、鹿児島工業高校が約十メートルでございますが、対象面積につきましては現時点では把握できていないところでございます。 次に、主な地点の海抜を申し上げますと、市役所本館中庭が約四メートル、県庁舎が約五メートル、城山トンネルの岩崎谷橋付近が約十八メートル、アリーナが約九メートル、ＪＲ鹿児島中央駅東口が約五メートル、田上小学校が約十五メートル、鹿児島南高校が約四メートルでございます。 避難場所の標高と安全性の点検につきましては、現在、避難所施設台帳の整備を進めておりますことから、避難所の標高や耐震性のほか、非常電源や調理設備等の調査を行っているところでございます。 次に、錦江湾外で発生した地震、津波による影響でございますが、本市の防災専門アドバイザリー委員によりますと、詳細はシミュレーションによる調査が必要でありますが、錦江湾の地形は、大隅半島が南のほうに長く、西側への開口となっていることから、九州の東側海域での地震が発生した場合の湾内への津波の影響は比較的小さくなると思われるとのことでございます。 錦江湾の海底噴火についてでございますが、一七八〇年、翌八一年に海底噴火があり、それに伴う津波が発生し、一七八一年の津波では、死者八名、行方不明者七名の被害が出たとの記録がございます。 また、京都大学
火山活動研究センターによりますと、大正噴火で放出されたマグマの九割が蓄積されており、噴火活動は活発化している状況であることから、海底噴火の可能性も示唆されているところでございます。 桜島爆発に伴う津波対策につきましては、今回、地震・津波防災啓発リーフレットにより、意識啓発を図ることとしております。 最後に、桜島火山爆発総合防災訓練につきましては、これまでも昭和火口の活発化を踏まえた緊急避難訓練の実施や奄美豪雨災害を教訓とする発電機車の空輸訓練など、さまざまな訓練を取り入れてきております。今年度の訓練につきましては、今後、関係機関との打ち合わせを行い、詳細を決定いたしますが、今回の
東日本大震災を踏まえ、津波避難訓練等がより効果的な訓練となるよう検討してまいりたいと考えております。 また、各地域で実施していただいております自主防災組織の訓練においても、地域の災害特性を踏まえ、津波避難訓練等を実施していただくように呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君）
地球温暖化対策の推進について順次お答えします。 まず、国際的な現状と影響は、二〇〇七年のＩＰＣＣ第四次評価報告書によりますと、世界の平均気温が一九〇六年から二〇〇五年までの百年間で〇・七四度上昇しているほか、雪氷の広範囲にわたる融解、海面水位の上昇が観測されるなど、温暖化の影響を受けつつあることが示されております。 本市におきましても、この百年間で平均気温が二・五度上昇しており、フィリピンなどに生息するクロマダラソテツシジミや亜熱帯地方に生息するハイイロゴケグモやセアカゴケグモが発見されるなど、地球温暖化の影響ではないかと思われる現象が確認されているところでございます。 これまでの本市の主な取り組みでございますが、太陽光発電や電気自動車の導入、本市独自の環境管理事業所認定事業、学校版環境ＩＳＯ認定制度の実施、かごしま環境未来館における講座やイベントの開催など、各種施策を積極的に推進してきております。 しかしながら、温室効果ガス排出量の削減目標は、家庭部門や業務部門などにおける排出量の増加もあり、達成が厳しい状況でございます。 本市の温室効果ガス排出量の目標と現状ですが、
地球温暖化対策地域推進計画において、平成二十三年度に同二年度比で八％削減する目標を掲げておりますが、直近の二十年度では、産業部門が二六・一％減、家庭部門が三二・三％の増、業務部門が四五・四％の増、運輸部門が一三・六％の増、その他が三・二％の増となっており、合計で一三・四％増加しており、目標達成は厳しい状況でございます。 温室効果ガス排出量が増加している主な理由でございますが、世帯数の増加や家電製品の大型化、オフィスのＯＡ化の進展などが考えられるところでございます。 今後の課題でございますが、市民のライフスタイルやビジネススタイルを見直して、環境に優しい取り組みを一層促進していくことが必要であると考えております。 次に、統合いたします四つの計画の成果と課題でございますが、地域推進計画は、本市域における温室効果ガスの総排出量について、ただいま申し上げましたとおり目標達成が厳しい状況でございます。 次に、地域新エネルギービジョンは、太陽光発電や廃棄物発電など、公共施設ではおおむね目標を達成しておりますが、市民・事業者の取り組みにおいて目標達成が困難な項目がございます。 その他の環境配慮率先行動計画と低公害車導入計画は、数値目標などをおおむね達成しているところでございます。 このようなことから、
地球温暖化対策についての速やかな対応や、喫緊の課題であります生物多様性の保全、循環型社会の構築など、市民や事業者と一体となって対応していくことが必要であると考えております。 アクションプラン策定の経緯と目的でございますが、地域推進計画が平成二十三年度末で終了することから、温室効果ガス排出量を大幅に削減することを目的として策定するものでございます。 各種計画の統合理由は、
地球温暖化対策の推進に関する法律においては、地域推進計画を改正する際は、環境配慮率先行動計画と統合することとしております。 また、地域新エネルギービジョンと低公害車導入計画は、
地球温暖化対策の重要な施策でありますことから、これらの二計画もあわせて、アクションプランとして策定することとしたものでございます。 次に、計画期間につきましては、上位計画の第二次環境基本計画に合わせて、平成二十四年度から三十三年度までの十年間とし、目標年度につきましては、国のマニュアルを参考に、二〇五〇年度を長期、二〇三〇年度を中期、二〇一六年度を短期などとして設定するものでございます。 また、基本方針は、国のマニュアルを参考に、「エネルギーを有効に活用するまち」「エコスタイルを実践するまち」「歩いて暮らせる緑のまち」「資源を大切にし資源が循環するまち」の四項目を設定し、それぞれにさまざまな施策の検討を行っております。 計画の特徴、重点分野といたしましては、中長期の視点に立ち、温室効果ガス排出量の大幅な削減を目標とし、これまで以上に再生可能エネルギーの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 排出量の削減目標につきましては、国のマニュアルを参考に、長期、中期、短期などの目標を設定することとしております。 市民の意識を高める取り組みにつきましては、これまでエコライフファミリー事業や緑のカーテン事業、かごしま環境未来館における講座やイベントなどを実施してまいりましたが、アクションプランにおきましては、行政、市民、事業者等が連携した取り組みを進めることによって、市民の意識をさらに高めてまいりたいと考えております。 今後の予定は、十月に計画の素案についてパブリックコメント手続を実施し、その後、策定委員会や環境審議会等における協議を経て、来年三月に策定する予定でございます。 計画の推進につきましては、おただしのとおり、行政と市民や事業者等による横断的な体制を構築することが重要であると考えており、これらの関係者で構成する協議会の設置について検討しております。 次に、コミュニティサイクルの社会実験についてお答えをいたします。 社会実験の期間を四十日間とした理由でございますが、他都市において実施されている社会実験の期間を参考にしましたほか、自転車利用に適した季節であるとともに、おはら祭などのイベントもあり、観光客の多い時期であることなどを総合的に勘案して決定したところでございます。 次に、サイクルポートにつきましては、中心市街地内の交通結節点や観光拠点などに七カ所設置をし、各十台の自転車を配置することにしておりますが、できるだけ多くの方々に利用していただくために、短時間利用を促すような利用料金設定を行うとともに、利用状況を踏まえて、ポート間の自転車の移送や再配置を適宜行うなど、円滑な運営に努めてまいります。 鹿児島中央駅東口駅前広場につきましては、自転車の走行ができない場所となっておりますので、サイクルポートの係員からそのことを利用者に対して十分説明を行い、適切な誘導・案内をしてまいります。 次に、衛生処理センターについてお答えをいたします。 し尿、浄化槽汚泥の処理能力、容量と搬入量の現況と推移でございますが、衛生処理センターは建設当初、年間六万二千五十キロリットルの処理能力でありましたが、浄化槽の普及に伴い、濃度の薄い浄化槽汚泥が増加する一方、濃度の濃いし尿が減少したことなどにより、現在、年間十万二千二百キロリットルの処理が可能となっております。 搬入量の推移を平成十八年度以降の五年間で順次申し上げますと、八万三千百五キロリットル、八万二千七百四十九キロリットル、八万百四キロリットル、七万七千九百二十四キロリットル、八万五千四百七十三キロリットルとなっております。 次に、処理対策でございますが、合併等によるし尿等の処理量の増加に対しては、衛生処理センターの運転時間を見直すこと等により対応してきたところでございます。 また、一時的な搬入量の増加などの緊急時の対策といたしまして、貯留槽を設けたところでございます。 衛生処理センターは、本市のし尿及び浄化槽汚泥の推移から申し上げまして、十分な処理能力を有しておりますことから、処理能力の不足による搬入制限は考えていないところでございます。 し尿処理は、市民生活の根幹にかかわるものでありますので、今後とも適切な運営に努めてまいります。 最後に、浄化槽整備補助事業への影響でございますが、衛生処理センターは、処理能力に問題がないことから、合併処理浄化槽への転換を図る浄化槽整備補助事業への影響はないものと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 地域福祉館の整備についてお答えいたします。 地域福祉館は、市民に身近な施設として、住民や団体の会合、館独自の交流イベントなど、広く利用されているとともに、ボランティアに対する支援、福祉に関する情報提供や相談の場となるなど、地域福祉活動のネットワーク推進拠点としての役割を果たしているところでございます。 地域福祉館の整備に当たっては、これまでそれぞれの館の実情に合わせ対応してきておりますが、今後も利用実態や施設の状況などを踏まえ、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。 年次的な整備内容といたしましては、平成二十一年度までに地域福祉支援ルームを設置したほか、二十一年度から本年度までの三カ年で、館の機能見直しにより不用となった住み込み管理人室を会議室や調理室に改修しております。 また、支援ルームは、福祉活動団体が資料の作成や打ち合わせ等で使用するほか、福祉相談窓口などに利用されているところでございます。 次に、認可外保育施設に対する補助内容でございますが、保育材料の購入費などの運営費補助のほか、安全衛生の確保に要する費用などの管理補助や、障害児を受け入れている施設に対する障害児保育補助などを行っており、補助総額を平成二十二年度実績で申し上げますと約四千五百六十七万円で、一施設当たり約九十七万円となっております。 認可保育所と認可外保育施設に係る運営費等について、平成二十三年度現計予算で申し上げますと、認可保育所につきましては、運営費が九十三施設に対し八十二億九千八百四十一万九千円で、一施設当たり約八千九百二十三万円、施設整備費補助が五施設に対し四億四千百十五万六千円で、一施設当たり約八千八百二十三万円となっております。 認可外保育施設につきましては、運営費の補助が五十二施設に対し六千百七十三万五千円で、一施設当たり約百十九万円となっており、施設整備費に対する助成は行っていないところでございます。 補助金は、現在、各月の実績や七月から八月にかけて実施している施設への立入調査などを踏まえ、補助金の交付要件の確認を行った上で、十二月、二月、五月の三回に分けて交付をしておりますが、施設の実情も踏まえ、十二月の支給時期について検討をしているところでございます。 次に、認可外保育施設における園児の変動につきましては、事由別の具体的な児童数は把握をしておりませんが、年度末から年度初めにかけて、卒園や認可保育所への異動などにより、入所児童数が減少する傾向にあるようでございます。 また、年度初めに入所児童数が減少することに伴い、保育料収入が減少し、経営に影響を及ぼす時期もあるようでございます。 認可外保育施設の育成・助成策につきましては、本市では現在、入所児童の福祉の増進と健全な育成を図るため、運営費補助や管理補助などを行っているところでございますが、今後とも、待機児童の受け皿として補完的役割を担っている面もあることから、施設の実態等を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 長沙市との経済交流につきましては、経済界や民間企業の相互交流がさらに活発になるよう、関係機関、関係部局との連携を図る中で情報提供を行うなど、各面から支援を行ってまいりたいと考えており、おただしの
アンテナショップにつきましては、今後、長沙市や他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校における防災・避難訓練の意義につきましては、防災に関する知識を身につけさせるとともに、自主的に避難行動をとることで命を守り、被害を最小限にすることにあると考えております。 次に、学校における防災・避難訓練は、消防法及び学校保健安全法等に基づき、火災につきましては少なくとも年一回実施し、地震についても火災と組み合わせるなどして、必ず実施するよう指導しております。 次に、訓練は、多くの学校が授業中に災害が発生したとの想定で、一斉に避難する方法で行っており、中には休み時間に発生したとの想定で実施している学校もございます。 平成二十二年度の回数及び災害別の実施状況につきましては、一回実施が十七校、二回が七十五校、三回が二十八校となっており、災害別では、火災・地震についてはすべての学校で、火山活動は九校、風水害は八十五校でございました。 各学校では、災害に応じて、それぞれ安全な避難場所や避難経路を定め、電話やメールによる保護者への連絡体制を整備しております。また、普段から児童の引き渡しの方法について、保護者との連絡を密にし対応しております。 さらに、避難訓練の際は、消防署や警察署など関係機関と連携を図って実施しているところでございます。 次に、避難訓練は、迅速に避難する態度や能力を身につけさせることで、自分の命は自分で守るという意識を高める効果があると認識しております。 次に、
東日本大震災の教訓の一つとして、特に被害が大きかった学校では、津波の際の具体的な避難計画の不備等があったようでございます。このことから、学校におきましては、立地条件に応じてさまざまな災害に備え、適切な避難計画を策定し、訓練を徹底することが大変重要であると認識しております。 次に、教育委員会といたしましては、四月二十二日付で、「
東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について」の通知を全学校に送付し、地震による津波や土砂崩れを想定した避難場所や経路、緊急時の連絡体制などを点検するよう指示したところでございます。このことで、本年度新たに二十一校が津波を想定した避難訓練を計画したところでございます。 次に、より安全な避難場所や経路の確保、通信網が遮断された際の連絡体制の確立、児童を保護者へ引き渡す際の判断基準等の見直しなどが課題であると認識しております。 次に、今後の対応といたしましては、本市の地域防災計画の見直しにあわせて、学校ごとに避難場所の再点検を行うとともに、避難経路の整備につきましても、関係部局とさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、情報連絡手段・体制の充実及び保護者への引き渡しにつきましては、さきの震災を受けて、現在、国においてさまざまな検証が行われており、教育委員会といたしましては、今後、その動向も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、津波に対する避難訓練につきましては、引き続き、学校の標高や海岸からの距離等の立地条件に応じて実施するよう指導してまいりたいと考えております。 また、原発事故対応の訓練につきましては、今後、国や県の動向を注視し、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、今後は、災害に関する研修会等において、大学や研究機関からの専門家の指導・助言を受けるなど連携の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 挙手をお願い申し上げます。「議長」と挙手を願います。 ［
竹之下たかはる議員 登壇］
◆（
竹之下たかはる議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長から、鳩山・菅政権に対する評価をいただきました。この二人の首相経験者に共通する弱点は、堅固な国家観を持たないこと、大きな実務組織でもまれた経験がなく、組織運用がどういうものか、一元管理の必要性や内部統制の原則に通じていないことなどではないかと思います。 普天間移設の問題や尖閣の
中国漁船衝突事件などが端的にそのことを物語っています。 次に、県・市意見交換会は、年一回程度開かれ、それぞれ連携・協議すべき事項を議題として提案しているとのことでありますが、例えば県警本部の交番廃止と本市の安心安全まちづくりが連携されているのか、また、同交番跡地の利用について、本市都市計画との調整がなされているのか、また、新幹線が開通し半年を迎えても改修されない桜島のフェリーターミナルの施設改修など、県・市相互の連携が図られているとは市民は理解できない面があることを指摘して、実効の伴う会議となるよう要望申し上げておきます。 次に、姉妹友好都市との国際交流の今後については、経済交流に取り組む必要性について認識は一致しています。
アンテナショップの設置を初め、経済交流を図る具体策についての取り組みを求めておきます。 また、県、市の公有地の貸借関係は、本市が県に対しての面積比で約十七万平方メートル、約三・九倍の貸し越しの状況が長年に続いており、固定化しているのであります。その要因は、与次郎ケ浜、鴨池陸上競技場の運動施設が主なものと考えますが、これまで、その後において県の施設の跡地等が生じた場合等についても市有地としての利用申し入れ等がなされていない状況であります。適宜適切な検討を行い、格差是正の取り組みを求めるものであります。 市遊休土地については、漸減傾向にありますが、活用について一層の御努力を要望申し上げておきます。 また、財政運営に当たっては、
プライマリーバランスの黒字の確保を念頭に置いて、長期的に健全な財政運営がなされるよう、引き続きの取り組みを要望申し上げておきます。 市税の収納業務については、市税の収納率は、景気悪化の中でも一定の水準を確保していることは評価をいたしますが、年度末の未納額が二十二年度で約六十一億二千七百万円、不納欠損額が約四億一千八百万円に上ることを意識されて、一層の取り組みを求めるものであります。 東日本の災害について当局は、日ごろ防災訓練の対策に余念がないと思われますが、今回の災害を教訓として、実効ある防災や救援等について十分な研究をなされて、実効ある計画の策定を心がけていただきたいと思います。一元的な指揮命令が重要であることを申し添えておきます。 コミュニティサイクルの社会実験について御答弁いただきましたが、社会実験の期間の四十日間について、他都市の実施の例を参考にしながら総合的に判断して決めたとのことでありますが、この期間で社会実験の正確な結果を求めることは不可能と考えます。実施をする中で、期間の延長等についても検討をすべきと指摘申し上げ、サイクル台数や中央駅のサイクルポートについての工夫を求めておきます。 また、衛生処理センターの施設の整備拡充について、状況の変化によって現在、処理能力が拡大し、処理能力の不足による搬入制限は考えていないとの答弁でありましたが、し尿、浄化槽汚泥の搬入比率を注視して市民生活に不安を与えないような施設管理を求めておきます。 また、地域福祉館の整備促進については、長年にわたり長期にわたって建設された地域福祉館は、百六十平米から六百平米までの大きな不均衡の生じた施設であります。それが現存しているのであります。実態を放置して、ソフト面の部分的改修では抜本的な解決にならないことを指摘し、当局の計画的整備を強く求めるものであります。 また、認可外保育施設の育成、助成策については、認可外保育施設は、認可保育園に比べて補助金一施設当たり百十九万円、認可保育園の八千九百二十三万円のわずか一・三％に過ぎないことが明らかになりました。答弁にありましたように、この認可外保育施設が認可保育園の待機児童の受け皿として補完的な役割を担っていることを当局は認識されているわけでありますから、これら認可外施設に対する助成について、積極的な取り組みを御要望申し上げておきます。 引き続き質問をいたします。 市商工業振興プランについて伺います。 本市は、ことし三月、計画期間を今年度から三十三年度までの十一年間とする鹿児島市商工業振興プランを策定いたしました。 国の「環境・エネルギー」「健康」「アジア」などの七つの新成長戦略や中小企業の主体と共存・発展をうたった中小企業憲章の決定などを踏まえたものであり、一定の評価をするところであります。 そこで伺います。 第一点、市総合計画及び中心市街地活性化計画や中央卸売市場の計画などとの関連について、位置づけについてお聞かせをいただきたいのであります。 第二点、商工業振興プランをよりわかりやすく、実効性を高めるために、中小企業振興基本条例または産業振興基本条例の策定の必要性を求めますが、見解をお聞かせいただきたいのであります。 第三点、アクションプラン「産業と人材」に関し、現場の若手三十ないし四十歳代の中小企業経営者を実動部隊として積極的に活用することの重要性についての考えとその取り組みをお聞かせいただきたいのであります。 第四点、最近の円高に伴う産業の空洞化など、本市の製造業事業所の厳しい状況に対する認識と対応についてお聞かせをください。 第五点、鹿児島市の商工業振興に関し、特に南九州の農畜産の発展を踏まえた食、食品加工業の生産や流通などの発展と情報・サービス業や観光業の発展を一体的・総合的にとらえることの必要性と重要性を強く思うところでありますが、このことについての取り組みと本市の将来像をどう描いておられるかお示しいただきたいのであります。 以上、御答弁をお願い申し上げます。 次に、食の安心安全づくりの農畜産物の安全チェック体制の構築について伺います。 昭和四十年代は、公害が大きな社会問題となった時代でありました。私は、昭和四十七年の初当選のこの議場において食品検査体制の確立を取り上げ、訴えた記憶があります。 当時は、大気汚染や水質汚濁とともに、生鮮食料品にＰＣＢやＢＨＣ、ＤＤＴなどの残留農薬やカドミウム、クロン、有機水銀などの有害物質が相当含有しているのではないかと不安を多くの住民が抱いておりました。 あれから四十年、食品の安全チェック体制の整備が進み確立されてまいりました。しかし、三月の
東日本大震災、福島原子力発電所事故による放射能漏れは、農作物や家畜、魚介類など広範囲に被害が及び、社会不安をもたらして大きな社会問題となっているのであります。全国的に流通体制が広がる今日、地理的に遠隔地にある本市だからといって他人事で済まされる問題ではなく、安全の保証もありません。 また、本市のブランドとして全国的に評価の高い黒豚や黒牛、焼酎、お茶なども影響を受ける可能性を有しています。 そこで伺います。 本市で生産流通している農畜産、水産物や食料品等の放射能の安全性は確保されているのか。チェック体制は十分なのか。また、情報提供がなされているかについて明らかにしていただきたいのであります。 次に、本市、農畜産、水産物の放射能検査体制を確立し、食料品の安全性を保証すべきと考えますが、当局の取り組みについて見解をお示しください。 以上、答弁を願います。 続きまして、鹿児島市中央卸売市場の再整備計画について伺います。 第一点、七月二十七日の市長の記者会見における記者の質問に対する市長のお答えの中で、第一点、両市場の現在地での分離整備計画は二十一年三月に策定したものであり、整備計画検討委員会において総合的に検討してまとめられたものであるというくだりがありましたが、いつの整備計画検討委員会で論議をされ、分離方式の方向性が決められたのでしょうか。年度や時期等、具体的にお示しいただきたいのであります。 そして、検討委員会議事録を読んでみますと、総合市場化の意見が多い中、かなり強引に方向性が結論づけられておりますが、委員会での方向性が決定するまでに要した時間はおよそ何分ぐらいでしたか。お聞かせをいただきたいのであります。 そして、議論に際し、どのような資料が委員会に配付されましたかお示しいただきたいのであります。 そして、それらの資料の中に、正確性を欠く事実と異なる資料はありませんでしたか。お答えをいただきたいのであります。また、あったとすれば、その内容とそのような資料を提出された理由をお聞かせいただきたいのであります。 そして次に、第二回の委員会に提出された市場関係者へのアンケートについてお伺いいたします。 その設問において「総合市場整備では、経費も百億円単位でかかることになり、使用料も何割増しではなく、何倍というレベルで大幅に上昇します」と示されておりますが、これが事実であれば、何を根拠にされたものであるかお聞かせをいただきたいのであります。 総合市場化した場合、現在の東開町にある青果市場約九万七千平米を売却することも考えられるわけであります。その場合、市場関係者の使用料の負担の増加をしなくてもよいということも考えられるのであります。事実に反する誘導的なアンケートであるとの当時の整備検討委員会の意見もありますが、そのような指摘に対してどうお考えでしょうか。また、アンケートの内容は今でも正しいとお考えですか。お聞かせいただきたいのであります。 また、正確性を欠く事実と異なるアンケートだけではなく、事実に反する当局の説明や委員長説明もあり、議論の余地のない結論づくりのための場がこの二十年度整備計画検討委員会であったという指摘もありますが、この指摘に対する見解をお聞かせいただきたいのであります。 議事録では、二十年度最後の第四回整備計画検討委員会において、多くの委員が委員会の進め方に対しおかしいのではと問題を投げかけて、あわせて総合市場化の必要性を強く述べておられます。一方、当局や委員長は、いろんな意見が飛び交う中、「落としどころは分離整備しかありません。これでけりをつけるしかありません。また、この委員会がこう言ったからこうではないといけないということでは当然ないわけであります」とわけのわからない、おおよそふさわしくないことを述べておられます。そして最後に、委員長の一言「一応、この委員会の結論をお示しするということでお願いします。あとは私が市長に委員の皆さんの御意見をしっかりと伝えます」。この委員長の言葉のもと、結論としてまとめられたのであります。 森市長は、このような審議経過を御存じでしょうか。どう理解をしておられますか。総合的に検討してまとめられたものであると今でもお考えですか、お聞かせをいただきたいのであります。 次に、森市長が記者会見で、整備計画検討委員会において十分に検討なされたと言われたその検討内容についてでありますが、整備に要する経費、期間、移転する場所の確保についてはどのような説明、そして議論、検討がなされておりますか。また、周辺の交通量の増大とか環境への影響についてどのような説明、議論、検討がなされておりますか。そして、「魚類市場の建てかえが急がれている」についてはどのような説明、議論、検討がなされていますか。 二十年度の整備計画検討委員会の詳細な議事録を何回も読みましても、しっかりとした検討がなされたと言うにはほど遠いと言わざるを得ませんが、以上三点について御答弁をお願い申し上げます。 第三点、市長は、総合市場ではなく分離の市場でも、観光振興について何らかの対策を考えなければならないと述べておられますが、現在地の分離整備方式において、青果・魚類両市場でのそれぞれどのような観光振興策をお考えなのかお聞かせをいただきたいのであります。 第四点、市長は、一部の皆様方がおっしゃっている、魚類市場の周りにある地域に総合市場を建てることは面積的には無理ですとの御答弁ですが、まず、魚類市場の周りの地域は、桜島や錦江湾が一望できるすばらしい場所でありながら、今、野良猫や空のコンテナ、利用されていない倉庫、大型車両や遊漁船のたまり場など、好ましくない環境状態にあります。私たちが調べたところでは、これらの土地はほとんどが県有地であり、未利用の土地が多くて、十分な面積が確保できます。さらに、土地の高度利用を図ることにより、総合市場として環境改善はもちろん、鹿児島市の発展に大いに寄与できると思われます。第三者による統合や総合化の可能性調査を実施された上での御答弁なのですか。お聞かせをいただきたいのであります。 第五点、市長は記者会見のこの項の項目の最後に、「交通量の問題とか、環境への影響とか、そういうことを十分、検討委員会や総合整備計画の中でも検討された結果、計画ができ上がっていますので、それを尊重して整備を進めていくことになります」と述べておられますが、議事録をしっかりと読めばそういうことが十分になされていないことがよくわかります。 また、二十一年十二月に両市場の卸売会社の社長、会長さんたちから、統合、総合市場化についての可能性をぜひとも調査・検討いただきたいという要望書に対して、御返事すら出しておられないようでありますが、市長として、それでよろしいんでしょうか。お聞かせをいただきたいのであります。 第六点、平成二十一年三月以降、中央卸売市場を取り巻く環境や国の方針等の変化をどのように認識、理解をされ、対応をお考えなのか御答弁をお願いいたします。 そして、中央卸売市場の再整備に関する「明日の鹿児島を考える市民の会」主催のシンポジウムが去る七月二十四日、黎明館で開催されました。多くの参加者が青果と魚類市場の両市場の統合、総合市場化の必要性を述べておられました。このことはメディア等で報道されたとおりであります。しかし、残念ながら、市当局の参加がなく、せっかくの市長の方針をしっかりと市民に説明する機会ができませんでした。 そこで伺います。 一番目、かねてから市当局は、市民と語り合い、協働・連携の必要性を述べておられますが、なぜ今回、市民の方々の意見交換会の呼びかけに対し参加されなかったのですか。理由をお聞かせいただきたいのであります。 二番目、市長が思っておられる方針、考え方に対して、市民への説明責任と理解を求めることの必要性、すなわち市民の理解と協力についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいのであります。 三番目、中央卸売市場の再整備計画は、本市の中長期的な発展にとって重要な政策の一つであります。今年十二月ごろには、基本計画案が策定される予定でありますが、その後の市民への説明会、市民との意見交換会は当然必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 この質問の最後になりますが、改めて第五次総合計画にかんがみ、市長に伺います。 市政の発展に向けて、市民との共通認識、共通の理解の醸成こそが重要であり不可欠であるということについてのお考えと今回の中央卸売市場整備計画策定におけるこれまでの進め方についての思い、考えについてお聞かせをいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 市営住宅の政策について伺います。 市営住宅の設置目的を確認いたしたいのであります。また、今後の方針についてお示しください。 さらに、市営住宅の建てかえとリニューアルの基本的な考え方、また、平均の応募倍率についての過去五年間の状況、そして直近の応募倍率の高い上位の五位、応募倍率一倍以下の住宅の倍率、場所についてお示しをいただきたい。 さらに、最高・最低の家賃の形態について、その設定条件を収入基準、家族数その他で例示してお示しいただきたいのであります。 また、高齢者向けの住宅のニーズと取り組みの状況を明らかにしていただきたい。 さらに、子育て世帯向けの住宅のニーズと取り組み状況についてもあわせてお示しください。 さらに、市営住宅が一つのコミュニティーである以上、高齢者・子育て・一般世帯を混合させた住宅とすることが望ましいではないかという見解を伺うものであります。 さらに、民間貸し家住宅と空き家率についてわかる範囲でお示しをいただきたいのであります。 また、市が所有する市営住宅の敷地面積の合計、住宅戸数、棟数の合計についてお示しください。 さらに、市営住宅の家賃の滞納者数と全体に占める割合がどのようになっているのかについてもお聞かせをいただきたいのであります。 さらに、市営住宅が民間の賃貸住宅の経営を圧迫することになっていないか、これらについての方策についてもお聞かせをいただきたいのであります。 最後に、高齢化や人口減少社会に向けて、これからの市営住宅のあり方は今後どうあるべきかについてもあわせてお聞かせをいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鹿児島市中央卸売市場整備計画についてお答えいたします。 本市整備計画は、平成二十年度の整備計画検討委員会において、市場の抱える課題について各面より活発に御議論をいただき、整備の方向性について承認が得られたことから、委員会としてそれぞれ現在地で整備することの方向性が決められたもので、その内容については委員会から報告を受けております。 本市市場の整備についてさまざまな御意見があることは承知をしておりますが、整備計画検討委員会において、整備に要する経費や期間、また移転場所の確保、周辺の交通量の増大や環境への影響、魚類市場の建てかえ整備が急がれることなどの課題を総合的に検討され、まとめられたところであり、私としてもその結論を尊重したところでございます。 私といたしましては、本市整備計画に基づき、青果市場、魚類市場の現在地における整備を着実に進めてまいりたいと考えており、これらのことにより、市場の活性化が図られ、農林水産業や観光の振興など、地域経済の活性化につながっていくものと考えております。 私は、本市の施策の推進につきましては、ホームページや市民のひろばなどでその周知を図り、市民の皆様には御理解・御協力をいただくとともに、市民とのふれあいトークやわたしの提言などを実施し、市民の皆様の意見を取り入れてきているところであり、市民が主役の鹿児島市の実現に向け、日々全力を傾けてきているところでございます。 中央卸売市場整備計画の策定に当たりましては、市場流通学などの学識経験者、市場関係者、公募市民などによる整備計画検討委員会におきまして御議論いただくとともに、市場関係者や市民の皆様から御意見・御要望等を伺ってまいったところでございます。 このようにしてまとめられた整備計画案であり、私としては、出された結論を最大限尊重してまいりたいと考えたところでございます。現在、本市整備計画に基づく基本計画案の作成に取り組んでいるところでございますが、その策定に当たりましては、平成二十三年十二月下旬から平成二十四年一月にかけてパブリックコメントを実施することにより、広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○議長（上門秀彦君） 静粛に願います。（発言する者あり）
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市で生産、流通している食料品の安全性についてでございますが、福島の原発事故を受けて、現在では原材料となる農産物等の検査が行われ、暫定規制値を超えた場合は出荷制限措置が講じられていることや、鹿児島県が行っている空間放射線量等の測定結果が事故前後で変化がないため、本市で生産される原材料への影響はないことから、食料品の安全性は確保され、チェック体制は整っているものと考えております。 情報提供につきましては、今回の原発事故に係る食品の安全性について本市ホームページに掲載をしているところでございます。 農畜産、水産物の放射性物質の検査につきましては、チェック体制が整っていることから実施していないところでございますが、食の安心・安全の確保の観点から、引き続き国や県の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 商工業振興プラン及び中心市街地活性化基本計画は、それぞれ総合計画における分野別の個別計画であり、中心市街地活性化基本計画の推進は、商工業振興プランに掲げた基本方針の「地域の特性やニーズに対応した商業・サービス業の活性化」につながるものでございます。 中央卸売市場整備計画は、総合計画に基づく施設の整備計画であり、生鮮食料品の流通拠点の整備ということで、商工業振興プランに掲げた基本方針の「かごしまの農林水産資源等の「素材」を生かした産業振興」につながるものでございます。 次に、中小企業振興基本条例等の策定についてでございますが、中小企業は地域経済の重要な担い手であり、その振興を図ることがにぎわいと活力ある本市経済の発展のために重要でありますことから、商工業振興プランの策定に当たりましては、中小企業事業者等へのアンケートやヒアリング調査のほか、策定委員会や幹事会等に中小企業事業者や経済団体の皆様にも参画いただくとともに、昨年六月に閣議決定された中小企業憲章の趣旨も十分に踏まえる中で策定したところでございます。このようなことから、本プランに基づき、商工業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 若手の中小企業経営者の活用につきましては、本プランの商工業振興の方向性の一つに「かごしまの将来を担う企業・人材の育成」を掲げており、プランを推進するためには、本市商工業の担い手である若手の中小企業経営者などの育成と参加が重要であると考えております。現在取り組んでいる新産業創出支援事業を初め、各種事業を実施する中で、その積極的な参加と活用を図ってまいりたいと考えております。 本市の製造業者に対する円高等の影響につきましては、一部の輸出関連企業では直接的に、それ以外の企業につきましても、円高や大震災等による厳しい景気動向の影響を受けているものと考えております。現在のところ、本市の事業所において生産拠点の海外移転などの具体的な動きは見られませんが、今後の円の動きや景気の動向については注視していかなければならないと考えております。 本市といたしましては、厳しい経営環境にある事業者に対して、円滑な資金調達や製品の競争力強化、販路の開拓の取り組みに対する支援などを引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、本県は豊かな農林水産資源を有しているとともに、本市は食料品製造業の集積が厚いことなどから、これらの強みや特性を生かすため、商工業振興プランの戦略プロジェクトの一つとして、“食の都かごしま”創造プロジェクトに取り組むこととしております。この中で、農商工等連携による新製品の開発促進を図るほか、“美味のまちかごしま”を体感できるような食の新メニュー開発やイベント等の開催、プロモーションの充実等を図ることとしており、これらを事業者や関係機関等と連携を図りながら一体となって取り組むことにより、食の都としての知名度を高めてまいりたいと考えております。 次に、本市で生産されている農畜産物及び水産物につきましては、県が本市を含む県内二十三カ所において、放射線監視を二十四時間体制で行っており、県環境保健センターでは、雨やちり等の降下物についても監視を行っておりますが、これまでのところ異常は認められないとのことでございます。 また、稲わらの東北・関東地域からの県内への流通がないことや、養殖業につきましても、暫定許容値を超える放射性物質を含む飼料を使わないように指導していることなどから、安全性が確保されているものと考えているところでございます。 次に、中央卸売市場整備計画についてでございますが、整備の方向性につきましては、平成二十年度の第二回整備検討委員会において決められたところであり、第一回委員会では、十九年度に作成した鹿児島市中央卸売市場整備計画素案を、第二回委員会では、第一回委員会で要望のあった整備の方向性別のメリット・デメリットなどを資料としてお示しし、協議していただいております。委員会の開催時間は、それぞれおよそ二時間程度でございました。 第二回委員会の提出資料の中で、事務局の確認が不十分であったため、本市がポートルネッサンス２１事業推進協議会に加入していながら、加入していないと説明した部分がございました。 アンケートにつきましては、施設整備に当たり多額の事業費を要した場合、施設使用料が上がることが考えられることから、施設使用料についての市場関係者の御意見をお聞きするために実施したものでございます。 経費につきましては、現在の施設規模をもとに、郡山市などの建設事業費を参考に試算しており、施設使用料はこれをもとに国の算定方式に基づき算定しております。 整備計画検討委員会におきましては、各委員よりさまざまな御意見が出され、協議の上、委員長から整備の方向性について委員に諮られ、承認が得られたことから、委員会としてそれぞれ現在地で整備することの方向性が決められたものでございます。 第二回委員会では、青果・魚類市場がそれぞれ現在地において施設整備を行う場合と、新たに用地を確保し、総合市場の整備を行う場合のメリット・デメリットや、市場整備にかかる試算として、他都市の状況及び現在と同等の規模で総合市場を建設すると仮定した場合の費用、また、現地整備の場合と移転新設の場合の整備スケジュール、さらに、移転先として考えられる場所ごとのメリット・デメリットなどについて整理した資料を事前に配付し、当日の委員会では資料の説明を行い、魚類市場の現在地での整備の必要性や、総合市場とした場合の費用負担の増大や整備期間の長期化への懸念、用地確保の問題、また魚類市場の老朽化や衛生管理面に対して、早期の整備の必要性などが議論され、青果・魚類市場それぞれ現在地で整備するという方向性が決定されたところでございます。 中央卸売市場の整備を進めることにより、観光面でも寄与できるよう、青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画を策定する中で、整備検討委員会等において、市場関係者や庁内関係部局の意見等を伺いながら検討をしているところでございます。 二十年度の整備計画検討委員会では、統合化について、狭隘な敷地や整備に要する期間、経費、合意形成などについて御議論いただき、委員会としてそれぞれ現在地で整備することの方向性が決められたもので、また、二十三年度は、魚類市場再整備事業などを推進する予算について市議会において議決していただき、現在、基本計画の策定に取り組んでおりますので、可能性調査を行うことは考えていないところでございます。 二十二年十月に公表された国の第九次卸売市場整備基本方針においては、経営戦略的な視点を持った市場運営の確保など六つの基本方針が示されており、また、本市整備計画については、基本的な考え方において、国の基本方針と方向性はおおむね同じであると考えております。このようなことから、本市整備計画に基づき、着実に整備を進めることとしており、これらの方針等を踏まえ、青果・魚類両市場の基本計画を策定してまいりたいと考えております。 七月のシンポジウムにつきましては、本市整備計画に基づく、青果・魚類両市場それぞれの整備に関する二十三年度の事業予算が市議会において議決され、両市場では現在、各市場関係者と一体となって基本計画の策定に取り組んでおり、また、整備の方向性につきましては、本年六月議会を初め、これまで市議会において御説明していることなどから、出席をしなかったところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君）
市営住宅行政についてお答えいたします。 まず、市営住宅の設置目的及び今後の方針でございますが、市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置しております。 また、昭和四十年代以降の高度経済成長期に整備した大量の市営住宅ストックが更新時期を迎える中、当面は、適切な維持管理に努め、現在の管理戸数を維持しながら、真に住宅に困窮する方の居住の安定確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の建てかえについては、これまで耐火構造では、建物の耐用年限七十年の半分約三十五年を過ぎた住宅を建てかえの対象としております。市営住宅長寿命化計画においては、住戸面積も狭く設備水準が低いものについては建てかえを行い、一定の住戸面積が確保されているものについては、全面的改善や個別改善等を実施しております。なお、建てかえや個別改善までに期間を要するものについては、簡易改善や先行改善といった新たな改善手法を用いながら、できるだけ耐用年限まで使用していくことにしております。 次に、過去五年間の応募状況について、年度ごとに募集戸数、応募者数、応募倍率の順にお答えいたします。 平成十八年度四百七十七戸、八千四百十一人、十七・六倍、十九年度三百四十七戸、七千七百八十四人、二十二・四倍、二十年度四百四十一戸、八千三百二十人、十八・九倍、二十一年度四百六十二戸、八千七百六十七人、十九・〇倍、二十二年度四百八十八戸、九千三百七十六人、十九・二倍となっております。 次に、六月募集におきまして倍率の高かった上位五位までの住宅と倍率でございますが、柳町住宅百九十六倍、ツインハウス南林寺百七十八倍、三和住宅百四十六倍、鴨池新町住宅百二十六倍、子育て世帯向けの三和住宅百三倍の順となっております。 また、六月募集の応募倍率が一倍以下の住宅とその倍率でございますが、桜島地域の藤野住宅と二十回以上の多数回申し込み者向けの紫原住宅は応募者がなく、桜島地域の袴腰住宅と子育て世帯向けの武岡住宅が一倍となっております。 次に、最高の家賃形態と最低の家賃形態の例でございますが、今年度の最高家賃は、平成十一年度に完成した三ＬＤＫの住宅に入居する夫婦・子供二人の四人世帯で、家賃は約七万五千円となっております。また、最低家賃は、昭和四十二年度に完成した二Ｋの住宅に入居する親子二人世帯で、家賃は七千円となっております。 次に、高齢者向け住宅のニーズと取り組み状況でございますが、単身者向け住宅の応募倍率が高く、既存入居者に占める高齢者の割合も増加してきており、世帯主の年齢が六十五歳以上の世帯は全入居世帯約一万五百戸のうち三千八百戸、割合にして約三六％を占めております。こうした中、単身者向け住宅の募集戸数の拡充とあわせて、高齢者が地域社会の中で自立して安全で快適な生活を営むことができるよう、平成二十二年四月から市営住宅安心居住ネットワークづくりに取り組んでおります。この取り組みは、各住宅福祉会が主体となり、定期的に高齢者の安否確認を行うとともに、ハード面では建てかえる住宅のうち、高齢単身者が入居する一部住戸において、孤独死を未然に防止するための警報ランプや非常用ボタン及び水センサーを設置するものでございます。 また、平成十二年度から民間の土地所有者等が賃貸住宅を建設し、公的賃貸住宅として高齢者向けに賃貸する場合に、建設費の一部と家賃減額の費用について補助を行う優良賃貸住宅供給促進事業にも取り組んでおります。 次に、子育て世帯向け住宅のニーズと取り組み状況でございますが、近年の市営住宅の入居者募集における申し込み者の約四五％を子育て世帯が占めていることや、郊外の市営住宅において高齢者世帯の割合が高く、年齢構成が偏在している状況が見受けられたことから、平成二十年度から子育て世帯向け市営住宅支援事業を実施しております。本事業では、子育て世帯への支援と住宅団地の活性化を図るために、平成二十年九月募集から、花野住宅など十四住宅において入居者を募集する空き家の二戸に一戸を子育て世帯向けとする措置を講じており、これまでに約三百世帯が入居しております。 次に、入居世帯の世代構成についての考え方でございますが、建設時期の古い市営住宅を中心に、入居者の高齢化に伴って、地区の活力や地域コミュニティーとの連帯意識の低下等が懸念されることから、本市としましても、適切なコミュニティーバランスを確保できるよう、若い世帯の居住の誘導を図りながら、団地及び周辺地域の活性化に努めてまいりました。 また、きめ細かな住宅供給を行うために、老朽化した市営住宅を建てかえる際には、同じ住棟内で一ＤＫや二ＤＫ、三ＤＫといった多様な住戸タイプを配置することにより、さまざまな世帯構成に対応できるよう計画しているところでございます。 次に、市内の民間賃貸住宅数等についてですが、平成二十年住宅・土地統計調査の推計によりますと、本市における住宅数約二十六万三千戸のうち、民間の借家住宅の数は約九万九千戸で、空き家率は約一六・五％となっております。 次に、市が所有する市営住宅の敷地面積等でございますが、現に市営住宅が建っている敷地面積の合計は約九十一万平方メートル、住宅戸数は約一万一千百戸、棟数は六百十四棟でございます。 次に、家賃滞納についてでございますが、平成二十三年五月末現在入居中の方で、平成二十二年度分の滞納者数は四百十八人、平成二十一年度以前分の滞納者数は三百三十人で、それぞれ入居者の四％、三・一％となっております。 次に、民業圧迫についてでございますが、本市では、市営住宅に入居可能な低額所得者世帯が全体の四割を占めているところであり、高齢者世帯や母子・父子世帯、心身障害者世帯では、諸事情により民間の賃貸住宅への入居を望んでも敬遠される状況も依然としてあるようでございます。市営住宅は自力で住宅を確保することが困難な低額所得者や高齢者世帯などの社会的弱者に対して住宅を供給するものであり、民間の賃貸住宅の補完的な役割を担っていると考えております。 また、民業圧迫とならないためにも、先ほども申し上げましたが、当面は、現在実施している建てかえや改善工事を行い、現在の管理戸数を基本的に維持することで、真に住宅に困窮する方々への住宅供給に努めてまいりたいと考えております。 最後に、これからの市営住宅のあり方についてでございますが、高齢化や人口減少社会への移行を踏まえ、現状戸数を維持しながら、既存の市営住宅ストックの計画的な維持保全と長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 また、市営住宅の供給は、基本的に重要な生活基盤である住宅に困窮する市民への住宅施策として実施しているものであり、これに加え、人口の減少や地域の活力が低下している市縁辺部などの地域において、既存集落活性化住宅や地域活性化住宅のように、政策的に市営住宅を供給することで、定住促進や集落機能の維持を図るまちづくり施策としての役割も担っているものと考えております。 このようなことから、現在の市営住宅ストックを最大限活用し、住宅のセーフティーネットとして、真に住宅に困窮する市民の居住の安定確保につなげられるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
竹之下たかはる議員 登壇］
◆（
竹之下たかはる議員） それぞれ御答弁をいただきました。 食の安心安全づくりのための農畜産、水産物の安全チェック体制の構築については、原発事故を受けて放射性物質の検査が課題となっているのであります。住民の食の安心・安全の確保について、市としての役割をどのように進めるべきかの検討を御要望申し上げておきたいと思います。 中央卸売市場の再整備に関して御答弁をいただきました。 総合市場化を目指すのか、または現地分離方式で進めるかという整備の方向性は、議事録によりますと、二十年度第二回の委員会において、わずか一時間程度で決められております。しかも、当局も認められておりますが、事実と異なる資料や誘導的なアンケートなどをもとに、委員の意見を遮っておられる状況も見受けられます。整備計画はいろんな課題を総合的に検討してまとめられたものであるとの市長の御答弁ではありますが、議事録を見ますと、意図的に、あるいはある種強引に現地分離整備方式が結論づけられているようにも見受けられます。五十年に一度のチャンスでもあります。分離方式は現状の踏襲であり、展望が不明瞭であるだけでなく、戦略性や市場関係者の経営改善の視点が見当たらず、両市場の衰退を招きかねないと危惧するところであります。国が昨年九月に示しました基本方針、すなわち中央拠点市場構想などをしっかりと見据え、本市青果・魚類市場両市場の真の活性化と繁栄を目指した展望や将来像を示され、市民をリードしていただきたいと強く要請をするものであります。 分離方式における観光振興について、対策を検討しているとの御答弁がありましたが、青果・魚類のそれぞれの市場における具体的な観光策をお示しください。現時点での対策が見当たらない場合、その旨もお聞かせいただきたいのであります。 再答弁をお願い申し上げます。 住宅について、一万一千戸を超える市営住宅の管理は並大抵ではないと思いますが、低家賃の割には管理が行き届いており、市民の人気が高いのは結構なことだと思います。しかし、最適戸数や最適家賃あるいは広さや設備の程度の最適化を求めるのはなかなか困難なことだと思います。民業圧迫にならないように、しかし弱者救済ができるように、関係部局におかれては一定の哲学を持って運営していただきたいと思います。 以上で、自民みらいを代表する私の代表質疑を終わります。
◎経済局長（大山直幸君） 魚類市場では土曜日に、県ホテル旅館組合青年部と連携し、競りの状況などの市場の見学を実施しているところでございますが、観光面でどのような寄与ができるか、両市場の基本計画を策定する中で、ハード・ソフトの両面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
竹之下たかはる議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 十分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、谷川修一議員。 ［谷川修一議員 登壇］（拍手）
◆（谷川修一議員） 平成二十三年第三回市議会定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、さきの質疑で明らかになったものについては、なるべく重複を避け、割愛する項目があることを御理解願います。 まず、台風十二号により被災されました多くの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 欧米の金融資本市場の混乱により、世界経済が混迷の度を深める中、我が国経済も円高の長期化やデフレの深刻化が進むとともに、個人消費や雇用情勢の低迷などにより、依然として自立的な回復には至らず、厳しい状態が続いています。 さらに、三月十一日に発生した東日本大震災による津波、地震、原発事故の被害は、被災地のみならず日本全体に大きな影響を及ぼし、震災から半年が経過し、景況感も回復しているものの、依然として国民の間に先行きの不透明感が払拭できていない状況にあります。 国政においては、民主党の野田新代表が、第九十五代の首相に選出され、国民新党との連立内閣が発足しましたが、鳩山・菅両政権が残した内政、外交等、課題が山積しています。野田総理は昨日、第百七十八臨時国会を召集し、就任後初めての所信表明演説を行いましたが、政権公約の見直しを初め、震災復興のための二〇一一年度第三次補正予算の早期成立や、消費税を含む社会保障と税の一体改革の法案の来年通常国会への提出、円高対策、原発にかわる電力供給源の確保や原発再稼働など安定した電力供給の確保などエネルギー対策、加えて、環太平洋経済連携協定参加の是非、米軍普天間基地の移設問題など、これらの最重要課題に対して具体的な処方せんを提示する必要があります。 さらに、我が国の再生には、国と地方が総力を結集して、国民の力が十分に発揮できる行政を実現しなければなりませんし、そのためには、現場を熟知する地方と積極的に対話を行い、政策を形づくることが不可欠であると思います。新政権の政策は地方自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼすことになりますので、新内閣がどのような対応をされていくのか注視していく必要があると考えます。 そこでまず初めに、森市長の新政権に対する思いについてお聞かせ願います。 引き続き、市民生活に直結する課題などの対応策について、以下、市長並びに関係当局に伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、市民、地域住民の生命・財産を守る使命と役割を課せられ、二十四時間市民に対して責任と義務を負っておられます。このたびの東日本大震災により、多くの国民が政治や行政の役割、あるいは自治体の重要性について、国民一人一人の安心安全を確保し、安定的な維持・発展を目指す上でいかに大切かということを認識したと思います。経済活動や生活、政治、すべて安全の上に成り立ちます。安全保障や生活の豊かさ、将来世代への責任など、次の世代に何を残すか、そのために今何をすべきか。そのような観点から新たな時代の市政推進に当たり、市長は基本的な座標軸に何を据えておられるのか御所見を伺います。 次に、地方分権改革について伺います。 地域のことは地域住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるように変えていく地域主権改革は、我が国にとって重要な課題です。 第百七十七国会において、地方から強くその実現が求められていた地域主権改革関連三法が成立、施行されたことは、これまで全国市長会副会長として尽力されてこられた森市長にとりましても格別な思いがあったと存じます。中でも、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第二次一括法による地方分権改革推進計画に基づく地方自治体への義務づけ・枠づけの見直しは、改正内容を十分に把握しておかなければ相当な数の権限移譲に伴う本市としての対応が困難になることも予想されます。 そこでお伺いいたします。 これまでの地方分権の取り組みに対する市長の思い、また第二次一括法の概要、あわせて権限移譲の内容、組織や機構の見直し、また、条例制定権の拡大や財源の確保などを視野に入れた本市の体制整備について、森市長の御所見を伺います。 次に、平成二十二年度一般会計歳入歳出決算及び次年度予算編成について伺います。 平成二十二年度の歳入決算額は、前年度比二十六億八千三百万円増の約二千三百六十六億三千九百万円、一方、歳出決算額は、前年度比十五億四千万円増の約二千二百九十二億一千八百万円であります。その結果、歳入歳出差し引き額は、約七十四億二千百万円の黒字となり、翌年度への繰越額約十九億三千二百万円を差し引いた実質収支についても、前年度に比べ八億三千万円増の約五十四億八千九百万円の黒字となり、健全財政が堅持されております。そして今は、次年度に向けた予算編成の時期です。編成については、東日本大震災の影響等も考慮する中で、市長自身が初めて策定される第五次鹿児島市総合計画の基本計画、実施計画を反映させる予算編成であります。 そこで伺います。 第一点、決算にかかわる特徴的なもの及び評価と教訓、財政運営状況に対する認識、今後の財政運営の考え。 第二点、経済・雇用対策における成果及びその評価。 第三点、施策・事業の峻別及び見直しの成果と評価。 第四点、税収における評価、今後の対応。 第五点、次年度予算編成の基本方針、重点取り組み。 以上、お聞かせ願います。 次に、九州新幹線全線開業がもたらす本市への効果について伺います。 本年三月十二日、本市にとって待望の九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、六カ月が経過いたしました。全線開業により、青森から鹿児島まで新幹線が結ぶ列島を縦断する高速鉄道網が完成し、これまでに経験をしたことのない人・物・情報のよりダイナミックな交流が生み出されることへの期待が高まる反面、都市間競争の激化も予想されるところであり、その対応に万全を期さなければならないと考えます。 市長は、ことし一年を新幹線・大交流元年として位置づけられています。千載一遇のビッグチャンスを地域のさらなる飛躍へと確実に生かしていかなければなりません。市長自身、これまでにトップセールス等、三都市合同による国内外でのプロモーションを行うなどさまざまな取り組みをされております。しかしながら、全線開業前日の三月十一日に、日本全国を揺るがす未曾有の東日本大震災が起こりました。震災の影響並びに当初予測との違い、あわせて今後の取り組みについてお聞かせ願います。 次に、第三六号議案 第五次鹿児島市総合計画基本構想を定める件について順次伺ってまいります。 この総合計画は、平成二十四年度を初年度とする今後十年間における本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくための羅針盤となる大変重要な計画であります。計画策定に当たっては、これまでとは大きく異なる社会経済情勢の変化を的確に踏まえるとともに、本市の持つ地域特性を最大限に生かすという視点が必要であり、また、行政だけではなく、市民や地域団体、ＮＰＯ、事業者など、まちづくりのあらゆる主体が適切な役割分担のもとで協働・連携していくことが大切であります。本市がこれからどのような発展方向性のもとにまちづくりを進めていこうとしているのか、各面から検証していくことが求められます。この議案の審議については、特別委員会も設置されることになっておりますので、今回は、基本的な事項についてただしてまいります。 まず、第五次総合計画を策定するに当たり、現計画のそれぞれの施策の目標が達成できたのかできなかったのか、その進捗状況について検証し、できなかった施策については、その原因等を分析し、新しい計画に反映していくことが求められます。 そこでまず、第四次総合計画の総括について、以下伺ってまいります。 第一点、総括の手法、手順と平成十六年度一市五町合併により計画策定された新市まちづくり計画の検証について。 第二点、総括の内容と公表について。 第三点、総括の新計画への反映について、反映の手法、手順、また第四次総合計画の未達成項目、未達成項目の五次総における取り扱い、あわせて今後策定される基本計画・実施計画の内容・あり方と今後のスケジュールについて。 以上、お聞かせ願います。 加えて、八月二十六日に可決成立した第二次一括法について、この法律が第五次総合計画の基本構想にどう生かされているのか見解と対応をお聞かせ願います。 次に、第五次総合計画の全体像について順次伺ってまいります。 まず、第四次総合計画との相違点についてお伺いいたします。 第一点、五次総において人口フレームを設定していない理由、また総合計画策定の前提として、将来推計の人口を設定していますが、この推計人口が計画全体に及ぼす影響について。 第二点、五次総において都市空間形成プランを策定しない理由、また、四次総の都市空間形成プランに相当する都市機能整備の理念は、第五次総ではどこに反映されているのか。 さらに、豊かさ実感リーディングプロジェクトにおける四次総の元気創造プランとの違いと意義について、以上お聞かせ願います。 次に、都市像について伺ってまいります。 第一点、五次総の都市像を“豊かさ”実感都市とし、豊かさの対象を心、都市、自然とした理由。 第二点、五次総の一つの特徴として、基本施策ごと数値化した目標指標を設定していますが、五次総全体の目標である都市像が達成されるかどうかを測定していくことも必要です。そこで、豊かさの三つのうち、特に都市の豊かさについては、どのように測定されるのか。 第三点、五次総の全体像を見てみますと、ソフト施策に重点を置いています。言うまでもなく、総合計画は都市が発展していくための計画ですが、発展の方向性をどのように考えているのか。 以上、お聞かせ願います。 次に、計画策定に当たっての取り組み指針について伺います。 策定重視から実行重視の意味について、また、総花的から重点的ということですが、重点的な施策とはいかなるものか。さらに、計画策定の前提について、時代の潮流は、日本のいずれの都市にも当てはまります。本市の十年間のまちづくりの計画であることにかんがみ、本市が直面する課題もとらえるべきであると思うがどうか。お聞かせ願います。 本件の最後に、基本計画について伺います。 計画期間を五年間とした理由、また、施策の体系の単位施策のもとに掲げている施策・事業の全体像がわかる工夫について、以上お伺いいたします。 次に、広報について伺います。 市政に関する情報を市民に正確に早く適切に発信することは、市民生活の向上はもとより、市勢発展の上からも極めて重要です。行政サービスを受ける側の市民にとって、情報を得られないことで不利益をこうむることは、公平感を大きく欠くことになります。一人でも多くの市民の方に市政に関する情報を周知して、よりよい市民生活に役立てていただきたいという観点から、以下伺います。 第一点、毎年、多額の予算を計上し、市民のひろばや市民便利帳、テレビ、ラジオ、ＩＴ等あらゆる媒体を駆使し、市民への広報に努めていると考えますが、その効果はどのように把握・分析し、評価しているのか、課題があるとすれば何か、お示しいただきたい。 第二点、市長にお伺いいたします。 広報に果たす市長の役割は極めて重要であることから、どのようにとらえておられるのかお示しください。 第三点、現在、広報は総務局に、広聴は市民局に属していますが、本来、広報と広聴は表裏一体であり、同じセクションに置くことが、連携やスピードアップ等、効率性の面からも格段の力を発揮すると考えます。 そのことが、市民サービスの公平性や福祉の向上に大きく寄与することは明白です。広報・広聴の一体化について、市長はどのような所感をお持ちかお聞かせ願います。 次に、本市の国際交流について伺います。 本市で先月、第九回アジア太平洋都市サミット実務者会議が開催されたのに続き、今後、かごしまアジア青少年芸術祭や世界室内自転車競技選手権等、開催予定であり、市民の国際交流の機運が多少なりとも高まればと期待いたします。 一方で、市長は平成十六年の市長就任以来、約八年の間、姉妹都市や友好都市を初めとし、欧米も含めた海外へトップセールスとして大変精力的に公務を果たされるなど、国際交流に特段の情熱を傾注しているのではと推察いたします。 そこで、以下伺います。 第一点、市長が考える国際交流とはいかなるものか、目的や意義、また市長としての役割、今後の方向性についてお示しいただきたい。 第二点、市長のトップセールスとしての成果は、市政にどのように反映されたものか、あれば具体的に挙げていただきたいと思います。 また一方で、海外に出ることで認識した本市の課題もあると考えますが、それは何か、その課題にこれまでどう取り組み、今後どのように取り組んでいくおつもりか。 第三点、本市の国際交流の歴史は長いものがありますが、市民への広がりや意識の高揚につながっていないのではと考えます。 本市は現在、文化交流など民間の国際交流に関し、どのように取り組んでいるのか。 第四点、先月末、在フランクフルト総領事である重枝豊英氏が市長を表敬訪問され、民間交流や経済交流など、本市との交流を市長に提案されたと聞いております。 また、十一月に開催される世界室内自転車競技選手権鹿児島大会に日本を含む十二カ国が参加を予定していることに言及し、総領事から、世界に鹿児島をアピールし、現在置かれている日本の現状を伝えるいい機会と期待するという発言があったと仄聞します。 そこで伺います。 世界各国から選手が集い、三日間にわたり開催される大会を通し、世界へ向け本市の魅力やメッセージを発信するビッグチャンスに、市長はどのような決意を持って望まれるのか、その思いを御披瀝願います。 次に、行政改革について伺います。 本市に限らず行財政環境は、少子高齢社会や人口減社会の到来、また、地方分権の推進や都市間競争の激化、行政サービスの多様化など、ますます厳しさを増しています。 本市は、昭和六十一年度の第一次行政改革大綱以降、昨年度からスタートした第五次に至るまで、順次改革に取り組んでおられると思料いたしますので、以下、伺ってまいります。 第一点、第四次総合計画がスタートした平成十四年度以降の行政改革の取り組み状況と主な実績について。 第二点、第五次行政改革の初年度である二十二年度の実施項目と未実施項目、実施項目については推進の効果について、未実施項目についてはその理由と今後の対応について具体的にお示しください。 第三点、去る七月に開催された行政改革推進委員会において、かなり厳しい意見が相次いだと仄聞いたしますが、主な意見や要望等を御披瀝願います。また、そうした意見等をどのように受けとめ、今後の取り組みに生かしていくおつもりか伺うものです。 第四点、今年度新規に取り組むものの中で、既に実施しているもの、または実施予定のものがあればお示し願います。 次に、新交通バリアフリー基本構想策定事業についてお伺いいたします。 本事業は、交通バリアフリー法及び同法に基づく基本方針の施行を受けて、平成十五年三月に策定した鹿児島市交通バリアフリー基本構想が昨年十二月で計画期間終了となったこと、またその期間内に行われたバリアフリー新法の施行及び同法に基づく基本方針の改正を受けて、本年度新たに交通バリアフリー基本構想を策定するものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、昨年十二月で計画期間が終了した旧交通バリアフリー基本構想の実施状況及びその後の対応について。 第二点、先月八月二十六日に策定委員会が開催されておりますが、重点整備地区など協議内容について。 第三点、今後のスケジュールについて、以上お示し願います。 次に、公共交通不便地対策事業についてお伺いいたします。 これまで、吉野など三地域におけるあいばすの運行等に加え、昨年十月一日からの伊敷東部など七地域におけるあいばすの運行開始に続き、本年七月一日からの錫山地区における乗合タクシーの運行を開始し、平成十八年度に選定した公共交通不便地十四エリアすべてに対策を講じております。今後は、路線の維持・継続が肝要です。 そこでお伺いいたします。 まず、伊敷東部地域など昨年十月から新たに運行したあいばすと、乗合タクシーはそれぞれどのような利用状況か。また、これら路線の維持・継続のためには、利用状況や地元の要望にも配慮しながら運行計画を見直すことも必要だと考えますが、現在、寄せられている要望並びにその対応策についてお伺いいたします。 次に、平成二十三年度鹿児島市一般会計補正予算中、交通防災費、地震津波防災啓発事業に関連してお伺いいたします。 国は、二十三年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、津波対策の推進に関する法律を六月二十四日公布しました。この法律の目的は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識等を明らかにするとともに、津波対策を総合的かつ効果的に推進し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資するものです。本市の今回の事業は、さきの東日本大震災の大津波による未曾有の災害に対して、鹿児島市民に対する津波防災対策の一環として海面からの標高を図示したマップを作成し、全世帯に配布する事業と伺っております。また、配布時期は、さきの法律で定められた十一月五日の津波防災の日を念頭に置いているとのことであります。 そこで、以下お伺いいたします。 まず、この法律第六条では、都道府県及び市町村の努力義務として、土地や地形の現況、津波に関する最新の知見を踏まえ、津波により浸水する範囲及びその水深その他想定される被害について、津波の規模及び津波対策のための設備等の状況ごとに複数の予測を行い、その結果を津波対策に活用すること、また第八条では、都道府県及び市町村は、津波により浸水する範囲及びその水深を住民に周知するに当たっては、第六条第一項の予測結果を活用するとともに、印刷物の配布のほか映像等で効果的に行うこととありますが、これらと今回のマップ作成との関係はどうなっているのか。 次に、第十五条で津波防災の日を十一月五日に定めております。この日は、一八五四年安政南海地震での稲むらの火の故事にちなんで定められたとのこと。その故事とは、この教科書をごらんください。 今年から、本市小学校五年生の教科書に採用され、内容は、村の高台に住む庄屋の五兵衛が、地震の揺れを感じた後、海水が沖合いに退いていくのを見て津波の来襲に気づき、祭りの準備に心を奪われている村人たちに危険を知らせるため、自分の田んぼの刈り取ったばかりの稲むらに火をつけ、火事と見て消火に駆け寄った村人たちを津波から救ったという話であります。 そこで伺います。 この故事を受けての子供たちの反響などはどうであったか。また、この故事の話から発展させて、今回の東日本大震災の悲惨さと、防災訓練によって多くの子供たちが救われた釜石の奇跡と言われる津波防災教育の話などを児童生徒に聞かせたらどうか、教育長にお伺いいたします。 次に、市役所行政手続の簡素化並びに窓口での各種手続に要する時間の短縮を図り、市民の利便性を高めるワンストップ窓口設置事業に関して伺います。 五月の連休明けにはカウンター等の整備が、また七月には、証明係、交付係、住民係を窓口第一係から第三係に再編する作業も終了し、あわせてワンストップ窓口に対応した新システムも完成したようであります。 そこで、端的に伺います。 高齢者、障害者など弱者に配慮した施設整備の状況や市民が戸惑うことのないような新システムに対応した職員研修の状況、並びに新たに配置されたフロアマネージャーとの連携について、どのように図られるのかお示し願います。 次に、生物多様性地域戦略策定事業について伺います。 近年、注目が高まりつつある生物多様性の保全については、平成二十年に生物多様性基本法が制定され、また昨年、名古屋で開催されたＣＯＰ１０においても主要テーマとなっております。私たちの環境保全に対する考え方をそれまでの漠然としたものから、生物多様性を生態系の多様性、種の多様性、種内の多様性の三つに定義づけることで、より明確にすることとなりました。この生物多様性の保全に取り組むということは、これまでの我々の暮らしのありようを見つめ直すことであり、また、これからのまちのあり方を見つめ直すことだと考えます。 そこで、本市が生物多様性地域戦略を策定するに当たり、以下伺ってまいります。 第一点、この事業に取り組むに至った背景・目的と、本市の現状と比してその必要性と課題をどのようにとらえてのことなのか理由をお示し願います。 第二点、策定に関する組織構成など、どのような形で進めていくのか、策定方法と策定に要する期間や工程、会議を開催するのであればその回数なども含めた今後のスケジュールをお示し願います。 第三点、以前、本市第二次環境基本計画策定のために行ったアンケート結果を見る限り、本市市民に限ったことではありませんが、生物多様性に対する市民の認知度、意識レベルは決して高いものとは言えないと思います。それらをどのように把握しているものか、また、今後どのように広報・啓発を行っていくのかお示し願います。 第四点、生物多様性地域戦略が策定をされると、今後、国、県のものも含め、本市域内で行われる公共事業等のあり方や手法に変化・影響があるものか、また、環境の維持・保全に対する助成・支援に変化があるものか考え方をお示し願います。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 谷川修一議員にお答えいたします。 現在、我が国におきましては、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、急激な円高への対策など、さまざまな課題が山積しております。 新政権におかれましては、日本が直面している内外の厳しい社会経済情勢に対応するため、首相の強いリーダーシップのもと、積極果敢に政策推進に取り組まれ、国民の信頼にこたえていただくことを切に願っております。 また、地方行政に関しても、自治体の声を真摯に受けとめていただき、それぞれの地域における現状をしっかりととらえ、実効性のある景気・雇用対策に時期を失することなく取り組むとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を一層進めていただくことを期待しているところでございます。 私が、市政を推進する上で基本としていることは、市長就任以来、今日まで基本理念として掲げております、市民との対話、パートナーシップを大切にした「市民が主役の鹿児島市の実現」でございます。地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、多様化する市民ニーズや新たな課題に迅速・的確に対応するためには、市民の声に真摯に耳を傾けるとともに、市民とともに考え、一緒に取り組む協働によるまちづくりが最も重要であると考えております。 このような認識に立ち、第五次鹿児島市総合計画の基本構想におきましても、基本目標の最初の項目に「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」を掲げたところであり、市民や各種団体等との協働を通して、市民目線に立った施策と市民主体のまちづくりを展開し、市民が豊かさを実感できる都市の実現に向け、市政を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、私は、今回の東日本大震災を目の当たりにし、市民の生命・財産を守る重要性を改めて感じたところでございます。 今後、防災の基本である自助・共助・公助の連携をさらに進め、市民や地域と一体となって災害に強い安心安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。地方自治法の一部を改正する法律など三法や第二次一括法は、地方自治体の運営にかかわる重要な法律であることから、私も当時、全国市長会副会長の立場から早期成立を強く求めてきたところでございます。これらの法律の成立に伴い、国と地方の協議の場が法制化されたほか、義務づけ・枠づけの見直しや権限移譲が行われることは、真の分権型社会の実現に向け前進したものと考えております。 今後、国と地方の協議の場の実行ある運営などを通じて、地方自治体の意見を十分に踏まえる中で、一層の事務権限や財源の移譲が行われることを期待しているところでございます。 次に、平成二十二年度決算と今後の財政運営について申し上げます。 長引く景気の低迷により、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、本市の財政運営におきましても、歳入面では、地方交付税が地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等により増加いたしましたが、個人市民税が減収となったところでございます。また、歳出面においては、生活保護費や障害者福祉費など、扶助費の増加等により厳しい状況となりました。このような中におきましても、経済・雇用対策に国と歩調を合わせ積極的に対応するとともに、九州新幹線全線開業を本市の絶好のチャンスとして、まち全体の活力創出につなげていくためにハード・ソフト両面からの種々の施策に取り組んだところでございます。 また一方、徹底した事務事業の峻別・見直しを行い、可能な限りの財源の確保に努めたことによりまして、実質単年度収支など黒字を確保し、市債残高においても、臨時財政対策債を除き六年連続で減少するなど、引き続き健全財政を維持することができたものと考えております。 しかしながら、東日本大震災による自然収入への影響等が懸念される中、扶助費を初めとする社会保障関係経費の大幅な増加などにより、今後も極めて厳しい状況となるものと予想されることから、長期的な視点に立って健全な財政運営に努めることが大事であると考えております。 九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けては、観光資源に一段と磨きをかける取り組みや、多彩な魅力を気軽に楽しむことのできる回遊性の高いまちづくりなど、官民一体となった取り組みを進めてきたところであり、全線開業の前日に東日本大震災が発生し、順調なスタートが切れなかったことは、鹿児島にとりましては残念なことであったと考えております。その影響から宿泊のキャンセルや大会の中止が相次ぐなど厳しいスタートとなりましたが、その後、四月後半から観光客数は増加傾向に転じ、新幹線全線開業効果があらわれてきたところであります。この間、原発事故等に伴う安全性への不安を払拭するため、私みずからがソウルや上海などを訪れ、東アジアに向けて鹿児島の安全性をＰＲするなどの対応を行ったところでございます。 今後も、新幹線全線開業の効果を最大限に生かし、本市の新たな魅力を創出するなど、さらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、広報についてお答えいたします。 私は、多様化・複雑化する行政課題を解決し、円滑な市政運営を行うため、行政と市民が情報を共有し、ともに考え理解し合いながら行動する、市民との協働によるまちづくりを市長就任以来、一貫して市政運営の基本に据え、全力で取り組んできております。 その中で広報は、市民と行政をつなぐかけ橋であり、市政の取り組みや考えを的確にタイムリーに伝え、また、多様化する市民ニーズを常に把握しながら、市政の諸施策への理解と協力、参加を得るための重要な役割と責任を担うものであります。本市ではこれまで、広報紙かごしま市民のひろばや、テレビ・ラジオによる市政広報番組などの充実を図るほか、定例記者会見や国内外へのトップセールスの実施など、あらゆる機会をとらえて積極的に市政情報の発信に努めてきているところでございます。 今後とも、市民に信頼される市政推進のかじ取り役として、先頭に立って情報発信力を高め、効率的で効果的な広報を行っていくことが私の責務であり、役割であると考えております。 広報と広聴のあり方でございますが、私が推進している市民が主役の市政、市民との協働によるまちづくりは、市民の声や意見に耳を傾け、的確で十分な情報を提供し、市民とのパートナーシップを図ることが必要であり、施策を推進する上では、広報と広聴が両輪となって十分に機能することが重要であると考えております。現在、広報は総務局で、広聴は市民局で所管をしておりますが、全庁的に広報広聴業務を円滑に遂行するため、庁内に広報広聴連絡協議会を設置し、常に連携を図っているところでございます。 今後とも、すべての職員が、先ほど申し上げた広報と広聴の視点を持って、それぞれの業務執行に努めるとともに、組織の横の連携を密にしながら円滑な市政運営に当たり、市政の基本理念である、市民が主役の鹿児島市の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 国際交流につきましては、異なる歴史や文化、価値観を持つ人々の相互の理解や信頼を深めると同時に、さまざまな交流を通して地域の国際性の向上や活性化を図ることが重要であると考えております。 また、本市は南に開かれた地理的特性、個性ある歴史・文化、豊かな自然を生かした、他の都市にはないオリジナリティーあふれる機能的で多彩な交流が広がる交流拠点都市として、これからも発展をしていかなければならないと考えており、国際的なネットワークの構築や、姉妹友好都市や近隣のアジアの国々等との交流の推進、国際会議・スポーツ大会の開催などの取り組みを進めているところでございます。 そのような中で、姉妹友好都市等を訪問した際には、行政や経済界のトップの皆様方と直接お会いし、活発な意見交換を行い、また、トップセールスに際しては、私みずからがセールスマンとして旅行会社やクルーズ会社、百貨店等を訪問し、本市のＰＲに努めているところでございます。 今後におきましては、これまでの海外訪問や国際交流イベント等を通して培った人と人とのつながりや、さらに広がった都市間のネットワークを活用し、人・物・情報の交流を活発化させ、経済面や観光面などを含めた幅広い交流を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 世界室内自転車競技選手権鹿児島大会は、十一月四日から六日までの三日間、鹿児島アリーナを会場として開催いたします。 大会には、現時点でドイツ、スイスなど十三カ国からの参加が見込まれているところでございます。今回が七十五回目となるこの大会は、毎年、ヨーロッパを中心に開催されており、日本での開催は十年ぶりとなりますが、市民の皆様を初め、国内外の多くの皆様に御来場いただき、人と自転車が織りなす世界最高レベルの技を間近に観戦し、スポーツを見る楽しさを体感していただきたいと考えております。また、海外の選手・役員やサポーターの皆様には、桜島や錦江湾の雄大な自然や鹿児島の豊かな食など、多彩な魅力を満喫していただけるよう心を込めたおもてなしに努め、本市の魅力と元気さを世界に向けて広く情報発信してまいりたいと考えております。
◎総務局長（福元修三郎君） 税収における評価、対応についてお答えをいたします。 平成二十二年度の予算につきましては、厳しい経済状況が続いている中、法人収益や設備投資に伴う償却資産が当初見込みを上回ったことなどにより、法人市民税と固定資産税において、十四億八千万円の増額補正を行いましたが、決算額としてはこの見込みをさらに上回ったことや、収納率の改善などもあり、最終予算に対して、市税全体で十三億四千八百二十四万円の増となったところでございます。税収の見込みにつきましては、景気の動向などとも密接な関係があり、予測が難しい面もございますが、今後とも、各種経済指標などを参考にしながら的確な予算の計上に努めてまいりたいと考えております。 次に、広報についてでございますが、広報の効果をはかることは難しい面もございますが、市民の皆さんから、市政の動きがよくわかる、市政のさまざまな情報を入手できるなどの市政広報に関する御意見が寄せられていることから、一定の効果があるものと考えています。また、広報紙について、より読みやすく見やすくとか、イラストや漫画の活用を、といった編集に関する要望などもありますことから、文字を大きくするなど紙面の改善を行っているほか、今年度は、市民参加による広報紙づくりにも取り組んでおります。今後は、さらに幅広い世代の皆さんに市政への関心と理解を深め、参加を促すように、より親しみやすく役立つ市政情報の提供のあり方について各面から工夫・検討してまいりたいと考えております。 次に、市長の親善訪問やトップセールスでは、各都市の市長等と青少年交流や経済交流など、幅広い分野にわたって率直な意見交換を行っておりますとともに、航空会社や大手船会社などを訪問し、意見交換などを通じて鹿児島への送客について積極的に取り組んでいただいたり、重要な観光地の一つとして、さらに理解と認識を深めていただいたところでございます。これらの訪問をきっかけとして、クルーズ客船の鹿児島港への寄港や、上海との航空路線の増便等が実現したところでございます。 課題といたしましては、アジア各都市において本市の認知度をさらに高める必要があると考えております。そのため、本市の魅力のＰＲや効果的な情報発信の方策について、さらなる工夫を重ねるとともに、九州新幹線全線開業の効果を最大限に活用するため、福岡市、熊本市等との広域的な連携を一層緊密なものとし、東アジアを中心とする観光交流等の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間の国際交流に関する取り組みについてでございますが、本市では、市民が主体となった独自の国際交流への取り組みの促進や国際交流事業を行う民間団体の育成を図るために、国際理解の促進や文化・スポーツ交流等を行う団体に助成金を支給する国際交流活動助成事業を実施しているところでございます。 また、本市における国際交流の推進を図り、国際親善に寄与するために設置された国際交流市民の会において、さまざまな交流事業やイベントを行っているほか、国際交流アドバイザー等の活用も積極的に行っているところでございます。 今後とも、これらの取り組みをさらに充実し、市民が主役となる国際交流を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてお答えいたします。 平成十四年度からの第三次行政改革大綱におきましては、市民が主役の市政の推進などを、また、十八年度からの第四次行政改革大綱におきましては、スリムで機動的な行政運営の推進などを目標に掲げ、積極的に行政改革を進めてまいりました。 両大綱の主な実績といたしましては、市民参画を推進する条例の制定、行政評価システムの導入、コールセンターの開設、指定管理者制度の導入などに取り組むとともに、計二百六十六人の職員定数の削減や約十四億二千万円の経費節減など、市民サービスの向上と効率性の高い行政運営を推進してきたところでございます。 次に、第五次行政改革大綱の初年度である二十二年度に実施した主な項目等は、市税の電子申告の導入、電話交換業務の委託などで、これにより行政サービスの質の向上と効率的な行政運営が推進されました。 また、同年度の未実施項目としては、戸籍、住民票、印鑑登録証明交付請求書の一本化が一項目ございますが、これは、本年十月からのワンストップ窓口の設置にあわせて、税に関する証明発行についても様式を一本化することが市民の利便性向上につながると判断し、実施時期を変更したものでございます。 次に、本年七月に開催いたしました行政改革推進委員会におきましては、実施計画においてはできるだけ数値目標を設定して効果を明らかにしてもらいたい、また、実施計画の推進に当たっては、行政改革大綱の趣旨を踏まえ、甘い評価とならないように取り組んでいただきたいなどの意見が出されました。 今後は、これらの意見を考慮しながら、できる限り具体的な数値目標の設定や計画項目の効果的かつ着実な進行管理に努めてまいりたいと考えております。 最後に、今年度の新規項目としましては、既に公の施設の使用料見直し、粗大ごみ受け付け業務の委託、業務改善運動の実施などに取り組んでおり、今後は、ワンストップ窓口の設置などを予定いたしております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 地方分権に関してお答えいたします。 おただしのありました、いわゆる第二次一括法は、地域主権戦略大綱を踏まえ、改革を総合的に推進するため、百八十八の関係法律を改正するなどして、基礎自治体への権限移譲や、第一次一括法には盛り込まれなかった項目に関する義務づけ・枠づけの見直し等を行うものでございます。 権限移譲の内容につきまして、その対象となっている事務は、厚生労働省の所管に係るものが、薬局の開設や理容所等の衛生措置基準、経済産業省の関係では商店街整備計画、国土交通省の関係では都市計画などに関するものであり、本市に関係する事務につきましては、関係部局において、今後、精査することとしているところでございます。 今後は、条例制定や移譲される事務への対応を図るとともに、財源確保や人員配置の検討をしていくこととなりますが、その根拠となる関係法律の多くは、施行日が平成二十四年四月一日となっているところでございます。また、義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の期限は、一部の例外を除き施行日から一年以内となっており、本市としましても、こうした諸条件を十分に踏まえながら、時期を失しないよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、二十二年度決算の経済・雇用対策の成果及び評価につきましては、国と歩調を合わせ、本市においても補正予算を編成し対応に努めた結果、公共事業費は約四百五十億円で、前年度と同規模を確保するとともに、緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用した事業を約八億七千万円実施しましたほか、中小企業の金融支援として、緊急特別対策の期間を延長したことや国の各種交付金を活用し地元企業への優先発注に努めたことなどにより、地域経済の活性化と雇用の確保に一定の効果があったものと考えております。 次に、二十二年度決算における事業の峻別・見直しにつきましては、所期の目的を達成したことによる事務・事業の廃止によるものが、わがまち自慢づくり推進事業など約八百万円、北部清掃工場における運転管理経費などの見直し・縮減により約二億二千四百万円、そのほか、局裁量経費における縮減などを含め、合計で約八億五千四百万円縮減したところであり、一定の成果が得られたものと考えております。 次に、二十四年度予算編成の基本方針、重点取り組みについてでございますが、地方財政を取り巻く環境は、二十四年度も極めて厳しい状況となるものと考えております。現時点では、来年度予算編成に向けた国の動向等が具体的に明らかにされていない状況でありますが、本市といたしましては、健全財政の維持を基本としながら、将来を見据えた都市基盤の整備や喫緊の課題である経済対策等を推進するなど、第五次総合計画の初年度として、諸施策の着実な推進に取り組む必要があるものと考えております。 次に、第五次総合計画についてお答えいたします。 まず、第四次総合計画の検証につきましては、平成二十一年度に行政評価による政策・施策評価を実施するとともに、まちづくりに対する市民の考えやニーズ等を把握するための市民意識調査を実施いたしました。また、本年度には、各局で実施している事務事業の達成状況、進捗状況を庁内の策定委員会で検証したところであり、これらの結果につきましては、随時、公表してきたところでございます。 第四次総合計画及び新市まちづくり計画に掲げた施策・事業につきましては、一部を除き着実に進められているものと考えており、計画全体としてはおおむね順調に進捗しているものと思っております。 一方、未着手となっている事業には、マリーナ等の整備促進、郡山地域の屋内運動施設の整備などがあり、これらの未着手事業などは、第五次総合計画の策定において踏まえるべき課題であると考えております。そのため、これらの課題への対応等も検討する中で、第五次総合計画の策定に取り組み、まちづくりの連続性の確保にも努めているところでございます。 また、基本計画・実施計画の策定に当たりましては、第四次総合計画の検証を踏まえ、未着手事業等の課題への対応を具体的に検討するとともに、時代の大きな変化を的確にとらえた取り組みや、本市の特性を最大限に生かしていくという観点からの取り組みについても検討してまいりたいと考えております。検討に当たっては、これまでいただいた市民意見や議会の要望等をお聞きする中で、今年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。 次に、第二次一括法の成立によって、地域の自主性及び自立性を高めるための改革が一層進められることにより、各地域がその特性を最大限に生かし、創意と工夫に満ちたまちづくりを展開できる社会の実現に向けた動きが進展していくものと考えております。 第五次総合計画の策定に当たりましては、このことを計画策定の前提となる特に大きな時代の潮流の一つとしてとらえており、基本構想の基本目標「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」において、創意と工夫に満ちた自主的・自立的なまちづくりを進めるとしているところでございます。 この基本目標の達成に向けましては、全国市長会や中核市市長会等を通じた国への提言・要望や九州市長会における九州府実現計画の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、将来人口の取り扱いにつきましては、国全体における本格的な人口減少局面への移行などを踏まえ、第五次総合計画においては、将来目標として掲げることを見直し、将来推計を計画策定の前提としてお示しすることとしたところでございます。このことを踏まえ、想定される厳しい財政状況のもとでの少子高齢化や人口減少などを見据えた都市づくりへの対応を図るため、交流人口のさらなる増加、ハード・ソフト両面からの既存資源の活用などの考えを計画に盛り込んでいるところでございます。 また、主な個別計画一覧に記載しております計画の策定に当たっては、必要に応じてこの人口の将来推計を参考として対応していくことになるものと考えております。 次に、第四次総合計画の都市空間形成プランにつきましては、都市機能拠点の整備や住宅地域・農村地域の整備方針を示す「市街地の整備」と、各拠点や地域を結ぶ「骨格交通体系の整備」で構成されております。 第五次総合計画におきましては、都市空間形成プランの基本的方向は、基本目標別計画の「まち基盤政策」などで掲げ、その詳細は都市マスタープランの中で示すこととするなど、総合計画と個別計画との関係を整理したところでございます。 次に、豊かさ実感リーディングプロジェクトにつきましては、都市像に掲げる“豊かさ”を実現していく観点から、時代の潮流や本市の特性を踏まえた上で、特に先導的かつ重点的に取り組むべき施策・事業群を掲げたものであり、元気創造プランとの主な違いとしましては、分野横断的に展開していくための庁内組織が設置されていること、実施する具体的な取り組みと推進スケジュールが示されていることなどがございます。 次に、都市像につきましては、計画策定の前提である時代の潮流や本市の特性などを踏まえ、市民一人一人の鹿児島に寄せる愛情と未来へかける熱い思いや行動力を結集し、南九州の中核都市にふさわしい多様な都市機能と桜島や錦江湾などの自然が共存する、真に豊かさを実感できるまちを創造していくことが必要であると考え、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を掲げたものでございます。この都市像の「人」「まち」「みどり」に対応する形で、それぞれ心の豊かさ、都市の豊かさ、自然の豊かさをお示ししているものでございます。 次に、都市像に掲げる豊かさにつきましては、それを推しはかるものとして、基本計画の二十四の基本施策や豊かさ実感リーディングプロジェクトの各分野に対し、市民がどのような実感を持っているかという指標を設定し、施策の推進により目標値の実現を図っていくことを通して、より多くの市民の豊かさ実感につなげてまいりたいと考えております。 おただしのございました都市の豊かさにつきましては、特に関連の深い基本目標である「人が行き交う 魅力とにぎわいあふれるまち」や「市民生活を支える 機能性の高い快適なまち」の各基本施策、“食の都かごしま”チャレンジプロジェクトの目標値の達成状況等を把握し、分析してまいりたいと考えております。 次に、第五次総合計画の発展方向性でございますが、少子高齢化の急速な進行や、本格的な人口減少局面への移行が見込まれる中にあっては、量的拡大志向から質的充実志向への転換を今後さらに進め、厳しい財政状況のもと、愛着や誇りにつながる個性あふれる歴史や文化、東アジアに近接する陸・海・空の交通結節点、多彩で豊かな自然と多様な都市機能の集積を本市の特性として最大限に生かしながら、将来に向けた持続可能な発展を目指していく必要があると考えております。 次に、計画策定に当たっての取り組み指針についてでございますが、まず、策定重視から実行重視につきましては、財政面での持続可能性や個別計画との関係及び計画策定後の進行管理のあり方も見据えながら策定を進めることを通して、より実効性のある計画としていく考えを示したものでございます。 また、総花的から重点的についてでございますが、総合計画がまちづくりのあらゆる分野の施策・事業を取りまとめている総合性を有する計画であることは基本にしながら、特に先導的かつ重点的に取り組むべきものを豊かさ実感リーディングプロジェクトとして掲げるとともに、個々の施策・事業については、費用対効果を念頭に、より市民目線に立った取捨選択を行っていくこととしております。 次に、時代の潮流は、総合計画策定の前提として踏まえるべき特に大きなものとして、少子高齢化の進行と人口減少局面への移行などの四つをお示ししているところであり、これらは、それぞれ本市のまちづくりに大きな影響を与えるものであると考えております。 なお、本市の特性におきまして、九州新幹線の全線開業を初めとした陸・海・空の交通結節点など、本市ならではの特性として生かすべきことをお示ししているところでございます。 次に、基本計画を含む第五次総合計画の計画期間につきましては、長期的な視点に立つとともに、国の動きや社会経済情勢の変化に対し、柔軟かつ迅速に対応し得ることも念頭に置きながら、基本構想、基本計画、実施計画という計画構成も考慮する中で設定を行ったものであり、基本計画につきましては、前期五年・後期五年の期間としたところでございます。 次に、基本目標別計画案の施策の体系に記載しております主な取り組みにつきましては、基本構想に基づく施策の基本的方向と体系を示すという基本計画の位置づけから、各単位施策の内容を一部例示したものでございます。なお、各単位施策に掲げる個々の事業につきましては、実施計画におきまして具体的にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、新交通バリアフリー基本構想についてお答えいたします。 まず、平成十五年策定の交通バリアフリー基本構想の実施状況についてでございますが、国・県・市道の道路管理者や公安委員会等において、歩道の段差解消や音響式歩行者信号機の設置、バスや電車の低床車両の導入等、全六十事業の推進に取り組み、昨年までに五十六事業が完了しております。未完了の事業につきましては、現在も引き続き事業推進に取り組んでいるところでございますが、新基本構想策定の中でその取り扱いについて協議してまいりたいと考えております。 次に、先月開催いたしました第一回策定委員会におきましては、新交通バリアフリー基本構想の基本理念や、重点整備地区の設定等について協議がなされたところでございます。 その内容につきましては、基本理念や四つの基本方針、目標年度のほか、重点整備地区としてＪＲ鹿児島中央駅や天文館通電停等を中心とする地区に桜島港フェリーターミナルを加えた中央地区と、ＪＲ南鹿児島駅や郡元電停、鴨池フェリーターミナルを中心とする鴨池地区を設けること等が確認されたところでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、十一月に第二回策定委員会を開催し、基本構想素案の検討を行い、その後、パブリックコメント手続きを行うこととしております。その結果を踏まえ、来年二月に開催を予定しております、第三回策定委員会において基本構想案を取りまとめ、三月に新交通バリアフリー基本構想を策定したいと考えております。 また、この基本構想に基づき、来年度、各道路管理者や公安委員会等において、歩道の段差解消等を進めるための特定事業計画を作成し、平成三十二年度を目標に事業の推進を図っていくこととしております。 次に、公共交通不便地対策事業についてお答えいたします。 昨年十月に運行を開始した七地域のあいばすの利用状況でございますが、本年四月一日から八月末までの利用者数及び一日当たりの利用者数を地域別に申し上げますと、伊敷東部地域三千五百九十一人、二十七人、伊敷西部地域二千九百九十六人、二十三人、谷山北部地域五千二百七十七人、四十人、谷山南部地域五千四百七十八人、四十二人、吉田地域三千三十一人、二十三人、松元地域六千八百六十八人、五十二人、郡山地域五千四百五十八人、四十二人となっており、一日当たりの利用者数は、前年度に比較してほとんどの地域で増加傾向にあるところでございます。 次に、本年七月に運行を開始した乗合タクシーの利用状況でございますが、七月及び八月の運行便数及び利用者数を申し上げますと、七月、十便、十三人、八月、二十六便、三十三人となっており、利用が伸びているところでございます。 最後に、七地域のあいばすにつきましては、バス停の新設やルートの延長等の要望が寄せられたところであり、伊敷東部及び谷山北部地域の直ちに対応が可能であった箇所については、本年四月一日からバス停の新設や運行ルートの延長を行うとともに、十月一日から五地域でバス停の新設を行うこととしております。今後とも地元からの要望や利用状況等を踏まえつつ、地元の方々とも協議を行いながら、地域における交通手段の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 津波対策の推進に関する法律と今回のマップ作成との関係についてお答えいたします。 おただしの、津波対策の推進に関する法律に基づく津波による浸水範囲等の想定につきましては、錦江湾における海底噴火などに起因する津波想定も含め、県において検討していただくよう要望しているところでございますが、県においては、国の中央防災会議の専門調査会の最終報告を踏まえながら、今後の地震・津波対策を検討することとされております。 本市といたしましては、今回は、海面からの標高図に加え、地震・津波から身を守るための啓発記事を記載したリーフレットを作成し、市内の全世帯に配布することにより津波に対する防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。 次に、ワンストップ窓口についてお答えいたします。 施設整備につきましては、高齢者や車いすの方でも利用しやすいローカウンターや、色覚に障害のある方にも配慮した案内表示板を配置したところでございます。 職員の研修状況でございますが、新たに取り扱う業務や接遇の研修を五月から八月にかけて行いましたほか、今月は新システムの操作研修を行うこととしております。 フロアマネージャーにつきましては、申請書の記載案内や番号発券機の操作方法及び窓口への案内を行うなど、職員との連携を図ることで円滑な窓口サービスに努めることとしております。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君） 生物多様性地域戦略策定事業についてお答えいたします。 国においては、生物多様性国家戦略を策定し、生物多様性を保全するさまざまな取り組みが進められておりますが、気象や植生分布など生物多様性のありようや課題は地域ごとに異なることから、各地域の自然的・社会的条件に応じた地域戦略が必要となっております。 本市におきましても、森林等の減少、外来生物の生育・生息など、生物多様性が損なわれている事象が生じてきておることから、本市における生物多様性の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、生物多様性地域戦略を策定しようとするものでございます。 次に、策定の進め方でございますが、現在実施しております本市の生物多様性の現況等を把握するための生態系・生物種調査を経て、二十四年度に、庁内の策定委員会や学識経験のある方々の意見をいただくための専門家会議、また市民団体等との意見交換会を開催し、素案をまとめていきたいと考えております。その後、その素案を基に環境審議会での審議やパブリックコメント手続を実施して、広く市民の皆様の意見をいただきながらできるだけ早く策定をしてまいりたいと考えております。 次に、生物多様性に関する認知度については、本市独自の生物多様性に関する意識調査は行っておりませんが、平成二十一年に内閣府が行った調査によりますと、生物多様性の言葉の意味を知っていると答えた人は一二・八％でございました。 地域戦略の策定に当たっては、市民の生物多様性に対する認知度や理解度を高めることが重要な課題の一つであると考えており、これまで川に関する啓発パンフレット等を通して周知に努めてはおりますが、ただいま申し上げました観点から、各種媒体やさまざまな機会をとらえて積極的に広報に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共事業等を行う者は、生物多様性基本法におきまして、生物多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとされておりますので、本市の地域戦略におきましても法に準拠した取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 次に、生物多様性の保全活動に対しては、地域住民、ＮＰＯ、事業者、地方公共団体などで構成される地域生物多様性協議会が行う保全事業を対象として国の助成事業がございますので、その活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 津波防災につきましてお答えいたします。 「稲むらの火」を読んだ子供たちは、地震と津波に際して、主人公の的確で迅速な行動に多いに感動し、いつ起こるかわからない災害に備えて避難場所を確認しておくことなど、常日ごろから防災に心がけることの大切さを学んだようです。このたびの震災の大変さや釜石の奇跡につきましても、生きた教訓として避難訓練時の講話等に役立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［谷川修一議員 登壇］
◆（谷川修一議員） 市長から新政権に対する考えが示されました。新内閣は福島第一原発の早期収束、東日本大震災からの復旧・復興に全力を傾注するとともに、低迷を続ける経済を回復軌道に乗せ、国難とも言える今回の事態を乗り越え、我が国の再生を果たす責任があります。今最も大切なことは、政治に対する内外からの信頼を取り戻し、国民各層との対話を深めながら新生日本の創造に力を尽くすことだと考えます。 また、特に景気・雇用対策を初め、社会保障・税一体改革の取りまとめや子ども手当、子ども・子育て新システムの設計など、社会保障の大半が地方によって運営されていることを踏まえますと、地方の意見を十分に反映させていかなければなりません。 森市長におかれましても、積極的な提言を国に対して行っていただきますよう要望いたしておます。 地方分権については、地域主権の具体化に向けた制度が整いつつある今、地方自治体には、改革や状況を的確に把握し、真の責任主体となる覚悟で推進を開始することが求められていると思います。来年四月施行に向けた条例制定や移譲される広範多岐にわたる事務への対応、また財源確保や人員配置等、体制整備に向けて万全な準備方、対応を図られるよう要請いたしておきます。 第四一号議案 平成二十二年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算と次年度予算編成について答弁をいただきました。 決算の歳入部分については、さらに考慮すべきことがあると思います。 特に、先ごろから計画策定されている新事業の創出等が具体的効果があらわれるような施策・事業を、この時期さらにスピード感を持って取り組むべきと考えます。また、法律等が変わる際の対応の早さ、考え方を一刻も早く実行に移し展開していく勇気が必要になってくると考えます。財政がよいと言われるうちに手を打つべく施策・事業に今後も力を入れて取り組んでいただき、また、次年度予算編成については、実施計画と市民のニーズに対応すべく取り組みをされますよう要請いたしておきます。 九州新幹線全線開業について答弁をいただきました。 三月十一日の東日本大震災の影響はあったものの、効果に好転の兆しがあることはうれしい限りです。市長みずからのトップセールスも評価いたしますが、市民・県民による観光鹿児島をさらにＰＲするような行動ができる環境づくり、また安心安全に対する行動を促進させる施策、さらに、鹿児島の地域性の持つ特性をもっとわかりやすく、市民・県民へ周知していただく施策・事業へ力を入れていただくよう要望いたしておきます。 第三六号議案 第五次鹿児島市総合計画基本構想を定める件について答弁をいただきました。 施策優先順位の検討状況や財政状況に対する考え方については、一定の評価と理解をいたします。しかし同時に、厳しい財政状況からソフト施策に偏り過ぎれば、ハード面における都市機能の充実・整備におくれを生じるのではないかとの懸念も残ります。今後十年、活力ある鹿児島市を形づくっていくために、ソフト・ハード両面のバランスも十分図りながら取り組まれますよう要望いたします。 また、第二次一括法による行政機構等も勘案し、時代の流れに即応できる体制づくりがなされますようさらなる努力を要望いたしておきます。 広報について答弁をいただきました。 市民と市役所をつなぐ大きなパイプの役目を果たすのが広報であり、市勢の発展は広報に負うところが大であります。市政推進のかじ取り役である市長は、先頭に立って情報発信力を高めていく旨の考え方を述べられましたが、今後とも最大限の力を発揮していただくよう要望いたします。 ところで、市政広報に関する意識調査が平成十八年に行われましたが、それから既に五年が経過しています。行政サービスに対する需要は目まぐるしく変化し拡大する今日にあって、五年前のデータは古すぎると思いますので、調査方法についてもウェブアンケートの導入など検討されることを強く要請しておきます。 国際交流について答弁いただきました。 市長は、親善訪問やトップセールス、各大会への出席、先進地視察など、多い年は、年複数回も海外へ出向き公務を果たしておられるようであります。本市は、南に開かれた交流拠点都市であり、国際観光都市を標榜していることを考えますと、これまでの都市間のネットワークのさらなる活用により、幅広い交流を推進し、市民が主役の取り組みを充実・促進させるよう要望いたします。 行政改革について答弁いただきました。 第三次行政改革大綱から現在の第五次に至るまで実績を上げておられることには一定の評価をいたしますが、市民目線から見ると、さらに厳しく取り組まなければならないのではないでしょうか。 ところで、今年度の行政改革の新規の取り組みとして、業務改善リーダーの養成があります。近年、公務員を取り巻く職場環境は厳しさを増し、職員数は削減される中、業務は拡大の一途をたどっております。また、最近クローズアップされているトヨタ方式など、民間においても同様に少しでも日々の業務の中で改善できることはないか、知恵を絞り工夫し努力しておられます。 そこでお伺いいたします。 業務改善リーダー養成事業の目的、取り組みの概要、スケジュールについてお示し願います。 地震津波防災啓発事業に関して御答弁いただきました。 今回のマップ作成は、国の中央防災会議での最終報告や県に要望している津波想定を待つのではなく、市民に今すぐにでも必要な情報である海からの標高高を記載したマップに地震・津波から身を守る啓発記事を掲載することであります。 そのことにより、市民が自分の家がどの高さにあるのか、また学校や避難所の高さもわかり、津波への自己防衛の面で有効であろうと考えられます。見やすいようなデザインや色合いを使い、十一月五日の防災の日までに完成し配布できるようお願いいたします。 また、教育長から御答弁をいただきました。津波から村人を守った稲むらの火の故事を学習し、子供たちが感動したとの答弁であります。教育委員会では、この故事の入った教科書を選択したことは、まさにタイムリーであったと思います。防災の取り組みは過去の被災経験と教訓を生かしながら、将来の知恵として継承していくことが大切であります。次代を担う子供たちが先人の知恵と教訓をしっかりと学び、また防災訓練を繰り返し行い、いつ来るとも知れない災害に備えつつ健やかに成長することを願うものであります。 生物多様性地域戦略策定事業について答弁をいただきました。 内閣府の調査からも本市における生物多様性の認知度の低さがうかがい知れます。今後、実効性のある地域戦略とするためにも、市民の認知度の向上を図ることは急務であります。ぜひ、より多くの市民・団体等の理解と協力のもと、事業が推進されますよう遺漏なき対策を要望いたします。 それでは、新たな質問に入ります。 かごしま市食育推進計画について伺います。 かごしま市食育推進計画は、二十一年度から二十五年度までの五年間の計画であり、二十三年度は、その中間の年度となっています。 そこで、以下伺います。 第一点、かごしま市食育推進計画の取り組み状況について。 第二点、平成二十二年度に続いて二十三年度にも食育レシピの作成を計画されていますが、食育レシピ作成の目的について。 第三点、八月末に食育推進支援員の委嘱が行われておりますが、食育推進支援員の役割について。 第四点、二十三年度事業の食育推進計画中間評価事業の意義について、明らかにしていただきたいのであります。 第五点、かごしま市食育推進計画を推進するに当たっての課題と取り組みについてお示しください。 以上、お答え願います。 次に、地域福祉計画についてお伺いいたします。 本市では、市民誰もが生涯にわたって住みなれた地域で安心して健やかに暮らし続けられるまちづくりを推進するための指針として、地域福祉計画を策定しております。現地域福祉計画につきましては、本年度が計画期間の最終年度であることから、現在、次期計画の策定を進められていると思いますが、そこでお伺いいたします。 第一点、地域福祉計画策定の目的と役割について、どのようなものなのか改めてお示し願います。 第二点、これまでの同計画の成果と課題について明らかにしていただきたい。 第三点、次期計画の策定に当たり、市民や団体を対象にアンケート調査を実施されたと伺っておりますが、その結果について概要と今後の策定スケジュールをお示し願います。 第四点、今回策定される次期計画は、今後、地域まちづくりにどのように生かしていこうと考えているのか。 以上お答え願います。 次に、鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画についてお伺いいたします。 平成二十一年度から二十三年度までの三カ年を計画期間とする第四期計画についてお伺いいたします。 第一点、この第四期計画についてはどのような施設整備や主な施策を実施したのか、これまでの取り組み状況について。 第二点、現時点における成果についてどのように評価をしているのか、また、特別養護老人ホーム待機者への対応など、今後の課題として残されたものがあればお聞かせ願います。 第三点、本計画は現在、平成二十六年度までの第五期計画を策定中でありますが、これまでの課題や、今回、国の介護保険法の一部改正を踏まえ、新たにどのような施策を考えているのかお示し願います。特に、特別養護老人ホームの待機者対策についてどのようなお考えか、お聞かせ願います。 次に、難病患者の支援についてお伺いいたします。 難病患者の方々については、日々いろいろな心配や不安を抱えながら生活されていると思われます。また、その御家族についても介護などの面で療養生活を支えておられることと思います。 そこで、本市の難病患者の支援について、以下お伺いいたします。 第一点、難病の定義と種類について。 第二点、本市に寄せられる難病に関する相談件数と内容、また相談窓口にはどのようなところがあるのか。 第三点、治療については、経済的な負担も大きいと思うが、それに係る医療費の助成制度の内容と手続きについて。 第四点、本市における制度利用延べ人数と疾患の種類。 第五点、難病患者に対する本市の施策についてどのようなものがあるのか、その課題等についてもお示し願います。 次に、がん検診についてお伺いいたします。 がんは、日本人の死亡原因の第一位を占め、およそ三人に一人ががんで亡くなっています。がん検診の受診率の向上を含めた早期発見、早期治療の対策がますます重要となってきております。 そこで、本市が実施しているがん検診の状況についてお伺いいたします。 第一点、主ながん検診の種類及び対象年齢はどのようになっているか。 第二点、主ながん検診の過去五年間の受診率の推移をお示し願います。 第三点、がん検診受診率向上に向けて、これまでの取り組みと今後の対策についても明らかにしていただきたいと思います。 次に、観光に関連して伺います。 平成十七年に、“一味違う鹿児島”魅力多彩な国際観光都市の創造を基本コンセプトととし、四つの基本方針と十五の重点戦略に基づき推進施策を策定し、これまで取り組んでこられた観光未来戦略でありますが、現時点で総括するとしたらどのような評価をしているのか。また、今年度策定する第二期鹿児島未来戦略（仮称）については、基本コンセプトや基本方針など、どのような視点で進められていくのか、策定に向けてのメンバーはどのようになっているのか、さらに、今後の予定を含め、策定までのスケジュールについてお示し願います。 次に、農政における課題について伺います。 近年、農業従事者の高齢化については、全国的に歯どめがかからない状況にあるようですが、本市の現状はどうなっているのか、見解を含めお聞かせ願います。 また、遊休農地解消については、バンク制度の開設など、さまざま取り組んでおられますが、現在の遊休農地はどのくらいの面積になっているのか、そしてそれは、本市農地全体の何％になっているのか、解消に向けた今後の取り組みも含め、見解をお聞かせ願います。 さらに、これらの改善策として、農作業受託組織整備の新規事業を含む農業担い手育成対策事業の果たす役割・影響をどう見込んでいるのか、新規事業については実績と今後の見込みについても明らかにしてください。 加えて、産業としての農業の強化、再構築に向けての今後の具体的な取り組み計画について、それぞれお聞かせ願います。 次に、第二十八回全国都市緑化かごしまフェアについてでありますが、まず、フェアの入場者の状況、男女別の割合、目標数と実績に対する評価、次にメーン会場へのアクセスとして、市内三カ所の駐車場からシャトルバスを利用するパークアンドライド方式を採用されましたが、その状況と評価。 次に、フェアの花壇等への出展状況、また会場の維持管理や運営に参加したボランティアの数、フェアに来場された方々の反応はどのようなものだったのか、また、フェア開催による効果はどうであったのか。 最後に、フェア開催の効果を今後どのように花と緑のまちづくりに生かしていくのか、その対応について、以上お聞かせ願います。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業について伺います。 第一点、当事業の導入に至った要因とその後の国との協議、実施に至るまでの経過をお示し願います。 第二点、おおむね五年間で市内の浸水箇所九地区にポンプ場を何カ所建設、改良したのか。今後の維持管理上での課題があればお示し願います。 第三点、ポンプ場の新設、改良に加え、流域内の水路も改良しておりますが、当事業にかかる総事業費は幾らかお示し願います。 第四点、当事業の今年度の完了に伴い、引き続き浸水対策に取り組む地区はどこを想定しているのか、あるとしたらお示しいただき、また、浸水対策に取り組む課題があればお聞かせ願います。 次に、屋外広告物条例について伺います。 鹿児島市屋外広告物条例及び同条例施行規則については、本年三月にそれぞれ一部改正されたところであります。これらの改正については、その内容が多岐にわたったことなどから、約半年の周知期間を設けたと伺っております。いよいよ十月一日から施行されることになりますので、以下伺います。 まず、改正条例等について、これまでどのような周知を図ってきたか。 次に、三月の改正後、関係団体等から何か意見が寄せられたか、意見が寄せられたとしたら、それはどのような内容か、また、それに対して市はどのように対応したか。 三点目に、今回の改正は内容が多岐にわたり影響も大きいことから、不適格となる広告物については、施行日から最長十年間の経過措置を設けることとなっておりますが、どのような場合に十年間の経過措置を適用するのか。 最後に、改正条例等が施行されることで、特に既に許可を受けている広告物の更新手続についての混乱が予想されますが、混乱予防の観点から、市としてはどのような対応をされているのか伺います。 次に、主要道路整備状況について伺います。 道路は、人や物資の移動の通行空間としての交通機能、ライフラインの収用や災害発生時の避難道路、救援活動のための通路としての空間機能など多様な機能を有し、特に幹線道路は、東日本大震災において緊急輸送路や一時避難場所などとして機能を発揮し、その重要性が改めて認識されたところであります。 広域幹線道路網を形成する高規格道路、地域高規格道路、一般国道、主要地方道などの役割は極めて大きく、その整備効果は本市の活性化に大きく寄与するものと考えております。 そこで、重複を避け伺います。 まず、国において整備を進めている国道十号鹿児島北バイパスの整備状況と、今後の取り組みについてお示し願います。 また、本市において整備を進めている都市内幹線道路の宇宿広木線、谷山支所前通線の整備状況等と今後の取り組みをそれぞれお示し願います。 加えて、財源について、東日本大震災の復旧・復興に莫大な費用が見込まれておりますが、国・地方をめぐる厳しい財政状況が続く中、本市域内における幹線道路への影響はどうかお示し願います。 次に、五年間の猶予期間を経て、本年六月一日から完全義務化された住宅用火災警報器について、以下伺います。 第一点、住宅用火災警報器の設置効果をどのように分析し、評価しているか。 第二点、消防庁においては、住宅用火災警報器の法制化後、六カ月ごとに全国の住宅用火災警報器普及率を公表しておりますが、義務化を迎えた本年六月一日時点における、全国及び本県の平均と本市の普及率についてお示し願います。 また、同時期における本市と他の中核市との比較についてもあわせてお示しください。 第三点、これまでの設置指導において、設置がされない理由はどのようなものがあるのか、具体的にお示し願います。 第四点、本市は住宅用火災警報器の設置促進と雇用機会の創設を図るために、ふるさと雇用再生特別交付金を活用した委託事業を昨年度に引き続き実施しておりますが、委託事業の今後の展開及び未設置住宅に対する設置への取り組みと、既に設置が完了している住宅に対する今後の対応についてお示し願います。 次に、教職員の不祥事について伺います。 本来、児童生徒の模範となるべき立場の教師ですが、近年では、連日のようにその不祥事が報道され、現在ではヤフーニュースのトピックスに「教師の不祥事」というタイトルができております。当然多くの教職員の方々が真面目に取り組まれているわけですが、品行方正が求められる教職員が不祥事を起こすと、その影響は教育界全体のものとしてとらえられ、教職員全体に対する信用が失墜いたします。 本市においても、教職員による不祥事が相次いで発生しておりますので、以下お尋ねいたします。 まず、過去五年間における不祥事の発生件数とその内容はどのようになっているものか。人事異動が県内一円であることを踏まえ、鹿児島県における件数と、鹿児島市における件数もお示しください。 また、不祥事に対する処分内容についてもあわせてお示し願います。加えて、処分の権限はどこにあり、その基準及び処分が下るまでのプロセスについてはどのようになっているものか。さらに、不祥事が発生した場合に、その学校は児童生徒などにどのような対応をするものか。 この質問の最後に、再発防止策についてお尋ねいたします。 不祥事がなかなかなくならない現状を踏まえると、単純に綱紀粛正だけでは不祥事の発生を未然防止できないと思われますが、再発防止に向けた具体的対策についてお示し願います。 次に、病院事業について伺います。 新病院建設は、平成二十七年度の新築移転に向けた実施設計もまとまり、いよいよ来年度から工事着工の運びとなってまいりました。 新しい鹿児島市立病院は、市民にとって生命と健康を守る高度で質の高い医療を提供してくれる場として期待されております。 まず、新築移転に向けていろいろな課題があるものと思われますが、その課題や対応について体制も含めお示しください。 次に、今回の
東日本大震災は、新病院建設に向けても少なからず影響があったものと思われますが、現時点で教訓とすべきことがあればお示し願います。 次に、鹿児島市交通事業経営健全化計画について伺います。 十五年度に策定し、十七年度に見直した新・経営改善計画が、二十一年度に計画期間の最終年度を迎えたことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で示された資金不足比率による経営健全化基準等の課題を踏まえ、策定された平成二十二年度から平成二十八年度までの七年間の計画ですが、以下伺います。 第一点、平成二十二年度における増収対策、経費節減、乗客サービスの向上、資産活用・人材育成と組織力の強化の取り組みと状況について。 第二点、今年度の取り組みについて、以上お伺いいたします。 次に、水道事業について順次伺います。 まず、鹿児島市水道ビジョンについて伺います。 平成二十一年度に十年間の計画で本市水道事業が目指すべき方向と目標及びその実現方策を示すものとして策定され、今年で三年目に至っております。その中で示した実現方策に対する取り組み状況はどうなっているのかお示しください。 次に、水道ビジョンは鹿児島市総合計画を上位計画として位置づけされています。 今回策定される第五次総合計画との整合性と位置づけについては、どのように考えておられるのかお示しください。 また、水道ビジョンには、いつまでも安定して供給する水道の実現方策として、計画給水区域内の民営水道の編入促進を掲げ、平成二十八年度を目標に編入を進めるとしておりますが、その進捗状況はどうなっているのかお示し願います。 さらに、計画給水区域外にある民営の簡易水道についても計画給水区域内に取り組む検討をするとしておりますが、その進捗状況についてもお示し願います。 次に、水道管路耐震化計画について伺います。 本市においては、阪神・淡路大震災を教訓として、平成七年度から水道管路の耐震化を図っている中で、今回、耐震化への取り組みを明確にするとともに、計画的かつ効果的に耐震化を進めるため、今年度から十カ年計画としてスタートしたばかりの状況の中、ことし三月十一日に発生した
東日本大震災は、未曾有の大災害であったわけですが、まず、今回の大震災の被害状況をどのようにとらえているのかお示し願います。 次に、水道局は給水活動支援も行ったところでありますが、今回の大震災から教訓としてどのようなことが考えられるのかお示しください。 最後に、
東日本大震災の状況から、特に水道管路の耐震化は重要な課題であると思いますが、水道管路耐震化計画の今後の推進についてどのように考えているのかお示し願います。 次に、船舶事業について、順次伺います。 平成二十二年度決算は、約一千五百七十万円の純利益、当初予算の損益収支比約九千八百万円の大幅な減少となり、経営状況は厳しいと思料されます。 そこでまず、予算に対して純利益が減少した要因は何か、また、収支の状況と今後の対応策を伺います。 次に、三月に運航した新造船サクラエンジェル及びよりみちクルーズ船について伺います。 サクラエンジェルの運航状況と環境や経済性について、また、利用者の感想並びに操船性についてお聞かせください。 さらに、よりみちクルーズ船の運航回数、利用状況と、予算計上による一日平均の旅客数、車両台数との比較及び乗船客の反応について、それぞれお示し願います。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 行政改革の新規取り組みであります業務改善運動は、職員の意識改革と人材育成の一環として、全庁的に各職場で実施するもので、まずは、本年八月に業務改善リーダー養成のため、課長、係長等約四百五十人を対象に研修会を実施し、現在、各職場では改善に向けた検討や取り組みを進めているところでございます。 これらの取り組みにつきましては、二十四年一月末までに報告を受け、各課の取り組みを職員全体で共有できるように庁内ＷＡＮに掲示するとともに、優れた取り組みは職員提案制度で表彰し、改善意識の定着と職場内における改善運動の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） かごしま市食育推進計画についてお答えいたします。 同計画では、給食への郷土料理の導入や公民館などでの料理教室の開催、市民農園での農業体験など、食育のそれぞれの分野において取り組みを進めており、食育情報紙や食育ホームページなどにより、その取り組みや食育推進ネットワーク会員の活動等について情報提供を行い、市民への周知・啓発に努めているところでございます。 食育レシピは、地元のフードや食文化に対する市民の理解と知識を深めるとともに、健康的な食生活を支援するため作成するもので、二十二年度は郷土料理と子育て世代向けを作成し、本年度は、地産地消と高齢者向け、単身者向けを作成することとしております。 食育推進支援員は、食育推進活動を行っているグループなどが実施するイベントや農業体験などにおいて、専門的な立場からの助言や指導などを行うほか、市民や児童生徒に対する講演などを行うことにより、食育に関する知識の向上と啓発を図る役割を担うものでございます。 中間評価事業は、同計画が平成二十一年度から二十五年度までの計画であり、その中間年度である本年度にこれまでの取り組み状況や実績を検証し、評価を行うもので、中間評価の結果につきましては、計画後期における施策や食育推進ネットワークの活動等に反映させていきたいと考えているところでございます。 食育の推進に当たっては、計画に掲げた目標の達成や市民の食育への関心をさらに高めることが課題であると考えており、今後とも食育に関するイベントや行政・民間の取り組みなどの情報発信を行うとともに、ネットワークの充実や食育推進支援員の活用を図り、市全体としてさらなる食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域福祉計画についてでございますが、同計画は、市民が地域で支え合い、健やかに安心して暮らせるまちづくりのための指針として策定しているもので、住民や福祉団体、行政などによって行われているさまざまな福祉活動を連携させることにより、身近な問題を解決することができる地域の福祉力を向上させる役割を担っております。 これまでの成果としまして、校区社会福祉協議会などの各団体が協働することにより、交流イベントや見守り活動、子育てサロンなどを新たに始めた地域がふえております。課題としては、担い手となる人材の不足や一人暮らしの高齢者への対応など、地域における福祉ニーズが多様化していることなどが挙げられます。 次期計画の策定に当たり、六月に実施したアンケートの調査結果では、住民の福祉への関心は高まっているが、地域活動への参加が減少している傾向があらわれており、また、地域での見守り活動が一層必要であるという意見が多かったところでございます。策定スケジュールにつきましては、今後、公募員等で構成する推進委員会で素案がまとめられ、十一月を目途にパブリックコメントを実施し、年度内に計画を取りまとめることとしております。 次期計画は、現在策定を進めております本市の第五次総合計画を踏まえ、地域福祉館等を拠点とする地域福祉ネットワークをさらに推進し、地域福祉活動の活性化を図ることにより、市民が安心して生き生きと生活できる福祉のまちづくりに生かしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画についてでございますが、まず、第四期計画期間中における施設整備状況について、主なものを申し上げますと、特別養護老人ホーム三百二十八床、グループホーム百四十四床、老人保健施設四十七床となっております。 また、主な施策につきましては、介護予防プログラムの充実やお達者クラブの実施による介護予防・健康づくりの推進、高齢者虐待防止ネットワークの構築など高齢者の権利擁護の推進がございます。 第四期計画においては、介護基盤の整備に向けた取り組みや高齢者の生きがい対策など、各種施策を実施しているところであり、介護保険・福祉サービスの充実が図られたものと考えております。 今後の課題といたしましては、多くの高齢者が在宅での生活を続けたいという希望を持っていることから、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスについてさらに充実していくことや、特別養護老人ホームの待機者対策などでございます。 第五期計画の新たな施策といたしましては、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現のため、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護などを実施していく予定でございます。 また、特別養護老人ホームの待機者については、これまでの施設整備や入所待機者の状況等を考慮して、その解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、難病患者の支援についてでございますが、難病とは、国の難病対策要綱の中で、原因不明で治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、または、経過が慢性にわたり、経済的な負担や介護のための精神的な負担などの大きい疾病とされており、一般的には、国の難治性疾患克服研究事業の対象である百三十疾患を難病と呼んでおります。 平成二十二年度の難病に関する本市への相談は一千六百九十七件で、特定疾患医療受給者証の交付申請、介護、福祉サービスの利用、療養生活に関することが多く寄せられております。また、相談窓口としては、保健予防課、各保健センターなどがございます。 医療費の助成制度は、国が指定した五十六の特定疾患に認定された方の自己負担額が、生計中心者の所得税額等に応じて減額され、市民税非課税の場合には無料となります。なお、利用に当たっては、保健所の窓口で申請し、特定疾患医療受給者証の交付を受ける必要がございます。 受給者証の交付を受けている方は、平成二十二年度末で四千六十六人となっており、多い疾患は、パーキンソン病関連疾患、潰瘍性大腸炎でございます。 難病患者に対する本市の施策としては、安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図るため、講演会の開催、医療福祉相談及びホームヘルパーの派遣等を行っておりますが、医療機関等と連携した支援を行っていくため、患者の情報の共有化を図ることが課題と考えております。 次に、がん検診の状況についてでございますが、主ながん検診の種類及び対象年齢は、胃がん、肺がん、大腸がんは四十歳以上、乳がんは四十歳以上の女性、子宮がんは二十歳以上の女性を対象に実施をしております。また、この検診の受診率を平成十八年度から五年間について順にパーセントで申し上げますと、胃がん七・九、七・六、八・三、八・八、八・五、大腸がんが一二・〇、一二・七、一二・八、一二・八、一三・六、肺がん一七・二、一八・〇、一八・二、一八・二、一九・三、乳がん七・八、八・五、八・八、一一・七、一一・六、子宮がん一九・二、二〇・八、二〇・九、二三・一、二四・四となります。 受診率の向上につきましては、これまで複数のがん検診が受診できる会場の増設や、特定年齢の女性の乳がん、子宮頸がんの無料検診などを実施しており、今年度からは新たに医療機関での乳がん検診にマンモグラフィー検査を追加したほか、十月から特定年齢の大腸がんの無料検診を実施し、さらに受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 観光未来戦略につきましては、平成十七年度の策定以来、戦略に盛り込んだ各種の推進施策に取り組み、これまでそのほとんどを実施するなど着実に推進してきており、新幹線全線開業に向けて同戦略に基づくハード・ソフト両面での準備を行うことができたものと考えております。 第二期観光未来戦略につきましては、現在、策定に向け学識経験者等からなる策定委員会などを設置し、各面から協議していただいているところでございます。その中で、新幹線全線開業やＩＣＴ社会の進展など社会情勢の変化や観光の動向、本市の特性や課題を踏まえながら、基本コンセプトや基本方針を初め、今後の観光振興の考え方や具体的な施策について検討いただくことといたしております。 策定委員会のメンバーは、観光関係団体等の代表者、公募委員、学識経験者、関係行政機関の職員など二十一名で構成しており、また、民間の方々や庁内の関係課長等で構成するワーキンググループや、庁内の関係職員による調整会議も設置しているところでございます。 策定スケジュールは、これまで策定委員会を二回、ワーキンググループを三回開催したところであり、今後、策定委員会などで戦略に盛り込む具体的な内容を検討するとともに、本年中にパブリックコメント手続を実施することとしており、その後、策定委員会で案を取りまとめ、三月末までに策定することとしております。 次に、本市における農業従事者の現状につきましては、農業従事者の平均年齢を農林業センサスで申し上げますと、平成十二年が五七・九歳、十七年が六〇・九歳、二十二年が六二・九歳で、十年間で五歳上がっている状況にございます。 農業従事者の高齢化の進行につきましては、本市の農業振興を進めるに当たり、大きな課題であると認識しており、今後とも新規就農者等の確保に努めながら、農業担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、遊休農地面積は二十二年度では五百九十三ヘクタールとなっており、本市の農地全体に占める割合は一六・七％となっております。解消に向けた取り組みにつきましては、農業委員会や農協など関係機関・団体と連携をしながら対策を検討し、遊休農地バンク情報のさらなる充実に努め、認定農業者や新規就農者等への農地流動化を促進するとともに、遊休農地の復元などを支援し、解消に努めてまいりたいと考えております。 また、農業担い手育成対策事業につきましては、生産技術や経営能力にすぐれた農業担い手を育成するとともに、農作業受託組織の整備を行うものであり、このことにより農地の有効利用や農業機械などの効率的な活用が図られ、地域農業全体の生産性の向上が促進されるものと考えております。 現在、農作業受託組織は、水稲及び茶で十一組織が設立されており、今後とも県等と連携しながら組織化を推進してまいりたいと考えております。 産業としての農業の強化、再構築につきましては、経営感覚にすぐれた農業担い手の育成により、多様化する消費者ニーズに即応した農林水産物の供給に努めるとともに、ブランド化を推進してまいりたいと考えております。また、豊かな農村地域の資源を生かした農業の六次産業化や都市部住民との交流を支援し、農村地域の活性化と農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局関係について順次お答えいたします。 まず、第二十八回全国都市緑化かごしまフェアについてでございますが、フェアの入場者数等は、目標入場者数八十万人を上回る約九十六万人で、メーン・サブ両会場合わせて約九百四十種類百二十万株の花と緑による真心のこもったおもてなしの心を表現し、鹿児島の多彩な魅力を県内外にアピールできたものと考えております。 また、男女別の割合につきましては、アンケートによりますと、約七割が女性となっております。 次に、シャトルバス運行によるパークアンドライド方式でございますが、ラジオを活用したリアルタイムな交通情報の提供や、交通サイン看板の設置などによる駐車場への交通誘導を行うとともに、シャトルバスの運行、交通警備、駐車場運営等の業務を一元的に管理することにより、会場周辺での交通渋滞や周辺住民からの苦情などもなかったことから、円滑な輸送が図られたものと考えております。また、アンケートによりますと、約八割の方々に、便利でありよいことであるという評価をいただいております。 次に、フェアへは、花壇等の屋外出展や生花装飾等の屋内出展など、約六百五十の個人・団体の方々に出展いただいたところでございます。また、ボランティアは参加者数七百四十七人、延べ参加者数四千四十六人でございます。 来場者のアンケートによりますと、フェアの印象について、九割以上の方々に、大変よい、またはよいという評価をいただいております。また、九割以上の方々から、花・緑への関心が高まったという回答をいただいております。 次に、フェア開催により、多くの方々がフェアに参加・来場いただき、緑化意識の向上、緑化知識の普及、緑化活動の活性化が図られたほか、新たな緑化活動が生まれるなど、大きな効果があったものと考えております。 今後、この効果を継続していくとともに、さらに緑化活動が広がるよう、市民や事業者との協働による緑化活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業についてでございますが、平成十六年、十七年に、台風の接近に伴う高潮により九地区において浸水被害が発生いたしました。当時の本市の公共下水道基準では、浸水の解消は困難であったことから、被害の発生した地区において、基準の見直しを行うとともに、国の下水道総合浸水対策緊急事業の導入に向け、国・県と協議を重ねた結果、真砂地区、谷山中央二丁目地区など七地区については、平成十九年六月に国の認定を受け、二十年度には下水道法及び都市計画法の事業認可を取得し、工事に着手したところでございます。また、国の認定を受けられなかった下荒田地区、桜川地区につきましても、認定を受けた地区と同水準の整備を進めるため、二十二年度に関係法の事業認可を取得し、工事に着手したところでございます。 ポンプ場につきましては、九地区において十四カ所の建設及び改良を行ってきており、これまで十二カ所が稼働し、今年度内に残る二カ所のポンプ場の整備が完了する予定でございます。 今後の維持管理に当たりましては、降雨量、潮位等の気象条件と、ポンプ施設稼働の設定条件、機器の作動状況や流入・排水状況などを確認することによって、適正な運転が継続して行われるようにしていくことが重要であると考えております。 総事業費は、今年度の執行見込みを含めまして、約二十四億八千万円、うち国費は約七億五千万円でございます。 今後の浸水対策でございますが、近年の局地的な短時間の集中豪雨や、潮位と地盤高の関係などにより、道路冠水等の浸水被害が発生している地域がございます。その原因の究明を行い、対策の検討を行うとともに、必要な財源の確保、効果の早期発現性等を総合的に勘案していくことが必要であると考えております。 次に、鹿児島市屋外広告条例等についてでございますが、改正条例等の周知につきましては、県広告協会や県バス協会等の関係団体に対して説明会を実施したほか、国、県、本市の関係各課、さらに広告業者や市民の方々を対象とした説明会を実施したところでございます。また、改正内容を示したパンフレットを作成し配布するとともに、市民のひろばや本市ホームページで広報するなど、周知を図ってまいりました。 次に、寄せられた意見についてでございますが、今回の改正では一部の地域で色彩基準が適用されますが、色彩は専門性が高いのでわかりにくいとの意見がありました。これにつきましては、新たに作成したパンフレットにわかりやすく概要を盛り込んだところでございます。また、パブリックコメントで出された意見を取り入れて、案内広告物の基準を緩和いたしましたが、これに賛同する意見等が寄せられたところでございます。 経過措置につきましては、広告物の耐用年数が残っている場合、広告物を提出している土地の所有者等との借地契約等の期間が満了していない場合、その他、特段の事情がある場合に、最長十年間を適用することとしております。また、広告物の更新手続につきましては、今回の改正で不適格になるのかどうか、申請者としてはわかりにくい面もあり、手続が円滑に進まないことが予想されますことから、更新手続の時期を迎える広告物につきましては、本市で事前にその内容を確認した上で、適格なもの、不適格になるものなどに区分して、それぞれどのような手続が必要となるのか、申請者に対して文書でお知らせをしているところでございます。 次に、主要幹線道路等の整備についてでございますが、国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、吉野町花倉から小川町までの延長約四・四キロメートルの区間の四車線化について、これまで祇園之洲以南の約〇・九キロメートルが暫定二車線で供用され、小川町側の約〇・三キロメートルが完成供用されております。祇園之洲以北の約三・二キロメートルにつきましては、国においてルート等の検討に必要となる調査等を行ってきており、引き続き都市計画の変更に向けた検討を進めていくとのことでございます。 本市といたしましては、引き続きあらゆる機会をとらえて整備促進を要請してまいりたいと考えております。 宇宿広木線につきましては、引き続き用地取得等を行うとともに、一部道路築造工事に着手する予定でございます。また、道路予定区域内に境界が未確定の土地が一部含まれることから、現在、土地収用法の手続に必要な調査等も進めております。 谷山支所前通線につきましては、産業道路から谷山第一土地区画整理事業区域境までの延長九百十メートルについて用地取得等を行っており、二十六年度の完成を目途に取り組んでまいります。 財源につきましては、国において、
東日本大震災への対応として、直轄事業は予算執行段階で原則として五％留保、補助事業は社会資本整備総合交付金等について、原則として五％留保して配分されました。 今後の取り扱いについては、現段階においては示されていないところであり、今後とも国などの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（新地茂樹君） 住宅用火災警報器についてお答えします。 設置の効果でございますが、設置促進を始めてからこれまで、住宅用火災警報器が作動し、火災にならずに済んだなどのいわゆる奏功事例が本市において五十九件報告されております。このように、住宅用火災警報器の設置は、火災の早期発見が可能となり、住宅火災による死者の抑制など、被害の軽減に大きな効果があらわれているものと評価しているところでございます。 次に、平成二十三年六月一日の義務化時点での住宅用火災警報器の普及率について申し上げますと、全国平均七一・一％、本県平均七〇・八％、本市八二・一％となっております。また、中核市の平均は七〇・二％で、中核市の中では上位四番目の普及率となっております。 次に、未設置の主な理由でございますが、消防職員や安心安全火の用心サポーターが訪問調査の際に設置してない理由を伺ったところ、自分の家は火事にはならない、罰則がないので設置しない、お金がないなどといったことを理由とされる方が多いようでございます。 次に、安心安全火の用心サポーターによる訪問調査につきましては、調査対象世帯が減少してきておりますことから、調査体制を見直した上で引き続き実施することといたしております。未設置世帯への取り組みでございますが、これらの世帯に対しては、消防職員の訪問査察による設置勧告を行うなど、粘り強く対応することといたしております。また、設置済みの世帯につきましては、警報器が鳴動したときの対応や定期的な点検の実施など、日ごろの維持管理についての指導や広報を実施することといたしております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 懲戒処分を受けた教職員の不祥事につきまして、県の件数を十八年度から順に申し上げますと、八、九、七、十二、八件となっております。 次に、市の件数と不祥事の内容及び処分内容を順に申し上げますと、二件、酒気帯び運転、懲戒停職四月間、交通事故加害、懲戒戒告、一件、飲酒後の交通事故、懲戒停職六月間、一件、わいせつ行為、懲戒免職、二件、酒気帯び運転、懲戒停職六月間、交通加害死亡事故、懲戒減給三月間、一件、速度違反、懲戒戒告となっております。 次に、処分の権限につきましては、地方公務員法第六条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条により、県教育委員会に処分の権限があります。基準につきましては、県教委が学校職員の懲戒処分の指針を定めているところでございます。 次に、プロセスとしましては、事故発生後、学校からの報告を受け、市教委は県教委へ報告し、懲戒処分の可能性がある場合は県教委が事故調査を行い、懲戒審査委員会で審査した上で、市教委の内申を参考に県教委が議決し、処分を行っているところでございます。 次に、発生後の学校の対応でございますが、校長は緊急の職員会議を開き職員に状況を伝え、今後の対策を検討し、児童生徒及び保護者に対しては、全校集会や臨時保護者会等を開き、事故の概要や今後の対応について説明しているところでございます。また、必要に応じてスクールカウンセラーの派遣を要請し、児童生徒一人一人の心のケアを図るとともに、落ち着いた環境の中で安心して教育活動が展開されるよう努めているところでございます。 最後に、これまでも各学校において校長による計画的・継続的な服務指導を行っているところですが、今後も服務指導ファイル等の活用をさらに徹底するとともに、管理職による個人面談を行い、職員の心身の状態や生活環境等を十分把握し、一人一人の心に届く指導を徹底して、教育公務員としての自覚の喚起とモラルの高揚を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 経営健全化計画に基づく取り組み状況について、二十二年度におきましては、九州新幹線全線開業に合わせて観光電車を本年三月から運行を開始しましたほか、市電の谷山方面からの鹿児島中央駅前経由の臨時便を増便いたしました。また、鹿児島中央駅系統のバス路線の新設や、八路線の運行本数の減便など乗客サービスの向上や運行の効率化を図りました。このほか、接客マナーの向上を図るため、全職員を対象にした外部講師による接遇研修を実施するなど、各面から取り組んできたところでございます。 次に、今年度におきましては、管理の受委託の実施に向けて鋭意取り組むとともに、バスの日・祝日ダイヤの見直しや、運行系統の新設を行うなど、引き続き効率化に努めているところでございます。 また、増収対策として、新たにカードリーダーに広告を掲出するなど、広告収入の拡大を図り、さらに本市職員等に対しては、市電・市バスの利用促進について働きかけを行い、交通局グッズの販売促進やビール電車の活用にもつながっているところでございます。 今後とも、経営の健全化に向けて、経営健全化計画に基づく施策の着実な推進を図ってまいります。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道事業についてお答えいたします。 まず、水道ビジョンにおける主な取り組み状況でございますが、クリプトスポリジウム等対策のための施設整備工事に平成二十二年度に着手するとともに、水道管路耐震化十か年計画を策定し、この計画に基づき二十三年度から、基幹管路や病院ルートの耐震化工事に着手したところでございます。また、鉛製給水管の早期解消に向けた取り組みを強化するとともに、水道施設の計画的な更新、旧五町地域の水道施設整備、簡易水道等の編入に向けた施設の整備を進めているところでございます。 このほか、企業債残高の縮減に取り組むなど、水道ビジョンに掲げました目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところでございます。 今回策定される第五次鹿児島市総合計画は、鹿児島市水道ビジョンの上位計画になりますので、この総合計画を踏まえ、水道ビジョンにおける計画期間や水需要予測、実現方策などを検討し、整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、簡易水道等の編入につきましては、十三年度から環境局と連携して取り組みを進めており、二十二カ所の簡易水道等を本市水道事業に編入したところでございます。 現在、計画給水区域内に十九カ所の簡易水道等がありますが、このうち、犬迫、小山田地区等の簡易水道等を編入することとし、必要なポンプ所、配水池及び送配水管などの施設を整備しているところでございます。 また、計画給水区域外にある簡易水道等につきましては、現在、錫山と犬迫地区の共栄二つの水道組合からの要望を踏まえ、計画給水区域の拡張について、国や関係部局との協議を進めているところでございます。 次に、水道管路耐震化計画についてでございますが、まず、
東日本大震災につきましては、大規模な地震とともに、津波被害や原子力発電所事故も発生した未曾有の大災害であり、水道施設の被災により、約二百三十万戸が断水するなど、これまでに経験したことのない広域的な激甚災害であると考えております。 今回の大震災からの教訓でございますが、本市が派遣しました宮城県利府町における応急給水の体験や、新聞やテレビ等で報じられる被災地の状況を見るにつけ、災害に強い水道施設づくりが必要であること、また、交通網の寸断や情報の混乱といった状況の中での応急給水活動や、応急復旧活動を迅速かつ円滑に実施するための資機材の備蓄、他の自治体や関係機関団体との広域的な協力体制の重要性などが挙げられるところでございます。 最後に、
東日本大震災における水道施設の被災状況につきましては、国からはまだ最終的な被害状況の公表はされておりませんが、新聞などの報道によりますと、本市でも使用しております耐震性の高い水道管については、ほとんど被害がなかったようでございます。これらのことも踏まえながら、本市におきましても、現行の水道管路耐震化十か年計画に基づき耐震化を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（田中一郎君） 新市立病院建設についてお答えいたします。 新築移転に向けての課題といたしましては、より充実した医療提供体制にするための医師等スタッフの確保や、新たに導入する医療機器の検討などがございます。 このほか、新病院への移転に関する具体的な計画の作成や、移転に向けての院内の体制づくりが大きな課題でございます。今後、各部門間の横断的な組織を立ち上げて対応しなければならないものと考えております。 次に、医療機関においては、災害時における建物の安全確保はもとより、医療機能に大きな支障を来すことになるライフラインの寸断への対応、情報の収集、伝達手段の確保が重要であるというのが、今回の大震災の教訓であると考えております。 新病院におきましては、建物は免震構造を採用するほか、大容量の自家発電装置や受水槽、井水の利用、災害時医療スペースの確保及び同スペースへの医療用設備の設置、薬品、食料等の備蓄を行い、災害時にも必要な医療機能が維持できるよう配慮しており、今後、災害時の通信手段についても検討したいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶事業についてお答えをいたします。 平成二十二年度当初予算に対し純利益が減少した要因でございますが、収益面において、宮崎県で発生した口蹄疫、新燃岳の噴火など、航送車両や団体旅行等の減少要因があり、収益に大きな影響を受けるとともに、船舶燃料であるＡ重油価格が上昇したことなどから、純利益が減少したところでございます。 次に、収支の状況でございますが、二十三年度の運航収益につきましては、六月以降は各月前年度実績を上回っているものの、依然として厳しい状況にございます。 一方、Ａ重油価格の高止まりや施設の老朽化による修繕経費がふえるなど、収支両面において船舶事業は厳しい経営状況にございます。 今後の対応策でございますが、経営の健全化につきましては、船員の嘱託化を進めるなど鋭意取り組みを進めてまいりましたが、現在の厳しい状況を踏まえ、今後におきましても新幹線全線開業を生かした対応や十月から運航開始するサクラジマ アイランドビューとの連携を図るなど、増収に向けてのより一層の営業努力を行うとともに、省エネ運航の徹底による経費節減など、各面から取り組みを進めてまいります。 次に、桜島丸、サクラエンジェルにつきましては、環境に優しく、経済的で、バリアフリーに配慮した、利用者に親しまれる電気推進船を基本方針に建造したところであり、本年三月十日のよりみちクルーズ船を皮切りに定期運航に就航し、納涼観光船や貸切船としても活用しており、順調に運航しているところでございます。 環境や経済性についてでございますが、四月から八月末までの燃料消費量につきましては、同規模の在来船、第十八櫻島丸と比べ一七％から一九％の低減が図られており、これに伴い二酸化炭素などの排出削減が図られているところでございます。 利用者の感想でございますが、きれいな船で快適だった、振動が少なく静かでよかった、一階から四階までエレベーターで移動できて便利だったなどの御好評をいただいている一方、在来船と船内配置が違うことから、トイレなどの場所がわかりにくいなどの御意見が寄せられているところでございます。 操船性についてでございますが、この間、当該船舶の操船に従事した船長によりますと、三百六十度回転するポッド式二重反転プロペラの採用により、在来船に比べ操船がしやすいとのことでございます。 次に、よりみちクルーズ船の運航状況について申し上げます。 二十三年四月から八月末までの実績で申し上げますと、運航回数百五十二回、旅客数九千六百三十人、車両台数七百三十八台となっております。予算で見込んでおります一日当たりで比較いたしますと、旅客数四十五人に対し六十三・四人、車両台数八台に対し四・九台となっております。御乗船のお客様からは、初めて見る景色で感動した、桜島や溶岩原の迫力を身近に感じることができた、県外の知人にぜひ紹介したいなどの御意見をいただいているところでございます。 以上でございます。 ［谷川修一議員 登壇］
◆（谷川修一議員） 鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について答弁いただきました。 高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けるに当たって課題となる在宅サービスについても、さらに充実していくとのことであります。 第五期計画におきましても、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう要望いたします。 特別養護老人ホームの待機者については、その解消に最大限の努力をお願いいたします。 農政について答弁いただきました。 農業従事者の高齢化の進行については、課題として認識されているようです。このことは、生産の減少、青果市場取扱高の減少などにもつながり、消費者のニーズに影響を及ぼす大きな問題と思われます。したがって、新規就農者等の確保により平均年齢は低くなりますが、多くの農業者は年々高齢化していく現状を重く受けとめ、農業力・生産力の低下につながらないような対策を講じられるよう要望いたします。 第二十八回全国都市緑化かごしまフェアの今後の対応について答弁いただきました。 このフェアによる事業の効果を継続し、さらに緑化活動が広がるよう、市民や事業者との協働による緑豊かな本市のまちづくりを推進していくとのことですので、この事業が決して一過性のものでなく、確実に実行されるよう期待いたしておきます。 教職員の不祥事についても答弁をいただきました。 平成十八年からの過去五年間で県全体では四十四件、本市域内では、七件の不祥事が発生しており、今年度はまだ半年足らずにもかかわらず、本市域内で既に二件の不祥事が発生しております。品行方正が強く求められる教師という立場を考えますと、教育現場を初めとして社会に与える影響は非常に大きいものがあります。 また、最近の事例における処分内容に目を向けてみますと、本市域内においては、飲酒後の交通事故や軽犯罪法違反及び建造物侵入という教育公務員としての信用を失墜させるような犯罪に対して、懲戒停職六カ月間という処分です。一般的に考えまして、そのような不祥事を起こし、六カ月経過後に教育現場に復職可能な処分というのはいかがなものでしょうか。事実、処分後に復職されているケースもあるようです。再発防止策についても答弁いただいておりますが、厳罰が不祥事を抑制するかどうかという議論はあるでしょうが、少なくとも身内に甘いと思われるような処分とならないように厳正に対処していただくよう要望いたします。 これにつきましては、子供を学校に預けている保護者はもちろんのこと、真面目に取り組まれている多くの教職員の方々も同様な考えをお持ちのことと思います。不祥事の未然防止が最も重要であるということは言うまでもありませんが、不幸にして発生した場合は、児童生徒に対する心のケアなどを初め、教育現場に混乱を来すことのないよう対応していただきますよう要望いたします。また、児童生徒や保護者の期待にこたえられる人材育成にも努められますようあわせて要望いたします。 病院事業について答弁いただきました。 平成二十七年度の新築移転に向けて、いよいよ市民の目にも触れる機会が多くなってくるものと思われます。今後も市民にとって生命と健康を守る高度で質の高い医療を提供してくれる場となるよう、あらゆる面からの努力を要望しておきます。 交通事業経営健全化計画について答弁いただきました。 厳しい経営状況の中、バスの日・祝日ダイヤの見直し等が行われておりますが、このことは、日・祝日の乗客減の対応であり、乗客増の取り組みではありません。同じ組織である市職員等に対して、通勤定期などの全面的な協力をお願いし、増収増益を図られますよう要望いたします。 水道事業について答弁いただきました。 本市水道ビジョンの基本目標である災害など危機に備える水道として、今回発生した
東日本大震災を初め、あらゆる災害に対応できる水道事業の推進に向けて、さらに努力していただきますよう要望いたします。 船舶事業について答弁をいただきました。 昨年度は、口蹄疫や新燃岳の噴火などで観光客の減少及び船舶燃料価格の高騰などがあり、厳しい経営状況でありました。ことし三月からのよりみちクルーズ船の好調な運航や、新造船サクラエンジェルの経済性、新幹線全線開業による観光客の増加が見込まれますので、今後とも一層の経営努力をされますよう要望いたします。 終わりに、政治の要諦は、国民の暮らしを支え国家に繁栄をもたらすことであります。国民に信頼される政治を進めていくために、また市民一人一人の鹿児島に寄せる愛情と未来にかける熱い思いを大切にし、真に豊かさを実感できるまち鹿児島の創造に向け、引き続き自民党新政会として全力で市政に取り組んでまいることをお誓い申し上げ、代表質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、谷川修一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、九月二十日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月二十日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 三時二十七分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 中 尾 ま さ 子...