平成２０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第四号 平成二十年三月四日（火曜）午前十時 開議第 一 第一二一号議案ないし第一六一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十二人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 片 平 孝 市 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 井 上 剛 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 う え だ 勇 作 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 政 田 け い じ 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 二人） 四 番 竹 ノ 下 光 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 井手之上 清 治 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主査 松 尾 健 志 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君 市民局長 四 元 正 二 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君
健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事松 元 幸 博 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 松 木 園 富 雄 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 角 田 正 雄 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 山 芳 英 君 財政部長 木 佐 貫 芳 広 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
商工観光部長 成 清 次 男 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 伊 藤 新 一 郎 君 道路部長 原 田 由 晴 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局秘書課長 松 永 範 芳 君 管理部長 福 元 修 三 郎 君 ────────────────────────────── 平成二十年三月四日 午前十時 開議
△開議
○議長（
小森こうぶん君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（
小森こうぶん君） この際、報告をいたします。
本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。 関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第一二一号議案―第一六一号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） それでは、日程第一 第一二一号議案ないし第一六一号議案の議案四十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（
小森こうぶん君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、ふくし
山ノブスケ議員。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］（拍手）
◆（ふくし
山ノブスケ議員） 私は、二〇〇八年第一回定例会に当たり、
社民党市議団を代表して、市長を初め関係局長に市政の課題や市民の実情についての認識等についてただしてまいります。 なお、時間の関係で割愛する項目がありますので、御了承いただきたいと存じます。 まず、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 初めに、市長就任三年間の総括と今後の市政運営の基本についてであります。 森市長は、二〇〇四年十一月に鹿児島市長に初当選され、翌年、第一回
市議会定例会で、「今後四年間は、二十一世紀における鹿児島市の飛躍に向けて一層羽ばたきを強め、輝ける未来につないでいくための重要な期間である」とし、次の四つを重点施策に挙げられました。第一に、新生鹿児島市の総合力を生かしたまちづくり、第二に、郷土のオリジナリティを生かした
国際観光都市づくり、第三に、福祉・医療・教育が充実したまちづくり、第四に、環境と調和した人にやさしい
都市空間づくりであります。 このような施策を遂行していくために市民参画の推進、市民に開かれた市政、信頼される市政が重要であるとも述べられております。 そこで、四年間の締めくくりとなる二〇〇八年度当初予算案が提案された今、この三年間の森市政と新年度予算案について、以下伺ってまいります。 第一点、立てた目標のすべてが百点満点ということは、まずあり得ないわけですが、市長が当初述べられた四つの重点施策について、達成できたこととできなかったことに何があり、自己採点をするとどれくらいになるのか。 第二点、三年という歳月は短いようで長く、当初予想していなかった
社会経済状況の変化もあり、目指していた市政のありようとは異なってきていることもあると思いますがいかがでしょうか。 第三点、三年の間に中学生の防空壕での事故など不幸な出来事もありましたが、逆に喜ばしくうれしい出来事もあったと思います。感想をお聞かせください。 第四点、提案説明の中でも合併という言葉はたった一回使われただけでありますが、市長は、合併後の課題である均衡ある発展と速やかな一体化はなされているという認識ですか、見解を伺います。 第五点、本年七月には
鹿児島県知事選挙、そして秋には
鹿児島市長選挙が迫っています。知事選挙については、伊藤知事が先日、出馬の意向を表明されました。森市長もこの秋の市長選挙に二期目の出馬の意向があるのかどうか、四年目の新年度予算案の提案をされた今、明らかにされる時期と思いますが、決意を伺います。 次に、新年度予算案の基本的な考え方について伺います。 市長は、提案説明の中で、絶え間なく変化する時代の趨勢を的確にとらえ、市政の重点課題に対する認識を深め、施策の選択と集中を図っていく決意であると述べられました。 そこで以下伺います。 第一点、新
年度予算編成に当たっての基本姿勢と二〇〇七年度との違いについて明らかにしてください。 第二点、これまで環境、観光、子育ての三Ｋの重点施策から、新年度は教育と市民との協働の二つのＫを加えて重点施策を五つのＫにしていますが、その背景についてお聞かせください。 第三点、新年度予算案で森市長の一期目の公約はすべて実現できるのか。また、見直された総合計画、さらには、第二次実施計画で未実施のものは新年度どのように具体化されるのか。 第四点、六十万市民に対し、新年度予算を通してどのようなメッセージを送られようとしているのか。市長みずからの言葉でお聞かせいただきたいと思います。 次に、
道路特定財源に関連して伺います。 現在、ガソリン国会と銘打って
道路特定財源等についての議論が交わされており、その舞台は参議院へと移されますが、本市においてもその議論の動向には大きな関心が寄せられているところであります。 政府与党は、暫定税率を〇八年度以降十年間維持し、事業費を五十九兆円以下とする向こう十年間の道路整備の中期計画を策定することを骨子とした
租税特別措置法、
地方税法改正案を提案しています。また、地方六団体は、
緊急対策本部を設置し、決起集会や決議を上げ、
道路特定財源維持のため活動を強めています。しかしながら、いま一つ議論がかみ合っていないことや、中央では政局絡みの論議に終始している感もあります。 そこで、議論の観点を整理しますと、一つは、揮発油税の暫定税率、一リットル当たり二十四・三円などを中心とした暫定税率を廃止すべきかどうか。 二つに、十年間の事業費五十九兆円とする道路の中期計画の評価をどうするか。道路の必要性、緊急性、優先度を精査し、見直すべきではないか。 三つに、
道路特定財源については、一般財源化し、地方分権の時代に地方が独自で住民のニーズや実態に合わせて、道路の整備を含めて医療、福祉、教育、環境等の財源に充てるべきではないか。 四つに、とりあえず来年度の問題と中長期的な問題と区別して決着を図るべきではないかといったことなどであります。 しかしながら、この問題のスタートは、最近のガソリンや灯油の高騰により、苦しい生活を強いられている国民の声が大きくなり、「道路も重要だが、ガソリンや灯油の高騰を何とかしてほしい」というまさに国民の生活実態から来ているのであります。 私どもが聞く市民の方々からの意見は、その多くが「後回しにしてもよい道路も多いと思う。生活にどうしても必要な道路建設が大切であることもわかるが、道路建設をスローダウンしてでもガソリンや灯油の税負担を軽減してほしい」というものであります。特に、暫定税率というのであれば、しばらく税率を廃止してでも当面の負担を何とかしてほしいということを望んでいるだけではないのでしょうか。 しかしながら、地方六団体の主張は、道路は基礎的な社会資本と位置づけ、整備するための財源は国民の生活の利便性、安心安全、地域の活性化にとって不可欠である。そして、暫定税率が廃止されると道路整備の財源が不足し、国民生活に深刻な影響を及ぼしかねないので、まずは現行の暫定税率を維持した上で、年度内に関連法案を成立させていただきたいというものであり、ガソリン高騰による負担増対策や
地方分権時代の
一般財源化等については全く触れられていないのであります。 提案されている本市新年度予算案の前提は、政府案が前提であることは承知の上で、この問題に対する市長の基本的な考え方について伺ってまいります。 第一点、
道路特定財源については、暫定税率を維持したまま一般財源化し、財源の保障を前提にその使途については、道路整備を含めて地方に任せるべきという意見についての見解。 第二点、暫定税率については、都市と地方との間で負担の不均衡、つまり地方の方が負担が大きく不公平であるという指摘についての見解。 第三点、約五十九兆円をかけて高規格道路一万四千キロの建設が骨子になっている
道路中期計画に対して、今後の
少子高齢社会や人口推計を考えると、この計画自体の問題点も多く指摘をされていますが、中期計画に対しての見解をお聞かせください。 第四点、地方六団体の緊急決議には、問題の始まりであったガソリンや灯油の高騰による市民・国民生活の負担増対策は全く触れられていませんが、ガソリンや灯油の高騰による市民生活への影響に対しての見解と今後の対応について伺います。 第五点、市長は、市民ニーズはどこにあると考えておられますか。先ほど申し上げました大方の市民の考えに対してどのような見解をお持ちか、率直にお聞かせください。 次に、新年度の税・財政対策についてお尋ねいたします。 二〇〇八年度一般会計当初予算案は、
地方財政計画を上回る積極予算として提案されております。三位一体改革、〇六骨太方針に基づく国と地方自治体の財政改革の基調は変わらない中で、新年度の税・財政対策はどのようになされたのか、以下伺ってまいります。 まず、税等の収入についてであります。 市税全体では〇・八％の伸びとなっていますが、個人・法人の市民税はマイナスにもかかわらず、固定資産税と都市計画税、それに事業所税の伸びが大きい点が特徴となっています。 そこで、市民税の見積もりがマイナスとなった理由と今後の予測、固定資産税・都市計画税・事業所税の伸びの理由と今後の予測を示してください。 次に、
地方交付税等の動きについてであります。 地方交付税は、
地方財政計画で〇三年度以来の実質プラスとなったものの、
地方法人特別税の導入による
地方再生対策費の投入によるところであり、景気の後退局面の想定から、
地方財政対策として財源不足は拡大しています。こうした状況の変化と
地方交付税削減の国のこれまでの指導の中で、本市の地方交付税がどのように算出されたか。今後の対応を含めて以下伺います。 第一点、本市の地方交付税で
地方再生対策費として反映された額は幾らか。 第二点、
臨時財政対策債を含めた地方交付税は、前年度からどうなったか。 第三点、他都市、特に類似団体と比較して本市の交付税の平成十五年度以降の推移。 第四点、
一般財源比率が前年より上がっている要因。 第五点、全国市長会など地方交付税の財源の調整と保障機能を高める取り組みがなされていますが、本市としての具体的で積極的な取り組みをどう考えるか。国の一方的な
地方交付税削減という暴挙に対し、国と地方自治体の法定協議機関である
地方行財政委員会構想の実現を目指すべきと考えるがどうか。 また、本市の必要な行政需要を踏まえた地方分権による財源移譲の主張を明確にすべきと考えるがどうか。 さらに、市債残高の大幅削減について伺います。 当局の説明によれば、〇八年度市債残高二千五百七十三億八千三百万円は、三年連続で減少したとされておりますが、大幅削減の要因について、この三年間の主な点を示してください。 〇六年度末市債残高の内容について、国の
地方交付税等による財源措置がある分とそうでない分の額はそれぞれどうなるのか。 また、市債管理の基本的な考え方について、この三年間の延長で市債残高を減らすこととするのかどうか、投資的財源としての活用の考え方を含めて示してください。 次に、
県財政緊縮予算が本市に与える影響について伺います。 鹿児島県は、七年連続の対前年度マイナスの予算案を発表しています。職員の意欲をそぐ人件費の切り下げや
行政サービスの削減を続けており、市町村への影響も生じています。 そこで、県の緊縮予算のために本市の事業が縮小されたものがあるかどうか。また、県の補助金や負担金、交付金などが打ち切られたり、減額されたものがあるのかどうか、それぞれ明らかにしてください。 次に、市の取り組みや
行政サービスに対する
アンケート調査に関連して伺います。 調査は、合併後の市民の意向を聞く点で我が会派も要請をしてきていただけに、大変興味深いものがあります。四十九項目の設定の是非は別にして、市民の満足度と重要度に分けた項目分類の整理から一定の意向の傾向が見えてきます。また、合併後の評価を問う回答にも一定の意向をうかがうことができ、今後の施策のあり方に示唆を与えるものであります。 そこで以下伺います。 第一点、満足度・重要度別の類型化によって、四つの領域がありますが、それぞれの領域ごとの評価と対策をどのように考えるか。 第二点、合併についての調査結果で、地域別には桜島と喜入が平均より低下したという方に振れており、自由回答を加味すると合併に対するマイナス評価の存在が確認をされるがそのとおりか。 第三点、
まちづくり会議の提言とリンクさせた本市全体のまちづくりに生かすこととなると考えるがどうか。その際の検討課題をどう考えるのか。 また、
地域まちづくりワークショップ事業について伺います。 住民がみずから地域のまちづくりを考え、行動を積み上げていく活動を支援するものでありますが、この事業の成果と今後の展望をどう考えるのかお聞かせください。 新年度の組織整備について伺います。 第一四〇号議案の参考資料の組織整備の概要によれば、施策の新たな展開に対応した九カ所の新設、または増員があります。その中で
特別滞納整理課と
納税課納税推進係の新設がありますが、この課題については、議会においても議論されてきた経緯もあり、以下伺います。 第一点、
特別滞納整理をなぜ税務部に設置したかということであります。未収債権に専門的・機動的に対応するには、それなりの専門組織の設置が必要であり、庁内横断的な組織の設置となると考えますが、税務部に設置した検討状況はどうだったのか。 第二点、市全体の債権管理については、統一的な基準と庁内体制が必要ですが、本市ではどのように考えているのか。 第三点、職員の専門性の必要、これは他の部署においても同様の配慮が必要でありますが、人事の考え方と具体的なスタッフはどうなるのか。 第四点、当面の対応としては、現年分滞納者をなくする催告の強化などが重要なことから、納税推進係の新設と理解しますが、他の部局の対応はこれまでと同じように考えているのか。 以上、お示しください。 交通行政について伺います。
地球温暖化対策から車社会の見直しが求められる時代となってきましたが、加えて高齢社会の急速な進展と過疎・過密の同時進行の中で、交通弱者の拡大も進んでいます。本市では、採算ベース問題から撤退した営業バスの後に福祉バスを走らせていますが、市民の交通権の保障という観点も重要になってきています。 こうした点から以下伺います。 第一点、鹿児島市交通体系に関する
総合調査事業についてですが、交通の現状と課題を整理し、今後の交通のあり方を考えるに当たって、どのような問題意識を持っているのか。交通といった場合、すべての分野に及ぶのか、一定の範囲を考えているのか明らかにしてください。 第二点、
公共交通不便地対策については、市内三カ所で新年度からスタートすることになりますが、この事業は引き続き拡大していく考えなのか、一定の基準があるのかどうか明らかにしてください。 消防の広域化について伺います。 一昨年六月に施行された消防組織法の一部改正に基づき、消防の広域化が全国一斉に進められています。県の
推進計画策定後、五年以内に実現する通達になっており、自主的な市町村の消防の広域化を言いながら、上意下達の典型ではないかと懸念をしています。 そこで伺います。 第一点、鹿児島県
消防広域化検討委員会と本市との関係はどのようなものか、
本市消防行政の法的根拠は何か。 第二点、これまで六回の委員会と同委員会の幹事会が開かれていると聞いていますが、主に何が議論され、整備されたものは何があるのかお示しください。 第三点、二月中に中間報告が出され、市町村長の意見聴取をする予定とのことですが、作業は予定どおりか、また、本市の意見はどのようになるのか。 第四点、
推進計画策定後の本市の対応はどのようになるか。 以上、お聞かせください。 次に、市民と協働のまちづくりについて伺います。 本年度は、三Ｋから五Ｋへと施策の重点を広げた提案となっていますが、その中の一つである市民との協働のまちづくりについて、現状と課題、問題点について伺います。 市長は、さきの提案説明の中で、活力あふれるまちづくりを支えるための原動力となるのは、とりもなおさず真の住民自治を築き上げる基盤となる
地域コミュニティーであると述べられました。市民との協働のまちづくりについては、異論はありませんが、地域の現状に対する認識のずれを感じます。 新年度予算を見ますと、
地域安心安全ネットワーク支援事業、
地域まちづくりワークショップ事業、新・
郷中教育推進事業など
新規拡充事業がありますが、ほとんどの地域で受け皿となるのは、町内会や
校区公民館運営審議会等であります。町内会や審議会の役員はほとんどメンバーが重なっており、新しい事業や拡充する事業の遂行を地域の方々に丸投げされては、市民の方々の負担が増加して、市民と行政の信頼関係を壊すことにもなりかねないというのが実情であります。よかれと思い施策を進めていくわけですが、それが幾らよい施策でも、担う側の十分な体制づくりなど配慮が必要ではないでしょうか。 そこで以下伺います。 第一点、町内会を初めとする地域の組織の現状についてどのような認識を持っているのか。 第二点、町内会や校区の審議会へ依頼したり、協力要請したりするときの基本的な考え方や方針並びに調整する担当課等はどのようになっているのか。 第三点、新年度の予算案を策定するに当たって、地域に協力要請する新規事業などどのような調整が図られたのか。 第四点、市長が言われる真の住民自治とはどのようなイメージか、行政の役割との関係を含めて明らかにしてください。 食の安心安全と地産地消の推進について伺います。 市長は、食の安心安全に対する信頼も揺らぎ、日々の暮らしにおける市民の安全は大きく脅かされている状況にあり、食の安全に関する啓発等の施策を展開していくと述べられました。 確かに、市民の方々と日々接する中で、大変関心が高いことの一つに食品偽装表示問題や中国産餃子への毒物混入問題等に象徴される食の安全の問題があります。このことはすべての市民が対象であり、最も重要な安心の課題であることは間違いありません。そして、それは農産物の地産地消の問題、食料の自給率向上の問題、さらには学校給食の規模のリスクの問題などなど各面から論議されてきています。 そこで伺います。 第一点、本市の施設で直営・委託を含めた施設で提供している給食の食材は、鹿児島市、県内、国内、外国産別に分類して購入する仕組みになっているのか。 第二点、外国産の食材の割合、とりわけ中国産の食材の割合等を把握できているのか。 第三点、食材の選定・使用に当たっては、どのような指導を行っているのか。 第四点、仮にすべてを国内産の食材を利用するとしたら、どのような課題・問題があるか。 第五点、学校給食を初め本市の施設で提供する給食については、可能な限り地場の食材を安全な形で使用する対策を講じるべきと考えるが、具体策はあるか。 第六点、食の安全に対する啓発の施策は、具体的にはどのような観点・方法・対象で行うのか。 第七点、市全体で地産地消を進めていくことが重要であり、生産・流通・消費を含めた取り組みの強化をするべきと考えるがどうか、見解をお聞かせください。
地球温暖化対策について伺います。 ことし七月、地球温暖化問題を主要テーマの一つとした北海道洞爺湖サミットが開催されます。そのサミットに向け、政府は先日、温室効果ガスの排出権取引や京都議定書の目標達成計画を確実に実施する方策などを検討する地球温暖化に関する懇談会のメンバーを発表しました。そのメンバーに本市の環境アドバイザーである末吉竹二郎氏が選ばれたことは、大変喜ばしいことであります。国際的な見識と地方自治に培われた経験を生かしたまさにグローバルな立場から活躍されることを期待いたしております。 私どもの会派でも、二月の初めに京都議定書発祥の地である京都市の
地球温暖化対策を調査してまいりました。条例で市、市民、事業者の責務を定め、温室効果ガスの一〇％削減を目標に地域ぐるみで積極的に取り組んでいる事業等が紹介をされました。 そこでお伺いいたします。 第一点、京都市のように
地球温暖化対策条例を制定して、温暖化対策を進めるべきと思うがどうか。 第二点、温暖化対策地域推進計画の策定から一年が経過しようとしていますが、これまでの取り組みと課題、新年度予算にどう反映をされているのか。 第三点、短期的な取り組みに加え、中長期的な展望に立った計画・取り組みも必要と考えますが、それぞれ考え方を示してください。 第四点、循環型社会の構築のためには、事業所や学校における取り組みはもちろんのこと、家庭を中心とした地域においても温暖化対策実践行動などに取り組むことが重要であると考えますが、〇八年度も含め、今後、地域における取り組みの重要性についての認識をお示しください。 かごしま環境未来館について伺います。 かごしま環境未来館は、市民・事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において自発的に環境保全活動を実現するとともに、その活動の輪を広げていくことを促進するための施設として整備が進められ、いよいよ今年十月に開館予定となっています。 環境未来館は、さまざまな展示を初めとして、
地球温暖化対策としての太陽光発電機や省エネ機器を設置するほか、ヒートアイランド対策としての屋上緑化、フィールドへの植栽を施すなど環境に優しい施設として整備され、建物や施設自体が環境の学習や啓発の効果を発揮できる施設になっているとのことであります。 開館した後、何よりもこの施設に求められるのは、環境に優しい行動を起こす市民をどれだけ多くはぐくめるのか。そのためにこの施設の特徴や機能を十分生かして効果的なソフト事業を積極的に展開していくことが、このやかたの建設の意義であり、生かすことであると思います。 そこで以下お伺いいたします。 まず、ソフト事業についてですが、ソフト事業を展開するに当たっての基本的な考え方、市民からの意見聴取の手段とその内容、環境学習講座や環境カレッジの内容、その他の環境学習内容について、それぞれお示しください。 次に、維持管理についてお伺いします。 かごしま環境未来館は、フィールドや建物、展示など最新の考え方や設備を導入しており、参加・体験型の学習施設として計画されていることから、今後の維持管理について少なからず経費を要するものと思われます。維持管理については、コスト縮減に努めるとのことですが、施設の維持管理の内容と〇八年度の必要経費及び年間当たりの経費、経費のかからない維持管理の方法とその効果についてお示しください。 環境パートナーシップかごしまについてお伺いします。 今日の環境問題を解決するためには、市民、事業者、行政が適切な役割分担のもと、連携・協働して次代に向け持続可能な循環型社会の構築に取り組むなど、豊かな環境と共生するまちづくりを進めることが重要となっているところであります。 このような中、本市においては、昨年三月に市民、事業者、行政で構成する環境パートナーシップかごしま、通称エコパかごしまが設立されておりますが、この団体の現在までの活動経過、会員数並びに会員拡大に向けての取り組みについてお示しください。 鹿児島市みんなでまちを美しくする条例についてお伺いいたします。 市と市民が一体となって美しいまちづくりを行うことを目的として制定された鹿児島市みんなでまちを美しくする条例も施行後四年目を迎えており、これまで毎年八月に実施する市民一斉清掃、クリーンシティかごしまの実施やまち美化推進団体、まち美化地域指導員の認定など、美しいまちづくりの推進に向けて取り組まれております。 特に、昨年十一月の路上禁煙地区の指定では、天文館及び中央駅周辺のすべてのアーケードの延べ延長約四キロメートルに及ぶ通りが指定をされました。市民への啓発もアーケード地区内は禁煙地区とわかりやすくもなっております。今後は、大河ドラマ「篤姫」放送効果や新幹線の全線開業を控えて増加が見込まれる観光客やビジネス客などに対しても啓発を行い、クリーンな観光都市鹿児島のアピールに積極的に努めていただきたいと思います。 そこで以下伺います。 まず、まち美化推進指導員による巡回指導についてですが、第一点、今回、十一月に指定した路上禁煙地区の啓発について、どのような啓発指導体制をとっているのか。 第二点、禁煙地区の表示などはどのような方法で行っているのか。 第三点、地区内の通り会などに対してはどのような協力をお願いしているのか。 以上、お示しください。 次に、昨年より地域の町内会などからまち美化地域指導員を認定して活動していることについてですが、現在の認定者数と今後の認定計画、そして、これらの方々の地域での役割についてお示しください。 後期高齢者医療制度について伺います。 政府は、後期高齢者医療制度は、国民みんなが保険を堅持する中で、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとして創設したと説明していますが、高齢者の方々の医療費や介護の負担がますますふえ、生活が大変厳しくなっているなど、多くの皆さんが不安な気持ちでいる中、この制度が始まろうとしています。 そこで伺います。 第一点、これまで扶養家族として保険料負担のなかった人も含め、七十五歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収するなど、これまでの老人保健制度から大きな制度改正になるが、どこが変わったのか。 第二点、医療費や介護サービス費など高齢者の負担が今後ますますふえていく中で、本制度のスタートは高齢者の方々に大きな影響を与えることになりますが、本市の一人世帯で年金収入百八十万円の場合、保険料はどれくらいか。均等割額、所得割率を含め、具体的な算出例を示してください。 第三点、四月一日からスタートとなりますが、被用者保険の被扶養者に対する保険料については、四月から半年間は徴収を凍結し、十月から半年間は均等割額を九割軽減する激変緩和措置も含め、新しい制度について市民へはどう周知していくのかお聞かせください。 次に、子育て支援について伺います。 我が国及び本市の合計特殊出生率は、ほぼ一貫して下がり続け、現在の人口を維持するのに必要とされている水準を下回っている状況となっています。子育て支援は行政だけではなく、市民や企業等を含めて取り組まなければならない喫緊の課題であります。現在、本市では、行政、民間ともに子育て支援事業等を実施していますが、今回、〇八年度の新規事業としてすこやか子育て交流館（仮称）基本計画策定事業が提案されていますので、以下お伺いいたします。 第一点、地域における子育て支援としての地域子育て支援センターの目的、設置箇所、利用状況、また、ふれあい子育てサロンの目的及び活動状況について示してください。 第二点、親子つどいの広場について、設置目的、事業概要、開館準備及び今後の課題を示してください。 第三点、すこやか子育て交流館（仮称）について、その設置目的と位置づけ、また、親子つどいの広場との類似点と相違点、旧与次郎ケ浜荘への設置理由について明らかにしてください。 乳幼児医療費助成事業について伺います。 新年度から乳幼児医療費助成事業の無料化が拡充されました。子育て支援にとって切実な課題であっただけに、関係市民の皆さんに喜ばれることと評価できます。 そこで、これまでの取り組みと三歳未満児の自己負担額を全額助成する今回の改正は、どのような考え方に基づくものか。 また、改正に伴う影響額、影響を受ける対象者はどれくらい見込んでいるのか。 以上、お示しください。 障害者自立支援法について伺います。 障害者自立支援法は、〇六年四月一日に施行され、今日までサービス利用者からは一割の定率負担の軽減や、事業者からは日額報酬を月額報酬に戻すことなど多くの声があり、一昨年十二月に打ち出された特別対策など年度運用面の改善が行われてきております。 さらに、昨年十二月に厚生労働省から抜本的見直しに向けた緊急措置が示されましたが、その内容と二年近く経過した障害者自立支援法に対する現状認識と本市の対応についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふくし
山ノブスケ議員にお答えいたします。 私は、伝統ある鹿児島市の市長として、これまで本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、日々全力を傾けてまいりました。お触れになりました四つの項目につきましては、平成十七年度当初予算の提案説明におきまして、二十年度までの四カ年において取り組む重点政策として掲げたものでございます。そして、各年度の予算編成においては、この重点施策を基本に、さらには、そのときどきの社会経済情勢や市民ニーズの変化等も踏まえ、年度ごとに主要な柱を定め、それに基づく具体的な施策を精力的に進めてきたところでございます。 したがいまして、これまでの三年間及びこれからの一年間における取り組みによりまして、当初掲げました四つの重点政策につきましては、総体としておおむね達成されるものと考えております。なお、これらの達成状況につきましては、市民の皆様方に一定の評価をいただけるものと考えております。 次に、当初の予想と異なる
社会経済状況の変化が市政に影響を与えたものといたしましては、我が国において少子高齢化がこれまでの予想を超えて急速な勢いで進んでいることや、大都市圏と地方といった地域間格差などさまざまな格差問題が顕在化してきたこと、環境問題が地球規模の深刻な現実問題として憂慮される事態となってきたこと、また、国の三位一体改革等により、地方財政を取り巻く環境がより厳しさを増してきたことなどが挙げられます。さらに、本市では、大型商業施設の郊外出店が相次ぐなど商業環境が大きく変化したことも、地域経済全体に大きなインパクトがあったと考えております。本市といたしましては、このような状況の変化に的確に対応しながら、重点的な取り組みを進めているところでございます。 私が市長として市政を担当させていただき約三年三カ月が経過いたしましたが、振り返ってみますとさまざまな出来事がございました。市政に関しましては、平成十六年十一月の歴史的な合併を踏まえまして、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市を創造するため、総合計画の改訂や新たな実施計画を策定し、これらに基づき、さまざまな事業に取り組んできているところでございます。また、平成十七年二月から開始し、これまで延べ三十二回にわたり開催をいたしました市長とふれあいトークは、私みずからが地域や市民活動の場に出向き、多くの市民の方々と直接意見を交換できる貴重な機会であり、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念としております私にとりましては、どの会場での開催も大変強く印象に残っております。 また、本市にかかわる出来事といたしましては、平成十七年の鹿児島実業高校サッカー部の全国大会優勝や十八年の鹿児島工業高校野球部の全国高校野球でのベストフォー進出といった全国規模の舞台における若者の活躍、さらには、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の放送などは、私にとりましても大変うれしい出来事でございました。 一方、お述べになりましたとおり平成十七年四月、地下壕で中学生四人のとうとい命が奪われましたことは、大変痛ましく悲しい事故でありましたし、改めて安心安全なまちづくりの推進の必要性を痛感し、決意を新たにした出来事でございました。 合併後の現状につきましては、私は、平成十六年十一月の合併から、新たに加わった多彩な地域資源を生かした一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市のまちづくりに向け、新市まちづくり計画に盛り込まれた各種事業の着実な実施や第四次総合基本計画等の改訂、合併後に残された項目等への対応、道路、学校、水道施設等の社会基盤の計画的な整備・改修、市民相互の交流の促進など各面から取り組んでまいりました。このことによりまして、市政の最重要課題であると考えております速やかな一体化と均衡ある発展は、着実に図られてきているものと認識をしております。 しかしながら、旧五町の市民の皆様の声の中では、まだまちづくりに対する各種の御意見・御要望もございますので、本市といたしましては、今後とも新生鹿児島市の総合力を生かしたまちづくりに取り組み、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市の創造に努め、すべての市民の方々に合併してよかったと思っていただけるよう、力強く前進してまいりたいと考えております。 次に、次期市長選挙についてのおただしでございますが、私は、今議会で提案を申し上げ、審議をお願いをしております平成二十年度当初予算に盛り込まれた諸施策や種々の案件につきまして、着実に推進し、元気都市・かごしまの創造に向けて全力を傾注していくことが、今の私の責務であろうと考えております。そのようなことから、現在のところは、残された任期に全身全霊を傾注し、市政運営をしてまいりたいと思っておりますので、さらなる御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 平成二十
年度予算編成に当たりましては、本市を取り巻く厳しい財政環境を踏まえ、これまで以上に事務事業の峻別や見直しを行い、財源の重点的・効率的配分を行うなど創意工夫を重ね、市民の視点に立って市民とのパートナーシップを推進しながら、活力ある元気都市・かごしまの実現に向けた諸施策に積極的に取り組むこととしたところであります。 特に、本年は私にとりまして任期四年目の締めくくりの年の予算編成でありまして、これまで進めてまいりました特色ある鹿児島市のまちづくりの実現に向けて、環境基本計画を初め、観光未来戦略、すこやか子ども元気プランなどの各種プラン・戦略に盛り込まれた施策の着実な推進を基本とし、環境・子育て・観光・教育・協働のいわゆる五Ｋを重点施策として取り組んだところでございます。また、市債の新規発行額を大幅に抑制し、市債残高を減額するなど財政の健全化をさらに推進をすることとしたところであります。 重点施策の教育と協働につきましては、市民意見の市政への反映や時代の
潮流等を踏まえ、未来の市勢発展の原動力となる青少年の育成を図るための人づくりとしての教育、
地域コミュニティーを含め、市民・事業者との協働によるまちづくりを推進し、これまでの環境・観光・子育ての重点施策とともに、未来に飛躍する元気都市・かごしまの創造に向けて諸施策を積極的に展開することとしたところでございます。 次に、私が公約として掲げました諸施策につきましては、これまで可能な限り早期の実現を図るべく、その推進に努めてきたところであり、県が主体となって整備を行われるヨットマリーナの整備促進を除き、すべての公約について完了または実現に向けて取り組むことができたものと考えております。残されたヨットマリーナの整備につきましては、引き続き早期整備について県へ要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、私は、ただいま新年度予算案に対する私の思いや基本姿勢について申し述べましたが、本市が将来にわたって着実に飛躍し、住みよい地域社会を実現していくためには、市民や事業者、行政などが適切な責任と役割を担い、協働してまちづくりを進めていくことが極めて重要であると考えております。 したがいまして、私は、このような認識に立ちまして、予算に盛り込んでおります諸施策を市民の皆様と一緒になって着実に推進し、そして、私が市長就任以来思い描いております「熱い、明るい、あったかい鹿児島」を市民の皆様とともに情熱を傾け、力強く築いてまいりたいと願っております。 次に、
道路特定財源につきましては、現在、国会におきまして活発な議論がなされているところでありますが、私は、本市においては交通渋滞の緩和や道路の維持補修、交通安全対策、災害時にも安全に通行できる道路網の確保など、まだまだ生活に不可欠な道路の整備が必要なことから、安定的かつ確実な財源を確保することが必要であると考えているところでございます。暫定税率につきまして、その率を維持したまま一般財源化するという意見もあるようでございますが、地方の道路につきましては
道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備をしているのが現状であります。 これまで
道路特定財源を大いに活用し、特色あるまちづくりを積極的に進めてきました本市にとりまして、まずは必要な財源を確保することが大事でありますが、一般財源化することにより、これまでのような財源の確保ができるのだろうかと危惧されるところでございます。 また、暫定税率の都市と地方の格差につきましては、都市と地方における自動車の利用状況などから、御指摘のような状況はあろうかと思いますが、同時にそれだけ地方における道路需要が高いことを示しており、このことからも道路整備のための財源確保は必要不可欠なものであると考えているところでございます。 次に、私は、
道路中期計画策定過程におきまして、元気都市・かごしまの創造に必要な事業を推進できるよう、本市の要望している広域幹線道路の整備促進や本市の道路整備事業に対する補助拡大などの意見を申し上げてまいりました。 この計画には、高規格幹線道路等の基幹ネットワークの整備、慢性的な渋滞への対策、交通安全の向上、バリアフリー化等の生活環境の向上などが盛り込まれておりまして、これらの政策課題の着実な実施が図られることによりまして、本市が取り組んでおります広域幹線道路の整備促進や街路事業、連続立体交差事業、土地区画整理事業、さらに、市道バリアフリー推進事業などにつきましても計画的に進めていくことができるものと考えているところでございます。おただしの件につきましては、現在、国会の場で議論されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 市民生活への影響につきましては、燃料費の高騰による直接的な影響はもとより、関連する食料品や日用品を初め、航空機運賃、トラック輸送費の値上げなど市民の暮らしの中にさまざまな影響が生じているものと考えております。
道路特定財源の暫定税率を廃止し、燃料費を少しでも安くしてほしいという声につきましては、私も承知しており、また、最近の燃料費の高騰を見ておりますと、そのような声が出るのもやむを得ないのではないかと考えております。 しかしながら、一方で、道路等の都市基盤の整備につきましては、安全安心、利便性など市民生活の基盤をなすものであるとともに、地域の活性化に不可欠なものと考えており、市民要望が最も多い課題でございます。このようなことから、道路整備に使われる
道路特定財源につきましては、地方自治体の安定的かつ確実な財源を確保するため、現行の税体系を維持することが必要不可欠であると考えております。したがいまして、燃料費の高騰による影響への対応につきましては、国において
道路特定財源の問題点と切り離して検討すべき問題であろうと現時点では考えているところでございます。 地方交付税を含む地方税財源についてお答えをいたします。 このことにつきましては、昨年十一月に地方六団体が地方分権改革推進に関する決議を採択し、その中で地方交付税の復元・増額、及び財源保障・調整機能の回復、政府と地方の協議の場としての仮称地方行財政会議の法律による設置、さらに、国から地方への税源移譲等による地方の財政基盤の確立などを盛り込み、国に対して強く求めているところでございます。 私は、住民に身近な
行政サービスを担う地方自治体が安定した総合的なサービスを提供するには、地方交付税の本来の機能の確保はもとより、地方自治体の役割に応じた税源移譲等により、地方税財源の充実が図られるとともに、
地方財政対策にかかわる国の方針決定に当たりましては、地方の意思が反映されることが必要であると常々考えているところでございます。したがいまして、私は、全国市長会等を通じまして、地方税財源の確保などを含め地方の実情が最大限反映されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 市民と協働のまちづくりについてお答えをいたします。 私は、真の住民自治とは、ともに助け合う共助の精神や地域のきずなを基盤として、地域のまちは地域みずからでつくるということであり、その実現のための原動力となるのが、とりもなおさず
地域コミュニティーであろうと考えております。また、市としては、
地域コミュニティーの方々と真摯に向き合い、率直に意見交換をしながら、さまざまな課題を一つ一つ解決し、市民との確かな信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えております。 そのようなことから、さきに策定いたしました市民活動団体との協働推進についての基本的考え方に基づき、市民との協働の市政をさらに推進をし、だれもが誇りと愛着の持てる地域社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 個人市民税につきましては、税源移譲に伴い、二十年度から住宅借入金等特別税額控除が実施されることなどによる減、法人市民税につきましては、法人所得の減などを見込んでおります。また、固定資産税及び都市計画税につきましては、家屋の新増築や土地の負担調整措置による増、事業所税につきましては、事業所の床面積の増や旧五町の不均一課税に伴う段階的な税率の引き上げによる増などを見込んでおります。今後の予測につきましては、経済状況や税制改正などに影響されますことから、明確には申し上げられないところでございます。 次に、
地方再生対策費につきましては、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して、地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を平成二十年度から普通交付税の基準財政需要額において算定し、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するもので、国においては、平成十九年度基礎数値に基づく本市分の需要額を五億七千三百万円と試算しているところでございます。 次に、地方交付税とその振りかわりである
臨時財政対策債の合計額については、二十年度は三百八億一千三百三十万円を計上しており、十九年度当初予算と比較して七億八千六十万円の減を見込んでいるところでございます。 次に、本市の
臨時財政対策債を含めた地方交付税の平成十五年度以降の推移についてでございますが、決算ベースで申し上げますと、十五年度は一市五町合計で四百九十三億円、十六年度四百三十四億円、十七年度四百十九億円、十八年度三百七十四億円、そして十九年度は当初予算ベースで三百十六億円となっております。 また、他の中核市における状況につきましては、合併の影響や新たに中核市になった都市もありますことから、一概には申し上げられませんが、全体の傾向としては、三位一体改革の影響等もあり、本市と同様に減少してきているようでございます。 次に、本市の二十年度予算の
一般財源比率については、前年度に比べ一・五ポイント上昇し、六八・三％となっております。これは、主に特定財源である大規模建設事業に充当される市債が減少した一方で、一般財源であるふれあいスポーツランド県立球技場用地の売却収入や基金繰入金、市税が増加したことによるものでございます。 次に、市債残高の大幅削減の要因でございますが、市債の導入に際しまして、交付税措置のある良質な起債に限定するなど対象事業を厳選するとともに、借入額を元金償還額の範囲内に抑制することにより、プライマリーバランスの黒字化を維持してきたこと、さらには、借入先と協議し、可能なものについては繰上償還を行ってきたことなどによるものでございます。 次に、十八年度末の借入ベースにおける市債残高約二千六百七億円のうち後年度交付税措置される額は約一千五百二十九億円で、措置されない分は約一千七十八億円となっております。 次に、市債管理の基本的な考え方でございますが、必要な都市基盤を整備していく上では、世代間の負担の公平と財政負担の平準化の観点から、その財源として市債を活用してきているところでございますが、その際におきましても、対象事業を厳選した上で、引き続き交付税措置のある良質な起債に限定するとともに、借入額を元金償還額の範囲内に抑制することにより、市債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、県の緊縮財政の本市への影響につきまして一括して申し上げます。 縮小した事業といたしましては、都市基盤河川改修事業がございます。また、県補助金や負担金、交付金の廃止や補助率カットがされたものは、本市では該当するものはないようでございます。 次に、
特別滞納整理課を税務部に設置した理由でございますが、
特別滞納整理課では、市税及びその他の市債権のうち高額滞納案件や徴収困難案件などの滞納整理を行うことにいたしておりますが、所掌事務は市税が中心になることや、市税以外の市債権の中でも国民健康保険税、介護保険料、保育料等の滞納処分は、市税と同様地方税の滞納処分の例により行うこととされており、滞納整理において、その経験、ノウハウ及び所得や資産に関する情報等を税務部が有していることなどから、税務部に設置したものでございます。 次に、庁内体制などについてでございますが、市債権の滞納額を縮減するためには、全庁的な協議・連携を図る必要がございますので、二十年度において庁内の歳入担当部署で構成する協議組織を設置することといたしております。この中で、全庁的な徴収強化策や債権の管理基準などの検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
特別滞納整理課につきましては、課長以下十二名の職員を配置することといたしております。職員の配置については、関係法令を含めた専門的知識や経験を有する職員を配置するとともに、ノウハウの蓄積や業績に精通した職員の養成を図っていくことが必要であると考えております。したがいまして、このようなことを踏まえまして人事配置を行ってまいりたいと考えております。 次に、税務部以外の現年分滞納者に対する対応につきましては、これまでもそれぞれの部局において電話催告や臨戸訪問の強化による徴収努力を行ってきておりますが、当面、二十年度については、新たに設置予定の納税お知らせセンターで、市税のほか市税に滞納のある国民健康保険税の新規滞納者を対象に電話による自主納付の呼びかけを行うことといたしております。 なお、市税、国民健康保険税以外の他の部局の徴収強化策などにつきましては、先ほど申し上げました歳入担当部署で構成する協議組織において、各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君）
地域まちづくりワークショップ事業についてお答えいたします。 ワークショップでは、それぞれの地域資源の抽出や地域課題解決のためのプラン作成などできるだけ行政の関与を少なくし、市民みずからが主体的に取り組むこととしておりますことから、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民の意識が醸成され、地域づくりの核となる人材育成が図られるとともに、市民と行政との協働による個性的なまちづくりが推進されるものと考えております。 次に、市民と協働のまちづくりについてお答えいたします。 町内会を初めとする地域組織の現状でございますが、近年、個人の生活のみが尊重され、また、他人の生活には干渉しないといった風潮が一般化し、地域における触れ合いや住民相互の扶助精神が薄れてきていることから、役員のなり手がいない、会員の協力が得にくいなど、また、町内会においては加入率が低下傾向にあるなど組織の運営は厳しい状況にあるものと認識しております。 次に、町内会等への協力要請につきましては、それぞれの事業を所管する部署において行っておりますが、その場合、できるだけ相手方に負担をかけないということを基本に実施方法などを工夫しているところでございます。なお、市民参画推進課におきましては、町内会等に対する文書発送日を全庁的に統一するなどの調整を行うとともに、会議開催情報の共有化を図るなど負担軽減に努めているところでございます。 次に、予算編成に当たっての具体的な調整についてでございますが、新たな事業におきましては、計画段階でパブリックコメントを初めとする市民参画手続をとるものや事業実施の段階で地域に協力要請するものなどがございます。いずれにいたしましても、地域住民の皆様方の御意見や要望の把握に努め、可能な限り調整し、施策に反映できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君）
地球温暖化対策についてお答えいたします。 本市におきましては、環境基本条例に基づく環境基本計画の基本目標の一つに地球温暖化の防止を掲げ、その具体的な行動プランとして昨年策定した
地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民・事業者と協働して積極的に
地球温暖化対策に取り組んでいることから、現在のところ条例の制定は考えていないところでございます。 地域推進計画のこれまでの取り組みにつきましては、本計画に基づき、昨年七月に設立されましたかごしま市
地球温暖化対策地域協議会におきまして、具体的な取り組み内容を検討し、エコドライブ講習会などを実施するとともに、本市との共催による地球温暖化フォーラムや地球にやさしいマイバッグキャンペーンなどを実施してまいりました。 取り組みによる課題につきましては、市民・事業者の意識啓発を図るための効果的な広報や取り組み結果の効果の検証であると考えているところでございます。このようなことから、新年度につきましては、具体的な取り組み内容を容易に理解できるようなホームページの作成や、取り組み結果の効果を検証するための温室効果ガス排出量の算定などを予定しているところでございます。 今後の取り組みの考え方でございますが、本計画は、平成二十三年度を目標年度として昨年策定いたしたところでございますので、当面は計画に掲げた温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、本計画の進行管理の中で温暖化対策の進捗状況や地球温暖化問題を取り巻く国内外の動向などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととしていることから、この中で中長期的な展望に立った計画や取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 地域での取り組みにつきましては、地球温暖化を防止するためには、まず、市民一人一人が理解を深め、温暖化対策に取り組んでいき、その輪を地域に広げていくことが重要であると認識いたしております。このようなことから、二十年度は、
地球温暖化対策地域協議会と協働で、各家庭の窓際にツル性の植物をはわせることにより省エネを図る緑のカーテン事業をモデル地区を設けて、地域全体で取り組んでいただく予定といたしております。今後も、地域における効果的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。 次に、かごしま環境未来館のソフト事業における基本的な考え方でございますが、楽しみながら学び参加・交流する、市民等と協働する、環境に配慮した生活や行動に踏み出すことを支援する、主体的に取り組む人材を育成することを運営の基本方針として、さまざまな事業を展開することにいたしております。 市民からの意見聴取といたしましては、環境団体へのヒアリング調査や学識経験者や市民団体などで構成する環境未来館運営意見交換会、また、環境団体との地域懇談会を開催し、意見交換を行ってきたところでございます。意見の主な内容でございますが、「環境学習、環境教育の拠点になってほしい」「環境保全活動に主体的に取り組む人材を育成してもらいたい」「子供から大人まで楽しく学べる施設であってほしい」など多数の意見・要望があったところでございます。 環境学習講座は、自然環境、地球環境などさまざまな分野の環境講座を市民や子供、企業等に向けて実施するものでございます。環境カレッジは、環境保全に主体的に取り組む人材を育成するための基礎的な講座を行う一般コースと専門的に学習する専門コースの講座を行うものでございます。その他の環境学習といたしましては、スタッフが地域へ出向いて行う講座や地域の方々や環境団体と協働で行う環境学習会などがございます。 次に、二十年度の維持管理につきましては、電気・ガス等の光熱水費に八百二十五万円、清掃や警備、設備の保守管理などの業務に八百六十七万三千円の合計一千六百九十二万三千円を計上いたしております。また、一年間の経費として換算いたしますと、光熱水費で約一千万円、保守管理等の業務で約一千百六十万円の合計約二千百六十万円を試算いたしておるところでございます。 経費節減対策でございますが、屋上緑化や自然換気、自然採光、また、太陽光発電、地下水などの自然エネルギーの利用、さらには職員のきめ細かな率先行動により、経費の節減に努めてまいります。また、効果につきましては、これらに取り組むことにより温室効果ガスに換算いたしますと、年間約六十トンのＣＯ２を削減できると試算いたしているところでございます。 次に、環境パートナーシップかごしまは、温暖化対策、環境学習推進など七つのワーキンググループを編成いたしまして、学習会の開催、活動紹介パネルの作成、環境活動状況調査などの取り組みを行っておられるところでございます。 本年一月末現在の会員数は、賛助会員を含め、個人会員が百二名、団体会員が百十五団体でございます。会員拡大に向けては、環境イベントのＰＲ活動などに取り組んできたところでございますが、今後は、環境パートナーシップかごしまの活動内容等を掲載したリーフレットの市内事業者等への配布やホームページの開設など、広報・周知に努めることを計画されておられます。 次に、路上禁煙地区の啓発につきましては、鹿児島市みんなでまちを美しくする条例に基づき、職員十五名と嘱託員二名の合計十七名をまち美化推進指導員として任命し、啓発指導を行っております。このほか、シルバー人材センターにも灰皿等の清掃や啓発活動を委託いたしております。 表示についてでございますが、指定した通りの入り口には、路上禁煙地区全体の地図を表示した啓発看板を設置しており、アーケードの支柱の目につきやすい場所には、禁煙地区表示シールを貼付しております。また、十八年度までに指定した通りには、路面表示タイルを敷設いたしているところでございます。 通り会等への協力要請は、路上禁煙地区の入り口に設置しているスタンド灰皿の日常的な清掃管理や自主的な巡回啓発活動に御協力いただいております。また、指定地区は、買い物客や国内外からの観光客など人通りが多いことから、アーケード内に設置している放送設備を利用して、英語、韓国語も含めた禁煙のアナウンスをしていただいているところでございます。 まち美化地域指導員は、二十年二月末現在で八百六十六名を認定いたしております。地域の自主的な美化啓発活動をさらに促進するためには、指導員の拡充が必要であることから、町内会などに広く周知を図ってまいりたいと考えております。 まち美化地域指導員の役割といたしましては、条例で禁止しているごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置などの行為に対して、地域を巡回し、まち美化への協力を呼びかけるためのチラシ配布や違反者への声かけ指導であり、推薦を受けたそれぞれの町内会や通り会などにおいて活動をいただいているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 食の安全についてお答えします。 健康福祉局では、給食を提供する施設として保育所などがございます。おただしのような産地別に分類しての購入はいたしておりませんが、保育所におきましては、厚生労働省が示した大量調理施設衛生管理マニュアルに準拠し、食材の品名、生産地や納入業者などを記録し、把握しております。 次に、外国産食材の割合でございますが、保育所につきましては、本年一月の抽出調査において、重量ベースで全体の七・四％であり、中国産の割合は全体の一・三％となっております。 食材の選定につきましては、新鮮で栄養価の高い旬の食材や安全性を第一に考え、使用に当たりましては、品質、鮮度、温度、異物混入、包装の状況などを点検し、記録することとしております。また、国からの通知を受け、各社会福祉施設に文書を送付し、安全性が確認されるまでの間、問題になった中国産冷凍ギョーザなどについて使用を控えるよう注意を喚起しております。 次に、国内産の食材だけを使用して給食をつくることは、食材の安定的な調達が困難になり、食材が限定され、費用も高くなるなどの課題があると考えております。また、地元の食材を使用することは、食育などの面で望ましいことから、安定入荷が可能な旬の食材については、さらに地元の食材を使用してまいりたいと考えております。 次に、食の安全に対する啓発につきましては、これまで食品による健康被害発生防止等の観点から、施設立ち入りや事業者・消費者などへの衛生講習を行っております。また、市民のひろば、ホームページなどにより情報提供を行うなど、関係機関と連携を図りながら、衛生知識の普及・向上に努めてきております。今後、さらに食の安心安全の確保を図るため、食品衛生月間行事の充実、監視指導実績の定期的な公表、インターネットなどを利用した迅速な情報提供など実施してまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度についてお答えします。 老人保健制度からの主な改正点といたしましては、原則七十五歳以上の高齢者につきましては、現行は、市町村国保などに加入しながら老人保健制度で医療の給付を受けておりますが、四月からは、現在加入している保険の資格を喪失し、新制度において医療の給付を受け、保険料を納めることになります。 保険料は、被保険者全員が均等に負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額の合計となり、その徴収につきましては、年金が年額十八万円以上で医療保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の二分の一を超えない方は、年金から直接徴収され、それ以外の方は納付書により窓口などで納付することになります。 次に、本県の広域連合の保険料の均等割額は四万五千九百円、所得割額は八・六三％となっており、一人世帯で年金収入百八十万円の場合で試算しますと、均等割額は二割軽減の対象となることから三万六千七百円となり、所得割額は基礎控除後の所得に八・六三％を掛けた二万三千三百円となることから、均等割額と所得割額を合計した六万円が保険料となります。 制度の周知につきましては、広域連合におきましては、リーフレットの全戸配布や医療機関等へのポスター掲示、テレビ・新聞等の媒体を利用した広報を行っております。また、本市としましては、三月中旬に送付いたします保険証と四月上旬に送付いたします保険料額の通知書などに、広域連合が作成した小冊子や本市作成の制度についての説明資料を同封し、制度への理解を深めていただくこととしております。そのほか、市民のひろばへ随時制度の内容を掲載するとともに、市政出前トークや窓口でリーフレット等を使った制度の説明を行っているところでございます。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 地域子育て支援センターは、育児のノウハウを蓄積している保育所におきまして、子育て家庭の交流や育児相談・指導、子育てサークルへの支援などを行い、地域全体での子育てを支援することで、子育て家庭の抱える育児不安を解消する事業でございます。現在、十一カ所の保育所に設置し、十八年度は約四万人の親子に利用していただいております。 次に、ふれあい子育てサロンは、市社会福祉協議会の推進している事業で、校区社協が実施主体となり、校区社協の役員、民生委員・児童委員やボランティアの方々が中心となって、子育ての悩みを相談し合ったり、地域の方々や保育士が親子体操や親子遊びを教えるなど、子育てを地域ぐるみで支え合うことを目的に実施されております。活動状況につきましては、地域福祉館等で月一回程度開催されており、現在、四十二カ所で実施しております。 次に、親子つどいの広場は、子育て中の親とその子供が気軽に集い、相互に交流する場を提供することにより、子育てに係る不安感等の緩和を図るとともに、地域の子育て支援機能の充実等を図るものでございます。主な事業内容は、親子の交流、相談・援助、講習会の開催、情報提供などでございます。 現在、四月一日の開館に向けて準備を進めているところですが、本市で最初の施設となることから、運営を行う指定管理者と十分な打ち合わせを行い、多くの子育て中の親子が気軽に来館し、安全に楽しく利用していただけるよう、市民のひろばやホームページへの掲載及び公共施設へのパンフレットの配置等を通じ、広報に努めているところでございます。 次に、すこやか子育て交流館につきましては、未来を担う子供たちや子育て中の親たちが互いに交流し、遊びや学びを通じて人と触れ合うことで子供の豊かな感性をはぐくみ、あわせて育児相談や子育てに関連する情報の提供、子供の一時預かりを行うなど子育てを支援する施設として設置するものでございます。 親子つどいの広場は、親子の交流、相談・援助、講習会の開催及び情報提供の四つの機能を持つ施設でございます。一方、すこやか子育て交流館は、親子つどいの広場の四つの機能に加え、天候に左右されることのない屋内型の遊びの場、食育等をテーマにした親子の学びの場、子供の一時預かり機能などを加えることとしており、既存の子育て支援事業の中心となる総合的な拠点施設にしたいと考えております。 なお、すこやか子育て交流館の設置場所につきましては、旧与次郎ケ浜荘は、敷地及び建物も広く、目の前に雄大な桜島と錦江湾が望め、親子が伸び伸びと利用することができるとともに、隣接する高齢者福祉センター与次郎の高齢者との交流が図れるなど、利点が多いことから活用することとしたところでございます。 次に、乳幼児医療費助成事業についてお答えします。 この事業は県の補助事業でありますが、これまでも助成対象年齢の拡充や自己負担額の軽減など、県の制度に本市独自の上乗せをして充実を図ってきております。本事業は、子育てを支援するための重要な施策の一つでありますことから、十九年度は助成対象年齢を小学校就学前までに引き上げ、二十年度からはさらにこれまでのゼロ歳児に加え、三歳未満の幼児につきましても全額助成とすることとしたところでございます。 次に、三歳未満の子供は病気にかかりやすく、乳幼児医療費助成の状況を見ましても、三歳以上と比較して申請件数が多いことなどから、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えるため、今回、制度改正を行うものでございます。 今回の改正による影響額としましては、約一億二千万円を見込んでおります。また、改正の対象となる幼児の数は、平成十九年九月三十日現在の住民基本台帳から約一万九百人ほどと見込んでおります。 次に、障害者自立支援法についてお答えします。 まず、抜本的見直しに向けた緊急措置の内容でございますが、低所得者の居宅・通所サービスに係る負担上限月額のさらなる軽減や負担軽減の対象となる障害児を抱える世帯の範囲の拡大などの利用者負担の見直し、通所サービスに係る単価の引き上げなどの事業者の経営基盤の強化、グループホームなどの整備促進などとなっております。 次に、障害者自立支援法の施行により、利用者負担増などの問題点も生じており、これらに対し、国及び本市では、十九年四月から利用者負担の軽減策を実施しております。さらに本市では、二十年四月から日中一時支援事業及び移動支援事業におきまして、これまで原則一割であった利用者負担を五％とするなど拡充を図ることとしております。 今後も、国の制度変更の動きを十分注視しながら、きめ細かな施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 地産地消への取り組みについてお答えします。 消費者にとって安心安全な農産物の提供が最も大事であり、堆肥等の投入による土づくりや減農薬栽培など環境保全型農業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、流通消費の面においては、広域となった本市の豊富な農産物を広く市民に紹介し、地産地消を進める必要から、平成十九年度に新たに生産者団体等と一体となった鹿児島市農産物等流通促進協議会を立ち上げ、旬のキャンペーンや旬の野菜クッキング教室などを開催しているところでございます。今後も、さらに充実した地産地消を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 初めに、改訂後の総合計画に基づき策定した平成十八年度から平成二十年度までの実施計画の中で未実施となる主なものでございますが、用地確保の問題などにより実施に至っていない伊敷地域の高齢者福祉センターの建設や吉田地域の本名保育所と宮之浦保育所の統合・新設などがございます。これらの事業につきましては、今後、担当部局におきまして、できるだけ早期に建設場所を決定するなど事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、昨年実施いたしました鹿児島市の取り組みや
行政サービスに対する
アンケート調査についてお答えいたします。 同調査におきましては、四十九項目の調査項目それぞれに対する満足度及び重要度をもとに四つの領域に分類しております。このうち重要度は高いが満足度は低い項目につきましては、満足度の向上が強く求められていると推察されますことから、今後、重点的な取り組みや施策のさらなる充実が求められていると考えております。また、ほかの三つの領域に含まれる項目につきましては、満足度に差異はございますが、重要度はいずれも五段階評価の中間値である三・〇を上回っておりますことから、引き続きそれぞれの施策に取り組む中で必要に応じて重点的な取り組みを行い、市民の満足度を向上していくことが求められていると考えております。 合併後の
行政サービスについての調査におきましては、おただしの地域等が全体平均を下回っております。なお、合併後の
行政サービスについての自由回答におきましては、それぞれの地域から
行政サービスがよくなった点及び低下した点などについてさまざまな意見が出されておりますので、現在、その分析等を行っているところでございます。 今回の
アンケート調査結果につきましては、今後のまちづくりにおいて検討すべき意見・提言として、実施計画の策定などを通じ本市の施策に生かしてまいりたいと考えております。また、その際は
まちづくり会議等でいただいた御意見等も踏まえる中で検討していくことが重要であると考えております。 次に、鹿児島市交通体系に関する総合調査についてお答えいたします。 交通は、社会経済活動の基盤をなすものであり、本市のまちづくりを進めていく上で必要不可欠の要素であります。近年、車社会の急速な進展に伴って、日常生活における自家用車依存は高まる一方、公共交通機関は、利用者の低減に伴い、減便や廃止が進み、市民の足としての公共交通の地位は低下してきております。また、高齢社会に対応した交通体系のあり方や環境問題に対する意識の高まりへの対応の面からも、過度に自動車に依存するライフスタイルからの転換が求められています。 そのような中、だれもが安全、便利で快適に移動できる社会の実現を目指すため、将来の陸・海・空の交通ネットワークも視野に入れる中で、まちづくりと一体となった市内の交通体系に関する総合的な計画を策定したいと考えており、二十年度はそのための
総合調査事業を行うものでございます。 最後に、公共交通不便地につきましては、十八年度に実施した市内公共交通に関する調査検討事業の中で、バス停からの距離や運行本数、さらには、世帯数や高齢者人口等の基準を設けまして、不便地の解消に向けて主体的な取り組みが可能な対策検討区域十一エリアを選定したところでございます。これらのうち二十年度に事業を実施する三カ所以外のエリアにつきましても、二十一年度以降に引き続き具体的な対応策について検討することといたしております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えいたします。 初めに、鹿児島県
消防広域化検討委員会と本市の関係でございますが、県
消防広域化検討委員会委員十三名のうち県市長会代表として鹿児島市長、県消防長会代表として鹿児島市消防局長、県消防協会代表として鹿児島市消防団長が委員となっております。 次に、
本市消防行政の法的根拠でございますが、消防組織法第六条に「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と規定されております。 次に、中間報告に対する本市の見解でございますが、これまでの委員会及び幹事会において、主に本県消防の広域化に係る課題や広域化の組み合わせなどについて検討・協議が行われ、本県の地理的特性や住民の日常生活圏などを考慮して、県の地域振興局、支庁単位を区割りとする県域七消防本部体制が適当であると整理され、現在、その中間報告に対する各市町村の意見聴取が行われているところでございます。本市といたしましては、広域化に伴う本市の消防体制や財政面への影響などさまざまな課題を整理・検討する必要があると考えております。 次に、
推進計画策定後の本市の対応でございますが、中間報告に対する各市町村の意見聴取後に県が策定する鹿児島県消防広域化推進計画の内容を踏まえまして、広域化に対する本市としてのさまざまな課題などを整理・検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校給食における食材の購入につきましては、おただしのような分類はしておりませんが、学校給食安全衛生管理の基準に基づいて、食材の品質、鮮度、製造年月日、生産地及び納入業者等の点検を行い、記録し、把握しているところでございます。 学校給食における外国産食材の割合は、本年度六月と一月の調査におきまして、重量ベースでは全体の九・六％でありましたが、そのうち中国産の食材数は約四割でございました。 次に、学校給食における食材の選定・使用につきましては、賞味期限や包装容器の状況等を確認するとともに、できるだけ地元産の安全な食材を使用するよう指導しているところでございます。なお、現在、中国産の食材につきましては、その安全性が確認されるまで使用しないように指導しております。 次に、学校給食におきましては、なるべく県内産や国内産を使用するよう努力しておりますが、すべて国内産の食材を使用するとなると、必要な量が安定的に確保できるかということと、価格の面で課題がございます。 食材の調達に当たりましては、地元の食材についての市場等からの情報収集に努めるとともに、地元の生産者グループの協力を得て、安全で安い食材を安定的に購入できるよう、より一層連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし
山ノブスケ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長からは、三年間の総括と二期目への考え方、決意について御答弁をいただきました。 三年間の自己採点については、点数では明らかにされませんでしたが、市民の皆さんに一定の評価をいただけると考えておられるとのこと。二期目挑戦については態度を明確にはされませんでしたが、私どもの会派としても、二期目の決意を伺った後に改めてこの三年間ないし四年間の森市政について評価をさせていただきたいと思います。 合併後の現状については、まだまだ進行中で、今後もさらに前進していくように取り組んでいかれるとのことですが、提案理由の説明でそのことはもっと明確にされるべきだったのではないかと思います。
道路特定財源については、一般財源化したとき、地方に確実に配分されるかどうかという心配は私たちも理解をいたしますが、地方で財源が確保されるという前提で、地方がその財源を使ってどのような施策を優先していくかを任せるという考え方も時代の流れ、分権の流れだと考えますが、そのことに触れられなかったことは残念であります。 また、
道路中期計画の評価についても、動向を見守りたいとされました。市長の慎重な姿勢もわからないわけではありませんが、市民の皆さんの目線からすると、地方の立場から国へ意見を言うべきことは言うという強力なリーダーシップも期待されているということを念頭に、今後の対応をされることを期待いたしておきます。 市民ニーズは、先ほど申し上げたようなことですが、ガソリンや灯油の高騰に対しては、特定財源問題と切り離して国が対応するべきとのことですが、地方自治体からも国へ要望することも大切でありますし、できることはないのか検討してみていただくことを要望いたしておきます。 新年度の税・財政対策についてでありますが、税等の収入は、市民税・固定資産税ともに新年度の幾つかの要素でわずかな伸びとなっており、慎重な見積もりとなっております。 地方交付税については、
地方再生対策費として需要額で五億七千万円程度のプラスがありながら、前年度に比較して新年度は七億八千万円程度の減となっており、三位一体改革による地方交付税の削減が大きく進み、本市と同じような他都市においても同じ傾向が明らかにされました。 地方交付税の財源保障・財源調整機能をゆがめる国の対策に対し、地方自治体の側からの取り組みについて、市長の決意もいただきました。新年度予算は積極予算として
一般財源比率も上がっていますが、一回きりの財産収入によっている面があり、厳しい国の抑制基調に変わりないことから、効果的な対応を要請しておきます。 なお、市債管理については、答弁に沿って引き続き努力を求めておきます。 市民
アンケート調査の結果では、重要度は高いものの満足度の低い十六の項目を重点施策として取り組み、今後の総合計画の実施計画に反映させる回答で、今後を見守りたいと考えます。 地域まちづくりワークショップは、地域づくりの人材育成に期待はあるものの、その行き着く先がどのような住民自治制度につながっていくのか検討されるよう要望いたしておきます。 新年度の組織整備で
特別滞納整理課設置等については、基本的な考え方を聞かせていただきました。市民の負担の公平を基本とした鹿児島の新たなスタートであり、庁内体制と担当職員の専門性や組織的な充実を図りながら進めていただきますよう要望いたしておきます。 交通行政について、まず、新規事業として総合交通計画策定の考え方を明らかにしていただきました。だれもが安全、便利で快適に移動できる鹿児島市づくりに向け、しっかり取り組んでいただきますように要請をいたしておきます。
公共交通不便地対策については、当面は十一エリアでの取り組みとなっており、まずは関係市民の皆さんとの合意をもとに順次実施し、その後の課題も見えてくることを期待しておきます。 消防の広域化については、本県の場合、既に検討委員会の中間報告がなされ、九州各県でも同じような動きとなっているようですが、検討委員会の構成員として市長と消防局長が充て職として参加をいたしております。したがって、今後の対応は、本市として消防体制や財政など各面から検討することとしており、慎重に進めていただくことが必要だと考えます。特に、消防組織法一部改正の附帯決議の第一項の、基礎自治体である市町村がその任に当たる市町村消防の原則を維持し、自主性を損なわないようにすることということを大事にしていただくよう要請いたしておきます。 市民と協働のまちづくりについて答弁をいただきました。 市長が言われる真の住民自治については、答弁を伺ってもうまくイメージできませんが、今後さらに市民との協働を進めなくてはならないことは当然であります。 町内会を初めとする地域の現状については、組織の運営を含めて厳しい現状にあるという認識のようですが、そのような現状である地域の皆さんとの協働については、協力してもらってばかりでは信頼関係が損なわれることにもなりかねないことから、どのような理念でどのような関係が重要であるのか、本市の基本的な考え方ではまだ不十分であると思います。このことは指摘をいたしておきます。 食の安心安全と地産地消推進について、答弁をいただきました。 本市の施設での食材については、生産地等の把握はできるシステムになっているようであります。なお、中国産の食材については、保育所については全体の一・三％、学校給食では使用している外国産の食材数の約四割が中国産ということが明らかになりました。すべて外国産が悪いというわけではありませんが、この機会に鹿児島の食材を使うことを進めていくべきと考えます。市民の方々は、少々食材が高くなっても安心で安全なものを求めているのであります。一層の地産地消を進めていく努力を要請いたしておきます。
地球温暖化対策条例について答弁をいただきました。 本市の取り組みについては一定の評価をしますが、
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するためには、条例の制定も必要であると思いますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。 環境未来館ではいろいろな事業を進めるとのことでありますが、環境未来館で学び、はぐくんだ市民が温暖化対策に取り組み、その輪を地域・社会へ広げていくことが重要であります。新年度にはやかたができるわけでありますので、ぜひ地域ごとにできることを取り組める地球温暖化防止の施策を検討いただきますように要望いたしておきます。 鹿児島市みんなでまちを美しくする条例について答弁をいただきました。 条例制定後四年の中でいろいろな取り組みをされておられますことについては敬意を表します。 まち美化推進指導員は、職員十五名、嘱託二名、合計十七名の指導体制とのことですが、市域が広い中で全市的な指導までは厳しいと思います。今後の検討課題として、環境局内にあります指導員体制の一元化と指導員の増を含めて検討いただきますように要望いたしておきます。 後期高齢者医療制度について答弁をいただきました。 いよいよ四月一日からスタートであります。スタートに当たっては、いろいろな混乱が予想されます。ただでさえ大変な制度であり、高齢者の方々への対応については十分な配慮がなされるよう強く要請をいたしておきます。 すこやか子育て交流館は、現在の子育て支援事業の中心となる総合的な拠点施設にしたいと考えているということでありますので、ぜひ、医療、保健、福祉、保育、教育などの行政機関やさまざまな団体が連携をし、協力できる施設として、健常者も障害者もだれもが安心して利用できる拠点施設として検討いただきますよう要望いたしておきます。 乳幼児医療費助成については、子育て支援の重要課題として、三歳未満の一万人余りの幼児が医療費全額の助成が受けられること、本市が独自に踏み切ったことは歓迎すべきことであります。今後さらなる充実を図られるよう期待をしておきます。 新しい質問に入ります。 観光振興に関連して幾つか伺ってまいります。 まず、大河ドラマ「篤姫」の放送について伺います。 県民・市民の大きな期待を集めながら始まった大河ドラマ「篤姫」は、三月二日の放送で九回目を終わりました。篤姫館開館セレモニーで製作担当者が、「幕末を描いた従来の大河ドラマでは、刀を抜いては人を切る血なまぐさいイメージが強いが、今回の篤姫は女性の視点から描かれているので、多くの人たちに楽しんでいただけると思う」と言われていました。 報道によりますと、県内の平均視聴率は、まだ三回分しか判明していないようですが、三〇・八％に上り、地元での関心の高さが伺えます。ＮＨＫ広報部は、「大河ドラマの視聴率は二回目から落ちるケースが多い中、篤姫は珍しく逆に上がった。女性の視聴者からは、見やすい、元気が出るなどの声があり、好調な背景の一つに女性からの高い支持がありそうだ」ということであります。また、篤姫館の入館者も二月末で五万人を超え、予想の二倍以上の盛況ぶりで、入館者は二十歳代から四十歳代の女性が多く、大河を遠慮しがちの若い女性も興味を示しているようです。 そこでまず、市長にお伺いいたします。 森市長も大変御多忙でございますので、篤姫をどの程度見る機会がおありかわかりませんが、市長あるいは御家族のドラマを見られての感想等についてお聞かせをください。 次に、篤姫館の入館者増など順調な滑り出しと思われますが、この篤姫放送による経済効果やその波及効果についてお示しください。 また、これが最も重要でありますが、一九九〇年の「翔ぶが如く」の経験を踏まえ、一過性のブームとしないための放送終了後の対策についてお聞かせください。 次に、九州新幹線全線開業に向けての取り組み等について伺います。 ＪＲ九州は、二〇一一年春の九州新幹線全線開業を控え、鹿児島中央駅を現在の一・五倍に増築・改良する計画を発表し、二階改札前のコンコースを広げ、西口のテナント街を大幅に拡張することなど、にぎわいとゆとりのある陸の玄関口を目指し、本年十月に着工、二〇一〇年春の完成を予定しているとのことであります。 会派としても、これまで県外からのお客様を迎えるに当たり、鹿児島中央駅東口及び西口での不便性、サービスの向上について幾つか指摘をしてまいりました。鹿児島中央駅二階にある総合案内所を東口広場にも設置すべきではないかという声もその一つであります。昨年の第四回
市議会定例会で、我が会派の個人質疑の中で、十月八日から十二月三日までの交通案内所における相談件数が約一万二千八百件もあったことに見られるように、東口広場の活用についても改善が求められているのではないでしょうか。 さらに、西口広場においても、観光バスの駐車場が少なくて常盤トンネルの手前までバスが並び、修学旅行生らが両手に大きな荷物を抱え不満を言いながら歩く様子を見ますと、鹿児島に対し悪い印象を持たなければいいがと危惧しているところであります。これらに限らず改善すべき課題も多くある中で、二〇一一年新幹線全線開業は待ったなしであり、しっかりとした中長期的な戦略を持つべきではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 新幹線の全線開業前と開業後について、取り組むべきことや課題として何があるのか、現時点での精査が必要と思われますが、それぞれについて示していただきたいと思います。 次に、スポーツキャンプ誘致事業について伺います。 プロ野球千葉ロッテマリーンズの鴨池キャンプ撤退は、今でも大変残念な思いでいっぱいであります。特に、プロ野球選手を目指す子供たちにとっては、身近にプロの技術を見る機会が少なくなり残念ですが、それとともに、野球への情熱が薄れていかないことを願っております。そのような状況の中でも、サッカーＪ１や韓国のプロ野球球団が本市でキャンプを行っていることに対しては、当局のスポーツキャンプ誘致の努力に敬意を表したいと思います。 ただ、プロ野球の場合は、キャンプ情報としてテレビでの放送などが多く、身近に感じられますが、その他のキャンプについてはなかなか情報を得られないというのが実情ではないでしょうか。 そこで伺います。 スポーツキャンプ誘致事業について、本市のキャンプの現状と今後誘致事業を拡大していく上での課題をお聞かせください。特に、広報のあり方についてもお示しください。 また、今年度の新規事業として、県外の大学生が行う合宿誘致推進事業の予算が計上されていますが、合宿誘致の取り組みと見通しをお示しください。 鹿児島市農業プラン２１について伺います。 鹿児島市農業プラン２１は、本市の第四次鹿児島市総合計画を踏まえ、二十一世紀初頭における本市の農業、農村地域のあるべき姿と進むべき方向を定め、それを計画的かつ効率的に実現するために二〇〇二年七月に策定し、計画期間は二〇一一年度までの十カ年としています。二〇〇四年十一月の合併を受けて、二〇〇六年三月にはプランの見直しも行ってまいりました。プランでは、農業の振興、生活環境の整備、都市部との交流促進の三つを大きな柱として策定していますが、近年、食の安心安全の問題、食生活の変化と食料自給率の低下、さらには地産地消の高まりなどより身近な問題となってきています。 そこで伺います。 プランの三つの柱に沿ってこれまでどういう実効性を上げてきたのか。そして、その実効性を踏まえ、今後残された期間で次の実施計画に反映していこうとする事業をお示しください。 次に、観光農業公園について伺います。 鹿児島市観光農業公園基本計画は、昨年三月に策定されましたが、新年度予算での市長提案では、都市と農村の交流を促進し、地域資源を活用した観光農業の振興を図り、排出される廃棄物を限りなくゼロに近づける資源循環型のゼロエミッションを目指した観光農業公園を建設することとし、今年度は基本設計等を行っていくとのことであります。 そこでまず、基本設計についての考え方をお聞かせください。 また、大変気になっていることは、農業プラン２１、都市農業センター、そして観光農業公園を含めて、農家とどういう接点を持っているのかということであり、そのための課題についても具体的にお示しください。 なお、今後のスケジュールについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、企業誘致について伺います。 市長も述べられていましたように、日本経済は、先行きに対する不透明感、閉塞感が払拭できない状況にあります。非正規職員で一生懸命働いているけれどもなかなか職員になれない、働く場所がないなど雇用に対する切実な声が私たちにも多く寄せられています。市長も新たな産業や雇用の創出を図るため、企業ニーズの的確な把握を行うなど、実効ある企業誘致活動をさらに展開するとともに、新規創業に対する支援策の強化などに取り組むということを表明をされています。 以下、伺います。 第一点、現在の企業誘致の現状とその特徴をお示しください。 第二点、本市は本土の南の果てという地理的条件下にあることからも、他の都市とは違う特徴ある優遇制度が求められると考えますが、本市の企業誘致拡大の基本的な考え方と本市の特徴をお示しください。 次に、本市の景況と雇用対策について伺います。 二月に内閣府が発表した一月の景気ウォッチャー調査、国民の皮膚感覚を探るのが目的でありますが、街角の景況感を示す現状判断指数は、前月比四・八ポイント低下し、三一・八ポイントとなり、十カ月連続で悪化をしています。また、この水準は、二〇〇一年十二月以来、六年一カ月ぶりの低水準とのことであります。指数としては横ばいを示す五〇を割り込むのも十カ月連続であることから、内閣府は総合判断を景気回復の実感は一段と弱くなっているに引き下げています。 経済産業省も、二月に地域経済動向の調査結果をまとめ、全国の景況判断を緩やかな改善傾向との基本的な見方を維持しながらも、一部に弱い動きが見られると下方修正しています。原油の高騰や賃金の伸び悩み等による個人消費の不振など景気が踊り場に入っているのではないかとの指摘もありますが、本市における状況はかなり厳しいというのが実態ではないでしょうか。 そこで以下伺います。 第一点、本市の景気状況について、〇七年度についてどのように分析をしているか。また、本市の取り組みと課題等について示し、新年度の取り組みについて明らかにしてください。特に、本市独自の中小企業等への状況把握調査等を行うことも必要と思うが、見解をお聞かせください。 第二点、雇用の状況について各面からの分析結果、見解をお聞かせください。 第三点、障害者の雇用状況について伺います。本市の民間企業並びに本市の市長部局、教育委員会、各企業、さらに本市入札参加資格登録業者の法定雇用率達成状況について示しください。 第四点、障害者雇用の実態に対する見解。 第五点、障害者雇用推進における課題と行政としての取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 次に、四月に実施予定のくじらフェスティバルｉｎかごしまについて伺います。 昨年開催予定だった本事業は、調査母船の日新丸の火災で残念ながら中止となったにもかかわらず、一年後には開催の運びとなりましたことに、関係者の大変な御努力があったものと敬意を表したいと思います。 さて、そのような努力のもとで開催される事業でありますので、ぜひ成功裏に終わるよう、本市としても最大限の努力をお願いいたしておきます。 そこで伺います。 第一点、事業実施の意義と事業の概要について示してください。 第二点、フェスティバル開催に向けてのこれまでの取り組み、そして、所期の目的達成のために必要な取り組みと対応について示してください。 次に、建設行政について伺ってまいります。 来年度は、第四次総合計画の実施計画の最終年度で、全体として
地方財政計画を上回る積極予算で過去最高規模と言われる中で、土木費は前年度比約三％、十一億四千万円の減となっています。 減額の説明によると、区画整理費約四億円、道路橋りょう費が約七億円とのことでありました。一方で、都市発展の基盤となる区画整理事業は百八億円、街路・道路関係事業は九十二億円を確保したとしています。三位一体改革や県の財政悪化、また、五町との合併などのさまざまな環境の変化がある中で、新年度予算の重点は何かまず具体的に示してください。 次に、二〇一一年九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据えて、南の交流拠点として国内外の交流人口の増加、都市内交流の促進、そして、住民が安全で安心して暮らせるためにも交通基盤の整備が不可欠と思われます。 そこでまず、広域交通体系の整備について伺います。 第一点、国道十号鹿児島北バイパス、国道二百二十六号平川道路、鹿児島東西幹線道路の整備状況と今後の課題。 第二点、鹿児島市と空港を結ぶ外環状道路などの全体計画と整備状況、今後の課題について示してください。 次に、市内の交通体系の整備について伺います。 第一点、街路事業の高麗通線、武武岡線、宇宿広木線の進捗状況と課題。 第二点、仮称鴨池田上線の整備について、喫緊の課題であると考えますが、今後の整備方針について示してください。 第三点、市道のバリアフリー対策の全体計画と進捗状況についてお示しください。 都市拠点の整備についても伺います。 第一点、中央駅周辺について、民間開発、再開発事業が街区ばらばらに進んでいる状況で将来が見えません。現在進められている事業、今後の計画も含め、いつごろまでにどのような町並みが形成されるのか、具体的に示してください。 第二点、鹿児島駅周辺の都市拠点総合整備事業並びに連続立体交差事業について、何が課題で現状はどうなっているのか、これも具体的にお示しください。 第三点、副都心として谷山駅周辺地区土地区画整理事業、谷山地区連続立体交差事業、谷山第二地区土地区画整理事業の進捗状況を示していただきたいと思います。 次に、人工島の一期二工区の整備の論議で、鹿児島市の市街地部においては、県民や観光客が憩い、散策する公園、緑地が少なく、さらに南北二十キロの海岸線を有する鹿児島港には、快適で質の高いウオーターフロント空間は北部の本港区にわずかに存在するだけであるので、鹿児島市南部地域において人々が憩い、海と触れ合える広い緑地空間が求められていることを一つの理由としております。 そこで、本市の公園緑地や都市緑化の整備について伺います。 第一点、今回、まちと緑のハーモニープラン策定事業について、策定に至った背景と目的。 第二点、市電軌道敷緑化事業と効果、今後の展開。特に専用軌道上は緑化事業をやらないのか、やらないとすればその理由を示してください。 第三点、平川動物公園のリニューアルについて、北海道の旭山動物園に負けないような市民・県民、そして、観光客にインパクトを与えるようなものにするのか意気込みを示してほしいと思いますが、再整備についての考え方も含め、お聞かせください。 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。 第一点、新川改修事業の現状と進捗状況、効果と今後の課題。 第二点、低地区の浸水対策の現状、緊急対策と応急対策の内容と効果。 第三点、新たにつくられる城山公園雨水貯留施設の目的、そして内容と効果。 第四点、急傾斜地崩壊対策事業について、現在の指定状況、県事業並びに市事業の推移と課題。あわせて、土砂災害警戒区域の指定に関する背景、内容、住民への説明、今後のスケジュールについて示してください。 次に、教育行政について伺います。 まず、本市教育の現状に対する認識について伺います。 森市長が重点施策の一つとしている教育施策についてでありますが、まず、何事においても現状に対する認識がどうかで、対応する施策も全く変わってまいります。施策を展開する上で、基本的な問題や課題について明らかにすべく、以下伺ってまいります。 第一点、鹿児島市の教育をめぐる現状に対してどのように認識されているか。児童生徒、保護者、教職員を取り巻く現状、さらには、学校、社会、家庭、地域の教育等をめぐる状況についての認識をお聞かせください。 第二点、そのような現状認識のもとに、新年度どのようなことに重点を置いて施策を展開されようとしているのか、具体的に明らかにしてください。 第三点、学校現場では、何よりも国の教育行政の激しい変化に対応できないとの声を聞きます。教育は国家百年の計と言われるように、教育の効果はすぐにはあらわれないものですが、国の教育政策の急速な動きと現場の声に教育長はどのような見解をお持ちか伺います。 次に、新学習指導要領に関して伺います。 本年二月十五日、文部科学省は、中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」を受けて、幼稚園、小中学校の学習指導要領改訂案を公表し、意見募集を開始いたしました。 生きる力を柱とした現在の学習指導要領は正しかったとしながらも、その理念を実現するための手だてが十分でなかったとし、知識・技能を活用する学習活動の充実、授業時数の増、総合的な学習の時間・選択教科の時数減等を示しています。 そこで伺います。 第一点、総授業時数をふやすとしていますが、三十人以下学級の実現等の教え・学ぶための条件整備をせずに教科学習の授業時数だけを増加させるだけでは、ますます子供たちのゆとりは奪われ、実効性のあるものにならないことは明らかと考えますがどうか。 第二点、さらに、総合的な学習の時間は、〇二年度の導入からまだ五年しか経過しておらず、充実のための支援策も講じられていない中で授業時数を減らすことは、みずから正しいと評価した現行の学習指導要領の理念と相反するものであると考えるがどうか。 第三点、小学校における英語教育導入についてでありますが、まずは英語を初めとする外国語より母国語の学習が先であり、小学校では、英語教育ではなく国際理解という教育活動を取り入れたほうがよいという指摘についての見解をお聞かせください。 第四点、中学校における武道の必修化については、まず、武道場の整備や指導者の確保等、基本的な条件整備が指導要領の完全実施までに完了する見通しは現時点であるのでしょうか。また、必修となると障害のある生徒や宗教上の理由で参加できない子供への対応等、非常に難しい問題が予想されることから、武道については必修より選択制にするべきと考えるがどうか。 第五点、公表された学習指導要領案に対して、本年三月十六日まで意見募集、いわゆるパブリックコメント手続の期間でもあり、また、全国都市教育長協議会、中核市教育長協議会等を通じて改訂案に対して意見反映をすべきと考えるが、その観点も含めて見解を伺います。 次に、交通事業について伺います。 市長の提案説明でもございましたが、厳しい経営状況の中、新・経営改善計画の見直しについて検討がなされてきており、交通局施設移転等も踏まえた新しい経営計画の策定に向けて取り組むとのことでありますが、現時点の課題等を踏まえ、どのような観点で新たな計画の策定に取り組むのか、策定時期も含めて示してください。 また、昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が施行されました。この財政健全化法は、その目的を自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化としています。公営企業の経営健全化は、資金不足比率での判断となるわけですが、交通局の資金不足比率について平成十八年度決算ベースで示してください。 病院事業について伺います。 まず、二〇〇七年度に策定された市立病院基本構想・基本計画を踏まえ、新年度は新病院建設に係る基本設計業務に着手するとのことですが、基本設計業務についての今後の作業内容とスケジュールについて示してください。 二点目として、二〇〇八年度の診療報酬改定について伺います。 一つ目に、今回の改定の方針。 二つ目に、本市立病院に影響する主な改定内容について、改定項目と新設項目について明らかにし、今後の対応について示してください。 第三点目に、ＤＰＣについて伺います。 一つ、市立病院は、二〇〇七年度にＤＰＣ準備病院としてスタートしていますが、今回対象病院に移行することができなかった理由について明らかにしてください。 二つに、ＤＰＣ対象病院の基準で現時点でクリアしていることと今後クリアすべき基準を明らかにしてください。 三つ目に、二〇〇九年度の病院機能評価受審に向けて、二〇〇八年度中に機能評価受審準備委員会を設置するとのことでありますが、ＤＰＣとの関連があるのか。また、機能評価認定の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大河ドラマ「篤姫」についてでございますが、私も、そして、私の家族も第一回目から毎週放送を楽しみにして見ております。従来の大河ドラマとは違い、女性の視点から描かれた親しみやすい内容となっておりまして、ドラマを楽しむ中で、当時の時代背景なども理解できるすばらしいストーリーになっていると家族ともども感じているところでございます。 また、篤姫の放送が決まった当初、南国薩摩の空気を胸いっぱいに吸い込んできた若き日の篤姫の姿をしっかり、かつ丁寧に描きたいとドラマのチーフプロデューサーがおっしゃっていたとおり、ドラマの中では、雄大な桜島を初めとする鹿児島の自然や郷中教育などの薩摩独自の歴史・文化などが随所に描かれております。 さらに、ドラマ終了後の篤姫紀行では、篤姫ゆかりの地など現在の本市の様子も紹介をされており、歴史と自然に恵まれた鹿児島の魅力が全国の方々に広く情報発信され、鹿児島においでいただくきっかけになるものと考えております。
◎総務局長（草留義一君） 本市の障害者雇用率について、私のほうから一括して申し上げます。 法定雇用率は、消防局を含む市長事務部局等及び各企業が二・一％、教育委員会が二・〇％となっております。平成二十年一月一日現在の本市における障害者雇用率の現状につきましては、消防局を含む市長事務部局等が二・三一％、教育委員会二・三〇％、市立病院二・四三％、交通局三・五七％、水道局二・二四％、船舶部三・〇三％となっており、すべての部局において法定雇用率を達成しているところであります。 次に、本市の入札参加有資格業者のうち、県内業者の法定雇用率の達成状況について申し上げますと、物品購入等登録業者につきましては、法定雇用率が適用される百九社のうち法定雇用率を達成している業者は六十社で、達成率五五％でございます。業務委託等登録業者につきましては、法定雇用率が適用される六十六社のうち達成している業者は三十七社で、達成率五六％でございます。建設工事登録業者につきましては、法定雇用率が適用される三十八社のうち達成している業者は三十二社で、達成率八四％でございます。 次に、入札契約制度を通した障害者雇用促進の取り組みといたしましては、障害者の法定雇用率を満たしている企業等に対しましては、建設工事の業者等級格付において点数を加算しているほか、総合評価落札方式一般競争入札における評価点数に加算をしているところでございます。障害者雇用の推進につきましては、障害者の方々の自立や社会参加の促進という観点から大切なことでございますので、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えします。 まず、観光振興についてでございますが、大河ドラマ「篤姫」の経済効果は、日銀鹿児島支店の昨年十月の発表では、県内において平成二十年で約二百九十六億円との試算がなされております。また、観光客の増加に伴う宿泊施設や観光施設等への来場者の増加などの直接的な効果はもとより、新たな特産品や飲食メニューの開発など、地場産業振興や各種メディアで取り上げられることによる観光鹿児島のイメージアップなど大きな効果があるものと考えております。 放送終了後につきましては、この効果を一過性のものに終わらせることのないよう、リピーター対策も大切であると考えておりますので、二十三年春の新幹線全線開業を見据え、これまで以上に市民と一体となった受け入れ体制の充実や着地型観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線全線開業に向けて、観光未来戦略に基づく推進施策を着実に進めていくことが必要であると考えております。二十年度におきましては、鹿児島中央駅を起点とする回遊性の向上を図るため、歴史ロード“維新ふるさとの道”整備事業や甲突川右岸緑地整備事業に取り組むほか、受け入れ体制の充実を図るため、鹿児島ぶらりまち歩き推進事業を新たに実施するなど、ハード・ソフトの各事業に取り組むこととしております。また、観光案内機能の充実や海外観光客の誘致など関係機関とも連携しながら、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 全線開業後は、部分開業時以上に人・物・情報の交流が図られ、本市経済の活性化に大きな影響を与えるものと予想されます。こうしたことを踏まえますと、開業後の観光客の動向や多様化するニーズを調査・分析し、新たな観光振興策を構築することが必要であると考えております。 次に、十九年度のスポーツキャンプにつきましては、国内のプロサッカー三チーム、韓国プロ野球二チーム、韓国プロサッカー二チーム、このほか、社会人ラグビーチームや大学スポーツクラブなどを受け入れたところでございます。また、今月下旬には、ラグビーのアンダートゥエンティー日本代表のセレクション合宿が予定されております。 スポーツキャンプの誘致を行う上では、施設設備や宿泊施設等を含めた受け入れ体制の充実を図るとともに、市民や各協議団体の御理解と御協力を得ることが不可欠であると考えております。また、広報につきましては、かごしまプロモーション推進室東京分室を活用しながら、県や関係団体とも連携・協力して、施設の状況、温暖な気候や温泉、豊かな食、ホスピタリティーなど、本市の持つ特性を最大限にアピールしていくことが大切であろうと考えております。 次に、合宿誘致の取り組みと見通しでございますが、これまで旅行代理店への誘致訪問や現地視察への協力などに取り組み、一昨年来、関西地方の大学の軟式野球部、テニスサークルが本市で合宿を実施してきたところであります。今後におきましては、新たな補助制度を活用し、現在、合宿を行っている団体はもとより、新規の団体がふえていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市農業プランの成果でございますが、農業の振興につきましては、農地の基盤整備やビニールハウス等の施設の整備、認定農業者など多様な担い手の確保に努めるとともに、安心安全な農畜産物を供給するための環境保全型農業や地産地消の推進など、都市型農業のさらなる振興や地域の特性を生かした農畜産物の生産振興に努めてきたところでございます。生活環境の整備につきましては、関係部局が連携して、道路、コミュニティー施設等を整備し、安全性や利便性の向上に努めてきたところでございます。都市部との交流促進につきましては、十七年度に策定した鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画により、地域資源等の情報発信や人材の育成など、グリーンツーリズムの推進に努め、農業・農村地域の活性化を図ってきたところでございます。 次の実施計画に反映する事業としましては、農業の振興につきましては、これまでの施策に加え、高齢農業者等の農作業を支援する農作業受委託や集落営農の組織を育成するとともに、遊休農地対策を進め、農地の有効活用に努めるほか、消費者の安心安全志向に対応する農畜産物の生産振興をさらに進めてまいりたいと考えております。また、生活環境の整備につきましては、十九年度策定する農村環境計画に基づき、環境に配慮した整備に努めてまいりたいと考えております。 都市部との交流促進につきましては、農村地域の自然、人材、農畜産物等を活用した多彩な体験メニューによるグリーンツーリズムの一層の展開や、交流の拠点となる観光農業公園の整備を進め、農村地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光農業公園についてお答えします。 二十年度は、建設予定地の測量を初め、十八年度に策定した整備基本計画に基づき、施設の規模・内容等について基本的な設計を行うこととしております。また、有機系廃棄物リサイクルに関する新しい技術を取り入れ、排出される廃棄物を限りなくゼロに近づける資源循環型のゼロエミッションを目指した施設にするため、専門家によるアドバイスをいただきながら検討してまいりたいと考えております。 農家との連携でございますが、都市農業センターは、農業プラン２１の施策の柱の一つである農業の振興に取り組む施設として設置しており、野菜・花卉の栽培技術研修や牛の受精卵移植技術の普及を通じて、農畜産物の生産振興を図ることをねらいとしております。 一方、観光農業公園は、農業プラン２１の都市部との交流促進の一環として取り組むもので、地域の農産物の情報発信や地産地消の推進による消費拡大を通じて、農業の振興と農村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。両施設が有機的に連携しながら生産と消費の両面から農家を支援し、経営の向上を図ること、また、循環型農業の実践による成果を農業経営に生かしていくことが課題であると考えているところでございます。 スケジュールでございますが、二十年度に基本設計、二十一年度に実施設計、二十二年度から造成工事、建築工事を行い、二十四年度の供用開始を目指しているところでございます。 次に、企業誘致についてでございますが、本市では、企業誘致推進方策に基づき、情報関連産業や食品、電子、自動車関連の製造業を中心として、県などとも連携して誘致活動を行っているところでございます。特に、都市機能の集積やソフトプラザかごしまなどを生かし、都市型産業であるソフトウェア業やコールセンターの誘致に積極的に取り組んでおり、十九年度は、現在のところ、四社のソフトウェア業に立地していただいたところでございます。一方、製造業の誘致にも取り組んでおりますが、企業ニーズに合致する工場適地の不足や地理的なハンディーなどにより、立地が進んでいないのが実情でございます。 本市は、誘致企業向けの入居施設であるソフトプラザかごしまを有している強みがあり、情報関連企業から立地に関する多くの問い合わせをいただいており、本市への立地も進んでいることから、二十年度はさらに情報関連企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。また、企業誘致を推進する一方で、市内の既存企業の業務拡大を支援するとともに、他地域への流出を防ぐ企業留置にも努めたいと考えております。 なお、現在、県及び本市を含む関係市町において、企業立地促進法に基づく基本計画の作成に取り組んでおり、製造業等につきましても、引き続き、関係機関と連携して誘致の推進に努めてまいります。 次に、景気と雇用の状況等についてお答えいたします。 景気状況でございますが、地元金融機関発表の県内景況を見ますと、このところ生産活動が一進一退で、個人消費も盛り上がりを欠くなど全体では停滞感を強めているとされており、本市においてもおおむね同じような傾向にあると考えております。 本市の取り組みとしましては、これまで中心市街地の活性化や観光の振興、中小企業の振興など各種の産業振興施策を講じてきたほか、中小企業融資制度による金融支援を行ってきたところでございます。課題といたしましては、さらなる交流人口の拡大やにぎわいのあるまちづくり、新たな産業や雇用の創出を図ることなどがあり、二十年度におきましては、観光未来戦略や中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業の着実な推進や実効ある企業誘致活動のさらなる展開、新規創業に対する支援策の強化などに取り組んでまいります。 次に、中小企業等の状況の把握でございますが、現在、内閣府の月例経済報告や日銀の短観、地元金融機関や日銀鹿児島支店の景況分析、鹿児島財務事務所の県内経済情勢報告のほか、鹿児島商工会議所などの経済団体の景況調査等をもとに状況把握を行うとともに、経済界や事業者の方々から現況をお聞きし、本市内の状況についても可能な限り把握に努めているところでございます。今後とも、さまざまな情報をもとに状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 本市における雇用状況につきましては、鹿児島職安管内の二十年三月卒業予定の高校生の就職内定率が二十年一月で九〇・九％と、昨年の同時期と比較しますと〇・六ポイント上回っております。一方、十九年度の有効求人倍率は、八、九月をピークに減少し、二十年一月では〇・六九倍と、昨年の同時期と比較しますと〇・〇八ポイント下回っており、新規学卒者につきましては、雇用に広がりが見られるものの、全体としましては依然として厳しい状況にあると認識しております。 次に、本市の民間企業の法定雇用率の達成状況につきまして、鹿児島職安管内の十九年六月一日現在で申し上げますと、法定雇用率一・八％が適用される四百二十の民間事業者のうち、法定雇用率を達成した事業所は二百十五で、達成率は五一・二％となっております。このようなことから、障害者の雇用状況は依然として厳しい状況にあると認識しております。 次に、障害者雇用を推進していくためには、障害者の職場適応のための支援や事業主の理解・協力をさらに進めていくことが必要であると考えております。このようなことから、本市としましては、障害者を雇用した事業主へ雇用奨励金を支給するとともに、障害者を雇用している優良事業所や障害者優良従業員を表彰しているほか、中小企業のひろばやリーフレット等により、障害者雇用に対する助成制度や支援制度などの広報・啓発を行っているところでございます。今後とも、国・県や関係機関と連携をとりながら障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、くじらフェスティバルｉｎかごしまは、本市及び県、商工会議所等で構成する鯨類捕獲調査船団鹿児島寄港を歓迎する会と、主催者である日本鯨類研究所等が捕鯨の現状や鯨文化等を広く市民・県民に普及啓発するとともに、本市・本県の経済活性化を図るために実施するもので、四月二十六日及び二十七日に鹿児島港本港区北埠頭において調査捕鯨船を一般公開するとともに、鯨汁の無料配布やステージイベント、地元農水産品の販売等を行ってまいります。 次に、歓迎する会におきましては、主催者等が実施した商店街・学校での料理教室や鯨食文化に関する講演会の開催等に協力するとともに、フェスティバルの内容や体制等につきまして、主催者や関係機関、団体等と協議を重ねてきたところでございます。今後におきましても、地元団体や主催者等が実施する各種関連イベントを支援するとともに、調査捕鯨船の一般公開と本共催事業から成るくじらフェスティバルｉｎかごしまの開催へ向け準備を進めてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設行政について、順次お答えいたします。 新年度予算の重点的な柱といたしましては、緑あふれる町並みづくりのため、これまで進めてきました市電軌道敷緑化を道路との併用区間全線に実施することとし、平成二十年度は鹿児島中央駅から中洲電停交差点間を整備いたします。また、快適な居住環境を創出するため、土地区画整理事業や高麗通線などの街路事業を推進するとともに、谷山地区連続立体交差事業では仮線敷設工事を進めてまいります。災害に強いまちづくりでは、九地区の低地区総合浸水対策緊急事業をさらに推進するとともに、木之下川等の護岸拡幅改修などを進めてまいります。このほか、魅力ある都市景観を創出するため都市景観課を新設し、景観計画及び景観条例に基づく事業を積極的に実施していくとともに、市民・事業者と一体となった景観形成を図ってまいります。また、計画的に施設の良好な維持保全等を行っていくために、公共建築物ストックマネジメント事業を実施してまいります。 国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、国において、平成十八年十二月末に祇園之洲地区における部分暫定整備計画が示され、これまで地質調査や測量、道路等の予備設計が行われており、関係機関との協議等を行いながら事業の推進を図っていくとのことでございます。なお、本バイパスにつきましては、ＰＩ委員会から提案されました最適なルートや、道路構造の基本的な考え方などを踏まえた所要の調査等を行い、社会情勢なども勘案しながら、都市計画の変更に向けた最終案を検討しているとのことでございます。 国道二百二十六号平川道路につきましては、昨年三月末に暫定の平川交差点改良工事が完成し、供用開始されたところでございます。現在、鹿児島赤十字病院付近から産業道路南入口交差点までの区間において整備が進められており、本年二月に議決いただきました隣接の公有水面埋め立てにつきましても、県の承認が得られ次第、現在施工中の箇所と一体的に整備を図っていくとのことでございます。用地取得等については、整備区間全体において実施しているところであり、今後とも、関係地権者等に御理解・御協力をいただきながら早期整備を図ってまいりたいとのことでございます。 鹿児島東西幹線道路につきましては、鹿児島インターから仮称建部インターまでの延長約二・二キロメートル区間におきまして、二十一年度の暫定供用を目指して新武岡トンネル新設工事などが進められているところでございます。今後は、残りの整備区間の早期着工や高麗通線以東の調査区間の一日も早い整備区間の指定及び事業化が必要であると考えております。 本市といたしましては、いずれの路線も早急に整備を図らなければならない路線でありますことから、今後とも、引き続き国等に対して整備促進等を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市と鹿児島空港を結ぶ外環状道路につきましては、県道小山田谷山線や伊集院蒲生溝辺線によって形成され、災害時等における国道十号や九州縦貫自動車道の代替道路としても県において整備が進められているところでございます。本市におきましても、伊集院蒲生溝辺線の都迫工区が平成二十年度、賦合工区と湯屋工区が二十一年度の完成を目途に整備が進められているところでございます。 課題といたしましては、小山田谷山線の国道三号から国道三百二十八号を結ぶバイパス道路の計画がございますが、県によりますと、これまで概略ルートの検討を行っており、今後、詳細なルートや整備手法等について検討してまいりたいとのことでございます。本路線は重要な機能を有する路線でありますことから、沿線自治体で構成する期成会等を通じて早期整備を要請してまいりたいと考えております。 街路事業の高麗通線につきましては、平成二十三年度の完成を目途に進めており、進捗率は十九年度末までの見込みで、建物移転が約八六％、用地取得が約八五％、工事を含めた全体の事業費ベースでは約八一％となっております。課題といたしましては、用地買収等や工事中における歩行者等の安全確保、車両通行規制等であります。 次に、武武岡線につきましては、武岡ピュアタウンから市道水上坂横井線までの事業認可区間約六百六十メートルの用地取得が完了しており、それに伴う整備工事を十九年度から本格的に進めているところであります。進捗率は、十九年度末見込みで全体の事業費ベースでは約三一％であります。課題といたしましては、工事中における振動騒音対策でございます。 次に、宇宿広木線につきましては、県道永吉入佐鹿児島線から宇宿中間地区土地区画整理事業区域境までの延長約二百四十メートルについて、十九年度に事業認可を取得し、用地買収を行っているところであります。課題といたしましては、土地区画整理事業等との整合を図っていくことと考えております。 仮称鴨池田上線につきましては、パーソントリップ調査の将来道路網で提案され、本市の総合計画等の中でも都市内幹線道路として位置づけており、路線調査や関係機関との協議等を行ってきたところでございます。しかしながら、現下の経済環境や財政状況は非常に厳しいものがございますので、現在、取り組んでいる高麗通線などの早期完成に全力を傾注し、これらの事業の進捗状況を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。 市道のバリアフリー対策につきましては、平成十八年一月に市道バリアフリー推進計画を策定し、約九千四百カ所を整備することとしており、十九年度末までに約二千カ所、約二割の整備を見込んでいるところでございます。 次に、鹿児島中央駅周辺では、鹿児島の陸の玄関にふさわしいにぎわいとゆとりある都市空間の創出を目指して、これまでにキャンセビルや東西駅前広場などが整備されたところでございます。九州新幹線全線開業に向けてさらなる個性と魅力あるまちづくりを進めることが喫緊の課題でありますが、中央町二十二番・二十三番街区や民間の再開発等が具体的に進んでいる東口地区と比べて、西口地区では土地活用策等の検討を始められた段階でございます。 そこで、平成二十年度は、まず東口地区において、町なかのにぎわいと回遊性のさらなる向上を図るために、中央町十九番街区等の再開発の事業化と地区の一体的まちづくりについて調査・検討を行い、二十三年度以降における都心部地区の都市再生整備計画作成の可能性検討につなげてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島駅周辺につきましては、県による連続立体交差事業調査によって、ＪＲ貨物の地区内移転に伴う課題や、道路との交差部において鉄道高架橋下の空間が不足する課題などが判明しており、その対応策について、県・市で協議をしているところでございます。 また、駅周辺と上町、磯・多賀山、鹿児島本港などとの一体的なまちづくりにつきましては、平成十九年度、住民等によるまち歩きを含むワークショップを三回実施し、住民等と行政との共通のまちづくり指針であるまちづくりガイドラインの基本構成案を検討しているところでございます。二十年度もワークショップを開催し、ガイドラインの作成を目指したいと考えております。 谷山駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、昨年末に事業計画案について縦覧を行い、五件の意見書が提出されたところでございます。現在、三月十八日に開催予定の県都市計画審議会での審査に向けて準備を行っているところでございます。 次に、谷山地区連続立体交差事業につきましては、昨年十二月に都市計画事業認可を受け、二月二十七日にＪＲ九州との基本協定を締結したところであり、現在、試験ぐいの準備や仮線用地等の用地交渉などを行っているところでございます。 谷山第二地区土地区画整理事業につきましては、既に田辺地区の工事が概成し、十九年度は試験場地区、不動寺地区、本城地区及び岩下地区の建物移転や幹線道路、区画道路、公共下水道等の整備を進めてきており、十九年度末時点での進捗率は、事業費ベースで約七〇・八％となる見込みでございます。 次に、まちと緑のハーモニープラン策定事業につきましては、ヒートアイランド現象などの環境問題への対応や、平成十六年の周辺五町との合併による計画対象区域の変更、関連する都市マスタープランの改訂を踏まえまして、平成十年に策定した緑の基本計画の改訂を行うものでございます。人と自然が調和した潤いと彩りのある都市環境の創出を目指し、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策などを総合的かつ計画的に実施するため、都市緑地法に新たに示された都市公園の整備方針などを含めて策定するものでございます。 市電軌道敷緑化整備事業につきましては、ヒートアイランド現象の緩和や潤いと安らぎのある都市空間の創出、電車の騒音の軽減などの効果もあることから、道路との併用区間全線について実施することとしております。専用軌道区間の緑化につきましては、専用軌道敷に応じた形で、沿線の方々への潤いの場の創出や都市景観の向上などが図られないか各面から検討しているところでございます。 平川動物公園の再整備に当たりましては、「人と動物が共存し、環境にやさしい動物公園」づくりを基本方針としており、桜島を眺望するアフリカ園など、全国に誇れる施設についてはその特徴を生かしながら、行動展示や生態展示を積極的に取り入れ、元気に動き回る動物を間近にいろいろな角度から観察できる展示とするとともに、急勾配の園路のバリアフリー化など、だれもがより快適に遊び、学べる空間の創出を図ることとしております。特に、平成二十年度におきましては、温泉源調査を予定しており、全国初の試みとして、温泉を取り入れた動物舎や来園者のための足湯などを設置することにより、鹿児島ならではの特色ある動物公園として、驚きと感動を与えることができるよう整備してまいりたいと考えております。 次に、新川の河川改修につきましては、県におきまして、河口から大峯橋までの六千八百五十メートルを全体改修区間として計画されており、現在、ＪＲ涙橋から徳重橋までの二千二百六十メートルの区間について整備を進めており、進捗状況は右岸が七七％、左岸が六五％となっております。徳重橋までの区間は、拡幅工事等の進捗状況により、流下能力が毎秒八十トンから毎秒百六十トンに向上することになります。新川改修はまだ未整備区間があることから、浸水被害をできるだけ早期に解消するため、これまで以上に整備を進めていただきたいと考えております。 低地区の浸水対策の現状でございますが、平成十九年度は、国の下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受けました甲突地区など七地区につきまして、雨水ポンプ場、バイパス水路などの実施設計を行ったところでございます。また、国の認定を受けられなかった下荒田、桜川地区の二地区につきましては、国・県と協議を行い、ほかの地区と同水準での整備ができるように取り組んでいるところでございます。雨水ポンプ場、バイパス水路の新設、既設水路のネットワーク化などを整備することによりまして、低地区での浸水被害の軽減を図りたいと考えております。また、応急対策につきましては、招き扉の設置、可搬式ポンプの配備、土のうステーションの増設などを行うことで、緊急事業が完了するまでの間、浸水被害の軽減を図りたいと考えております。 城山公園におきましては、平成十七年七月三十日の集中豪雨におきまして、公園区域からの出水により既設側溝があふれ、公園東側の私有地ののり面が崩壊いたしました。このため、側溝改良とともに雨水貯留施設を設置することとしており、降雨時の城山公園からの雨水流出が抑制され、公園のり面の土砂災害や下流域での洪水の防止に効果を発揮するものと考えております。この雨水貯留施設の容量は九百四十立方メートルで、城山展望台の駐車場の地下部分に設置する予定でございます。 本市における急傾斜地崩壊危険箇所のうち整備が必要な箇所は七百九十一カ所で、これまで二百六十一カ所の整備を図っており、整備率は約三三％となっております。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、規模に応じて県施行事業、あるいは県の補助を受けて実施する市施行事業にて整備を図ってきておりますが、県の事業費は減少傾向にあり、また一方、整備率はまだ低い状況にありますことから、今後とも引き続き県へ要請し、整備促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域の指定につきましては、全国的に整備水準が低い状況の中、土砂災害防止法に基づき、これまでのハード対策に加え、情報の伝達やハザードマップの配布などのソフト対策を実施することによりまして、より効果的な防災対策を図っていくものでございます。土砂災害警戒区域の指定に当たりましては、県において、住民説明会を行いながら進めており、これまでに松元、郡山地域の一部区域を指定しております。今後のスケジュールといたしましては、本年四月までには吉田、武・田上、谷山地域などの九地域を、十月までには残りの伊敷、喜入地域などの六地域の指定を行うとのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育をめぐる現状についてでございますが、本市におきましても、少子高齢化の進行や核家族化、共働き家庭の増加など、社会の変化とともに地域の連帯感が希薄になり、家庭の教育力が低下してきているのではないかと考えております。また、児童生徒の学力は、中核市平均より高い状況にあることや、刑法犯少年がここ数年減少傾向にあることなどが本市の特徴ではないかと分析しておりますが、一方で、学校におきましては、いじめ・不登校や児童生徒の安全対策など、解決すべき多くの課題を抱える中、地域住民や保護者からの要求が多様化し、これまでにも増してきめ細かな対応が求められていると認識しているところでございます。 次に、このような現状においては、将来を担う子供たちの豊かな感性と、みずから学びみずから考える力を育成しながら一人一人の個性を尊重し、そのよさや可能性を伸ばしていく教育を推進することがより一層必要となっていると考えております。 そこで、新年度は、地域や職場など社会全体で特色ある教育に取り組む新・
郷中教育推進事業や、夢・挑戦キャリア教育推進事業を実施するほか、子供たち自身も参加し芸術文化に触れる子どもいきいき表現力教室や、第一線で活躍する郷土出身の先輩などによる講演を聞く夢をはぐくむ「さつまっ子」育成事業などの新規事業を展開し、次代を担う子供たちが感動する心やグローバルな発想を培い、将来の夢や目標をはぐくむことができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、これまで学校現場においては、国の教育施策に基づき、学校評価や教職員の人事評価などを導入し、また今後、教員免許の更新制導入や学習指導要領の改訂等も予定されております。これらの取り組みは、社会情勢の変化に対応して実施されるものであり、未来を担う子供たちに対して、いかに充実した質の高い教育の機会を保障するかという観点から行われるものと考えております。 私は、教育を進めるに当たっては、生命や人権を尊重する心、他者への思いやりや社会性、郷土を愛する心など、時代を超えても変わらない価値観を大切にするとともに、社会情勢の変化に的確かつ柔軟に対応していく姿勢が必要であると考えております。教育施策の実施に当たっては、教員が子供たちと向き合う時間を確保できるよう教育条件の整備を図るとともに、学校現場の声もよく聞きながら取り組んでいくことが大切であると考えております。 次に、新学習指導要領についてでございますが、これまで三十人学級は、小学一・二年生で実施してきておりますが、今回の改訂案では、授業時数をふやすことにより、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るための繰り返し学習や知識・技能を活用するための学習を行う時間が充実し、確かな学力の育成が期待できるとされております。教育委員会としましては、改訂案の理念を十分踏まえ、支援員や地域の人材活用などにより、教育現場の工夫や努力を一層支援していけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、新学習指導要領におきましても、生きる力をはぐくむという基本理念は変わらず、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要であると考えております。総合的な学習の時間を縮減し、国語や理数の時間をふやしたのは、各教科において知識・技能を活用する力を定着させ、総合的な学習の時間の質的な充実を図るためと理解しており、必ずしも現行の学習指導要領の理念と相反するものではないと考えております。 次に、小学校における英語教育導入については、御指摘のような意見やもっと早期に導入すべきだという意見など賛否両論ございますが、多くの学校において既に英語活動が行われている現状もあり、英語教育導入はその流れに沿ったものであると考えております。一方で、各学校の取り組み内容や活動時間数にばらつきがあるなどの新たな課題が生じてきたため、今回の改訂では、教育の機会均等や中学校との円滑な接続等の観点を踏まえ、高学年から英語教育を始めることとし、中学年では英語教育ではなく、国際理解教育を総合的な学習の時間で行うことになっていると理解しております。 次に、中学校の武道につきましては、既存の武道場や体育館において対応可能でございます。また、指導者養成のための実技講習会も今後計画的に実施し、条件整備に努めてまいりたいと考えております。なお、障害のある生徒や宗教上の理由により参加できない生徒へは、その実情に配慮しながら、保護者とも連携して適切に指導してまいりたいと考えております。 最後に、具体的意見反映についてでございますが、今回の改訂案につながる中教審の教育課程部会における審議のまとめに対し、全国都市教育長協議会を通じて、第一に、授業時数がふえるということは、教師が授業以外に子供と向き合う時間が少なくなったり、教育相談や教材研究等に充てる時間が減ることになるので、時間の確保につながる教育条件の整備が必要なこと、第二に、授業時間増に伴う望ましい教育課程の事例等についても、積極的かつ具体的な指示を行うこと、第三に、移行措置の内容や実施時期も含め、新学習指導要領に係る新たな情報をできるだけ早く提供することなど意見を述べてまいりましたが、今後も機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 新しい経営計画の策定についてでございますが、交通事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行やモータリゼーションの進展による利用者の減、軽油価格の高どまり傾向など極めて厳しい経営状況にあり、これまで増収対策や経費節減、乗客サービスの向上など、新・経営改善計画の基本方針に基づき取り組んできたところであります。 新たな計画の策定に当たりましては、このような厳しい経営環境を踏まえるとともに、公共交通機関としての役割や局施設のリニューアルも踏まえ、経営の健全化を図るという観点から策定に取り組んでまいりたいと考えております。策定時期につきましては、新・経営改善計画が二十一年度までとしていることから、二十一年度までには策定してまいりたいと考えております。 次に、資金不足比率でございますが、資金不足比率は、当該年度の営業収益に対する資金不足額の割合を示すもので、平成十八年度決算ベースの数値は七・六％となっているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 新病院設計のための平成二十年度の作業内容につきましては、本年度に策定する基本構想・基本計画をさらに具体化し、基本設計に当たって必要となる施設・設備の諸条件を検討するほか、設計業者の選定条件を定めるなど、設計の準備を行う予定でございます。その上で、平成二十年度中に基本設計の契約を行い、設計業務を開始し、二十一年度には基本設計を終えたいと考えているところでございます。 次に、二十年度診療報酬改定につきましては、地域の急性期医療を担う中核病院では、二十四時間体制で患者の診療を行っているため、勤務医の負担が大きく、特に産科・小児科の医師が不足しているという背景を踏まえまして、緊急課題として産科や小児科を初めとする病院勤務医の負担の軽減のほか、患者さんから見てわかりやすく、患者さんの生活の質を高める医療を実現する視点や、質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点などの四つの視点から、今回の改定の方針が示されるところでございます。 次に、市立病院に影響する主な改定内容としましては、地域の急性期医療を担う病院の経営支援のため、病院の入院基本料である十体一入院基本料や救急患者さんへの早期の手厚い処置に対する救命救急入院料などが引き上げられています。また、高齢出産等リスクの高い出産が増加する中で、緊急搬送された妊産婦の入院の受け入れに対する妊産婦緊急搬送入院加算や、合併症などがあるリスクの高い妊婦の継続的な診療に対するハイリスク妊婦管理加算、発症後三時間以内の迅速な脳卒中医療に対する超急性期脳卒中加算などが新設されております。一方では、薬価や検体検査実施料などが大きく引き下げられております。 これらのことから、当院としましては、算定要件や施設基準の詳細が示される中で施設基準の整備を行い、加算等の取得に努めてまいりたいと考えております。 次に、今回ＤＰＣの対象病院に移行することができなかったのは、当院は、本年度ＤＰＣ準備病院となり、二十年度からの導入を目指して、厚生労働省に調査用データ等を提出しておりましたが、昨年十二月初旬に開催された同省の中央社会保険医療協議会におきまして、データの質・量を確保し、安定性を図る観点から、本年度のＤＰＣ準備病院はすべて二年間のデータ提出期間が必要とされたことによるものでございます。 次に、ＤＰＣ対象病院の基準でございますが、現時点では十対一看護配置等、従来の基準はすべてクリアいたしております。今後、クリアすべき基準としましては、二十年度の診療報酬改定で二年間の適切なデータの提出及び提出したデータ数の合計と病床数の比率が八・七五以上であることという基準が新たに加わりましたが、当院としては、この基準も一カ月の平均提出データ数等から推計してクリアできる見通しでございます。 次に、病院機能評価受審とＤＰＣとの関係でございますが、国の中央社会保険医療協議会におけるＤＰＣの議論の中で、新たな病院機能評価係数の望ましい基準の項目として、病院機能評価を受けていることが論議された経緯などから、機能評価認定に向けて取り組むものでございますが、結果的には、二十年度診療報酬改定では機能評価認定の要件は反映されていないことから、ＤＰＣとの直接の関連はないところでございます。 機能評価受審に当たっては、現状では、建物施設の老朽化に伴う諸問題など大きな課題がございますが、機能評価は職員の意識高揚や医療の質を高め、患者さんへのサービスの向上に資することから、受審に向けたさまざまな取り組みを行い、機能評価の認定が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし
山ノブスケ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 大河ドラマ「篤姫」につきましては、森市長と市長の家族の方々も第一回目から放送を楽しく見ておられるとのこと。ドラマ終了後の篤姫紀行では、現在の本市の様子も紹介されており、歴史と自然に恵まれた鹿児島の魅力が全国の方々に広く情報発信し、鹿児島においでいただくきっかけになってほしいという市長の熱い思いが伝わってまいりました。全国の皆さんが篤姫を見ていただき、そして、鹿児島に関心を持っていただくことを期待いたしております。 放送終了後の対策としては、リピーター対策等について格段の取り組みをしていただきますように要請をいたしておきます。 九州新幹線全線開業に向けて、特に、全線開業後はさらに本市経済の活性化に大きな影響を与えるのは確実だと思われます。篤姫効果とあわせてここ四、五年は大きなチャンスであります。そのチャンスを生かすためにも、新幹線の全線開業前、開業後の対策にはさらなる努力を求めておきます。 スポーツキャンプ誘致事業につきましては、これまで多数のチームに本市を使っていただいているとのことでありますが、課題は、これをどう市民に伝えていくか、市民とともに受け入れ体制の充実をどう図っていくかということだと思います。温暖な気候や温泉、豊かな食、ホスピタリティーなど本市の特性を最大限にアピールしていただくように重ねてお願いを申し上げておきます。 企業誘致につきましては、雇用確保のためにも、他都市とは違う本市の特徴を生かせるように引き続き取り組みを要望いたしておきます。 建設行政についても御答弁をいただきました。 予算は行政から市民への一つのメッセージだと思います。継続した事業の多くは、単年度ではその進捗が市民にわかりづらいものですが、第四次総合計画の実施計画の最終年度という節目を迎え、本市がどのようなインフラ整備を考えているか、本市を取り巻く環境についても明確にして適宜適切に報告をしていただきますようにお願いをいたしておきます。 教育行政について答弁いただきました。 本市の教育の現状に対しての認識・分析を教育委員会全体で行っていく必要があるのではないでしょうか。具体的には、次の機会に指摘をしていきたいと思います。また、学校現場の声もよく聞くことが大切であると答弁されましたので、今度はその声を聞くシステムをつくり上げていくことが必要であると思いますので、ぜひ検討等をお願い申し上げます。 新学習指導要領については、移行措置期間はもちろんですが、実施までまだまだ紆余曲折あると思いますので、地方の立場で現場の実情を踏まえて国へ意見を申し述べていかれることを強く要望しておきます。 景況と雇用対策について答弁をいただきました。 景気はむしろ悪くなっているようでありますが、雇用も同様であり、各面からの当局としての取り組みを要請しておきます。 また、障害者雇用については、市としては総合評価の中に取り入れるなど一定の努力もしておられますが、さらに効果的で具体的な取り組みがなされるよう要望いたしておきます。 交通局並びに市立病院ともに移転を視野に入れての当面の経営となりますが、現時点で改善すべきそれぞれの課題、それを当面解決することが重要であり、取り組みを強く求めておきます。 さて、地方分権改革推進委員会は、昨年十一月に中間的な取りまとめを行い、いよいよ第二期分権改革が本格化してまいります。分権改革推進委員会では、地方が主役の国づくりには地方政府の確立が不可欠であり、完全自治体を目指すとされています。 これまで以上に市長を初め当局や議会、そして、市民にもその力量が問われます。私ども
社民党市議団も市民の声をしっかり聞くとともに、市民とともに歩くことを基本に、鹿児島市民の福祉の向上のためにあらゆる課題解決に向け全力で取り組むことをお誓い申し上げ、質問のすべてを終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、ふくし
山ノブスケ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時四十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時四十四分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中尾まさ子議員。 ［中尾まさ子議員 登壇］（拍手）
◆（中尾まさ子議員） 平成二十年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して、市長並びに関係局長に質疑をしてまいります。 先ほどの質疑でただされた項目は省略し、あわせて割愛する項目がありますので、御了承いただきたいと存じます。 今日、自治体が直面する最も重要な政策課題の一つが、
地球温暖化対策であると言われております。本市においても、先日の平成二十年度議案提案説明で森市長が、本年、環境都市宣言を行うことを発表されるなど、環境政策に積極的に取り組んでいかれることを表明されたところであります。 森市長は、この環境施策を筆頭に、子育て支援や観光交流の拡大など五つの重点施策を五Ｋと称して、森カラーを強く打ち出されました。ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の放映を追い風に、三年後に迫った九州新幹線の全線開業等を見据え、元気都市・かごしまの創造に邁進していかれる森市長の心意気が伝わってまいりました。 そこで初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 合併後の市長改選で、若々しい森市長がさっそうとデビューされてから、はや任期四年目を迎えられたところであります。三位一体改革を初め、社会経済情勢が変化する中で、かじ取り役としての市長には、さまざまな御苦労があられたことと拝察いたします。森市長御自身のこれまでの市政運営の総括とともに、市民六十万人の生命と財産を守る首長としての今後の抱負をお聞かせください。 次に、経済の地域格差是正と国の地方再生重視の流れについてお尋ねいたします。 北海道大学公共政策大学院の宮脇教授は、「経済における地域格差が拡大する根本原因は何か。それは戦後六十年間続いた均衡ある国土の発展政策が、二十一世紀に入り有効性を失ったことにある。二十一世紀における少子高齢化、経済社会のグローバル化、情報化の進展は、国境を超えた資金、人材、情報などの流通を可能にし、これまでの一つの国を単位とする中央集権型の仕組みの有効性を大きく低下させている。その一方で、画一化政策がもたらした副作用が大きくなり、今や深刻な病巣たる地域格差を生み出している」と言われ、また、「このような状況のもとで地域が自立し、創意工夫を発揮して活性化していくには、共に支え合う地域間同士のネットワークの充実が不可欠である」「地域間の横型ネットワークによって日本が支えられる時代であり、自立と共生の時代でもある。こうした時代を生み出すには、国が中央集権的に持っている権限、税財源、情報などを地方自治体に積極的に移譲し、地域がみずからの判断で活用できる仕組みの構築も必要である」と主張しておられます。 一方、国においては、昨年、地域活性化統合本部会合を開催するなど、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、地方再生戦略を策定したところであります。 そこでお伺いいたしますが、経済の地域格差是正と地方再生重視の流れについて、市長の御所見をお聞かせください。 次に、平成二十年度当初予算案についてお伺いいたします。 平成二十年度の当初予算の編成については、地方交付税の減少など厳しい財政状況の中、森市長にとっては締めくくりの年としての予算となることから、三年ぶり積極型と報道されていたとおり、特別な思いを込め力を入れられたのではないかと拝察いたします。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、予算編成に当たっての基本的考え方についてお示しください。 第二点、当初予算案の特色はどのようなものかお示しください。 第三点、当初予算の重点的取り組みとしては、どのような施策をもって市政を運営していかれるのか、それぞれお示しください。 次に、市役所本庁舎施設の整備について、以下お伺いいたします。 第一点、本庁舎別館耐震性能評価事業の概要について具体的にお示しください。 第二点、県警察本部跡地購入事業の概要について、活用方策も含めてお示しください。 第三点、総合的な市民サービス窓口再編・整備基礎調査事業について、調査の目的及び内容はどのようなものか。 庁内の事業推進体制はどのようにしていかれるのか。 また、当該事業は、庁舎等の整備の上から、本庁舎別館耐震性能評価事業及び県警察本部跡地購入事業との関連もあると考えられることから、両事業とどのように連携を図っていくのかお聞かせください。 次に、新喜入支所庁舎等整備検討事業についてお伺いいたします。 喜入地域における支所庁舎等の老朽化や狭隘化等に伴い、庁舎等の整備について今後検討がなされますが、以下お伺いいたします。 第一点、喜入支所庁舎、喜入公民館、南消防署喜入分遣隊庁舎のそれぞれの現状と課題をお示しください。 第二点、現時点での整備の基本的な考え方。 第三点、平成二十年度以降のスケジュール等をお示しください。 次に、市税等の滞納対策についてお伺いいたします。 当局におかれては、平成二十年度一般会計当初予算案の特色の中で、
地方財政計画を上回る積極予算、三年ぶりの増額で過去最高規模の予算、基礎的財政収支の黒字化を堅持等うたっておられますが、一方で、歳入歳出の予算規模二千十九億九千四百万円のうち、歳入の四一・八％を占める市税については、景気の先行き不透明感を反映して高い伸びが期待できないとコメントされております。今後、国や県からの財源確保がますます厳しくなることが予想されることから、自主財源比率を高め財政の硬直化を招かないためにも、今まで以上に市税等の滞納対策に取り組むべきとの観点からお伺いいたします。 第一点、市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料の十八年度決算時点での滞納状況についてお示しください。 第二点、
特別滞納整理課及び納税推進係の設置目的と業務内容についてお示しください。 第三点、納税お知らせセンターの設置目的と内容及び個人情報保護の取り扱いについてお示しください。 第四点、保育料等納入促進事業の目的と内容についてお示しください。 次に、ＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業についてお伺いいたします。 第一点、ＪＲ広木駅（仮称）の設置について進捗状況と開業までの今後のスケジュールをお示しください。 第二点、市道及び駅前広場の交通対策はどのようになっているのかお示しください。 第三点、駅設置による交通渋滞緩和に対する効果をお示しください。 次に、地籍調査についてお伺いいたします。 自治体による地籍調査については、本市議会においてもこれまで長年にわたり、各面より質疑が交わされてきた経過があります。 そこでお伺いいたします。 第一点、全国と本市の地籍調査の進捗状況をそれぞれお示しください。 第二点、本市における地籍調査に関するこれまでの取り組みと課題についてお示しください。 第三点、本市の地籍調査実施に向けての今後のスケジュールについてお示しください。 次に、公共交通総合案内システム整備事業についてお伺いいたします。 ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」効果により、ドルフィンポートに開設された篤姫館の入館者が、オープンの本年一月六日からこの二月二十日で五万人を超えたとのことであります。また、本年十月には、ねんりんピック鹿児島二〇〇八が開催される予定であります。今後一層、本市への来訪者が増加するものと予想されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、事業の目的と内容についてお示しください。 第二点、今後の整備スケジュールについてお示しください。 第三点、九州内の公共交通機関の運行状況をパソコンや携帯電話で閲覧できるサイト、九州のりものｉｎｆｏ．ｃｏｍとの連携についてどのようにお考えなのかお示しください。 次に、本市地域間のデジタルディバイド解消についてお伺いいたします。 現在、本市の各種情報化施策の合併後の課題等にも対応する第二次鹿児島市地域情報化計画が策定中であり、新年度予算には、電子納付システム導入事業並びに市議会広報活動推進事業としてインターネットによる本会議中継・録画放映が予算計上されている状況などから、本市地域間の早期デジタルディバイド解消が迫られております。 そこでお伺いいたします。 第一点、提案説明にもありました高速なデータ通信サービスの提供の見込まれない地域の現状と課題についてお示しください。 第二点、ブロードバンド整備促進事業費補助金の内容についてお示しください。 次に、男女間における暴力対策事業についてお伺いいたします。 潜在化している交際中の若い男女間における暴力被害に対し、早期の解決策として、中高生にも力を入れるべきだと主張してまいりました。新年度の事業で初めて中高生を対象に取り組まれるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、今回初めて取り組むデートＤＶ講演会とＤＶ対応マニュアル作成について、その事業目的と概要についてお示しください。 第二点、また、今回の事業についてこれまでの取り組みとの違いは何か、また、期待される事業効果についてはどのように考えておられるのかお示しください。 次に、「ストップ悪質商法」高齢者啓発事業についてお伺いいたします。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が七十歳以上の相談件数は増加傾向にあり、十八年度は約十三万件で、相談件数全体の一二％を占めています。痛む足が治る、がんが治ったなど、健康に不安を持つ心理を巧みにつき、健康食品・電気治療器などを購入させる手口や外国為替証拠金取引など、高齢者をターゲットにした訪問販売や詐欺等の被害や苦情が増加しているようであります。本市としても、高齢者を悪質商法から守る対策をさらに強化すべきとの観点からお伺いいたします。 第一点、本市消費生活センターでの平成十六年度以降の七十歳以上の高齢者からの消費生活相談の状況についてお示しください。 第二点、高齢者をねらった悪質商法の最近の傾向についてお示しください。 第三点、被害防止ハンドブックの仕様とねらい及び活用方策についてお示しください。 次に、出産育児一時金についてお伺いいたします。 国民健康保険の広報紙ひまわり六十一号によりますと、本市でもやっと出産育児一時金の受取代理制度が開始されるようであります。新年度からの支給方法変更を市長が決断されたことを評価した上でお伺いいたします。 第一点、新年度からの支給方法とその手続についてお示しください。 第二点、新たな支給方法の導入に伴う被保険者にとってのメリットとその周知方法についてお示しください。 次に、後期高齢者医療制度とその影響についてお伺いいたします。 ことしの四月から七十五歳以上と一定の障害がある六十五歳から七十四歳の人を対象に後期高齢者医療制度がスタートいたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、後期高齢者医療制度の意義、目的。 第二点、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合の保険料等の比較について、被保険者七十五歳以上の場合で、被保険者一人の単独世帯で年金収入額が百二十万円と百六十万円の場合と、被保険者二人の複数世帯で夫の年金収入額が百二十万円で妻が所得なしの場合と、夫の年金収入が百六十万円で妻が所得なしの場合をお示しください。 第三点、高額医療・高額介護合算制度の内容についてお示しください。 第四点、保険料の軽減措置として、低所得者と被用者保険の被扶養者の場合についてお示しください。 第五点、障害者が加入を検討する場合の留意事項をお示しください。 第六点、後期高齢者医療制度の開始に伴う国保税における緩和措置をお示しください。 次に、特定健康診査・特定保健指導事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の概要。 第二点、健康診査後の対応。 第三点、国の基準年度までの数値目標受診率六五％達成への取り組みをそれぞれお示しください。 第四点、健診・保健指導に対する評価結果に基づいて、その後の後期高齢者支援金に対する加算・減算の措置があると聞いておりますが、その内容をお示しください。 第五点、本市独自の取り組みとして、特定健診などの自己負担額や未受診者への対応等をお示しください。 第六点、広報・周知の方法をお示しください。 次に、妊婦健康診査・健康相談事業についてお伺いいたします。 総務省消防庁の救急搬送に関する救急実態調査の結果によれば、健診を受けない飛び込み出産が理由で受け入れを断った全国の件数は、二〇〇四年の三十七件に対し、二〇〇六年は百四十八件と四倍にふえているとのことであります。妊婦たらい回し事故以来、経済的理由で必要な健診が受けられず、危険な事態を招いている妊婦の実態が大きくクローズアップされ、改めて定期的な妊婦健診の重要性が確認されたところであります。本市においても、今回拡充の取り組みをされるとのことであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、妊婦健康診査・健康相談事業の目的とその背景についてお示しください。 第二点、事業の概要について、健診項目の拡充内容と期待される効果等も含めてお示しください。 第三点、他都市では、県外への里帰り出産の希望者にも無料健診制度を同様に適用しております。本市では、市外での里帰り出産の場合、妊婦健診助成についてどのように対応されているのか、県内、県外別にお示しください。 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。 健全な育成環境の形成を図るため、新たに生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、親子の心身の状況や養育環境の把握を行う、こんにちは赤ちゃん事業が実施されます。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、事業の概要。 第二点、新生児訪問指導事業と当該事業との関係をそれぞれお示しください。 第三点、訪問の結果による本市の対応をお示しください。 次に、乳幼児細菌性髄膜炎予防接種補助金についてお伺いいたします。 任意接種とされております乳幼児細菌性髄膜炎予防接種について、新年度から予防接種の費用を補助するとのことであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、予防接種の目的と補助内容についてお示しください。 第二点、予防接種により、発症予防に対する効果はどの程度期待できるのかお示しください。 次に、子育てガイド作成事業についてお伺いいたします。 本市は、子育て支援に関する情報を掲載した子育てガイドを作成し、子育て情報の提供の充実に努めておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、子育てガイドの利用状況及び効果についてお聞かせください。 第二点、二十年度に改訂版の作成をされますが、その趣旨と内容について、また、市民の声等の活用策や配布方法についてお示しください。 次に、認知症サポーター養成研修事業についてお伺いいたします。 認知症の方々が地域で安心して暮らせるためには、地域住民の皆様の理解と思いやりあふれるサポートが必要なことから、サポーター養成への取り組みについて以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的と概要についてお示しください。 第二点、養成研修実施上の課題はどのようなものがあるのかお示しください。 次に、高齢者虐待防止対策事業についてお伺いいたします。 高齢者虐待の実態が明らかになるにつれ、問題解決のためには専門的支援の必要性があることから、新年度はネットワーク構築に取り組まれるとのことであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、事業目的と概要についてお示しください。 第二点、高齢者ネットワーク構築に向けての課題は何かについてお示しください。 次に、地域福祉推進事業についてお伺いいたします。 安心して健康に暮らせる地域社会の実現を目指し、地域の団体等が連携して互いに支え合う地域福祉のネットワークを市内全域に構築されるとのことから、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的と概要についてお示しください。 第二点、地域ネットワーク構築に向けての課題は何かお示しください。 次に、福祉有償運送についてお伺いいたします。 本市における福祉有償運送の推進に当たり、当局は、運営協議会の主宰者として、その健全な実施に鋭意努めておられるところであります。先般行われた運営協議会において、これまで懸案でありました福祉車両以外のセダン等一般車両を使用した福祉有償運送の枠組みが固まったと仄聞いたしております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、福祉有償運送運営協議会の現在の委員構成と十九年度の開催状況について協議概要を含めてお示しください。 第二点、本市での福祉有償運送の現状について、登録事業所数、福祉車両台数、利用会員の登録要件及び登録者数についてお示しください。 第三点、福祉車両以外のセダン等一般車両での福祉有償運送の枠組みが、いつどのような形で本市のガイドラインに位置づけられたのか。また、セダン等一般車両を使用しての福祉有償運送の登録が開始されるのはいつからなのか、募集等の周知方法も含めてお示しください。 第四点、本市で福祉有償運送が開始されてから二年が経過しようとしているところですが、当局は、運営協議会の主宰者としてこれまでを総括し、福祉有償運送実施上の課題をどのように認識しておられるのかお聞かせください。 次に、鹿児島市食育推進計画（仮称）策定事業についてお伺いいたします。 本市の食育推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための策定事業とのことであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、事業の背景と目的についてお示しください。 第二点、事業の概要についてお示しください。 第三点、食育について、これまで各局はどのような取り組みをしてこられたのかお示しください。 第四点、これからの計画に盛り込む主な事項はどのようなものがあるのか。 第五点、今後の策定に向けての推進体制はどうなっているのか、それぞれお示しください。 次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置・普及についてお伺いいたします。 自動体外式除細動器は、本市の市有施設に着実に設置され続けておりますことから、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの市有施設への設置状況についてお示しください。 第二点、ＡＥＤ未設置の市有施設について、平成二十年度における設置計画はどのようになっているのかお示しください。 第三点、町内会集会所においては、総会や敬老会など年間を通して住民が集まる機会が多いため、ＡＥＤ設置が必要だと思われます。町内会がＡＥＤを設置する際には支援をすべきと考えますが、この点についてはどのように認識しておられるのか、御見解をお聞かせください。 第四点、講習会の拡充策として、児童生徒対象のＡＥＤ実地講習会についてはどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 第五点、スポーツやおはら祭などのイベント時等において、ＡＥＤのレンタル制度を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中尾まさ子議員にお答えいたします。 私は、市長就任以来今日まで、住民自治の原則に立ち、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため日々全力を傾けてまいりました。 具体的には、私が市民の皆様方にお約束をした政策につきましては、これまで積極的に予算化し、そのほとんどは具現化させ、実行に移したところでございます。また、第四次総合計画の改訂、十八年度から二十年度の実施計画の策定等、市政運営の基本的な指針の策定などにも力を注いできたところであり、これまで議会を初め市民の皆様方の御理解と御協力により、鹿児島市政は確かな歩みを進めることができたものと考えております。 おただしのように、本年は私にとりまして、市長として任期四年目の締めくくりの年でございます。私が思い描いております「熱い、明るい、あったかい鹿児島」の実現に向けた集大成の年として、地球のため未来のための環境リーディングシティ鹿児島の創造、人が行き交うにぎわいと活力あふれる魅力多彩なまちづくり、全ての世代が生き生きと健やかに暮らせるまちづくり、市民みんなで支え合う住みよい安全なまちづくり、分権時代に対応した自主自立の行財政運営の推進の五つの項目に重点を置き、施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 少子高齢化や人口減少、深刻化する地球環境問題や先行き不透明な経済情勢、さらには厳しい財政状況など多難な時代ではありますが、今、まさしくこの時期に市政運営のかじ取りを担っている重責を重く受けとめ、未来に力強く躍進する元気都市・かごしまの創造に向け、持てる情熱とパワーのすべてを傾注してまいる所存であります。 次に、経済の地域格差につきましては、景気回復を牽引している産業が集積をしている地域とそれ以外の地域、あるいは最近の景気を支えているのが大企業を中心としたものとなっておりますことから、そうした大企業を抱える大都市と中小企業が大部分を占める地方の間において生じているものと考えております。また、地方都市におきましては、産業が集積する大都市圏への人口流出や少子高齢化による人口減少など、地域活力の低下が懸念されているところでございます。 こうした中にあって、本市におきましては、これまで本市固有の個性豊かな資源を最大限に活用し、観光の振興に努めてきているほか、企業誘致、新規創業の促進など地域経済の活性化に積極的に取り組んできたところでございます。 一方、昨年九月に発足いたしました福田内閣におきましては、地方再生を最重要課題とし、より効果的な取り組みを実施するため、地域活性化統合本部を設置するとともに、同年十一月には地方再生戦略を決定するなど、地方重視の流れを鮮明に打ち出しております。したがいまして、国におかれては、この地方重視の流れに即して、中小企業に十分配慮した地域産業の振興策や雇用対策を初め、農業振興への取り組みのほか、税収格差の是正につながる税制の見直しなど、各方面からの地域活性化のための効果的な対応を行っていただきたいと考えております。 平成二十年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございますが、本市を取り巻く財政環境がさらに厳しくなると予想される中において、私は、予算編成に当たり、これまで以上に事務事業の峻別や見直しを行い、財源の重点的・効率的配分を行うなど創意工夫を重ね、市民の視点に立って、市民とのパートナーシップを推進しながら、活力ある元気都市・かごしまの実現に向けた諸施策に積極的に取り組むこととし、これまで進めてきた特色ある鹿児島市のまちづくりの実現に向けて、環境基本計画を初め観光未来戦略、すこやか子ども元気プランなど、各種プラン・戦略に盛り込まれた施策の着実な推進を基本としたところでございます。また、市債の新規発行額を大幅に抑制し、市債残高を減額するなど、財政の健全化をさらに推進をすることとしたところでございます。 次に、二十年度予算の特色につきましては、
地方財政計画の伸びを上回る規模となり、本市としては三年ぶりの増額となる予算となったこと、また、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を堅持し、市債残高を大幅に削減したこと、さらに、環境施策、子育て支援、観光交流の拡大、人づくりのための教育、市民との協働によるまちづくりのいわゆる五つのＫについて重点的に施策を推進することとしたところでございます。 次に、重点施策の主な取り組みについてでございますが、環境施策につきましては、地球環境時代をリードする都市を目指した環境都市宣言を行うほか、かごしま環境未来館を最大限に活用したイベントや環境講座の実施、具体的な温室効果ガス削減対策としてのグリーン電力制度の導入などがございます。 また、観光交流の拡大につきましては、溶岩なぎさ公園の足湯の整備やかごしまボランティアガイドによるまち歩きコースの設定、ゼロエミッションを目指した観光農業公園の整備などを行ってまいります。 子育て支援につきましては、乳幼児医療費全額助成の三歳未満児までの拡大や子育て支援の総合的な拠点施設となるすこやか子育て交流館の基本計画策定、妊婦健康診査の公費負担の三回から五回への拡大を実施してまいります。 人づくりのための教育につきましては、小学四年生から六年生を対象に、放課後余裕教室を活用する新・郷中教育の推進、小中高校生の発達段階に応じた職場体験学習、各界で活躍する郷土出身者等による講演、芸術鑑賞に加え、新たに演劇等に体験的な学習を取り入れた子どもいきいき表現力教室などを実施をいたします。 また、市民との協働によるまちづくりにつきましては、地域の安全確保のために活動をしておられる団体で組織される地域安心安全ネットワークへの支援、青色防犯パトロール隊への活動費補助、地域の住民が主体となって設置運営をする地域まちづくりワークショップへの支援などを行ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 本庁舎別館耐震性能評価につきましては、別館を支えている柱等のコンクリートの中性化の度合いや圧縮強度、鉄筋の配置状況等の調査やその結果をもとにした構造計算による耐震性能の判定指標、いわゆるＩｓ値を算出するなど、別館の耐震性能の総合評価を行うものでございます。 次に、県警本部跡地につきましては、本庁舎に隣接した一定規模の広さを有する非常に有効な土地であることや、来庁者の利便性・安全性に配慮した庁舎整備への中長期的な観点からの対応が必要であることから、市民サービスの向上を図るため、公共用地として購入するものでございます。具体的な利用計画については、今後検討を進めていくこととしており、当面は、来庁される市民の方々や文化ゾーンを訪れる観光客等の駐車場用地として活用することといたしております。なお、購入時期は、県の建物解体工事終了後の本年末ごろを予定いたしております。 次に、総合的な市民サービス窓口再編・整備基礎調査事業についてでございますが、本庁舎におきましては、転出・転入の手続の際、市民課や福祉事務所などの窓口部門が本館と別館に分散しており、また、両館を市道が分断していることや、駐車場待ち車両により周辺道路が混雑することなど、さまざまな課題を抱えております。これらの課題に対応するため、庁舎敷地の現状分析、
行政サービス窓口部門や駐車場の再配置等の計画素案、バリアフリー対策、周辺道路の交通量などの調査を行い、市民の利便性と安全性を高め、市民が利用しやすい総合的な市民サービス窓口の再編・整備について検討するための基礎調査を行うものでございます。 なお、事業推進に当たりましては、局長等で構成する本庁舎整備構想検討委員会の中に、新たにプロジェクトチームを立ち上げ、推進体制を強化し、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。 また、総合的な市民サービス窓口再編・整備に当たっては、別館の耐震性能評価の結果次第によって、補強の可能性や大規模改修の必要性、あるいは建てかえとのコスト比較など、その整備手法はさまざまなケースが想定されます。また、窓口業務を維持しながら再編・整備を行う必要があることから、来庁される市民の方々の利便性・安全性への影響等を極力少なくすることが重要な課題となってまいります。これらの課題に対応するため、県警察本部跡地は中長期的な視点に立って有効に活用していかなければならないと考えているところでございます。 次に、市税等の滞納状況につきまして、私のほうで一括して申し上げます。 平成十八年度決算時点における滞納状況は、市税が五十九億四十三万円、国民健康保険税が五十八億一千六百万円、介護保険料が二億二千九十二万円、保育料が二億二千九百四十四万円となっております。 次に、
特別滞納整理課は、市税及びその他の市債権の滞納額の縮減及び徴収強化を図るため新設するもので、業務内容は、市税及び市税以外の未収債権のうち、高額・困難案件等の滞納整理や市の未収債権に係る調査、総合調整を行うことといたしております。 また、納税推進係は、現年課税分の収入率向上と滞納額の縮減を図るため納税課に新設するもので、業務内容は、市税の新規滞納案件の対応、納税お知らせセンター及び納税嘱託員の業務に関することなどでございます。 次に、納税お知らせセンターは、市税等の新規滞納者への電話による早期対応を図るもので、市税のほか、市税に滞納のある国民健康保険税の新規滞納者を対象に自主納付の呼びかけを行うもので、民間委託により実施することといたしております。 個人情報保護の取り扱いにつきましては、本市個人情報保護条例に基づき、契約書中に明記するほか、ＩＤカードによる入退室管理を行い、業務従事者の資料・私物の持ち出し・持ち込みを禁止するとともに、閲覧できる個人情報も滞納者の氏名、住所、市税の未納状況など必要最小限の情報とするなど、個人情報保護に万全を期したいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君） 新喜入支所庁舎等整備検討事業についてお答えいたします。各局にわたる内容でございますが、私のほうで一括して答弁させていただきます。 まず、喜入支所、喜入公民館、南消防署喜入分遣隊庁舎の現状と課題でございますが、三施設ともそれぞれ建築から相当の年数が経過しており、支所・公民館においては、設備の老朽化やバリアフリー対応の不足から、市民にとってやや利用しにくい部分もある施設となっていること、また、分遣隊においては車庫が狭く、車両の出し入れ等に不便があるなど、いずれの施設についても庁舎等としての機能が不十分であるという課題がございます。 次に、現時点での整備の基本的な考え方と二十年度以降のスケジュールでございますが、これらの課題を解決するため、三施設を一体的に整備することで、行政拠点としての機能向上と市民の利便性向上を図りたいと考えております。そのため、本年度は、地域の利用者を対象に利用者意向調査を行い、その結果を参考に、現在設置している喜入支所庁舎等整備検討委員会において、整備に係る基本計画の策定、基本設計を実施することとしております。なお、二十一年度以降の整備スケジュール等については、この基本計画策定の中で検討していく予定でございます。 次に、男女間における暴力対策事業についてお答えいたします。 まず、デートＤＶ講演会でございますが、ＤＶは決して大人だけの問題ではなく、若者の間でも起こっており、ＤＶの根は十代のころの経験にさかのぼることもございます。したがいまして、早い時期からの意識啓発を行うため、中学生・高校生を対象に実施するものでございます。 次に、ＤＶ対応マニュアルは、庁内の関係部局が相互に連携し、ＤＶ被害者の安全に配慮した的確な支援が行えるように作成するもので、関係機関連絡先や被害者への相談・支援に当たっての留意点などを盛り込むことにしております。 これまでの取り組みとの違いと効果でございますが、これまでデートＤＶをテーマとして若い世代を対象に講座を実施いたしましたが、中高校生の参加はなかったため、今回、新たに中学生や高校生を対象にしたところでございます。講演会を通じて、デートＤＶも人権侵害に当たる行為であり、大事な人を傷つけ、自分も苦しむ行為であることを学んでもらうことで、ＤＶの未然防止が図られるものと期待しております。 次に、ＤＶ対応マニュアルでございますが、ＤＶ被害者の支援については関係部局でそれぞれ対応しておりますが、今後さらに相互の連携を図り、被害者の立場を職員が十分理解の上、適切な対応が行えるよう、今回新たに作成するものでございます。このマニュアルにより、二次被害の防止や被害者の自立支援が迅速かつ的確に行えるものと期待しているところでございます。 次に、七十歳以上の消費生活相談件数と相談割合について十六年度から年度ごとに申し上げますと、十六年度、八百十九件、八・四％、十七年度、一千六十九件、一四・八％、十八年度、九百十一件、一五・七％でございます。また、高齢者をねらった悪質商法の最近の傾向でございますが、健康食品、健康器具、投資や多重債務に関する相談が多く寄せられております。 次に、被害防止ハンドブックでございますが、悪質商法の手口や対処法等について、高齢者にわかりやすく、また電話の近くに簡単に張れる相談先案内シールつきでポケットサイズでの仕様を考えております。これにより、被害の未然防止とトラブルへの迅速な対応が図られることをねらいとしております。このハンドブックは、老人クラブなどに配布するほか、高齢者福祉センターや本庁・支所の関係窓口などに配置するとともに、市内各地域における消費生活出張講座で活用してまいります。 次に、国保の出産育児一時金の支給方法につきましては、これまでの窓口での現金給付に加え、本年四月からは新たに受取代理制度を導入することとしております。この制度は、医療機関等が被保険者の依頼に基づき、出産後に本人にかわり請求書等を市に提出し、市が直接医療機関等の口座に振り込む制度でございます。 現在、被保険者は、出産後、医療機関等に費用を支払い、その後、出産育児一時金を受領しておりますが、受取代理制度の導入により、出産に伴う高額な現金を準備する必要がなくなるなど負担感が軽減されるものと考えております。また、この制度につきましては、市民のひろば、国保広報紙、ホームページ等を活用するとともに、医療機関等とも連携しながら周知を図りたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度の開始に伴う国保税の緩和措置についてお答えいたします。 国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、残された世帯が国保単身世帯となる場合、五年間平等割額を半額とする措置がございます。 次に、被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者が国保被保険者となる場合、二年間、その者に係る所得割額を課税せず、かつ均等割額を半額とする措置などがございます。 次に、特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、本年四月から医療保険者に実施が義務づけられたもので、四十歳から七十四歳の被保険者を対象に生活習慣病を予防するために、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導を行うものでございます。 次に、特定健康診査後の対応につきましては、当該健診の結果に基づき、生活習慣の改善の必要度に応じた保健指導を行うこととしております。 次に、特定健康診査の数値目標達成への取り組みでございますが、国保においては、国の基準年度の平成二十四年度までに受診率を六五％とする国の参酌目標が定められております。この目標を達成できるよう、制度の周知や対象者の受診に際しての利便性等に配慮した取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、健診・保健指導に対する評価等でございますが、健診等の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を評価し、それに基づき二十五年度から後期高齢者支援金が加算または減算されることとされております。 次に、特定健康診査等における本市独自の取り組みでございますが、特定健診等を実施する際、自己負担を徴収する自治体がある中で、本市では無料とするほか、特定健診と各種検診との共同実施、土日検診の開催、未受診者への文書による勧奨等を行うこととしております。 次に、特定健康診査等の広報でございますが、市民のひろば、国保広報紙、ホームページなどを活用するほか、対象者に個別の受診券を郵送することなどにより周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、町内会集会所へのＡＥＤ設置支援でございますが、設置箇所がふえることは、事故発生時に遅滞なく救命活動ができるという点において望ましいことであると考えております。町内会集会所への設置支援につきましては、機器の管理上の問題等もあろうかと思いますので、今後どのようなニーズがあるのかも含め、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 保育料等納入促進事業についてお答えします。 この事業は、滞納解消に加え、利便性向上のため、納入機会をふやすことを目的としており、保育所長などが滞納者への催告状や口座振替不能の場合の納入通知書を保護者に手渡しする際に、納入の呼びかけを行うものです。また、納入の方法や機会をふやすために二十一年度からコンビニ収納等を導入する予定としており、二十年度はその準備作業を行うこととしております。 次に、後期高齢者医療制度に関しお答えします。 この制度の意義・目的は、急速な高齢化の進展に伴い、医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするために、また、高齢世代と現役世代の負担の明確化を図る目的で創設された制度となっております。 次に、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税につきまして、順に比較いたしますと、被保険者一人世帯の場合、年金収入百二十万円の方は保険料一万三千七百円、国保税一万五千三百円、同じく年金収入百六十万円の方は保険料一万九千七百円、国保税二万一千六百円、また、夫婦二人世帯の場合で夫の年金収入が百二十万円、妻の所得がない世帯は保険料二万七千四百円、国保税二万二千四百円、同じく夫の年金収入が百六十万円、妻の所得がない世帯は保険料三万三千四百円、国保税二万八千七百円となります。 次に、高額医療・高額介護合算制度は、四月から新しく創設される制度で、従来、医療保険、介護保険それぞれで一カ月ごとの自己負担限度額を適用し、払い戻しを受けていたものに加え、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額を超えた分につきましても、高額介護合算療養費として払い戻されることとなります。 次に、低所得者に対する軽減措置としましては、被保険者及び世帯主の前年所得の合計額に応じて均等割額が七割、五割、二割軽減され、また、制度加入の前日に被用者保険の被扶養者であった方につきましては、加入時から二年間、均等割額を五割軽減し、所得割は課さないこととなっており、さらに平成二十年度につきましては、特例措置として四月から九月までは保険料を徴収せず、十月から二十一年三月までは均等割額を九割軽減することとなっております。 次に、六十五歳から七十四歳までの障害者の方が、後期高齢者医療制度に加入される場合には、世帯や収入の状況、現在の保険料や給付の内容のほか、医療機関の受診状況などさまざまな要素がかかわってくるため、窓口等で十分に説明した上で加入するかどうか検討していただくこととしております。 次に、妊婦健康診査についてお答えします。 妊娠中の健康管理は、胎児の発育・発達に直接影響があり、定期的に健診を受けることが重要でありますことから、積極的な妊婦健診の受診を促進させるとともに、健診費用の負担軽減を図るため、今回、当事業の見直しを行うものでございます。 その概要としましては、公費負担による健診回数をこれまでの三回から五回に拡大し、検査項目につきましても、全員に超音波検査やＨＴＬＶ１抗体検査などを追加し、充実を図ることとしております。このことにより異常の早期発見・早期対応につながり、より安全な分娩と出生に寄与するものと考えております。 本市の妊婦健診は、県内の医療機関に委託して実施しておりますので、里帰り先が県内の場合は、これまで同様に受診票の利用ができますが、県外では利用できないことになっております。県外で里帰り出産を予定されている方につきましては、受診票の利用時期については限定しないこととしていることから、里帰り前に利用していただきたいと考えております。 次に、こんにちは赤ちゃん事業は、保健師や助産師等の資格を有する訪問指導員が、新生児訪問指導事業の希望がなかった生後四カ月までの乳児すべての家庭を訪問するものでございます。新生児訪問指導事業は、保健師や助産師がおおむね生後一カ月以内に、主に健康状態の観察と把握、授乳技術や栄養と食生活の指導などを行い、こんにちは赤ちゃん事業では、育児に関する不安や悩みの聴取や相談、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境の把握などを行うものでございます。 訪問後、特に支援が必要な家庭につきましては、保健師等による見守りや育児相談、育児支援家庭訪問事業などを活用し、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、乳幼児細菌性髄膜炎予防接種についてお答えいたします。 インフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎は、乳幼児がかかると病気の進行が早く、重い後遺症や致命率の高い病気であることから、予防接種費用の一部を補助することで発症予防を図るとともに、保護者の負担を軽減するものでございます。この予防接種は、乳児期三回、一年後一回の計四回接種することとされておりますので、一人一回当たり三千円を四回補助するものでございます。 次に、効果としましては、我が国における生後二カ月ないし六カ月の健康な乳児を対象とした臨床試験では、四回接種後に一〇〇％の抗体が確認されており、予防効果が期待できるものとして平成十九年一月に製造・販売が承認されたところでございます。なお、一九八〇年代後半から世界百カ国以上でこの予防接種が行われ、患者の発生が顕著に減少するなどの予防効果も確認されております。 次に、子育てガイドについてですが、子育てガイドは、これまで平成十四年度及び十七年度に作成し、妊娠している方や就学前児童のいる多くの家庭で御利用いただいており、子育てに関するさまざまな知識や情報を得ることで、子育ての不安や悩みの解消に役立っていると考えております。 次に、改訂版の作成につきましては、安心して子供を産み育てることができるよう保健・福祉・教育関係などに関する情報提供・アドバイスを初め、本市の支援策、親子で一緒に楽しめる公共施設などを掲載することとしております。また、母親クラブや育児サークルなどの関係団体等からの御意見も参考にしながら作成し、母子健康手帳の交付時や乳幼児医療費助成の資格申請の際などにも希望者に配布してまいりたいと考えております。 次に、認知症サポーター養成研修事業についてですが、事業の目的は、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するために、認知症の方々を有形無形にサポートする人を養成するもので、認知症の基礎知識や支援等について学ぶ講座を開催するものでございます。 次に、実施に当たりましては、広く市民の方々に本事業についての周知を図り、地域や職域において、より多くの方々が参加できるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に、高齢者虐待防止対策事業についてお答えします。 高齢者虐待防止法施行後、個別の案件ごとに関係各課や地域包括支援センター、民生委員と連携しながら対応しているところでございますが、相談件数の増加や専門的な支援が必要とされる案件の増加などから、関係機関との連携の強化を図るため、高齢者虐待ネットワークの構築に向けた準備会議の開催や市民向けパンフレットの作成・配布等を行うものでございます。 次に、ネットワーク構築に向けての課題としましては、関係機関がそれぞれの役割に応じた適切な支援・対応ができるよう、拠点となる機関を明確化することや機動性のあるグループを構成すること、さらには関係機関相互での情報の一元化や専門家のアドバイスを受けることができる体制づくりなどが考えられるところでございます。 次に、地域福祉推進事業についてでございますが、この事業は、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、互いに支え合い、助け合う仕組みを整えることを目的としております。内容としましては、地域福祉計画の推進状況等について、全市的な観点から審議する推進委員会と本庁・支所単位で提言等を行う地区福祉推進会議の運営、地域福祉支援員を配置してのネットワーク構築に向けた取り組み、福祉マップ作成に対する補助金等の支援などがございます。 次に、ネットワーク構築に向けての課題としましては、ネットワークの必要性に対する住民や団体の意識に温度差があること、核となる人材の発掘が進まないこと、町内会活動が盛んでない地域においては横の連携がとりにくいこと、事務所機能を有していない団体が多いことなどがあると考えております。 次に、福祉有償運送についてお答えします。 運営協議会の委員は、鹿児島運輸支局、市社会福祉協議会及び市身体障害者福祉協会、障害者施設、利用者、運送事業を行っている法人、タクシー事業者、タクシー運転者の代表など十一名で構成しております。十九年度は協議会を五回開催し、新規登録・更新登録を希望する事業所の審査やガイドラインの見直し等を協議しております。 次に、二十年二月末の現状を申し上げますと、登録事業所数が十三事業所で、車両台数は三十六台となっております。利用会員の登録要件は視覚障害一級・二級、下肢障害一級ないし三級と六十五歳以上の四級、体幹障害一級ないし三級、内部障害一級、療育手帳Ａ１・Ａ２・Ａ、精神障害者保健福祉手帳一級及び要介護一以上の人となっております。また、登録者数は六百二十三名となっております。 次に、セダン等車両の使用につきましては、本年一月の運営協議会において協議が調い、二月十五日付でガイドラインを改正しております。また、登録を希望する事業者につきましては、次回の運営協議会において協議が調えば登録できることとなります。なお、事業所の募集につきましては、事前に市民のひろば等で広報したいと考えております。 次に、本市では、平成十七年度に運営協議会が設置されて以来、登録事業者や会員がふえてきており、移動困難者の利便が図られているところでございます。なお、利用者から複数乗車などの要望がありますので、これらのことについて、今後、引き続き協議を行ってまいります。本市としましては、今後とも福祉有償運送が障害者などにとって、より利用しやすく安全な運送となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、食育推進計画についてですが、我が国におきましては、食生活やこれを取り巻く環境の変化により、健全な食生活が失われつつあると言われており、食育基本法に基づきまして、健全な食生活を実践できる人を育てる食育の推進が求められております。このようなことから本市におきましても、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定するものでございます。 策定に当たりましては、庁内外の委員による委員会を設置するとともに、市民約三千五百人を対象とした
アンケート調査やパブリックコメントを実施し、市民の声を反映してまいりたいと考えております。 次に、食育の推進についての健康福祉局におけるこれまでの取り組みでございますが、関係課との連携会議を開催するとともに、体にやさしいかごしまメニューのお店登録事業や食事バランスガイドの普及に努めております。また、保育所では地域や施設の特性に応じた食育の推進や研修会などを、保健所では妊産婦健康相談等で食育の集団指導や個別相談、専門家による食育教室を行っているほか、食生活改善推進員を養成・支援しているところでございます。 計画の内容としましては、食育の推進に関する基本的な方針や目標に関する事項のほか、家庭や学校、保育所、地域などにおける食育の推進、食文化の継承等の施策を盛り込むことになると考えております。 推進体制としましては、有識者や関係団体、公募委員等で構成する策定委員会と庁内の関係部局の職員で構成する策定検討委員会及びワーキンググループを設置し、推進してまいりたいと考えております。 次に、ＡＥＤについてお答えします。 本市施設には、これまで百八十四台のＡＥＤを設置しておりますが、このうち十九年度設置分は九十八台でございます。主な設置場所としましては、小学校三十九校や地域福祉館、各支所などでございます。平成二十年度につきましては、残りの小学校や公民館などに七十四台の設置を予定しております。 次に、レンタル制度の導入につきましては、今後、関係部局と連携を図りながら、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 経済局における食育の取り組みでございますが、農林漁業がもたらす自然の恵みや食に対するさまざまな生産活動への理解を深めるため、農林水産まつり、旬の野菜クッキング教室、かごしま旬のおさかな料理教室の開催のほか、市民農園の設置、グリーンツーリズムの推進など、食と触れ合う機会の提供に努めているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） ＪＲ広木駅についてお答えいたします。 初めに、現在の進捗状況でございますが、本年一月三十日に本市とＪＲ九州の間で新駅設置工事の施行に関する基本協定及び平成十九年度実施協定を締結したところでございます。現在、ＪＲ九州において電気設備支障移転等の工事発注に向けた準備を進めているところでございます。今後のスケジュールでございますが、平成二十年度には、引き続きＪＲ九州がホームなどの工事を行うとともに、本市といたしましても駅前広場の整備を行うことといたしております。開業の時期につきましては、平成二十年度末を目途に開業できるようＪＲ九州と協議して進めてまいりたいと考えております。 次に、駅前広場につきましては、ＪＲへの乗り継ぎ利便性の向上を図るため、バス・自動車・タクシーの乗降場、駐車場及び自転車等駐車場を設置するとともに、駅前広場内の車の動線については、自動車・バス・タクシー間の交錯を可能な限り少なくするため、時計回りの一方通行とするなどの交通対策をとっております。 また、市道から駅前広場への車や歩行者等の出入りが円滑にできるよう、必要な信号機の設置等につきましては、県公安委員会に要請するとともに、星ケ峯ニュータウンから新駅までの市道約七百三十メートルの区間につきましては、新駅側に片側三・五メートルの自転車歩行者道として整備することにより、歩行者と自転車等の安全性の確保を図ることといたしております。 次に、駅設置に伴い、朝の通勤・通学の時間帯に自動車を利用している人が鉄道利用に転換することにより、市街地中心部向けへの幹線道路での交通渋滞の緩和が図られるものと考えております。 次に、地籍調査についてお答えいたします。 全国及び本市の地籍調査の進捗状況につきましては、平成十八年度末現在でいずれも約四七％となっております。 次に、これまでの取り組みについてでございますが、昨年六月議会の答弁で市長が、「長期的な観点からの地籍調査の実施につきましては、今後、早急に国・県など関係機関と協議させてみたいと考えております」と申し上げた以降、国土交通省、法務省、鹿児島県及び本市の関係課による事務打ち合わせ会を二回実施したほか、鹿児島地方法務局及び鹿児島県の地籍調査担当課との個別協議、他都市の調査、旧五町で地籍に携わった職員との意見交換を行うなど、地籍調査の実施に向けて検討を行ってきております。 次に、課題についてでございますが、今後の調査対象面積が広大な上、都市化が進み地価水準が高く、所有者の権利意識が強い本市におきましては、調査の完了までには相当な期間を要するものと見込んでおります。したがいまして、調査期間を少しでも短縮できますよう万全の業務執行体制をとることと、市民の皆様の事業に対する御理解・御協力をいただくよう努めていくことが課題であると考えております。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、二十年度は他都市の調査や関係機関との協議を行うとともに、国・県の補助を受けて地籍調査を実施するため、二十二年度から始まる国の次期国土調査事業計画にあわせて本市計画を策定する予定でございます。二十一年度は補助金概算要求の手続を行うとともに、業務委託に関する準備等を行い、二十二年度から地籍調査を実施する予定でございます。 次に、公共交通総合案内システム整備事業についてお答えいたします。 同事業は、さまざまな交通機関の利用者がスムーズに鹿児島市内外の目的地に向かえるように、県内の鉄道・バス・船舶等の公共交通機関に係る統一的・総合的な情報システムを県・市及び交通事業者等と共同で構築するものでございます。 情報の提供方法といたしましては、鉄道・バス・船舶等の各交通機関の情報を主要ターミナルに設置した装置により市民や観光客に提供するとともに、同様の情報をインターネット等により提供し、パソコンや携帯電話からアクセスできるようにしたいと考えております。装置の設置箇所としては、鹿児島中央駅のバスターミナルや駅コンコース、鹿児島空港を予定しているところでございます。 次に、今後の整備スケジュールにつきましては、本年五月に県・市、県旅客船協会等の関係団体、バス会社などで構成する公共交通総合案内システム運営協議会を設置し、六月ごろからソフト開発及びハード機器整備に着手し、平成二十一年四月にシステムの運用開始を予定しております。 九州のりものｉｎｆｏ．ｃｏｍとの連携についてでございますが、現在、インターネットのホームページで公共交通機関の運行情報が公開されているものとして、九州のりものｉｎｆｏ等がございますが、システムのデータベースを一から作成するよりも九州のりものｉｎｆｏなどの既存のシステムのデータベースを活用するほうが廉価で作成でき、また、時刻表の改訂時の入力作業も一回で済むことなどの利点があるため、できるだけこれらのシステムと連携し、今回配信しようとする鹿児島の交通情報のデータベースを作成しようと考えております。 次に、高速なデータ通信サービスの提供が見込まれない地域の現状と課題についてでございますが、高速なデータ通信サービスは、ブロードバンド回線の整備により利用可能となりますが、電気通信事業者に確認いたしましたところ、同回線の未整備地域は、犬迫、東桜島、吉田麓、東俣、錫山及び黒神の六地域でございます。これらの地域における課題でございますが、ブロードバンド回線の整備は基本的に民間事業者が主体となって行うべきものとされてはおりますが、一定の使用料収入が見込めない地域につきましては、未整備のまま残される可能性がございます。 最後に、ブロードバンド整備促進事業費補助金についてでございますが、県は、ブロードバンドサービスの未提供地域を有する市町村において、ブロードバンドサービスを提供するための施設整備を実施する際に要する経費の一部を補助するブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金制度を平成十九年度にスタートさせたところでございます。このようなことから、本市といたしましても、これを活用して市域内のブロードバンド未整備地域の整備を促進していくものでございます。同補助金につきましては、施設整備に係る総事業費から電気通信事業者負担分を差し引いた額を助成するものでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 小中学校における食育は、学校給食を中心として、食に関連する教科や特別活動などを通して指導の充実を図っているところでございます。特色ある活動としましては、郷土料理や地場産物を積極的に取り入れたり、バイキング給食等を実施したりして、児童生徒の食への興味・関心を高め、農業体験学習や生産者との触れ合い活動を実施して、食材やその流通についての理解も深めているところでございます。これらの活動を通して、みずからの健康管理ができる能力を培うとともに、食べ物やそれにかかわる人々への感謝の気持ちなどの育成にも努めているところでございます。 次に、ＡＥＤの講習についてでございますが、中学生につきましては、目的や設置場所などを周知させるとともに、平成二十年度から二年生の保健、応急手当の単元で、心肺蘇生法とあわせて学習させることとしております。また、小学生につきましては、発達段階を考慮し、ＡＥＤの目的や設置場所などを理解させ、緊急時には大人との連携をとって迅速に対応できるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） それぞれ市長及び関係当局から御答弁いただきました。 市長の政治姿勢については、森市長の三年間の市政運営に当たっての総括並びに今後にかける熱き思いをお聞かせいただきました。山積する課題を前に、持てる情熱とパワーのすべてを傾注して、市政運営にかけていかれるとの力強い抱負でありました。今後の市政運営に当たっては、財政状況も一段と厳しさを増すものと思われますことから、引き続き健全財政に努めていただき、元気都市・かごしまの創造に向けて全力で取り組んでいかれますよう御期待申し上げます。 市役所本庁舎の施設整備につきましては、それぞれの事業の調査結果等がハード・ソフトの両面で一元的に整理され、窓口のあり方を含め、真に市民サービスの向上につながるよう実効ある取り組みを要望いたしておきます。 滞納対策につきましては、負担の公平性と自主財源の確保のためにも、組織整備により効果が最大限発揮されるよう要望いたしておきます。 出産育児一時金の支給方法につきましては、受取代理制度の周知が市民に行き渡るよう要望いたしておきます。 後期高齢者医療制度につきましては、後期高齢者の方々が適切な負担で安心して医療が受けられるよう、さらに対策を講じていただきたいことを強く要望いたしておきます。 妊婦健康診査につきましては、公費負担回数と検査項目の拡充に対し、一定の評価をいたします。なお、他都市の取り組み状況も把握の上、さらなる拡充を要望いたしておきます。 乳幼児細菌性髄膜炎予防接種補助金については、周知方法が大事になります。関係者には、必ず漏れなく周知・広報されますよう要望いたしておきます。 福祉有償運送につきましては、新たにセダン等一般車両を使用しての登録が近く開始されるようであります。今後も運営協議会等を通して、関係機関等との調整により、健全な形で本市での福祉有償運送のサービスが実施されるよう要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 環境行政についてお伺いいたします。 地球温暖化問題は、今や人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題となっております。平成二十年度予算提案説明に当たって、市長は、「本年度はさらにまちづくり全般において、可能な限り環境の視点を取り込み、積極的な環境施策の展開を図り、地球環境時代をリードする都市を目指してまいる所存であります」と述べられました。また、新年度には、環境都市宣言事業に取り組まれることになっております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、市長が描いておられる地球環境時代をリードする都市像とは、どのような都市になるのかお示しください。 第二点、環境都市宣言事業の目指す目的は何か。 第三点、また、事業概要はどのようなものか、それぞれお示しください。 次に、
地球温暖化対策推進事業についてお伺いいたします。 本年は、京都議定書のスタートの年であります。本市は、基準年度比、平成二年度比で温室効果ガス総排出量を八％削減する計画と伺っております。その目標へ向けての具体的な取り組みを本格的に開始されるとのことでありますので、以下お伺いいたします。 第一点、
地球温暖化対策推進事業の事業目的は何か、また、事業内容はどのようなものかお示しください。 第二点、かごしま市
地球温暖化対策地域協議会のこれまでの活動経緯及び新年度の取り組みについてお示しください。 次に、
地球温暖化対策市民・事業者協働事業についてお伺いいたします。 国は、住宅用の太陽光発電を普及するために平成六年度に補助を始め、本市でも平成十六年度から独自に補助を開始しておられます。住宅用太陽光発電は、現在でも標準的な設備で二百万円程度と高く、採算性の面からもなかなか普及が進まない現状であります。また、平成十七年度で国が補助を打ち切ったことなどの影響もあり、本市においても、平成十九年度の太陽光発電の補助事業で大幅減額補正が出されたように、普及に陰りが出ているようであります。 一方、国は、省エネルギー法を改正し、省エネ規制の対象をコンビニエンスストア等にも取り組みの対象を広げようとしておられるようであります。新年度より、具体的取り組みが始まることから、以下お伺いいたします。 第一点、市民・事業所協働の事業目的についてお示しください。 第二点、グリーン電力証書導入並びに省エネ機器の設置支援も含めて、事業の概要についてお示しください。 第三点、事業実施の効果については、どのように期待しておられるのかお示しください。 第四点、広報・周知のあり方については、どのように考えておられるのかお示しください。 次に、エコドライブ普及・推進の取り組みについてお伺いいたします。 エコドライブは、国の京都議定書目標達成計画において、環境に配慮した自動車使用の促進の施策として位置づけられ、環境省、国土交通省、経済産業省、警察庁の関係省庁がエコドライブ普及連絡会を立ち上げ、平成十八年六月にエコドライブ普及・推進アクションプランを取りまとめております。その中で、エコドライブが環境問題やエネルギー問題としての取り組みだけでなく、それぞれのドライバーにとっても燃料費削減により、メリットがあること等を周知・広報することなども重要と指摘されております。このガソリン代高騰の折、大事な視点であると思料されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の市民・事業者のエコドライブについての取り組みの現状と課題についてお示しください。特に、事業者に関しては、本市が認定している環境管理事業所の取り組みの現状をお示しください。 第二点、環境配慮率先行動計画に基づく本市のエコドライブについての取り組みの現状と課題についてお示しください。 第三点、エコドライブ推進事業の目的と内容についてお示しください。 次に、第一二三号議案 鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正の件についてお伺いいたします。 今回の改正は、本市が行う収集以外に一般廃棄物をごみステーションから収集し、または運搬することを禁止するとともに、条文の整理をされるものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、条例一部改正の概要、目的。 第二点、パブリックコメントの実施結果。 第三点、ごみステーションからの収集等の禁止の内容について、対象品目及び対象行為についてお示しください。また、禁止命令違反者に対する罰則規定について両罰規定を含めてお示しください。 第四点、施行までの課題についてお示しください。 第五点、市民・関係事業所への広報・周知方法をお示しください。 次に、鹿児島ぶらりまち歩き推進事業についてお伺いいたします。 新年度は、観光浮揚を目指して、ボランティアガイドの案内によるまち歩きコースを設けての都市型観光の推進やボランティアの待機スポットで観光客の受け入れ体制の充実を図るとのことであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本事業の目的についてお示しください。 第二点、本事業の概要についてお示しください。 第三点、本事業により期待される観光面での効果についてはどのようにとらえておられるのかお示しください。 次に、事業者のモラルハザードと快適な居住環境の保全についてお伺いいたします。 鹿児島市宇宿町九百八十三番地六十七の土地は、山林を宅地として開発された三十数世帯ばかりの小さな団地の山の上に築かれた擁護壁と傾斜面の面積約一千八百六十平方メートルののり面であります。こののり面の下に広がる小さな住宅団地は、開発されてから十数年の歳月が流れました。その間、団地頂上ののり面入り口の門には、さびた錠が施錠されたまま閉ざされております。のり面は、裏山から侵入してきた雑草カズラが大量に生い茂り、毎年冬になると枯れたカズラがのり面全体に白い鉄条網を張りめぐらしたかのように広がり、春にはのり面全体に広がったカズラの根っこから新芽が芽生えてきます。その後は、このカズラの若芽をえさとするカメムシ類等の害虫が大量発生し、団地じゅうに飛び交い、その害虫が発散させる強烈な悪臭に、団地の人々は洗濯物を外に干せないという悪循環の歴史でありました。 そこでお伺いいたします。 第一点、この団地について、事業者が開発許可申請してから、擁護壁とのり面部分だけを権利放棄するまでの経緯についてお示しください。また、この団地と同じような状況にある事例等がありましたら、その実態をお示しください。 第二点、鹿児島市から、地権者不在の土地では所有権移転の手続ができないから対応は無理であると言われた団地住民が、あとは自分たちでやるしかないと立ち上がり、本年二月三日、市の一部協力を得て、団地居住者総動員で危険な擁護壁の上部に広がるのり面の大清掃を行ったそうであります。のり面には、十年間分の積もり積もった枯れカズラが山と積まれ、余りの量の多さに唖然とされたと伺っております。 そこで、当日、環境局の方々が町内会に支援された仕事内容並びにのり面から排出されたごみの量、また、現場に立ち会われたときの感想等をお聞かせください。 第三点、町内会全体としては、のり面の保全対策や害虫駆除対策等の清掃や薬剤散布等、金銭面を含め、市からの対応や協力は無理であるとの見解が示されておりますことから、結局、三十数世帯の居住者で今後とも対応していくしかありません。しかし、居住者だけで管理していくには限界があります。売却できない擁護壁やのり面については、宅地開発した事業者が最後まで適正に管理を行う義務が社会的にも道義的にもあります。いかなる理由があっても、結果として団地の土地を購入した住民にその義務を押しつけ、責任放棄した行為は、事業者のモラルハザードと断ずるしかありません。居住者の一人は、「私たちは、この場所をついの住みかとして家を建築しました。また、鹿児島市に対し、毎年きちんと市民としての納税の義務も果たしております。私たちが今鹿児島市にお願いしたいことは、私たちの団地の頭上にある擁護壁と約一千八百六十平方メートルの面積ののり面を管理していただきたいことです」と話しておりました。市民に安全安心で快適な居住環境の保全の対応方をお願いいたしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、本市で実施されている市施行の土地区画整理事業について以下お伺いいたします。 第一点、現在、国と事業計画の変更協議中の地区について、地区ごとに地区名、変更理由、今回を含めた変更回数、工事期間並びに事業費の変更見込みについてそれぞれお示しください。 第二点、事業計画に変更が生じた場合の地域住民への情報提供等、周知方策はどのように実施されているのかお示しください。 第三点、事業計画の変更が数回に及ぶ当該事業の推進上の課題を当局はどのように認識しておられるのかお聞かせください。 第四点、当該事業は、長年、本市の都市基盤整備の主役として、また、まちづくりの中心的事業として展開されてきた経過があります。このようなことから本市は、事業主体者として事業推進上のノウハウを蓄積されてきたことと思いますが、事業を計画どおりに円滑に推進するためにどのような具体的な方策を実施しておられるのかお示しください。 次に、九州新幹線の全線開業を三年後に控え、南九州の陸の玄関口として、東西駅前広場の整備やアミュプラザの建設等を契機に変貌を続ける鹿児島中央駅周辺のまちづくりについて、以下お伺いいたします。 第一点、中央町二十二・二十三番街区市街地再開発事業について、それぞれの街区の再開発ビルの概要並びに施設のオープン予定を含む建設スケジュールについてお示しください。 第二点、鹿児島中央駅東口地区一体的まちづくり等推進事業について、事業の目的及び内容についてお示しください。また、まちづくり交付金制度の活用に関する考え方についてお聞かせください。 第三点、鹿児島中央駅西口地区の開発について、本市も参加する西口地区開発連絡会において取りまとめられた基本的な考え方並びに今後の具体的スケジュールについてお示しください。 次に、景観行政について以下お伺いいたします。 第一点、新年度に新設される都市景観課設置のねらい及び業務内容についてお示しください。 第二点、まちなみ景観形成計画事業について、事業概要並びに市民活動団体への支援内容についてお示しください。 第三点、昨年、景観法に基づき、本市が景観整備機構に指定した社団法人鹿児島県建築士会並びに社団法人鹿児島県造園建設業協会の指定後の活動状況とともに、当局はその活動状況をどのように評価しておられるのか、あわせてお聞かせください。 第四点、景観整備機構は、本市が今後、地域と協働して景観形成に取り組んでいく上での重要なパートナーであると言えます。その意味からも、本市の健全な景観行政の推進の上から景観整備機構をどう生かしていくかが、今後の課題の一つであると思われます。 そこで、景観行政団体である本市が、景観整備機構と密接な連携を図り、多面的な支援を行うことが必要であると思われますが、この点について当局はどのように認識しておられるのかお聞かせください。 次に、公共建築物ストックマネジメント事業について、以下お伺いいたします。 第一点、平成十七年度から開始した当該事業では、これまでどのような取り組みをされてきたのか、また、その成果はどのようなものか具体的にお示しください。 第二点、新年度から建築課に計画保全係を新設することで、今後どのような取り組みをされていかれるのか具体的にお示しください。 次に、現在、策定中の本市の耐震改修促進計画等について、以下お伺いいたします。 第一点、民間建築物の耐震化対策として、新年度に予定する木造住宅の耐震診断費及び耐震改修費補助事業の概要について具体的にお示しください。 第二点、耐震改修促進計画の素案における市有建築物の耐震化の考え方についてお聞かせください。 第三点、新年度における市有建築物の耐震化の取り組みはどのようなものか、施設名及び耐震診断、耐震改修工事等の種別を含めてお示しください。 次に、橋りょう長寿命化修繕計画策定事業についてお伺いいたします。 平成十九年第三回定例会において、我が会派の質問に建設局では、昭和四十九年までに建設された橋梁二百三十五橋を含む合計六百七十四橋を所管しており、その際に、国が平成十九年度に長寿命化修繕計画策定事業を創設したことを受け、本市においてもその事業を活用し、橋梁の修繕計画策定に向け、作業を進めるとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 第一点、改めて建設局所管の橋梁における維持管理の現状と課題についてお示しください。 第二点、事業計画とその内容についてお示しください。 第三点、今後の事業スケジュールについてお示しください。 次に、既存集落等における住宅建設についてお伺いいたします。 まず、既存集落活性化住宅建設事業についてお伺いいたします。 第一点、事業目的をお示しください。また、これまでの取り組みを受けての課題についてお示しください。 第二点、平成二十年度の事業内容についてお示しください。 次に、新規事業の地域活性化住宅の建設についてお伺いいたします。 第一点、事業目的と今後の整備・建設方針についてお示しください。 第二点、平成二十年度の事業内容についてお示しください。 次に、緑あふれる街並みづくりについてお伺いいたします。 我が会派が昨年十月に視察した練馬区では、みどり３０基本方針と銘打ち、平成十八年度から平成四十八年度の事業期間で、子供たちが大人として活躍する三十年後に質・量ともに豊かだった緑の姿を取り戻し、二〇・九％にまで減少した緑被率を三〇％に戻すことを目的に、校庭芝生化や屋上壁面緑化はもちろんのこと、歩道の有効幅員に配慮し、構造上問題のない箇所へのガードパイプトレリス設置など積極的に事業を推し進めています。 本市も民有地と公共における緑の保全と創造をさらに進めるべきとの観点からお伺いいたします。 第一点、緑の街並みづくり推進事業の現状と課題についてお示しください。 第二点、まちと緑のハーモニープラン策定事業の内容・ねらいについては、さきの答弁で人と自然が調和した都市環境を目指し、緑地の保全や緑化の推進などを総合的かつ計画的に実施するための計画策定事業であることを理解いたしました。その上で、新年度以降のスケジュールについてお示しください。 第三点、市長の新年度議案提案説明にも緑あふれる街並みづくりの推進がうたわれていることから、その二十年度の取り組みとねらいについてお示しください。 第四点、市民が気軽に観賞・体験できる市民開放型の屋上緑化をさらに推進すべきと思いますが、見解をお示しください。 次に、低地区の浸水対策についてお伺いいたします。 平成十六年八月、九月、十七年の九月、年間で最も潮位が高くなる時期の大潮の満潮時に最接近した計三回の台風は、本市の低地区に床上・床下等の甚大な浸水被害をもたらしました。被害を受けた住民にとっては、早期の抜本的対策の実現が待ち望まれていることからお伺いいたします。 第一点、低地区におけるこれまでの浸水対策についてお示しください。 第二点、平成二十年度の具体的対策施設の内容と着手時期及び住民意見をどのように反映されていくのかお示しください。 第三点、平成二十一年度以降の取り組み及び施設の供用開始時期についてお示しください。 次に、市立病院建設事業についてお伺いいたします。 新年度は、市立病院基本構想・基本計画を踏まえ、新病院にかかわる基本設計業務に着手されるとのことであります。鹿児島市立病院基本構想・基本計画案に基づき、以下お伺いいたします。 第一点、現時点での建設スケジュールは、どのようになっているのかお示しください。 第二点、基本計画案にはヘリポートの設置が盛り込まれておりますが、活用策についてはどのように考えておられるのか。市域が倍になったことにより、市民も今後ヘリで搬送される機会があると受けとめてよいのか。患者を迅速に搬送する手だてとして、ヘリポートを活用するお考えがあられるのかお示しください。 第三点、女性専用外来の設置についての構想は、具体的にどうなっているのかお示しください。 第四点、女性病棟の設置についてはどのようにお考えか、その経緯と具体的な取り組みについてお聞かせください。 第五点、二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなっている日本は、がん大国であるとともに、実はがん対策後進国でもあると言われております。専門医療としてのがん対策については、具体的にどのような取り組みを考えておられるのかお示しください。 第六点、女性専用外来の設置等で、女性医師の確保と職場環境の整備は必要不可決のものと考え、お伺いいたします。 女性医師が定年まで勤務できるためには、結婚・出産・育児と一貫性を持っての支援体制が必要であります。安心して子供を産み育てられる環境づくりを通して、女性医師の確保にもつながる取り組みをされるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第七点、他都市では、病院建設にＰＦＩ導入をされたところもありますが、本市の市立病院建設に当たっては、ＰＦＩ導入の検討はなされたのか。なされたとしたら、その経緯及び導入の可否についての御見解をお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いしてまいります。 教育委員会活動の自己点検・評価の実施について、以下お伺いいたします。 第一点、自己点検・評価の目的についてお示しください。 第二点、点検・評価対象テーマの設定方法についてお示しください。 第三点、点検・評価の実施体制及びスケジュールについてお示しください。 次に、夢・挑戦キャリア教育推進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的及び内容についてお示しください。 第二点、キャリア教育推進連絡協議会設置の目的、構成メンバー、開催スケジュールについてお示しください。 次に、新・
郷中教育推進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的及び内容について、新・郷中教育とネーミングした背景・意義を含めてお示しください。 第二点、対象校を五校に選定する方法についてお示しください。 第三点、四年生以上の上学年のみを対象とする理由をお聞かせください。 次に、特別支援教育推進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの特別支援教育支援員の配置をしてきた経過についてお示しください。 第二点、新年度から拡充する内容について、拡充の考え方及びその内容についてお示しください。 次に、学校安全評価事業について、以下お伺いいたします。 第一点、現在、学校で実施されている安全対策について、どのような課題があると認識しておられるのかお示しください。 第二点、当該事業の目的及び内容についてお示しください。 次に、生涯学習情報システム利便性向上事業についてお伺いいたします。 生涯学習情報システム、キュートピア・ネットについては、平成十八年度一定の利便性向上が図られておりますが、機器やソフト等の技術面での進歩が日々進んでおり、市民のニーズもそれに合わせる形で高くなってきております。 そこでお伺いいたします。 第一点、今日時点での生涯学習情報システムの現状と課題についてお示しください。 第二点、事業目的とその内容についてお示しください。 第三点、今後の事業スケジュールについてお示しください。 次に、玉里邸庭園整備事業についてお伺いいたします。 玉里邸は、島津家第二十七代斉興が建設し、西南戦争で焼失、久光が再建し、太平洋戦争での空襲を受けながら、昭和四十九年三月、玉里邸茶室付庭園として、本市文化財の名勝に指定されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、国の名勝指定に至る経緯についてお示しください。 第二点、事業目的とその内容についてお示しください。 第三点、今後の整備スケジュールについてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市の恵み豊かな環境は、悠久の歴史の中ではぐくまれてきたものでありまして、その恵沢は、現在の私たちだけが享受するものではなく、将来にわたって継承し、世代を超えて共有すべきものであると考えております。 今日の地球温暖化を初めとする地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる深刻な課題が生じてきておりまして、その解決のためには、現在の社会経済活動や生活様式を根本から早急に見直していかなければなりません。本市は、これまで環境基本条例や環境基本計画に基づきまして、循環と共生を基調とした環境文化都市・かごしまを実現するため、市民・事業者と協働して環境への負荷の少ない循環型社会の構築に取り組んできたところでございます。 今後は、これらに加えまして、温室効果ガスの排出削減と市民の豊かな生活や経済成長を両立させる低炭素社会に向けた取り組みを本格化し、将来にわたって持続可能な社会を築き、地球環境時代をリードする都市を目指してまいりたいと考えております。そして、このことを内外に広くアピールするために、環境都市宣言を行うものでございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 環境都市宣言についてでございますが、宣言の内容につきましては、環境審議会に諮問するとともに、パブリックコメント手続を実施し、作成したいと考えております。また、宣言を広く情報発信するため、かごしま環境未来館の敷地内に、太陽光や風力による自然エネルギーを利用してライトアップするなど、環境に配慮したモニュメントを設置したいと考えております。 次に、
地球温暖化対策推進事業につきましては、
地球温暖化対策地域推進計画で掲げた温室効果ガス排出削減目標を達成するため、かごしま市
地球温暖化対策地域協議会を中心に、市民・事業者・市が一体となって温室効果ガス排出量の削減対策を進めていくこととしており、内容は、当協議会の活動支援のほか、温室効果ガス排出量の算定を予定いたしております。
地球温暖化対策地域協議会は、昨年七月の設立以降、総会や部会などを十九回開催し、具体的な取り組み内容について検討を行い、エコドライブ講習会や地球温暖化フォーラムなどを実施してまいりました。新年度につきましては、今後、当協議会の四つの部会において、具体的な取り組み内容について検討していくこととしております。 次に、
地球温暖化対策市民・事業者協働事業は、温室効果ガスを具体的に削減することを目的に取り組むもので、市内の家庭等に設置されている太陽光発電からつくられるグリーン電力をグリーン電力証書制度により環境未来館及び本庁・各支所庁舎に導入すること、また、二十四時間営業の店舗など電力消費の多い事業所などが省エネ機器を設置する際に、本市がその設置経費の一部を助成するものでございます。 効果でございますが、太陽光発電の設置促進や省エネ機器の普及により、温室効果ガスを削減するとともに、経費の節減にもつながると考えております。また、地球環境問題対策に、市民・事業者と行政が協働することの意義を発信できるものと考えております。広報につきましては、市民のひろばやホームページへの掲載、パンフレットの配布、二十四時間営業の店舗などに対する説明会の開催等により周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、エコドライブへの市民・事業者の取り組みの現状でございますが、
地球温暖化対策地域
推進計画策定時に実施した
アンケート調査によりますと、おおむね五割程度の取り組み状況でございました。また、環境管理事業所に認定されている事業所につきましては、三百五十二事業所のうち八十四事業所が自動車の燃料の削減目標を掲げ、エコドライブに取り組んでおられるようでございます。今後、できるだけ多くの方にエコドライブに取り組んでいただけるよう、いかに効果的に広報・啓発していくかが課題であると考えております。 本市の取り組みにつきましては、環境配慮率先行動計画の行動項目に、駐停車時のアイドリングストップや急発進・急加速の抑制にに努めることなどを掲げており、平成十八年度の取り組み結果では、前年度に比べ、燃費もおおむね向上しているところでございます。課題は、エコドライブへの取り組みが徹底されるよう周知を図っていくことと考えております。 エコドライブ推進事業は、
地球温暖化対策地域推進計画の目標達成に向け、温室効果ガスを効果的に削減するため、エコドライブの復旧を図ろうとするものでございます。その内容は、国のエコドライブ普及連絡会が推奨する取り組みを参考に、インストラクター指導のもと、エコドライブの効果を体験してもらう講習会の開催や取り組みをわかりやすく紹介したチラシ・パネル等による広報・啓発を行うことといたしております。 次に、鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正の概要といたしましては、ごみステーションの定義、ごみステーションからの一般廃棄物の収集運搬の禁止及び禁止命令、禁止命令違反者に対する罰則規定などでございます。目的でございますが、現在、市況の高騰などにより、ごみステーションからの資源物等の持ち去り行為が多発しておりますが、これは市民の分別収集に対する信頼と協力する意欲を低下させるものであり、循環型社会の構築を阻害するものであることから、条例改正により、これを禁止しようとするものであります。 パブリックコメント手続についてでございますが、昨年十二月十七日から、ことし一月十六日まで実施し、七十七名の方から延べ百九十件の御意見等をいただいたところであります。主な意見は、持ち去り行為がなぜいけないのか等のＰＲを新聞・広報紙等で周知させる必要がある、早急に罰則を定めて持ち去り行為を取り締まってほしい、公布後必要な周知期間を設けるのであれば、罰則についての周知期間は必要ないのではないかなどでございました。 ごみステーションからの収集または運搬の禁止についてですが、対象品目は、家庭からごみステーションに排出されるごみ・資源物であり、対象行為は、市や市から委託を受けた者以外の者が、ごみステーションからこれらごみ・資源物を収集または運搬する行為でございます。罰則規定についてですが、禁止命令に違反してごみステーションからごみ・資源物を収集運搬した者は、二十万円以下の罰金を科すものといたしております。 また、違反行為が会社等の業務等として行われた場合は、行為者を罰するほか、その会社等にも同様の罰金を科することといたしております。 施行までの課題といたしましては、持ち去り行為の禁止等について、市民の皆様へ十分な広報を行わなければならないことや、監視指導の体制を整備すること、警察など他機関等との十分な連携を図ることなどであると考えております。 広報・周知についてでございますが、ごみステーション看板に持ち去り行為が禁止されることを明示するほか、市民のひろばやホームページへの掲載、町内会等での広報、市政出前トークでの広報、資源物回収活動団体や再生事業者への広報、巡視による広報などを考えております。 次に、宇宿町の住民の方々が去る二月三日に実施された清掃作業に対しましては、ごみ袋百袋の支給や、伐開した草木類を搬出するための収集車を手配したところであります。収集量は、パッカー車三台分で四千五百六十キログラムありました。また、作業に立ち会った職員の感想といたしましては、小雨まじりの悪天候の中、作業地は広大なのり面で急傾斜でもあり、伐開した草木類もカズラが多く、ごみ量も大量で積み込み作業にもかなりの時間を要したことなどから、作業は非常に苦労があったが、地域の環境美化に寄与したとのことでございました。 次に、地権者不在のままに放置されている土地の管理につきましては、第一義的にはその土地の所有者が行うべきものでございますが、今回のように、住民の方々が自主的に町内会を挙げて実施する地域の環境美化活動については、今後ともできるだけ支援を行いたいと考えております。 次に、環境局における緑あふれる街並みづくりに関する二十年度の取り組みについてですが、かごしま環境未来館の屋上やフィールドを芝生や樹木等により全面的に緑化し、温室効果ガスの削減やヒートアイランド現象を緩和するとともに、憩いと潤いのある空間を創出することにいたしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 緑あふれる街並みづくりについて、健康福祉局では五カ所の地域福祉館において、つる性植物による壁面緑化を実施することとしております。このことにより、市民の方々の環境対策への意識向上が図られるとともに、緑あふれる街並みづくりの推進が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えします。 鹿児島ぶらりまち歩き推進事業の目的でございますが、近年、旅行スタイルが大きく変化したことにより、着地型観光のメニューを充実させ、滞在先での楽しみをふやすことが求められております。そのため、かごしまボランティアガイドの案内を受けながらまち歩きを楽しめる体制を整備することにより、本市の個性を生かした魅力ある都市型観光の推進を図るとともに、ホスピタリティーに満ちた鹿児島の醸成も推進してまいりたいと考えております。 次に、事業概要でございますが、財団法人鹿児島観光コンベンション協会と一体となって、まち歩きガイドの案内による十二のコースを設けるとともに、石橋記念公園など五カ所に観光地ガイドを配置するほか、西郷銅像に隣接したビルに鹿児島まち歩き観光ステーションを設置するなど、観光客の受け入れ体制の充実を図るものでございます。 次に、効果でございますが、これまで埋もれていた地域資源を掘り起こし、まち歩きコースとして既存の観光資源と結びつけ、付加価値を高めることにより、本市観光の魅力をさらに向上させるとともに、市民と一体となった受け入れ体制の充実も図られるものと考えております。また、このことにより、観光客に特定の観光スポットだけでなく鹿児島のまち全体を楽しんでいただけるようにすることで、本市における滞在型観光の推進やリピーターの増加にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設局関連について順次お答えいたします。 宇宿町にあるニュー永仮台団地は、民間による宅地造成として、平成七年九月五日に都市計画法に基づく開発許可申請が出され、同年十月十八日に許可を行い、平成九年十一月十一日には完了検査を行い、検査済証を交付いたしております。また、擁壁を含むのり面部分については、造成主である建築会社みずから所有し管理を行っておりましたが、平成十四年九月に同社は倒産し、現在は、当該のり面の管理者は実質的にはいない状況でございます。 同様な事例として、昭和五十年に宅地開発された若葉町の若葉団地ののり面につきましても、民間開発者の倒産により所有者が存在せず、結果的に適正な維持管理がなされていない状況がございます。 宅地開発により生じた民間所有ののり面等につきましては、宅地造成等規制法により、所有者等は、常時適法な状態に維持するよう定められておりますことから、法に基づき十分な維持管理をお願いしているところであります。しかしながら、所有者である造成主の倒産により実質的な管理者がいないのり面については、維持管理が適正になされないことにより、環境面や安全面などさまざまな問題が発生するケースも想定されます。本市に所有権のない土地ののり面を法令上の権原に基づくことなく本市が管理することは困難であると考えておりますが、今後、住民の安全確保の観点から必要な場合は、地域住民に危険が及ばないよう、災害の未然防止策として緊急避難的な対応を行う必要があろうと考えております。 次に、現在、施行中の宇宿中間地区、吉野地区、原良第三地区及び郡山中央地区の土地区画整理事業につきましては、事業計画変更、補助事業に係る実施計画変更について国と協議中でございます。 その内容は、宇宿中間地区が四回目で、平成二十三年度までの工事期間の三年間の延長、約五十六億円の事業費の増額、吉野地区が四回目で、平成二十六年度までの工事期間の三年間の延長、約八十九億円の事業費の増額、原良第三地区が二回目で平成二十五年度までの工事期間の四年間の延長、約十八億円の事業費の増額でございます。これら三つの地区の主な変更理由は、建物移転補償費の増によるものでございます。また、郡山中央地区は四回目で、区域変更に伴う工事費の増によります約二億円の事業費の増額ですが、工事期間の変更はございません。 今回の変更内容につきましては、公告等の法的手続のほか、地権者の方々への区画整理だよりの配付、各地区の土地区画整理審議会への説明などにより周知を図ってまいります。また、必要に応じ、市政出前トークなどを活用した情報提供に努めてまいりたいと考えております。 地区ごとに事業推進上のさまざまな課題がございますが、当初計画におきましては、プライバシーの問題などがあり詳細な建物調査が行えず、建物移転補償費が概算であることや移転工法が仮換地指定前の概略でありますことから、事業費が増となること、また、仮換地交渉や建物移転補償交渉などにおきまして、地区住民の皆様方の十分な御理解を得るために時間を要しておりますことや、事業費の増に伴い施行期間の延長が必要となってきますことが主な課題であると考えております。 区画整理事業を円滑に推進するためには、吉野第二地区（仮称）におきましては、住民参加型ワークショップを開催し、参加者の皆様方からまちづくりについて自由な意見を提起していただき、主体的に論議してまちづくり提案書をいただいたところでございます。今後の土地区画整理事業におきましては、施行地区内の住民の方々の合意形成のために、このようなワークショップのノウハウなどを生かしてまいりたいと考えております。 また、施行中の地区におきましては、地域住民の方々の御理解と御協力をいただくことが肝要だと考えておりますので、区画整理だよりによる進捗状況の情報発信、説明会等による周知、移転に伴う仮住居のための不動産業者の紹介や宅建業者が保有する空き家情報の活用の案内のほか、区画整理の税制度の情報提供など、きめ細やかな対応に努めてまいります。 さらに、本市といたしましては、計画的な建物移転を行いますとともに、厳しい財政状況の中、まちづくり交付金の導入を図るなど良質財源の確保に努め、早期概成に向けた取り組みを行っているところでございます。 次に、鹿児島中央駅周辺のまちづくりにつきましては、中央町二十二番街区の再開発ビルは、商業・業務・駐車施設で構成され、延べ面積が約四千五百平方メートル、四階建てとなっており、現在、実施設計中で、平成二十年十月には再開発ビルの工事に着手し、二十一年九月のオープンが見込まれております。 また、中央町二十三番街区の再開発ビルは、住宅・商業・業務・駐車施設で構成され、延べ面積が約一万二千八百平方メートルで十七階建てとなっており、現在、施工中の既存建築物の除却工事を平成二十年四月までに終え、五月に再開発ビルの工事に着手し、二十二年八月のオープンの予定でございます。 東口地区一体的まちづくり等推進事業についてでございますが、九州新幹線の全線開業へ向け、中央駅の周辺において、さらなる個性と魅力あるまちづくりを進めることは喫緊の課題でありますが、駅周辺におきましては、再開発が進んでいる東口と比べて、西口地区においては、土地活用策等の検討が始められた段階であることから、まず東口地区において、町なかのにぎわいと回遊性のさらなる向上を図るため、調査・検討を行うものでございます。 平成二十年度におきましては、中央町十九番街区等における再開発事業の事業化や各街区の役割について整理・検討を行いますほか、関係部局と連携を図りながら、民間主体の地区一体となった取り組み手法について検討を行い、東口地区の一体的なまちづくり計画の素案を作成してまいりたいと考えております。 これらにつきましては、まちづくり交付金制度の新たな活用検討も必要となってまいりますことから、この取り組みを平成二十三年度以降における都心部地区の都市再生整備計画作成の可能性検討につなげてまいりたいと考えております。 次に、本市は、ことし六月から景観法に基づく景観計画、景観条例を施行し、これらに基づく事業を積極的に実施していくとともに、都市景観行政を総合的に推進するために、都市景観課を新設するものでございます。主な業務といたしましては、景観法に基づく建築物等の届け出制度の実施により景観の誘導を図ること、鹿児島らしい本市特有の景観を守り、つくり、育てるために、積極的に市民・事業者との協働による景観形成を推進することなどでございます。 まちなみ景観形成事業は、景観形成基準に基づき、建築物等の誘導を行っていくこと、景観審議会を設け、景観計画に定めた色彩に関する基準の運用等の審議を行うこと、景観形成重点地区候補地等において住民意識の高揚を図り、ルールづくりに向けた掘り起こしを行うことなど、総合的に事業を推進し、市民が愛着と誇りを持てる景観形成を推進していくことといたしております。また、景観形成を図ることを目的として活動している団体に対しまして、研修会等に必要な会場及び備品の使用料やパンフレットの作成等の費用を対象に経費の合計額の二分の一、年間二十万円、三年を限度として助成を行いますほか、景観アドバイザーの派遣や必要な情報の提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 本市が昨年七月二十日に景観整備機構に指定いたしました社団法人鹿児島県建築士会は、景観法の施行を受けて、平成十八年度から景観まちづくりに取り組んでおり、特に十九年度からは、みなと大通り公園を中心とした名山町等の住民との話し合いによる景観まちづくり活動、加治屋町付近のタウンウォッチング、歴史的な景観資源の調査・研究などの活動を行っております。また、昨年九月四日に指定いたしました社団法人鹿児島県造園建設業協会は、同年十月に緑を中心とする景観形成に関する市民意識の
アンケート調査を行い、ことし一月には、国土交通省九州地方整備局から講師を招いて景観に関する講習会を開催するなど、精力的に取り組んでおられるところでございます。 本市は、専門的なノウハウを持っている両団体が、地域の特性をとらえた実践的な活動を展開されていると考えており、今後も積極的に活動していただき、まちづくりに貢献されることを期待しているところでございます。 景観整備機構は、景観法に基づく組織であり、良好な景観形成促進のために、地域住民の中に積極的に入り込むとともに、景観に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談、その他の援助等を行政とともに行っていただく組織でございます。同機構は、景観形成に関して高いレベルのノウハウを持っている団体でございますので、連携を密にし、その業務に関しての必要な情報の提供のほか、指導や助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、公共建築物ストックマネジメント事業については、実態調査や維持保全に関する調査・検討をもとに、三十一棟の建築物につきまして保全計画を作成したところでございます。また、建築物を良好な状態に保つために重要であります日常点検につきましては、維持保全に関するガイドブックを作成するとともに、各施設の管理者を対象に点検方法の説明会等を実施してまいりました。さらには、施設情報の一元化等に関しまして、保全情報システムの整備を図りましたほか、保全ニュースを作成・配布し、修繕事例や点検方法の紹介を行っているところでございます。これらの取り組みにより、全庁的に施設の維持保全にかかわる意識が高まるとともに、維持保全に関する一定の考え方、推進方法が整理されてきたものと考えております。 新年度以降については、建築課に専任の組織として新設されます計画保全係において、事業のさらなる積極的かつ着実な推進を図ってまいりたいと考えております。保全計画につきましては、建築物ごとの劣化調査を行い、平成二十年度は四十四棟の計画を作成する予定としております。また、各施設において本格的に日常点検が実施されていくことになりますことから、適切で確実な点検が実施されるよう、支援や協力を行ってまいります。このほか、保全情報システムを本格的に活用してまいりますとともに、保全ニュース等を通じて維持保全に必要な情報を提供してまいります。 次に、木造住宅の耐震診断等につきましては、住宅の耐震性の向上を図るために、昭和五十六年以前の木造戸建て住宅の所有者が行います耐震診断及び耐震改修に対し、その経費の一部を補助しようとするものでございます。補助の内容は、耐震診断に要する費用の三分の二以内、限度額を三万円、また、耐震改修に要する費用の三分の一以内、限度額三十万円を補助することといたしております。 市有建築物の耐震化でございますが、本年度策定中の鹿児島市耐震改修促進計画におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく多数の者が利用する一定の用途・規模の特定建築物及び鹿児島市地域防災計画に定められております災害応急対策の拠点施設や避難所等といった防災上重要な建築物について、優先的に耐震化の促進を図ることなどとしております。 平成二十年度における市有建築物の耐震化の取り組みにつきましては、まず、一般施設につきましては耐震診断を、本庁舎別館、谷山市民会館、西郷南洲顕彰館、旧与次郎ケ浜荘、東桜島支所、市民体育館、喜入総合体育館、清掃事務所、高齢者福祉センター桜島、勤労青少年ホーム、勤労女性センター、桜島支所、吉田支所第一庁舎で行うこととしております。なお、耐震改修工事はございません。また、学校施設につきましては、耐震診断を小学校二十五棟、中学校九棟、高等学校一棟、耐震改修工事を小学校八棟、中学校七棟、高等学校一棟で行うところでございます。 次に、橋梁の維持管理の現状でございますが、これまで国の指導による緊急点検や職員による道路パトロール、業界団体や市民の皆様からの情報をもとに、不良箇所・危険箇所を年次的に補修・補強することにより対応してきております。しかしながら、本市におきましては、建設後五十年を経過する橋梁がふえてきておりますことや、点検の方法が定められていないこと、また、事後的な対応を行っておりますことから、一定の管理水準に基づいた計画により、点検・修繕を行っていくことが課題であると考えております。 橋りょう長寿命化修繕計画策定事業については、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図り、橋梁の長寿命化並びに修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とし、事業内容は、点検計画・管理計画などの基本方針を定め、定期点検を実施してまいります。また、それらの点検結果等から損傷状況等を把握し、修繕計画を策定することといたしております。なお、国におきましては、平成十九年四月に長寿命化修繕計画策定事業を創設され、橋長十五メートル以上の橋梁における長寿命化修繕計画の策定に要する費用を支援するとされ、補助率は二分の一となっております。 平成二十年度に国の補助の対象となる橋長十五メートル以上である約二百の橋梁について点検等を実施し、修繕計画を策定したいと考えております。また、平成二十一年度から平成二十四年度のおおむね四年間で、橋長十五メートル未満の橋梁についても同様に修繕計画を策定し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、既存集落活性化住宅建設事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行などにより、地域の活力が低下している市街化調整区域内の指定既存集落の活力を回復するため、指定既存集落内の小学校の周辺地域に、豊かな自然環境等の地域資源を生かし、田園風景と調和した低層の戸建て形式等の市営住宅を建設し、定住促進を図るものでございます。課題といたしましては、市街化調整区域においては、農用地等の制限もあり、建設に適する一定規模以上の土地を確保することが困難な状況にあることなどがございます。平成二十年度は錫山地区におきまして、五戸程度の住宅を建設することのできる土地を取得しました後、造成設計及び建築物の基本・実施設計を行う予定でございます。 また、地域活性化住宅につきましては、旧五町におきまして、過疎化や少子高齢化の進行などにより、集落機能の低下や小学校の複式学級化が懸念されますことから、民間による賃貸住宅や宅地等の供給が期待できない地域につきまして、小学校の周辺に住宅を建設し、校区内の活性化を図るものでございます。整備・建設方針でございますが、おおむね十戸程度の市営住宅を建設することとし、入居対象者は小学生以下の子供のいる世帯、または若年夫婦世帯としております。建設場所につきましては、小学校の周囲一キロメートル以内とし、敷地の有効利用を図りますため二階または三階建ての共同住宅形式で、周辺の景観と調和のとれた住宅を建設することといたしております。平成二十年度は、旧郡山町の花尾地区におきまして、住宅建設のための土地を取得する予定でございます。 緑の街並みづくり推進事業でございますが、民間建築物屋上・壁面緑化助成事業を平成十八年七月から開始しており、これまでの実績を助成件数、助成額、緑化面積の順で申し上げますと、平成十八年度は屋上緑化二十一件、八百二十六万六千円、九百二十四平方メートル、十九年度は二月末現在で、屋上緑化十九件、八百二十八万一千円、一千二百八十平方メートル、壁面緑化一件、十万円、二十六平方メートルでございます。また、本市の既存公共施設の屋上緑化につきましては、平成十八年度は市役所本館屋上の一部に百四十九・四平方メートルを整備し、十九年度は現在谷山支所屋上の一部に三百二平方メートルを施工中でございます。課題といたしましては、民間建築物の壁面緑化を推進していくことでございますが、平成二十年度にモデルとしてみなと大通り別館の一部に壁面緑化を実施し、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、まちと緑のハーモニープラン策定事業のスケジュールにつきましては、平成二十年度に現況調査を行い、二十一年度に計画策定、二十二年度に計画の公表を予定しております。 平成二十年度の緑化関係の取り組みについてでございますが、ヒートアイランド現象の緩和や潤いのある都市空間の創出を目的に、鹿児島中央駅から中洲電停交差点までの区間の市電軌道敷の緑化を整備していくとともに、民間建築物屋上・壁面緑化への助成を行いますほか、みなと大通り別館への壁面や市立図書館の屋上の一部におきまして緑化を行うなどの事業を実施していくこととしております。 次に、市民開放型の屋上緑化につきましては、平成十八年度に一部緑化を整備いたしました市役所本館の屋上につきましては、市民の方々が見学を希望される場合には、事前に連絡していただいた上で職員が案内し、緑化の方法や効果などにつきまして説明を行い、屋上緑化の普及啓発に努めているところでございます。今後、新設の公共施設に屋上緑化を計画していく場合につきましては、設計段階から市民の方々に開放できないか検討していきたいと考えております。 次に、低地区における浸水対策についてでございますが、招き扉の設置、可搬式ポンプの配備、土のうステーションの増設などを行い、浸水被害の軽減を図ってきたところでございます。また、平成十九年度には、国の下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受けました甲突地区など七地区におきまして、雨水ポンプ場、バイパス水路等の実施設計を行い、なお、国の認定を受けられなかった下荒田、桜川の二地区につきましては、国・県と協議を行い、ほかの地区と同水準での整備ができるよう取り組んでいるところでございます。 次に、平成二十年度につきましては、甲突、鴨池、真砂、谷山中央二丁目、三丁目地区において雨水ポンプ場の新設、また、錦江地区においては雨水ポンプ場の改良を予定しております。雨水ポンプ場は、都市施設として位置づける必要があることから、都市計画法等の手続等を進める中で各地区の意見を聴取し、できるだけ早い時期に整備に着手してまいりたいと考えております。 平成二十一年度以降は、引き続き雨水ポンプ場の整備を行いますとともに、バイパス水路や既設水路のネットワーク化などを実施し、施設整備の完了したものから順次、供用開始し、平成二十三年度末までには、すべての施設の整備を終える予定でございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 鹿児島中央駅西口地区開発についてお答えいたします。 県工業試験場跡地を中心とする鹿児島中央駅西口地区の整備に関しましては、昨年十二月、県やＪＲ九州など四者で構成する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会におきまして、同地区のまちづくりに当たっての基本的な考え方を取りまとめたところであり、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上やにぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間の創出などを目指すことといたしたところでございます。今後につきましては、九州新幹線の全線開業を見据える中で、その取りまとめに沿った整備のあり方等に関して、引き続き検討を行っていくことといたしております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） 消防局関係につきましてお答えいたします。 消防局におきましては、消防総合訓練研修センターのグラウンド部分を芝生化し、多様な訓練に供するとともに、環境にも優しく市民に潤いと安らぎのある空間を提供しようとするものであります。このことは、本市の緑あふれる街並みづくりに寄与するものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育委員会では、学校施設緑化推進事業として、児童生徒の憩いの場を創出し、教育環境の充実を図るため、小学校四校で校庭の芝生化を行うほか、新たに小中学校六校で樹木を植栽し、緑陰空間の整備に取り組んでまいります。 次に、教育委員会活動の点検・評価につきましては、教育委員会が管理・執行する事務をみずから点検・評価し、その結果を公表することで住民への説明責任を果たし、より効果的な教育行政を推進することを目的に実施するものでございます。点検・評価のテーマは、教育委員会会議において決定することとしており、市民の関心の高いテーマを選定したいと考えております。実施に当たりましては、まず、教育委員会事務局で一次評価を行い、新たに設置する教育行政評価会議において学識経験者の意見等も聞き、教育委員による二次評価を実施することとしております。本年十一月には報告書を議会へ提出し、公表する予定でございます。 次に、夢・挑戦キャリア教育推進事業の目的は、小中高の発達段階に応じた系統的なキャリア教育を推進することによって、児童生徒一人一人の勤労観・職業観を育成すること、また、学校・地域社会・経済産業界との連携を深めながら、体験的な活動の充実と円滑な実施を図ることでございます。内容としましては、小学校では身近な職場見学や物づくり体験、中学校では働くことの意義を理解する職場体験活動、高等学校では現実的な職業選択につながる就業体験や社会人を講師として仕事に関する授業を行うことを計画しているところでございます。 次に、キャリア教育推進連絡協議会は、キャリア教育を推進するための学校と行政及び経済産業界との連携のシステムづくりをすることが設置の目的でございます。構成メンバーは、学識経験者、経済団体等、労働行政関係部局、ＰＴＡ、学校長、教育委員会事務局などから選出したいと考えており、五月に事業説明と連携体制について、十一月に実施状況の検証、課題解決についての協議会を行う予定でございます。 次に、新・
郷中教育推進事業は、放課後等に子供たちの安全安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちが勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に、異年齢集団のよさを生かしながら取り組むことにより、地域社会において心豊かで健やかに成長する環境づくりの推進を図ることを目的としております。この中で地域の方々の参画を得ることは、地域の教育力を生かすことにつながること、また、異年齢集団のよさを生かすことは、リーダー育成や協調性、思いやりの心をはぐくむことにそれぞれの意義があるととらえております。 なお、地域の方々の参画や異年齢集団のよさは、郷中教育の理念を現代の子供たちにも生かすことができるものであると考え、事業名を新・
郷中教育推進事業としたところでございます。開設する学校につきましては、余裕教室の状況や学校規模、地域バランス等を考慮の上、選定してまいります。 本事業を実施するに当たりましては、対象を上学年にすることにより、体験活動や学習活動を通したリーダーの育成を初めとする事業の成果が期待できることや、小学一年から三年生を対象としている児童クラブとの関係に配慮することで、スムーズに事業が実施できることに留意したところでございます。 次に、特別支援教育支援員は、平成十五年度から配置しておりますが、その経過につきましては十五・十六年度が五校に、十七・十八度が十五校に、十九年度が二十校に、それぞれ一人ずつ配置しております。 拡充の考え方及び内容につきましては、特別な配慮を要する児童生徒が在籍し、担任一人では指導が困難な学校に支援員を配置するという基本的な考え方のもと、対象児童生徒の在籍、学校の体制整備、個別の指導計画の作成の状況等から総合的に判断して拡充を図ってきており、二十年度は三十八人を配置することとしております。 次に、学校安全評価事業についてでございますが、学校における安全対策上の課題としましては、児童生徒への訓練などの安全教育やハード面・ソフト面の安全管理、緊急時の危機管理体制などを整備して、総合的な安全対策の徹底を図ることが大切であると考えているところでございます。 本事業の目的や内容についてでございますが、学校規模・地域性等を考慮して抽出した十校について、防犯の専門家が現地調査や聞き取り調査を行い、安全教育・安全管理・危機管理体制などの視点から総合的な防犯診断を実施し、改善点や対応策を盛り込んだ提案書を作成いたします。それをもとに学校の安全対策上の課題を明らかにし、今後の安全対策の施策に生かそうとするものでございます。 次に、生涯学習情報システムは、生涯学習やスポーツ、公園などの施設予約や各種講座の申し込みをインターネットで行えるシステムとして、多くの市民の方々に御利用いただいており、今月から、だれもが見やすくなるようトップページをリニューアルしたところでございます。今後の課題といたしましては、施設予約の際に、利用したい施設を迅速に検索するための改善が必要であると考えております。 次に、利便性向上事業の目的と内容についてでございますが、現在のシステムをより使いやすくするため、日時と利用人数を指定するとあいている施設が同時に表示されるよう、システム改修の基本設計を行うものでございます。また、メールによる情報の配信などにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、二十年度に基本設計を行い、二十一年度以降にシステムの改修を行ってまいりたいと考えております。 次に、玉里邸庭園につきましては、平成十五年度に同庭園を視察された文化庁名勝委員会の委員から、国指定の価値がある庭園との高い評価を受けたところでございます。その後、十八年度に総合調査を実施し、十九年一月に申請の手続を行いました。これを受け、同年五月十八日に国の文化審議会の答申があり、七月二十六日付、官報告示をもって、正式に国の名勝に指定されたところでございます。 玉里邸庭園は、南九州の大名庭園として、学術上、芸術上及び観賞上の価値が高く、貴重であるという評価を受けているものでございます。しかしながら、長い年月の中で、その本来の姿を失っている部分が見られることから、今後、国の補助を受け、同庭園の魅力を取り戻すため、庭園の修景等を復元整備し、保護・活用を図ってまいりたいと考えております。 最後に、二十年度の整備スケジュールとしましては、庭園内の発掘調査の結果を受けて実施設計を行うとともに、池底のしゅんせつ、樹木の剪定、護岸の修理、滝や水系の修復などを予定したところでございます。また、文化庁調査官を招聘し、整備事業について指導を受けるとともに、整備活用検討委員会を設置し、庭園の適切な保存や利活用につきまして検討したいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 新病院の建設スケジュールにつきましては、埋蔵文化財の調査など変動要素もございますが、平成二十年度から二十一年度に基本設計、二十二年度から二十三年度に実施設計、二十四年度から二十六年度に建設工事を行い、二十七年度の開院を計画しているところでございます。 ヘリポートにつきましては、救命救急センターへの一刻も早い患者の搬送に対応でき、合併により広くなった市域や市外の遠隔地からの患者の受け入れなどに有効に活用できるものと考えております。 次に、新病院では、女性に配慮した診療体制づくりも必要なことと考えており、女性専用外来につきましては、今後、外来診療科を編成する中で研究してまいりたいと考えております。 また、女性病棟につきましては、女性の入院患者のプライバシーや療養環境に配慮し、男女別の病床運用について検討することとしており、病棟単位での運用が可能かどうかを含めて、今後、病棟構成や病床運用に取り組む中で検討してまいります。 がんに対する医療につきましては、在宅による治療を希望する患者さんに対して、外来による化学療法を行うなど、患者さんの利便性を高めるとともに、診断・治療機器等の整備を図り、より高度・専門的な医療を提供したいと考えているところでございます。 次に、女性医師の確保とそのための職場環境の整備でございますが、新病院におきましては、産婦人科・小児科などに女性医師の配置を進め、患者さんが診療を受けやすい体制づくりを目指したいと考えております。そのためには、職員を対象とした院内保育所の設置や医局の整備など、女性医師が働きやすい環境づくりを考えているところでございます。 次に、新病院建設に係るＰＦＩ導入につきましては、現在、基本構想・基本計画を策定する段階でございますので、基本構想・基本計画の策定後に十分に検討し、結論を出していきたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 地球環境時代をリードする都市像について、市長は、低炭素社会に向けた取り組みを本格化し、将来にわたって持続可能な社会を築き、地球環境時代をリードすることを明言されました。環境都市宣言がその大きなアピールとなることを期待いたします。
地球温暖化対策推進事業については、市民・事業者・市が一体となって温室効果ガス排出量の削減対策を進めていくこととしておりますが、日本一の竹林所有都市である本市は、成長が早く枯渇しないバイオマス資源としての竹材などを有効活用する方法なども視野に入れていかれるよう要望いたしておきます。
地球温暖化対策市民・事業者協働事業については、グリーン電力証書制度並びに省エネ機器の設置支援で、温室効果ガスが具体的に削減されるよう実効ある取り組みを要望いたしておきます。 鹿児島ぶらりまち歩き推進事業については、本市の個性を生かした魅力ある都市型観光の推進で、滞在型観光やリピーターの増加につながる事業となりますよう、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 土地区画整理事業については、ワークショップなど、住民に対する新たな合意形成手法を取り入れておられることについて一定の評価をいたしますが、施行中の地区についても事業を円滑に進める上で、住民の立場に立って、事業の進捗に合わせた情報提供のあり方など、さらなる工夫をしていただきますよう要望いたしておきます。 鹿児島中央駅周辺のまちづくりについては、本市としても一体的なまちづくりが推進できるよう、引き続き地域住民や関係機関との調整に努めていただきますよう要望いたしておきます。 景観行政については、市民や事業者の協力のもと、良好な景観形成が促進されるよう新たな制度の周知とともに、関係機関との密接な連携など当局の実効ある取り組みを要望いたしておきます。 公共建築物ストックマネジメント事業については、施設の長寿命化や省エネ化、コスト縮減の観点からも最大限の効果が発揮できるよう庁内の関係部署との密接な連携を要望いたしておきます。 耐震改修促進計画の策定等については、新年度において、木造住宅への助成を中心とする民間対策とともに、本庁舎別館を初めとする市有建築物の防災拠点等の耐震診断など、本市の地震防災対策上の施策が具現化されることを評価するとともに、それぞれの関連事業が真に市民の安心安全につながる実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 低地区の浸水対策については、今後、開催される説明会において住民から出される意見も十分に反映され、一日も早く抜本的対策が実現するよう要望いたしておきます。 女性医師の確保と職場環境の整備については、患者さんが受診しやすい体制づくりと女性医師が働きやすい環境づくりを考えていかれるとのこと。実効ある取り組みを要望いたしておきます。 教育委員会活動の自己点検・評価の実施については、テーマの選定等、市民のニーズを的確に把握され対応されるよう要望いたしておきます。 夢・挑戦キャリア教育推進事業については、児童生徒の視点を大切にして、地元経済団体等の理解・協力をいただきながら、キャリア教育としてより効果的な取り組みとなるよう要望いたしておきます。 新・
郷中教育推進事業については、事前に地域の方々の御意見等もしっかり踏まえた上で、事業の枠組みにも柔軟性を持たせ、地域の実情に合った事業運営に努めていただきますよう要望いたしておきます。 特別支援教育推進事業については、各学校の実態をしっかり把握された上で、増員される支援員を適切に配置されるよう要望いたしておきます。 学校安全評価事業については、多面的な角度から安全対策上の課題を把握・分析する絶好の機会ととらえ、今後の安全対策の取り組みの方向性がしっかり見出せるよう実効ある取り組みを要望いたしておきます。 玉里邸庭園整備事業については、今後、整備活用検討委員会を設置されるとのことですが、市長の提案説明にも、広く市民や観光客の観賞に供するとありますので、ぜひこの委員会に市民の方々の目線で御意見をいただけるよう、公募市民の活用を御検討くださるよう要望いたしておきます。 以上で、私の代表質問をすべて終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、中尾まさ子議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（
小森こうぶん君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 森 こうぶん 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 泉 広 明...