平成２０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第十号 平成二十年三月二十四日（月曜）午前十時 開議第 一 第一二一号議案ないし第一六五号議案第 二 意見書案第二九号
後期高齢者医療制度に関する
意見書提出の件第 三 意見書案第三〇号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
意見書提出の件第 四
特別委員会報告の件第 五 陳情に関する件第 六 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十二人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 片 平 孝 市 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 井 上 剛 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 う え だ 勇 作 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 政 田 け い じ 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 二人） 四 番 竹 ノ 下 光 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 井手之上 清 治 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君
委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主査 松 尾 健 志 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 市民局長 四 元 正 二 君
市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君
健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事松 元 幸 博 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 松 木 園 富 雄 君 建設局長 山 中 敏 隆 君
建設局参事 角 田 正 雄 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 山 芳 英 君 財政部長 木 佐 貫 芳 広 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
商工観光部長 成 清 次 男 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 伊 藤 新 一 郎 君
都市計画部長 原 口 悟 君 道路部長 原 田 由 晴 君
交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局秘書課長 松 永 範 芳 君 管理部長 福 元 修 三 郎 君 ────────────────────────────── 平成二十年三月二十四日 午前十時 開議
△開議
○議長（
小森こうぶん君） これより、本日の会議を開きます。
△黙祷
○議長（
小森こうぶん君） 既に御承知のとおり、
草留総務局長が去る三月十三日逝去されました。 ここに、黙祷をささげ、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りしたいと思います。 しばらくお待ち願います。
◎
議会事務局長（今吉悦朗君） 恐縮でございますが、皆様、御起立を願います。 ただいまから、黙祷をささげます。 黙祷。 ［黙 祷］
◎
議会事務局長（今吉悦朗君） 黙祷を終了いたします。 御着席願います。
○議長（
小森こうぶん君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第十号のとおりであります。
△第一二一号議案―第一六五
号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） それでは、日程第一 第一二一号議案ないし第一六五号議案の議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
民生環境委員長報告
○議長（
小森こうぶん君） まず、
民生環境委員長の
審査報告を求めます。 ［
民生環境委員長 仮屋秀一君 登壇］
◆
民生環境委員長（仮屋秀一君）
民生環境委員会に付託されました議案十八件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。 初めに、第一二一号議案
かごしま環境未
来館条例制定の件につきましては、
年間入館者数をどの程度見込んでいるものか、また、その根拠はどのようになっているものか伺ったところ、
かごしま環境未来館の入館者数については、同館で実施するイベントの入館者数も含め、八万人から十万人を想定しているが、その根拠は細かい積み上げによるものではなく、全国の類似施設の中で京都市の施設が非常に評価が高いことから、同市のような施設となることを目指すこととし、その
年間入館者数を参考に設定したものであるということであります。 次に、同館の開館時間については、今後、規則で定めるとのことであるが、平日及び土曜日は午前九時三十分から午後九時まで、日曜日及び休日については午前九時三十分から午後六時までとの考えが示されたことから、日曜日及び休日の開館時間を午後六時までとした理由について伺ったところ、開館時間の設定に当たっては、他の類似施設や本市の他施設の状況等を調査し、設定したところであるが、調査の中で日曜日については夕方以降の利用者が少ない状況であったことから、これらも参考にする中で午後六時までとしたところであるということであります。 次に、同館は、市民及び事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において自発的に
環境保全活動を実践するとともに、その活動の輪を広げていくことの促進を設置目的としていることから、同館での取り組みをどのようにして地域に広げようとするものか伺ったところ、同館は市の中心部にあることから、利用しやすいものと考えているが、旧五町と合併し市域が拡大していることから、ソフト面において同地域とのつながりをどうするかということを検討してきたところである。具体的には、地域の勉強会や
イベント等への人材派遣あるいは
地域イベントの共同開催などを考えているところであり、これらにより同館を市域全体で活用できるようにしたいと考えているということであります。 次に、第一二三号議案 廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正の件につきましては、市が行う収集以外に
一般廃棄物を
ごみステーションから収集し、または運搬することを禁止しようとするものであることから、本市においては、
ごみステーションからの資源物の持ち去り行為はいつごろから発生し、現状についてはどの程度把握されているものか伺ったところ、資源物の持ち去り行為については、平成十四年以前は
ペットボトル等の資源物としての価値が低かったため有償で処理する状況であり、持ち去りはほとんど発生していなかったが、十五年ごろから中国経済の進展等により、古紙、
スチール缶、
アルミ缶等の資源物の価値が次第に上がってきたことから、持ち去り行為が顕在化してきたところである。また、持ち去り行為の現状については、本年一月から三月にかけて遠方からの目視による巡回調査を行ったところであるが、一月の調査では、持ち去り行為者を六十九組確認し、その持ち去りの手段としては、軽自動車が十四台、軽トラックが二十二台、
普通自動車が六台、二トン以下のトラックが二十三台、四トン以上のトラックが四台であったということであります。 次に、市民の間では、
ごみステーションに置かれたもので再利用できるものがあれば持ち去ることも構わないのではないかという声もあると仄聞しているが、どのような考えから条例改正を行おうとするものか、また、
生活困窮者が生計を立てるため資源物を持ち去っていることへの対応についてはどのように考えているものか伺ったところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、ごみや資源物を収集して処理するのは市町村の責任と規定されていること、仮に資源物等が市町村以外のさまざまな方に収集されると、その後適正な処理がされるか担保できないこと、資源物の価格が高いときは収集されるが、価格が下落すると収集されなくなることも考えられること、さらには、持ち去り行為がなされるようであれば分別をしたくないという市民の意見もあり、分別や
循環型社会の形成について市民の方々の協力を得ることができにくくなることなどの理由から、今回、条例改正を行うものである。なお、
生活困窮者への対応については、今後、持ち去り行為の禁止の広報周知を行う中で実態を把握し、必要に応じて個別に対応していきたいと考えているということであります。 次に、第一二四号議案
介護保険条例の一部を改正する条例一部改正の件及び第一五二号議案
介護保険特別会計予算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、
地域包括支援センターは、昨年二月に事業を開始し約一年を経過したが、この一年間は当初の
計画どおりに進んだものか、また、二十年度において職員配置について見直しをされたものか伺ったところ、
地域包括支援センターは、従前の
在宅介護支援センターの業務を引き継ぎ、市内十五カ所に設置されてスタートし、事業開始当初は場所等の認知が進まなかった面もあったが、次第に軌道に乗ってきていると考えている。また、
高齢者人ロ等に応じて保健師、
社会福祉士、
主任ケアマネージャーの三職種の職員が配置されているが、高齢者人□が増加してきていることから、職員配置について見直しを行い、二十年度から十カ所のセンターにおいて合わせて十一名増員することとしているということであります。 次に、旧五町域については、旧町ごとに一カ所ずつの
センター設置となっているが、職員が増員されるのは喜入地域のみであることから、他の四地域においては地域の広域性を考慮して、職員配置の見直しなどはされなかったものか伺ったところ、職員の配置については、
高齢者人ロがおおむね三千人から六千人を基本として三職種が配置されるよう国の方から示されており、喜入地域は
高齢者人口が三千人を上回ることから、一名増員することとしたところである。
地域包括支援センターは、従前の
在宅介護支援センターより幅広く業務を行っており、一カ所当たりの職員体制についても
在宅介護支援センターより充実されているが、担当範囲は広くなっている地域もあるところである。また、旧五町域については、
高齢者人ロは少ないが広い地域を対象にする面もあると考えている。このようなことから今後においては、旧五町域に限らず、地域の民生委員、
社会福祉施設や
福祉関係団体との連携に力を入れていかなければならないと考えているということであります。 次に、第一四四号議案
一般会計予算中関係事項について申し上げます。 まず、第二款総務費におきましては、
防犯灯補助事業の補助内容が拡充されていることから、その理由及び内容について伺ったところ、
防犯灯補助事業は、安心安全な生活を確保するために、各
町内会等による防犯灯の設置や電気料に対して補助を行うものであるが、補助の拡充によって
町内会等の負担軽減や防犯灯の設置促進が図られ、地域における
暗がり解消の取り組みが推進されると考えられることから、二十年度は補助内容の抜本的な見直しを行ったところである。その内容は、共架式の限度額を九千五百円から一万円に、小柱式を一万四千三百円から二万四千円に増額するとともに、新たに支柱のみの取りかえについては一万四千円補助することにしたところである。また、明るい
照明補助加算を新設し、通常の蛍光灯より明るく、長寿命で電気料も変わらない
インバータ式の蛍光灯を設置する場合に、さらに六千円補助を上乗せすることとしているということであります。 次に、第三款民生費におきましては、
すこやか子育て交流館（仮称）について、本年四月一日開館予定である中町の親子つどいの広場とどのような点が違うものか伺ったところ、親子つどいの広場は、子育て中の親子の交流を促進する目的から就学前の子供が対象となっており、親子の交流、相談・援助、講習会の開催、情報提供の四つの機能を持つ施設である。一方、
すこやか子育て交流館（仮称）は、対象を小学校低学年までの親子に広げており、親子つどいの広場の四つの機能に加えて、遊びの場と学びの場を提供することとしている。遊びの場は、天候に左右されることなくいつでも遊べる室内の遊び場を、学びの場は、知育、体育、食育をテーマとした部屋を整備したいと考えており、図書室や工作室、
子どもキッチンなどを考えているところである。また、親子つどいの広場では実施しない子供の一時預かりを行うことを予定しているということであります。 次に、
すこやか子育て交流館（仮称）については、
子育て支援機能を担う総合的な拠点施設として整備されるものであるが、市の中心部にあるとは言いがたい旧
与次郎ケ浜荘を活用し整備するとしていることから、その理由について伺ったところ、これまで
子育て支援の拠点施設については検討を行ってきたところであるが、今回開館する親子つどいの広場は、市の中心部にあるものの、スペース的に制限があり、一時預かりが実施できない状況にある。また、新たに市中心部に用地を確保して施設整備するとしても、
施設建設等に年数がかかり、早急な施設整備が望めないことから、現在未活用である旧
与次郎ケ浜荘について検討したところ、当該施設は、
子育て支援の拠点施設としての機能や条件を満たすことができるとともに、地理的にもほぼ中心的な位置にあることから、それらを含め総合的に判断し、決定したところであるということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、本市の重要施策である
子育て支援の一つとして、新たにこんにちは
赤ちゃん事業費が計上されていることから、その事業概要並びにどのような取り組みを行うものか伺ったところ、こんにちは
赤ちゃん事業は、保健師や助産師等の資格を有する
訪問指導員が、
新生児訪問指導事業による訪問家庭を除き、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みの聞き取り、相談や
子育て支援に関する情報提供を行おうとするものであり、
訪問世帯数は約二千五百件を見込んでいる。本事業は、
新生児訪問指導事業による訪問希望がなかった家庭を訪問することになることから、スムーズな聞き取りや相談等を行うことができにくい場合などもあると考えているが、地域で
育児サロンや
育児サークルなどを自主的に取り組んでいる方々などとも連携を図りながら、本事業の成果が上がるよう取り組んでいきたいということであります。 次に、第一四七号議案
交通災害共済事業特別会計予算につきましては、本市の
加入状況の推移及び中核市における運営状況について伺ったところ、
交通災害共済事業の
加入状況については、合併した十六年度を除いて減少傾向にあり、十八年度の
加入状況は
加入者数六万四千四百三十二人、加入口数八万三千九百六十一口、加入率一〇・七％である。また、中核市三十五市中三十二市が
交通災害共済事業を実施していたが、既に十七市が廃止または
廃止見込みであり、本市を含む現在運営中の十五市についても、加入者の減少などからその事業運営は苦しい状況であるということであります。 次に、他の中核市においても
加入者数の減少などにより事業の廃止などが見受けられる中で、本市では
加入促進のためにこれまでどのような取り組みを行ってきたものか伺ったところ、
交通災害共済の
加入促進策については、昨年四月に
取りまとめ加入や
出張受け付けを行っていない約四百六十の町内会に対し、
取りまとめ加入依頼文書の送付を行ったほか、
各種町内会の集まりの中で
取りまとめや
加入促進についての依頼を行ってきたところである。また、
市内金融機関の百七十七店舗に加入案内と申込書の入った
パンフレットスタンドの設置や、約一千七百の企業で構成するよか
センター鹿児島での
取りまとめ加入を依頼するなどの取り組みを行ってきたところであるということであります。 次に、さまざまな
加入促進の取り組みを行っているにもかかわらず
加入者数が年々減少していることや、
行政評価市民委員会の事業評価では縮小の評価を受けていること等を勘案すると、本事業については制度のあり方について議論すべき時期にきていると思料されるが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、
行政評価市民委員会の提言や今日の厳しい状況を踏まえ、二十年度は一般会計当初予算に
交通災害共済制度の見直しを行う検討会の
設置等経費を計上しており、同検討会の中で、見舞金の変更や
県市町村共済への切りかえなど
制度そのものの中身についても、他都市や
民間保険会社の状況等も踏まえる中で検討し、方策を見出していきたいと考えているということであります。 以上で議案審査の報告を終わりまして、最後に
意見書案提出の件について申し上げます。 委員会におきましては、陳情第九二号第二項及び第三項を採択すべきものと決定したことに伴い、別途、
後期高齢者医療制度に関する意見書を国会及び
関係行政庁に提出し、善処方を要請することに意見の一致を見ておりますので、後ほどよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
民生環境委員会における
審査報告を終わります。
△
経済企業委員長報告
○議長（
小森こうぶん君） 次は、
経済企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
経済企業委員長 ふくし
山ノブスケ君 登壇］
◆
経済企業委員長（ふくし
山ノブスケ君）
経済企業委員会に付託されました議案十四件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。 初めに、第一二九号議案 ソーホーかごしま条例一部改正の件につきましては、
創業準備者に対する支援を推進するため、現行の
レンタルブース十五区画のうち十区画を改良して新たに
創業準備ブースを設けようとするものであることから、その目的等について伺ったところ、現在、ソーホーかごしまへの入居希望は非常に多く、その競争率は高い状況にあるが、
ビジネスインキュベーション施設の活性化を図るためには、入居者の成長を促し、回転を早めることが大切であることから、
入居予備軍とも言うべき
創業準備者を発掘して、ソーホーかごしまに入居後、スムーズに成長していけるような準備を支援することが大事であると考えている。しかしながら、これまでの
レンタルブースにおいては、パソコンを使用することはできるものの、
創業準備者が実際に
事業計画を練れるような状況ではないこともあり、その利用率は低い状況にとどまっているところである。このようなことから、これまでの
レンタルブースとは別に、新たに
創業準備ブースを設け、
創業準備者が
インキュベーションマネージャーの指導のもと、具体的な
事業計画や
資金計画等の作成を行えるようにすることで、その創業に向けた準備を支援していきたいと考えているということであります。 次に、
創業準備ブースについては、創業準備とはいえ
企業情報等に配慮する必要もあることから、
レンタルブースのように
オープンスペースにするのではなく、仕切りやドアも設けるなど個室のような形で整備するべきではないか伺ったところ、現在のところ、
創業準備ブースにはロッカーなども設置する予定であるが、
創業準備者に対しては、
インキュベーションマネージャーによる支援、指導を行うことから、完全に区切った形での個室整備は難しいものと考えている。しかしながら、プライバシーなどおただしのような面もあることから、今後、施設面についてはどのような整備が可能であるか、さらに検討したいと考えているということであります。 次に、第一四四号議案
一般会計予算中第五
款農林水産業費におきましては、
新規就農者支援対策事業については、その目的が新規就農に必要な
技術習得等の支援を行い、農業の担い手の育成と農村地域の活性化を図ることとなっているが、十九年度に実施した就農準備講座及び基礎研修を受けて、その後就農する予定の方が、本年四月からの一人であることを踏まえた場合、本市の農業に寄与していただける農家の育成については、就農準備講座や基礎研修だけでは厳しい面があると思料されることから、今後、同事業のあり方については、県の農業大学等での研修や就農を希望する方への補助金支給なども含め、長期的な視点から検討すべきではないか伺ったところ、就農準備講座については、団塊世代を中心に現在仕事をしている方々を対象としており、受講してすぐ就農には結びつかないところであるが、将来的に就農の希望を持っている方々が参加していることから、そのような方々に一人でも多く農業に従事していただき、本市の農業振興に寄与していただきたいと考えている。また、基礎研修については、都市農業センターでの三カ月間の研修期間では技術の習得が難しい面もあることから、研修終了後に、さらに農家での実務経験を積んでいる状況である。現在のところ、本市としてはこの二つを組み合わせて新規就農者の育成に取り組んでいるが、このことについては、今後、御指摘の点についても十分念頭に置くとともに、本市の新規就農者においては農地の確保が難しいという課題もあることから、十九年度に行った遊休農地の調査データの活用等も含め、総合的に検討していきたいと考えているということであります。 次に、第六款商工費におきましては、桜島観光振興プランに基づき、溶岩なぎさ公園内への足湯の設置や湯之平展望所及び（仮称）赤水展望広場の整備などに約二億九千万円の推進事業費を計上しているが、これらの投資が桜島の活性化につながるようにするためには、ハード整備に合わせ、ソフト施策の取り組みも必要ではないか伺ったところ、桜島観光振興プランにおいては、ハード整備だけではなく、鹿児島ぶらりまち歩き推進事業において桜島コースを新しく設けるほか、民間組織で現在準備会が立ち上がっている（仮称）桜島観光まちづくり協会との連携を図るなど、ソフト施策にも各面から取り組むこととしているところであるが、今年度は大河ドラマ「篤姫」の放送により、多くの観光客が鹿児島を訪れることが予想されることから、さまざまなハード整備とともに、各種施設の利用者増につながるよう
イベント等の情報発信を積極的に行うなどのソフト面についても、十分に意を用いて対応していきたいということであります。 次に、第一五六号議案 病院事業特別会計予算におきましては、救命救急センターに対する県補助金については、三位一体改革に伴い、十八年度の運営費補助金八千九百八十九万二千円が二千万円に削減されるとともに、一千万円の設備整備費補助金も廃止となったことから、これまで県に対して応分の負担をするよう求めてきたほか、十九年度補正予算において、一般会計から税源移譲分として四千四百九十四万六千円が繰り出されることとなった経緯があるが、これらの補助金等については、二十年度予算においてはどのようになるものか伺ったところ、救命救急センターに対する県補助金については、これまで市立病院としても県と交渉を行うとともに、県市意見交換会においても要望するなどしてきたほか、本年二月には、本市総務局と県において交渉が行われたところである。その結果、二十年度の救命救急センターに対する県補助金については、十九年度までの県の提示額である運営費補助金の二千万円に一千万円を上積みし、三千万円となるほか、一般会計からの繰入金については、十九年度に受け入れていた税源移譲分四千四百九十四万六千円以外に、さらに一千万円を上積みし、五千四百九十四万六千円となることから、合計で八千四百九十四万六千円となるが、県補助金削減前の額と比較すると一千四百九十四万六千円のマイナスになるということであります。 次に、現在の救命救急センターに対する県補助金については、設備整備費補助が廃止され、運営費補助のみとなっているが、新病院建設に係る救命救急センターへの県補助金については、同センターは本来県が事業主体として設置運営すべき施設であるという認識を踏まえる中で、現在の補助金とは別のものとして、運営費補助はもちろんのこと、設備整備費補助に関しても改めて交渉すべきではないか、また、一般会計とも繰入金の額についてさらに協議を行うべきではないか伺ったところ、市立病院としても、新病院建設に係る救命救急センターへの県補助金については、現在の救命救急センターに係る補助金とは全く別のものであると認識している。今後もおただしの点を踏まえる中で、改めて県並びに一般会計と協議をしていきたいと考えているということであります。 次に、第一五七号議案 交通事業特別会計予算におきましては、新・経営改善計画については、計画期間が二十一年度までであり、二十年度当初予算と十九年度当初予算を比較すると、一定の経営改善がなされてきている状況もあることから、現時点で同計画の見直しを行うということにはならないと思うが、二十二年度以降の新たな計画策定に当たっては、二十年度から各種資料の収集・分析等に努めるとともに、交通局のリニューアルという大きな要素があることを踏まえ、バス部門の移転先についてもできる限り早く決定できるよう努力すべきではないか伺ったところ、十九年度の決算見込みは、ほぼ新・経営改善計画に近い数値となっていることから、二十一年度までは同計画に沿う形で進めていけるものと考えている。しかしながら、二十二年度以降の新たな計画策定に当たっては、バス運転手の嘱託化が既に約半数であること、次期計画期間中は電車部門の退職者も多く見込まれることなどさまざまな要素が想定されることから、電車・バス事業ともにさらなる経費節減、増収等の新たな手法について各面から鋭意検討していきたいと考えている。また、バス部門の移転先については、整備工場などに用途地域による制限があるため、現時点では移転先確保の見通しは立っていない状況であるが、交通局のリニューアルは、電車・バス両部門の移転が前提であり、バス部門の移転先を確保しなければリニューアルはできないと考えていることから、用地の確保については局全体の喫緊の課題としてとらえて取り組んでいきたいということであります。 次に、第一五八号議案 水道事業特別会計予算並びに第一六〇号議案 公共下水道事業特別会計予算におきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 初めに、二十年度の水道施設計画における旧五町地域関係の事業費並びに同計画に占める割合について伺ったところ、二十年度は吉田地域に約五億六千万円、桜島地域に約一億六千百万円を計画するなど、旧五町全体では約十二億一千三百万円の事業費となっており、全体事業費約五十五億六千三百万円の約二一・八％となっているということであります。 次に、水道局においては、十八年度から二十三年度までの六年間を期間とする旧五町水道施設整備計画を策定しているが、その進捗状況はどのようになっているものか、また、その効果等についても伺ったところ、同計画においては、早期整備を図るために十八年度から二十年度までの事業費の割合を多く設定しているが、これまでのところ
計画どおりの進捗が図れているところであり、二十年度も同計画に基づき、老朽施設の更新はもとより、遠方監視設備の新設やポンプ施設の予備機の設置などを行うことにより、支障が生じた際に迅速な対応が可能となるなど、施設としてのレベルの向上も図られることになると考えているということであります。 次に、第一六一号議案 船舶事業特別会計予算におきましては、新船建造事業については、昭和六十二年に竣工した櫻島丸の老朽化に伴い、代替船として、環境に優しく経済的な電気推進船を建造するため、二十二年度の竣工を目指して二十年度に建造請負契約を締結しようとするものであるが、その建造費は、直近の建造船である第十八櫻島丸と比較してどの程度高くなるものか伺ったところ、十五年に竣工した第十八櫻島丸建造時の設計額は約十三億四千万円であったが、近年の世界的な鉄鋼需要増大による鋼材等の価格上昇や電気推進の導入などにより、今回の電気推進船に係る建造費は、設計額で二十五億二千二百万円となっている。このことから、第十八櫻島丸と比較すると、設計額ベースで約八八％の建造費増となるが、電気推進船とすることによる増嵩分を約三億六千四百万円と見込んでいることから、当該増嵩分を除く在来船に係る部分のみを比較すると約六一％の増になるということであります。 次に、今回の電気推進船の建造に当たっては、鉄道・運輸機構と共有建造することとしているが、このことにより、船舶部としてはどのようなメリットがあるものか伺ったところ、電気推進船を同機構と共同発注することにより、完成した船舶は耐用年数の期間中、建造費用の分担割合に応じて同機構と共有することとなる。また、共有期間中は、その持ち分に応じた使用料として、減価償却費相当額及び利息相当額分を同機構に対し支払うこととなるが、同機構との共有建造とすることにより、この使用料から電気推進に係る建造費増嵩分の三分の二相当額が軽減されるほか、船舶設計のアドバイス及び共有期間中における船舶のメンテナンスサポートなどの技術的支援が受けられるようになるということであります。 次に、同機構との共有建造とした際の船舶の共有割合については、通常、同機構の持ち分が七割から九割、事業者の持ち分が一割から三割となっているようであるが、今回の船舶部の持ち分については五割となっていることから、その理由について伺ったところ、電気推進船の建造に当たっては、その財源としてまちづくり交付金を活用することとしているが、まちづくり交付金については、事業者、すなわち船舶部の持ち分に対してのみの補助となることから、できる限り船舶部の持ち分を大きくしたいと考え、同機構とも協議を行った結果、それぞれの持ち分を五割とすることとなったところである。なお、仮に船舶部が当初から全額を負担して建造した場合と比較しても、共有建造によりそれぞれの持ち分を五割とする方が、約一億二千万円の経費節減が図れるものと試算しているということであります。 以上をもちまして、
経済企業委員会における議案
審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
小森こうぶん君） 次は、建設委員長の
審査報告を求めます。 ［建設委員長 谷川修一君 登壇］
◆建設委員長（谷川修一君） 建設委員会に付託されました議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四四号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一三四号議案 市営住宅条例一部改正の件につきましては、市営住宅等から暴力団員を排除するため、入居資格等に関する規定の整備をしようとするものであることから、条例改正の背景及び内容について伺ったところ、近年、公営住宅における暴力団員の不法行為等が全国的に発生しており、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保する上で看過できないものとなっていることや、社会経済情勢の変化により、真に住宅に困窮する方が増加している状況において、国の補助等により低廉な家賃で供給された公営住宅に暴力団員が入居することにより、不当な利益を受け、暴力団の維持存続に利用される恐れもあることから、平成十九年六月に、国から公営住宅における暴力団排除の基本方針等が示されたところである。この方針等を受け、本市においては、同年八月に市営住宅における暴力団員排除に関する取扱方針を作成し、同年九月から新規入居を認めないこととするとともに、八月三十一日付で鹿児島中央・西・南の各警察署と暴力団員による市営住宅等の使用制限に関する協定書を締結し、八月以前からの入居者についても、面談の上、自主的な退去等を通知したところである。今回の条例改正は、このような状況を踏まえ、市営住宅等から暴力団員を排除するため、条例上の規定の整備を行うものであり、暴力団員の新規入居を認めないこと、暴力団員の同居や入居の承継を承認しないこと、明け渡し請求できる場合として暴力団員であることを加え、これに対し明け渡し請求を行うことができるようにするものである。なお、入居後に暴力団員になった場合や入居申し込み後に暴力団員であることが判明した場合においても、当該団員に対する退去、明け渡しの請求を行うことになるが、その交渉段階においては、県警と連携をとって対応することとしているということであります。 次に、第一四四号議案
一般会計予算中第七款土木費におきましては、まず、平川動物公園リニューアル事業については、その事業概要並びに整備スケジュールについて伺ったところ、平川動物公園は、開園から三十五年が経過していることから、施設全般を見直すこととし、温泉を活用することにより、「南国鹿児島らしい特色ある」、「人にやさしい」、「動物にやさしい」魅力ある動物公園として全国にアピールする中で、入園者の増加につながるようリニューアルを進めていくものであり、二十年度は、園全体の測量及び施工計画の作成、二十一年度に工事を予定しているゾーンなどの実施設計、温泉源の調査、温泉関連施設の実施設計を行うこととしている。また、その後のスケジュールとしては、二十一年度から二十二年度までの二年間を前期工事、二十三年度以降の五年間を後期工事とする七年間の計画期間で、開園しながらゾーンごとに工事を進める予定であるが、このうち前期工事においては、動物公園が変わったというインパクトを与えるという観点から、公園入り口正面のアフリカの草原ゾーンの整備や園路勾配の解消など来園者の利便性向上につながるゾーンを優先して整備することとしているということであります。 次に、今回のリニューアルの特徴の一つに温泉の活用があるが、どのような活用を考えているものか、また、自然を生かすという観点から、公園内を流れる五位野川の活用についてはどのように考えているものか伺ったところ、温泉の活用については、来園者がくつろぎながら動物を観覧するための足湯を設置したいと考えている。また、動物たちのための活用として、カピバラなど水を好む動物のための温水プールやニホンザルが入浴できる温泉施設のほか、温泉を利用した治療施設、暖房の熱源等としての利用を考えているところである。また、五位野川については、マントヒヒ・バーバリーシープゾーン近くに親水デッキを設けて川と親しむ空間をつくっていくこととしているが、川と親しむという点ではさらに活用できる余地があると考えており、温泉の活用も含め、実施設計の中で各面から検討していきたいということであります。 次に、今後七年間にわたり整備を行っていくことになるが、二年間の前期工事が終了した時点でリニューアルオープンのセレモニー等を行う考えはないものか伺ったところ、おただしのように前期工事が終了した時点でリニューアルオープンとし、すべての整備が完了した時点でグランドオープンとするなど、その方法はいろいろあると考えているが、現時点では決定していないところであり、今後、工事の進捗状況等も踏まえる中で検討していきたいということであります。 次に、鹿児島港港湾整備事業費負担金については、さきの補正予算の審査において、当局に対し、県施行のマリンポートかごしまにおける上物整備としての緑地整備に係る負担金について、過去の負担金との整合性の精査内容並びに緑地整備の内容について本委員会へ速やかに報告すること、また、それまでの間の緑地整備に係る負担金の執行を留保することを要請した経緯があることから、まず、上物整備としての緑地整備に係る負担金と過去の負担金との整合性の精査内容について伺ったところ、これまでマリンポートかごしまに係る県施行分の負担金については、一期事業の緑地や上屋等の上物整備は含まない基盤整備に係る総事業費二百六十九億円に対するものとして答弁してきたところであり、本年二月の本会議においても同様に答弁したところである。緑地整備における補助事業については、十九年度が初めてであり、県においては、十九年度の当初予算において、本市に負担を求める補助事業として計上しているが、このことについては、港湾関係事業費の照会に対する十九年一月三十一日付の県からの回答文書で承知したところである。本市としては、マリンポートかごしまの県施行の事業に係る負担金については、十九年度もこれまでと同様に当初予算に計上していなかったことから、基盤整備に係る事業費の負担金と合わせて本年二月に補正予算としてお願いし、同月の本会議において初めて本市負担の有無の答弁をしたところであるが、新たな負担については、事前に議会への報告、説明など慎重な対応をすべきであったと考えている。また、本市の負担を伴う緑地整備の内容については、散策・展望ゾーンのレンガ舗装九百四十七平方メートル、重力式擁壁一式、あずまや一基、転落防止さく百十三メートル並びにエントランス道路ゾーンの基部における張り芝三千三百八十平方メートル、ワシントンヤシ四十五本、アコウ五本、コンクリート舗装一式の整備に係る分であるということであります。 次に、執行を留保している緑地整備に係る負担金の取り扱いについてはどのように考えているものか、また、緑地整備に係る負担は今後も出てくるものか伺ったところ、本市負担を伴う緑地整備については、県に出向いて設計書を確認し、内容、金額を精査した上で、現地において出来高の確認も行いたいと考えており、それまでの間については執行を留保したいと考えている。今後の負担の可能性については、一期二工区に緑地整備の予定はあるが、今後、公有水面埋め立ての免許の変更が必要であり、現時点では整備内容や整備手法が未定であることから、本市の負担については未定であるということであります。 次に、本市においては、マリンポートかごしまに係る県施行分の負担金は二十年度も当初予算に計上されていないところであるが、県の当初予算においては、マリンポートかごしまの本市負担に係る事業費が計上されているものか伺ったところ、県においては、重要港湾改修事業として二億一千万円を予算計上しており、そのうち本市負担額は五千四百五十一万六千円の予定とのことである。なお、その事業内容については、県としては中央港区の廃棄物埋立護岸として考えているということであります。 次に、国直轄事業である沖防波堤の二十年度事業費並びに国、県、市の負担の内訳について伺ったところ、国においては、国直轄港湾改修事業として、中央港区の沖防波堤及び金属団地と木材団地をつなぐ橋梁Ｃ並びに谷山二区の南防波堤に係る事業費として十七億円を考えており、そのうち本市負担額は一億五千百五十一万三千円となっているが、個々の事業費については示されていないことから、沖防波堤のみの事業費は明らかにされていないということであります。 次に、沖防波堤の事業開始から十九年度末までの事業費累計見込み額及び国、県、市の負担内訳並びに事業費ベースでの進捗率について伺ったところ、十九年度末における事業費累計額は百二十三億二千七百十一万円となる見込みであり、その内訳は、国が七十六億二千七百六十二万円、県が三十五億二千四百六十一万七千円、本市負担分が十一億七千四百八十七万二千円となっている。また、同年度末における事業費ベースでの進捗率は、総事業費約二百億円に対し六一・六％となる見込みであるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「人工島建設にかかわる本市の負担金は、これまで当初予算に計上しないとされてきており、今回もマリンポートかごしまにかかわる事業について、例年どおり負担金が計上されていないのは当然であるが、国直轄港湾改修事業費負担金については、二十年度も人工島建設に関連する沖防波堤の負担金が計上されていることが予算審査の中で明確になったことから、この予算については認めることができない。特に人工島問題は、十九年度にこれまでと違った展開になってきており、その展開により、二十年度以降も人工島の埋め立てを続けるのかという問題点が明らかになっているのがこの当初予算だと考えている。人工島は、一期一工区の十・三ヘクタールが竣功し、昨年九月に一部が供用開始され、国際観光船の第一号が寄港したが、これまで実に二百二十億円かけ、本市も多大な負担を払ったものの、完成したのは観光船の着く港だけである。その負担については、県、市とも九割以上は起債であり、その返済はこれから二十年続くことになる。また、これから工事を進めていけば、さらに一千億円の税金投入となることは極めて明確である。さらに、観光船が着く港が完成し、一部供用開始された十九年九月以降は、その費用対効果が問われると思料するが、本会議で国際観光船による四億七千万円の経済効果という県当局の見解を問いただしても何一つ明らかにできない状況という点では、完成しても将来展望ない人工島の実態が明らかになったことも今日的な大きな課題だと考えていることから、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「マリンポートかごしまについては、質疑が交わされた中で、新たな負担の積算根拠及び現地確認等を行うことが明らかになったことなどから、本件については賛成したい」という意見。 次に、「鹿児島港港湾整備事業費負担金のうち沖防波堤については、これまでも一貫して反対を表明してきているが、同事業は即刻建設の中止を求めてきている人工島と直接的な関係を持つ事業であり、人工島の将来展望性がますますないということが明らかになっていく現況下においては、同事業に係る予算は認めがたいので、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案
審査報告を終わります。
△文教委員長報告
○議長（
小森こうぶん君） 次は、文教委員長の
審査報告を求めます。 ［文教委員長 崎元ひろのり君 登壇］
◆文教委員長（崎元ひろのり君） 文教委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四四号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一四四号議案
一般会計予算中関係事項の主なる質疑、意見について申し上げます。 まず初めに、人権教育関係経費においては、人権教育の推進事業として部落解放鹿児島県研究集会負担金が計上されていることから、その内容等について伺ったところ、同負担金については、本市で開催される部落解放鹿児島県研究集会の参加費と資料代を計上したものであり、教育委員会事務局職員二名と学校の教員六十八名の合計七十名分で七万円であるということであります。 次に、この種の会議等への参加のあり方については、これまでもるる指摘してきたところであり、教育委員会においては二十年度予算の計上に当たり、全国人権・同和教育研究大会への参加者を一名減とし、かわりに法務省主催の人権啓発指導者養成研修会に一名派遣することとしているなど一定の見直しは検討されたものと理解するが、同和関係の一組織が開催する研究集会へ引き続き参加することについては、どのように考えているものか伺ったところ、部落解放同盟が主催する研究集会についても、人権・同和教育研究大会などと同様に、同和問題だけでなく人権教育全般について研究発表や講義などを実施していることから、幅広く人権教育を推進するものと考え、参加しているところである。なお、同集会への参加については、毎年見直しを行っているところであるということであります。 次に、新・郷中教育推進事業につきましては、文部科学省が取り組みを進めている放課後子ども教室推進事業を本市独自の事業名としてネーミングしたものであるが、郷中教育という言葉は、その時代背景から封建的なイメージが連想されるところであり、インターネットなどにおいてもそのような観点からの記述も散見されることから、今回このような事業名としたことに対する当局の見解について伺ったところ、おただしのように郷中教育のイメージが古くから地域にある教育的伝承と混同してとらえられている面はあるものと考えている。郷中教育そのものは封建時代の制度であることから、淘汰すべき内容のものもあるということは十分理解しているところであるが、郷中教育を支えた理念の一つである異年齢集団のよさを生かすというような、現代社会に活用できる内容は十分あると考えたところである。このようなことから郷中教育という表現を用いたところであり、郷中教育と本事業との違いの明確化を図り、また新しい事業であることをあらわす観点から、新・郷中教育推進事業としたところであるということであります。 次に、事業名についての考え方は理解できるものの、事業実施に当たっては、封建的なイメージからくる誤解を招くことのないよう十分留意すべきではないか伺ったところ、おただしの点については、本事業の趣旨について地域の方々に十分な説明を行うとともに、各地域における教室のネーミング等についても他都市の事例等も参考にする中で取り組んでいきたいということであります。 次に、美術館においては、美術品購入費として五千万円を計上しているが、美術品の購入については、これまでもその計上や執行のあり方について指摘してきた経過もあることから、前年度に比べ二千万円増額し、十八年度と同額を計上した理由について伺ったところ、十年度以降の美術品の購入状況については、毎年度五千万円の予算計上がなされ、結果的にその予算に見合うような形での購入が続いていたことから、十八年度より収集方法の見直しを行い、当初予算の段階で具体的な作家名を示して収集することとしたところである。十八年度においては、当初予定していた作品の収集ができず、美術館の美術品収集の基本方針に沿った収集となったが、十九年度においては、フォートリエの作品を収集することとして三千万円の予算を計上し、予定どおり購入できたところである。なお、二十年度については、近代美術の中で未収集となっている様式派の作家の作品収集を予定していることから、五千万円の予算を計上したところであるということであります。 次に、購入に至るまでの選定経過と価格設定については、過去においても透明性を図る努力をお願いし、具体的な対応を図っていただいた経緯があるが、その際の方針は現在も引き継がれているものか、また、購入した作品については、できるだけ早い時期に公開すべきであると思料するが、このことについてはどのように考えているものか伺ったところ、美術品の購入に当たっては、御指摘のように透明性を十分持たせ、市民の皆さんに説明のできる購入を心がけるとともに、収集に当たっては、さきに五千万円の予算ありきの収集ではなく、二十年度の収集方針に沿って購入したいと考えている。また、新規購入作品の市民への公開については、次年度の早い時期に新収蔵品展を開催し、市民の皆さんに公開しているところであるということであります。 次に、新規事業として蔵出し美術館開催事業を実施することとしているが、収蔵作品の活用については、これまでも具体的な提案を行い、谷山サザンホールでの展示などを実施していただいた経緯等もあることから、その目的や事業概要等について伺ったところ、蔵出し美術館については、おただしのような提案をいただく中で、これまでの館外美術展と同様に収蔵作品の活用を十分に図っていきたいと考え、企画したものであり、みなと大通り別館市民アートギャラリー及び谷山サザンホール展示室を利用して開催することとしている。なお、これまで実施してきた館外展においては、色紙絵、水彩画・木版画、ポスターなどを展示してきたところであるが、今回の事業では、普段常設展で展示している油彩画、彫刻など主要な作家の作品を含めて展示したいと考えているということであります。 次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、去る二月七日に同事業を実施する民間事業者が決定しているが、入札参加資格のあった三グループのうち二グループが入札を辞退している経過もあることから、入札を辞退した理由については、業務要求水準書が民間の提案を制限する内容であったことに起因するのではないか伺ったところ、業務要求水準書は、公共施設として必要な最低限度の要求を示しているもので、どの事業者に対しても平等に公表しているところであり、事業者はその要求水準を満たしながら、それぞれのグループの特色、ノウハウ、技術力等を活用して提案してくるものである。今回実施事業者に決定したグループは、施設整備費において既存のプールもあわせてオール電化とすることにより、維持管理費を抑えるという提案をされており、民間事業者のノウハウ、技術力、創意工夫を生かした提案であるととらえている。なお、辞退した二グループについては、結果的に提案がなかったため、その内容についてはわからないところであるが、辞退した理由については、積算額が予定価格におさまらなかったためと聞いているということであります。 次に、新鴨池公園水泳プールに係る財政支出について、本市が直接、従来の手法で建設した場合の施設整備費と今回決定した民間事業者の施設整備費の提案額はどのようになっているものか伺ったところ、本市が従来手法により建設する場合の施設整備費は四十七億三千二万円であり、事業者提案額の施設整備費は四十七億一千五百五十九万四千円であるということであります。 次に、ＰＦＩ事業における天井落下事故の事例などについては、十九年第三回定例会において現地への訪問調査の実施についてただしたところであるが、その後、訪問調査は実施されたものか伺ったところ、他都市の現地調査を行ってはいないが、インターネット等で公開されている情報について収集を行っているということであります。 次に、天井落下事故等への対応については、設計及び建設段階において、関係部局とも十分な連携をとりながら、設計図書を定期的に審査するなど徹底したモニタリングを行うとしているが、その体制についてはどの程度準備ができているものか伺ったところ、おただしの点については、関係部局とも協議を始めて準備しているところであるが、具体的なものはこれからになるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に、教育総務費及び社会教育費における人権教育の推進事業に関連する費用のうち、特に教育総務費の中の負担金・補助金については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し七年目になった今でも全国の自治体でのトラブル等があり、問題視されている同和関係の一組織の鹿児島県支部の開催する研究集会に、教育委員会の事務局二名を含む小中学校の教員七十名の参加費用七万円が計上されていること。二点目に、保健体育費の中の新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、今回はメインプール等の基本・実施設計等を行うものであるが、ＰＦＩ問題については、ＰＦＩ方式で重視されている事業コストの削減は工事建設に当たってのコストの低い部材やコストの低い工法の採用が可能となる仕組みであり、ＰＦＩ方式を導入することによって公共事業とうたっていても採算重視で採算が取れなければ公共性は二の次と軽視されることになるのではないかとの指摘に対し、当局は他都市の失敗例などを踏まえ、モニタリング等を進めていくと言っているが、いまだにインターネット等を通じての調査のみで、現地調査も行っていない状況にとどまっていることから、具体化される準備も十分と言えない状況にあること。以上のことから、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「各面から質疑をさせていただき、ほかの委員の皆様方の質疑も参考にさせていただく中で検討した結果、本件については賛成したい」という意見。 次に、「新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、一点目に、当初からＶＦＭを五％と見込んだ行政主導のＰＦＩであり、民間の発案、経費削減という本来のＰＦＩの導入になっていないこと。二点目に、業務要求水準書で民間の発案を制限し、特定のグループのみに余りにも有利な内容になっていたこと。三点目に、七十二億五千五百万円という莫大な費用の中で、施設整備費の事業者提案額については、本市が直接建設した場合と比較して九九・六％という余りにも近い額であること。四点目に、二グループの辞退もあったが、もともと業務要求水準書で民間の発案を制限すること自体、本来のＰＦＩでないこと。以上のことから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、文教委員会における議案
審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
小森こうぶん君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 井上 剛君 登壇］
◆総務消防委員長（井上剛君） 総務消防委員会に付託されました議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四四号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一四四号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第二款総務費におきましては、地籍調査について、二十二年度からの再開に向け、事前準備経費が計上されていることから、地籍調査の効果について改めて伺ったところ、地籍調査は行政、市民及び事業者にとって大きな効果が期待できるものと考えている。その主なものとしては、行政においては、公共事業の効率化やコスト縮減、災害復旧の迅速化、課税の適正化及び公平化、公共物管理の適正化、ＧＩＳへの活用など、また、市民や事業者にとっては、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化及び費用縮減、土地の有効活用の促進などが期待できるものと考えているということであります。 次に、地籍調査は相当な期間を要する事業であることから、専門のセクションを置くなど事業実施に当たっては万全の体制で臨むことが必要であると思料されるが、地籍調査の再開に当たっての当局としての見解を伺ったところ、二十年度は、地籍調査の事前準備に当たり、現在の担当課である政策推進課に土木技師を含む二名の職員を配置し準備作業を行うこととしているが、二十二年度からの調査実施に向けては、専門のセクションの設置も含め、関係部局と協議していきたいと考えている。また、地籍調査が必要な本市面積は二百五十五・九二平方キロメートルであるが、一年間に実施できる面積は、他都市の実施状況を見ると、二ないし三平方キロメートル程度であることから、調査完了までには相当な期間を要することが見込まれるところである。このようなことから、実施に当たっては、国等の情報収集を行うとともに、本市としても万全の執行体制を図る中で、市民の御理解と御協力をいただきながら真摯に取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、ＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業については、新年度予算として、本市が整備を行う駅前広場の整備費や駅施設に係るＪＲ九州への負担金などが計上されているが、駅施設の工事負担額については、ＪＲ九州が負担する分も含め全体としてはどのようになっているものか伺ったところ、ＪＲ広木駅の駅施設に係る工事負担額は、十九年度及び二十年度合わせて一億六千六百十万円で、二十年度分は八千三百五万円となっており、そのうち本市が九割の七千四百七十四万五千円、ＪＲ九州は一割の八百三十万五千円を負担することになっているということであります。 次に、同駅は、上り下り二つのホームを有する無人駅であるが、線路を横断する際の安全対策や障害者が乗りおりする際のバリアフリー対策についてはどのようになっているものか伺ったところ、ＪＲ九州によると、安全対策については、線路を横断する平面通路に警報機及び遮断機等を設置することにより、通常の踏切と同様の対策を図ることとしている。また、バリアフリー対策としては、既存の無人駅において、車いすの方などに対し、乗務員が列車の乗りおりの際の補助を行うとともに安全な場所まで誘導する場合や乗車前に連絡をいただき、社員があらかじめ駅で待機し補助を行う場合などがあるが、広木駅においても同様の取り扱いで対応したいとのことである。ＪＲ九州とされては、バリアフリーは段差をつくらない、垂直移動をなくすことが目的であり、このことは、高齢者・障害者のみならず健常者にとっても重要であることから、広木駅においても安全性を確保しながらスロープを設置するなど、基準に適合した移動円滑化された経路を整備する計画であるとのことであるということであります。 次に、本市が整備する駅前広場の身障者用駐車場やバス乗降場などには、雨よけの上屋が設置される計画であるが、ＪＲ九州が工事施工するホームへの連絡通路等についても上屋を設置すべきではないか伺ったところ、ＪＲ九州によると、線路横断部上空に上屋を設置する場合、交流二万ボルトの電化区間であることから、電気を絶縁するため、上空七メートル以上の高さが必要となるとのことである。このため、仮に上屋を設置した場合でも横雨が吹き込むなど雨に対する対策がとれないことや、列車からの見通しが悪くなり信号等が確認できない場合があること、また、上屋の構造が強固なものになり、多大な費用がかかることなどから、設置については検討していないとのことであり、これまで広木駅と同様の駅で上屋を設置した事例はないということであります。 次に、納税お知らせセンター事業については、市税の現年課税分の滞納者に対し、電話による自主納付の呼びかけを民間委託により行うものであるが、同センターの概要等はどのようなものか伺ったところ、納税お知らせセンターは、市税のほか、市税に滞納がある国民健康保険税の新規滞納者を対象に、督促状の送付後、一定期間さらに納付がない方々に対し、電話により自主納付を呼びかけるものであり、納税課内に設置して四人のオペレーターで対応する予定である。時間については、午前九時から午後五時までとし、週のうち二回は午後八時まで行うこととしているが、一月に二回程度は土曜または日曜も行う予定であるということであります。 次に、同センターを運営するに当たって懸念される個人情報の取り扱いについては、その管理を徹底する必要があると思料されるが、過去の他部局における教訓も踏まえ、その対応策についてはどのように考えているものか伺ったところ、個人情報の取り扱いについては、国からの通知においても、同一の庁舎内で万全の情報管理を行った上で業務を行わせることとされていることから、今回、所管課である納税課内の一室に設置することにしたところである。設置に当たっては、部屋をガラス張りにするとともに、ＩＤカードによる入退出管理を行い、私物等の持ち込みや一切の持ち出しを禁止することにしている。また、業務に際しては、十九年度から導入された滞納整理支援システムを使用することになるが、閲覧できる情報については、電話する際の必要最小限の情報に限定するとともに、研修等さまざまな機会を通じて個人情報保護の徹底を図る中で、庁舎内から絶対に持ち出せないよう情報管理には万全を期したいということであります。 次に、自主納付の呼びかけを民間委託により実施することになることから、市民との間にトラブルが生じることのないよう市民の立場に立った電話応対を心がける必要があると思料するが、委託先としてはどのような業者に委託することになるものか、また、業者選定に当たっての考え方について伺ったところ、委託先については、他都市の導入事例などから、コールセンター運営会社や債権回収会社が考えられるところであるが、そのような業種の会社は全国で百社を超えることから、業者選定に当たっては、企画提案方式の導入も含め、過去の実績や信用性、個人情報の取り扱いなど十分に精査を行う中で決定したいと考えているということであります。 次に、第八款消防費におきましては、武分団舎の移転新築に関し各面から質疑を交わしておりますので、申し上げます。 まず初めに、今回整備しようとしている武分団舎については、武小学校の敷地内に移転新築することとしていることから、その経緯並びに施設整備の概要等について伺ったところ、武分団舎については、中央町二十三番街区の再開発に伴い移転が必要となったことから、十八年四月ごろより武分団の管轄区域内において、移転先の候補地として防災拠点という視点から、六十数カ所の民間用地を当たったものの、新幹線の全線開業を控える地域的な事情等により、用地確保に至らなかったところである。このようなことから、公共用地への移転を視野に入れて改めて検討を行った結果、武小学校校庭の南西角部分が防災拠点としての条件を備えていたことから、校庭の一部を活用することについて、十九年七月三十一日より学校及び教育委員会などとの協議を進め、最終的には、本年一月二十五日に同小学校敷地内への移転を決定したところである。なお、現在、移転予定地には校区公民館と武児童クラブがあるが、児童クラブについては、プレハブ構造で築十六年が経過し、建てかえの時期を迎えていることから、敷地の有効活用という観点も踏まえる中で教育委員会とも協議を重ね、分団舎と児童クラブの複合施設として整備することとしたところであるということであります。 次に、学校敷地については、小学校・中学校ともに国が定める設置基準により一定の面積が必要であると認識しているが、今回の武分団舎の移転新築により、その面積は確保されているものか、また、学校敷地内に分団舎を設置することについての考え方や国との関係を含めた手続等はどのようになっているものか、改めて教育委員会の見解を確認していただいた上で答弁願ったところ、文部科学省令の小学校設置基準の中で運動場の広さについての規定があり、その面積は児童数に応じて定められている。武小学校の場合、十九年五月一日現在の児童数が六百一人であることから、運動場の面積としては六千十平方メートルが必要となるが、同小学校運動場の面積は一万四千七百七十八平方メートルであり、必要面積を十分に確保しているとのことである。学校敷地内に分団舎を設置することについての手続としては、同小学校の学校用地は、国庫補助で取得した財産ではないことから、補助金等に係る予算の適正化に関する法律に基づき、国に対する財産処分に関する報告や承認は不要であるとのことである。また、設置に当たっての教育委員会の考え方としては、学校敷地に消防分団のような保安施設が設置されることは、学校環境の安全につながるものと考えられることや学校活動に支障がなく、緊急出動などの消防団活動に際して、児童の安全確保に十分な配慮をしていただければ、特段支障はないとのことであるということであります。 次に、今回の武分団舎の整備に当たっては、当局としてはどのような認識のもとに取り組まれるものか、また、学校敷地内への消防分団舎の設置は、今回が本市にとっては初めてのケースであること等を踏まえると、一定の方針が定まった時点で議会へ報告すべきであったと思料するが、今後の報告のあり方についてはどのように考えているものか伺ったところ、今回の武分団舎の移転新築に当たっては、工事期間中の安全管理には十分配慮するとともに、学校敷地内に設置されることを踏まえ、消防車両の手入れを行う際は、車両の説明を行うなど子供達が消防を身近に感じてもらえるよう努めていきたい。また、分団舎は通常無人であることから、子供達が入って事故が起きることがないよう、その管理には十分に配慮するとともに、緊急出動時にはサイレン、赤色回転灯のほか、注意を喚起するためのマイクの併用を行うなど交通法令を遵守し、児童の登下校時の安全についても特段の配慮をしていきたいと考えている。また、議会への報告については、今後は十分に心がけていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「ＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業については、この間るる指摘をしてきた経過があるが、いよいよ本格的に本市九割、ＪＲ九州一割という負担割合に基づく工事が始まることになること、また、バリアフリー対策については、身障者用駐車場などはあるものの、障害者の方々などの列車の乗降に当たって、十分な対応が図られる保障がないことが懸念されることや、雨天時の対応策もとられていないことなどから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案
審査報告を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
小森こうぶん君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 日本共産党市議団を代表して、第一二二号議案、第一二七号議案、第一四四号議案、第一四九号議案、第一五一号、第一五二号、第一五三号、第一五四号議案並びに第一六三号、第一六四号議案に反対する立場から討論いたします。 以下、反対する主な理由を順次申し上げます。 まず、第一二二号議案の国保税条例一部改正、第一二七号議案 特別会計条例一部改正、第一五一号議案 国保特別会計予算、第一五二号議案
介護保険特別会計予算、第一五三号議案 老人保健医療特別会計予算、第一五四号議案 後期高齢者医療特別会計予算、第一六三号議案 夜間急病センター条例一部改正、第一六四号議案 市立病院料金条例一部改正については、一括して申し上げます。 これらの条例改正や新年度の予算は、一点目、小泉内閣からの医療制度改悪に伴い、
後期高齢者医療制度が導入されようとしていますが、それに関連した特別会計の創設や廃止、条例の改正が行われるものであること、さらに、このことによって、七十五歳以上の高齢者を初め、耐えがたい市民負担増が含まれた内容であること。 二点目、
後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の方々を対象に、一部の高齢者を除き、原則保険料を早速四月の年金から天引きし、受診や検査などが制限されます。また、はり・きゅうなど七十四歳までは補助しても七十五歳からは補助を打ち切るなど、医療の差別を持ち込むことになっていること。 三点目、第一六三号、第一六四号議案につきましては、夜間急病センターや市立病院においても、七十五歳以上の方々を七十四歳までとは違う医療内容、検査制限をする新たな診療報酬制度を持ち込む条例改正であるからであります。 四点目、さらに、第一二二号議案 国保条例、第一五一号議案 国保事業特別会計予算につきましては、看過できない議案になっているので、数点申し上げます。 一点目、
後期高齢者医療制度導入に当たり、これまでの基礎課税額医療分、介護納付金課税額に加え、後期高齢者支援金等課税額が新設されます。これは、介護納付金課税額と同じ性質のもので、国が示す調整率によってその都度国保の保険料が引き上げられ、市民への負担増につながる仕組みであること。 二点目、医療制度改悪に伴い、これまで一般会計で賄われていた基本健診が、国保税で賄う特定健診という仕組みとなり、国保税が高く、払いたくても払えない方々などは、保険証を取り上げられた上に健康チェックも受けられなくなるなど、国民としての当然の権利である命と健康を守る機会も奪われかねないこと。 三点目、さらに本市では、腎機能検査などこれまで受けられた検診が受けられないという改悪された内容であること。 四点目、特別徴収という名で六十五歳以上の高齢者の国保税を年金から天引きする仕組みが、鹿児島市でも平成二十年十月より導入されることが明らかになっていますが、既にそのための費用が含まれていること。 五点目、一時的に据え置き凍結されたとは言うものの、七十歳から七十四歳の医療費の負担を一割から二割に引き上げる内容が含まれていることなどなど、一層の国民・市民への負担増が明らかであることから同意できないのであります。 特に
後期高齢者医療制度は、これまでも申し上げてきましたが、世界に類のない差別医療制度であります。「有無を言わさず、あの世に行け組に編入される感じだ」という怒りの声が今、全国津々浦々に燎原の火のように広がりつつあります。日本共産党市議団は、
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることはあっても、これら実施の方向や予算を認めることは到底できないのであります。 次に、第一四四号議案 鹿児島市
一般会計予算につきましては、乳幼児医療費助成事業など私どもの会派が繰り返し提案し、実現したもの、改善されたものも数多くありますが、賛同できない主なものを申し上げてまいります。 まず、款総務費、項総務管理費、目企画費、交通政策課関係のＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業費中、駅施設工事費八千三百五万円については認められないものです。 私どもは、広木駅設置そのものに反対するものではありませんが、これまでもるる指摘してきたように、本市とＪＲとの負担割合を本市九、ＪＲ一にするように鹿児島市がＪＲの九倍も負担をしなければならない負担割合で、いよいよ新年度工事を始めようとしていることであります。 さらに、身障者用の駐車場などは整備されるものの、十分な配慮がなされていないことも質疑の中で明らかになりました。この駅は無人駅とされていますが、身障者の方が乗りおりする場合、特に下りホームへの連絡通路は雨よけもないこと、あらかじめ駅などに連絡をし、駅員が待機しておくか、乗務員がその都度おりて援助するというおよそ現実的でもなく、十分な安全性が保障されるのか懸念されることなどから、賛同できないのであります。 次に、款総務費、項総務管理費、目交通防災費、国民保護法制関連事業費九十万七千円は、テロ攻撃などを想定して地方自治体や公共機関、そこで働く人々を訓練などに総動員する計画の事業費であること、平和憲法を持つ我が国や地方自治体の果たすべきは、世界じゅうでテロや戦争が起こらないように働きかけ、そのための力を尽くすことであり、この事業費は認めることはできません。 次は、款土木費中、鹿児島港港湾整備事業費負担金のうち国直轄港湾改修事業の人工島関連の沖防波堤の鹿児島市の負担金について申し上げます。 平成二十年度の人工島建設に関連する予算執行は、まさに人工島建設を中止し、国も県も市も限りある財源を国民・県民・市民のために使えということが問われるものであります。 人工島建設は、昨年九月、十・三ヘクタールが竣功し、人工島の一部が供用開始されました。そして、国際観光船も着くようになりました。国際観光船の着く港の建設費用だけでも、これまで公表されていた二百二十億円の事業費総額が、実は二百三十八億円に膨れ上がっていることが、今議会の委員会審査で明らかになりました。 それでは、二百三十八億円かけた観光船の着く港での経済効果はいかがかという問いには、今議会でも県・市当局ともに何ら具体的に示されませんでした。このことは、経済効果どころか、完成しても将来展望ない人工島の姿が証明されたと言えます。しかも、事業のほとんどが借金で、これから二十年先まで返済が続きます。人工島の一部供用開始だけでも二百三十八億円の税金投入、その上に沖防波堤は、国の直轄事業として既に百二十三億円の税金投入、鹿児島市も毎年一億円以上の負担となります。 その沖防波堤は、計画の五割近くが未着工です。沖防波堤の役割を改めて検証するときでもあります。その検証なしに沖防波堤のためのケーソン投入に税金をつぎ込むのは、人工島建設を検証・見直し、中止せよという市民の願いに反することにつながるものであり、したがって、人工島建設に関連する沖防波堤の建設促進の予算には賛成できないのであります。 次に、款教育費、項社会教育費、目社会教育総務費などの人権教育推進事業費について申し上げます。 国の法律、いわゆる地対財特法が平成十三年度末執行し、七年が経過しようとしているもとで、引き続き同和関連の教育事業が行われてきていることについては、これまで問題点の指摘をしてきました。一定の改善や内容の見直しなどが行われているとはいえ、全国的に理不尽な利権あさりや脅迫などで大きな問題になっている部落解放同盟が主催者として名を連ねている研究会に参加する予算が組まれていることは認めることはできません。 次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費、鴨池公園水泳プール整備事業費についても、引き続き認めることはできません。 新年度はＰＦＩ手法により、メーンプール等の基本実施設計を行うというものであります。これまで地方自治法第二百四十四条公の施設については、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるもの」に基づいて、その問題点を申し上げてきましたが、引き続き一点目、ＰＦＩ方式を導入することにより、公共事業とうたっていても、採算重視で採算がとれなければ公共性が軽視されることにつながりかねないこと。 二点目、ＰＦＩ方式で重視されている事業コストの削減は、建設工事などコストの低い材料での工法の採用が可能となる仕組みであるとの指摘に対して、他都市の失敗事例を踏まえてのモニタリングなど進めていくということでありますが、実際の現地調査もされず、インターネット等を通じての情報把握にとどまっており、いまだに具体的なものは示されない、その準備も十分とは言えない状況であることなどから、認めることはできないのであります。 次に、第一四九号議案 平成二十年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算につきましても、容認することはできません。 国民宿舎レインボー桜島に係る指定管理者に支払う管理運営委託経費等の中には、他の指定管理者の委託形態とは違う成功報酬制度を導入されていることの問題点について、これまでも指摘してまいりました。新年度もまた、改善措置も講じられないまま八百五万円の成功報酬を含んだ管理運営業務委託になっている特別会計予算は、認めることはできないのであります。 以上、反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
小森こうぶん君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一二七号、第一四四号及び第一五四号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一二一号議案
かごしま環境未
来館条例制定の件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一二二号、第一四九号、第一五一号ないし第一五三号、第一六三号及び第一六四号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案七件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案七件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案十一件を除くその他の議案三十四件について一括採決いたします。 以上の議案三十四件については、委員長の報告どおりいずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△意見書案二件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（
小森こうぶん君） 次は、日程第二 意見書案第二九号及び日程第三 意見書案第三〇号の意見書案二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの意見書案二件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案二件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
小森こうぶん君） これより表決に入ります。 それでは、まず、意見書案第三〇号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
意見書提出の件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 次に、意見書案第二九号
後期高齢者医療制度に関する
意見書提出の件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△
特別委員会報告の件
○議長（
小森こうぶん君） 次は、日程第四
特別委員会報告の件を議題といたします。
△桜島爆発対策
特別委員会報告
○議長（
小森こうぶん君） それでは、まず、桜島爆発対策特別委員会の報告を求めます。 ［桜島爆発対策特別委員長 柿元一雄君 登壇］
◆桜島爆発対策特別委員長（柿元一雄君） 桜島爆発対策特別委員会に調査を付託されました桜島火山の継続的な爆発に伴う降灰対策などに関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成十六年五月十四日に設置されて以来、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで三回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりでございます。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、桜島火山爆発総合防災訓練への参加を含め、都合五回の委員会を開催し、桜島の火山観測・研究体制、周辺の国・県道の整備、砂防及び治山事業などの土石流対策、道路降灰除去車両の買いかえ、学校へのクーラー整備、防災営農対策事業などについて各面から調査検討を行ってまいりました。 また、桜島火山活動対策議会協議会と合同で、国会議員並びに各政党に対し中央要望を実施し、あわせて浅間山火山活動対策について群馬県長野原町を行政視察するなど幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の前進が見られた点としては、第七次火山噴火予知計画に基づき、引き続き桜島火山の特性に応じた火山観測・研究が実施され、特に十八年の昭和火口からの噴火の際には、ＧＰＳ等の火山観測装置が増設されるなど観測・監視体制の強化が図られたこと。国道二百二十四号の道路改良整備や県道桜島港黒神線の線形改良及び拡幅整備など桜島周辺の国道・県道の整備が進められたこと。砂防事業については、国直轄事業や県の補助事業により、第二古里川渓流保全工の整備や、あみだ川、西道川などの土石流堆積工の整備が進められたこと。軌道敷内の降灰除去について、道路と同様に活動火山対策特別措置法に基づく補助対象とすることができるという見解が示されたこと。学校へのクーラー設置については、第五次、第六次並びに第七次整備計画に基づき、小学校の教育相談室、中学校の教頭執務スペース、高校の語学実習室、専科準備室等への設置並びに中学校の機器取りかえが進められたこと。防災営農対策事業については、防災営農施設整備計画に基づき、降灰防止、降灰除去施設の整備が進められ、特に十八年度からは、三位一体改革に伴う税源移譲により県単独事業となったものの、引き続き事業の推進が図られたことなどが集約されたのであります。 一方、今後の課題として、桜島爆発対策関係予算の確保については、今後ともさらに努力すべきであること。火山活動度及び噴火ポテンシャル評価のための移動観測装置の設置や、京都大学防災研究所附属火山活動研究センターの所長について従前どおり専任教授を配置することを引き続き要望していく必要があること。桜島周辺の国道・県道の整備については、より一層の事業促進を図る必要があること。道路降灰除去車両については、買いかえに当たって、引き続き採択基準の検討を国に要請するなど積極的な対応をすべきであること。学校へのクーラー設置については、一層の整備促進を図る必要があることなどを集約し、これらの課題については、関係機関と綿密な連携を図りながら解決に向けて適切な対策を講ずる中で、当局の積極的な取り組み方を要請する次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、桜島爆発対策特別委員会における調査報告を終わります。
△都市整備対策
特別委員会報告
○議長（
小森こうぶん君） 次は、都市整備対策特別委員会の報告を求めます。 ［都市整備対策特別委員長 ふじた太一君 登壇］
◆都市整備対策特別委員長（ふじた太一君） 都市整備対策特別委員会に調査を付託されました、本市が当面している河川改修、港湾整備、バイパス建設、国道二百二十六号整備、九州新幹線一部開業後の鹿児島中央駅前広場及び駅周辺の課題の都市整備問題に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成十六年五月十四日に設置されて以来、十七年九月と十八年五月に設置要綱を改正し、国道二百二十六号整備、九州新幹線一部開業後の鹿児島中央駅前広場及び駅周辺の課題を調査項目として追加する中で、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで三回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、都合四回の委員会を開催し、バスターミナルへのバス乗り入れ、県工業試験場跡地の活用、武三十二号線と柳田通線を結ぶ新設道路への取り組み、甲突川、稲荷川及び新川の河川改修状況、鹿児島港の整備状況、国道十号鹿児島北バイパス、東西幹線・南北幹線道路等の状況、国道二百二十六号の整備状況について各面から調査検討を行ったほか、木津川市の放水路及び秋田市の秋田中央道路の整備状況等について行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、一定の前進あるいは方向性が見られた点として、バスターミナルについては、十八年三月から乗り入れを開始した民間バス事業者において、バス乗り入れ承認の手続がすべて完了するとともに、過去の未払い分を含めた乗り入れ承認料全額が支払われたこと。県工業試験場跡地については、西口周辺に土地を所有する県、ＪＲ九州、郵便局株式会社に本市を加えた四者で構成する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会が設置され、鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方が
取りまとめられたこと。甲突川については、同水系の山崎川において護岸整備や岩崎橋のかけかえ工事等が進められるとともに、上流部の防災調整池が十八年三月に完成したこと。稲荷川については、放水路の多賀山付近のトンネル部の詳細設計を終えるとともに、放水路整備に係る用地取得が十九年度内に完了したこと。新川については、ＪＲ涙橋から湊橋までの整備区間に加えて湊橋から徳重橋までの区間についても、十八年度から整備に取り組んでいること。本港区中央ゾーンＡ街区については、定期借地方式による暫定開発として、十七年四月に商業施設のドルフィンポートが開業したこと。本港区への離島航路集約については、高速船ターミナルが十九年四月に供用開始されたこと。国道十号鹿児島北バイパスについては、仙巌園前交差点において、十七年度に当面の渋滞対策としての改良計画が策定され、二十年度完成をめどに事業に取り組んでいること。東西幹線道路については、武岡トンネル周辺の当面の交通渋滞緩和策として、十七年十一月に鹿児島インターから（仮称）建部インターの区間の工事に着手され、二十一年度の暫定供用開始を目指して新武岡トンネル新設工事等が進められていること。平川道路については、平川交差点付近の延長約四百メートルの区間において、暫定の交差点改良工事が行われ、十九年三月に供用開始されたことなどが集約されたのであります。 一方、今後の残された課題として、県工業試験場跡地については、鹿児島中央駅西口地区開発連絡会で
取りまとめられた基本的な考え方を踏まえ、同跡地を含めた西口地区の整備のあり方について、九州新幹線全線開業等を見据える中で、さらに検討されるべきであること。武三十二号線と柳田通線を結ぶ新設道路については、さらに県に整備に向けた対応を求めていくべきであること。甲突川水系の山崎川については、引き続き護岸整備や橋梁かけかえ等の整備促進に努めるべきであること。稲荷川については、放水路の早期工事着手が図られるようさらに努力すべきであること。新川については、護岸整備、橋梁かけかえ及び西之谷ダムの整備等河川改修の促進に格段の努力をすべきであること。本港区への離島航路集約については、早期に集約が図られるよう努めるべきであること。本港区南ゾーンのＢ街区及び住吉町十五番街区については、住吉町十五番街区の残された建物対策について、関係者との連携を図る中で両街区のつながりも含め、開発のあり方について検討を進めるべきであること。国道十号鹿児島北バイパスについては、祇園之洲地区の部分暫定整備計画の早期工事着手に努めるとともに、早急にルート等を確定し、整備促進に努めるべきであること。東西幹線道路については、早急な整備促進に努めるべきであること。南北幹線道路については、都市計画決定に向けてさらに努力すべきであること。平川道路については、区間内の全線四車線化に向けて、早期整備に努めていくべきであることなどを集約し、これらの課題については、関係機関と綿密な連携を図りながら、解決に向けて適切な対策を講ずる中で当局の積極的な取り組み方を要請する次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、都市整備対策特別委員会における調査報告を終わります。
△市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する調査
特別委員会報告
○議長（
小森こうぶん君） 次は、市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する調査特別委員会の報告を求めます。 ［市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する調査特別委員長 川越桂路君 登壇］
◆市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する調査特別委員長（川越桂路君） 市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する調査特別委員会に調査を付託されました市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成十九年二月五日に設置されて以来、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、昨年五月に中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、新たな委員の選任が行われて以来、都合六回の委員会を開催し、ＪＴ跡地の取得及び施設配置、市立病院における基本構想・基本計画などについて各面から調査検討を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして、委員会設置後における調査経過のまとめを行ったところ、一定の前進あるいは方向性が見られた点として、ＪＴ跡地の活用策等の調査に当たっては、市長事務部局における跡地全体の活用策等についての検討並びに市立病院及び交通局の市電施設に係る基本計画の策定作業等について一体的に調査を行い、委員会として関係部局間の十分な連携が図られるよう要請するなど、ＪＴ跡地の活用策等の検討を進めるに当たって一定の役割を果たしたこと。ＪＴ跡地活用検討委員会においてＪＴ跡地全体の各施設配置が決定するとともに、ＪＴ跡地活用・整備基本方針が策定され、四つの柱から成るＪＴ跡地活用の基本方針並びに市立病院、交通局及び新施設の各導入施設の基本方針等が示されたこと。ＪＴ跡地については、十九年四月に土地開発公社とＪＴとの間で売買契約が締結され、同年十月に土地の引き渡し及び所有権移転がなされるとともに、取得経費八十一億八千百万円についても、同公社が土地開発基金から三十五億八千百万円、高齢者福祉施設管理基金から四十六億円を借り入れ、支払いがなされたことが明らかになったこと。市立病院においては、市立病院基本構想・基本計画策定委員会を設置し、新病院建設に係る各面からの検討を進める中で、市立病院基本構想・基本計画案の整理がなされ、その後、パブリックコメント手続等を行い、三月末に同基本構想・基本計画を策定する予定であること。市立病院が担っている救急医療、周産期医療・小児医療、災害時医療、感染症医療、結核医療の五つの医療については、本来県が担うべき広域的・政策的医療であることから、現在の病院経営や新病院の基本構想・基本計画の策定等に支障が生じないよう市立病院の考え方を申し上げる中で、県と協議を行っていくことが明らかになったことが集約されたのであります。 一方、今後の課題として、ＪＴ跡地の活用策等については、ＪＴ跡地活用・整備基本方針に基づき、周辺道路の交通体系・道路体系並びに市立病院及び交通局の基本計画の策定作業も踏まえた新施設の活用策等の検討が進められていくことになり、さらに事業促進を図る必要があること。市立病院のあり方については、市立病院基本構想・基本計画が策定されるが、同計画等に基づく更なる取り組みが求められることを集約し、これらの課題については、関係機関と綿密な連携を図りながら、解決に向けて適切な対策を講ずる中で、当局の積極的な取り組み方を要請する次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、市立病院のあり方及びＪＴ跡地の活用策等に関する調査特別委員会における調査報告を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） これより、
特別委員会報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 以上で、特別委員会の報告を終わります。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（
小森こうぶん君） 次は、日程第五 陳情に関する件について、陳情八件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情八件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（
小森こうぶん君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第八八号及び第九三号の陳情二件について一括採決いたします。 ［政田けいじ議員 退席］ ただいまの陳情二件に対する委員会の審査結果は、いずれも不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 以上の陳情二件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立少数であります。 よって、いずれも不採択とすることに決しました。 ［政田けいじ議員 着席］ 次に、陳情第九四号について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの陳情三件を除くその他の陳情五件については、いずれも委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 三分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。
△請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（
小森こうぶん君） 次は、日程第六 請願・陳情等の閉会中の継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（
小森こうぶん君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第二一号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、請願第三号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一〇号、第二〇号第三項、第三一号、第四八号第二項、第五三号、第九一号及び第九二号第一項・第四項・第五項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情七件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第四二号及び第八二号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第六〇号第二項・第三項・第五項ないし第七項、第六一号、第六二号、第六三号、第六四号、第六七号、第七七号、第八一号及び第九九号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情九件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一二号第二項、第一三号、第二〇号第四項ないし第六項、第八九号、第九〇号及び第一〇〇号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情六件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第二七号及び第三二号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第八三号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小森こうぶん君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの請願一件、陳情二十八件を除くその他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおり、いずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、すべて議了いたしました。
△勇退議員あいさつ
○議長（
小森こうぶん君） ここで、今議会を最後に勇退されます方々から発言の申し出がありますので、これを順次許可いたします。 それでは、まず、和田幸一議員。 ［和田幸一議員 登壇］
◆（和田幸一議員） 旧松元町時代になかったこのような場を設けていただき、勇退するに当たりまして一言ごあいさつを申し述べさせていただくことに心から感謝を申し上げます。 私は、柿迫議員の死去に伴う平成十七年十二月の補欠選挙で当選をさせていただき、伝統ある鹿児島市議会議員として約二年四カ月という短い期間ではございましたが、森市長を初め当局の方々、そして議長を初め諸先輩、同僚議員の方々、これまでいろいろと御指導、御鞭撻をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。 昭和六十二年四月に三十三歳で松元町議会議員として初当選をさせていただきました。平成十六年十一月一日の合併で、五期十七年六カ月という長い間、また、市議会議員と合わせ約十九年十カ月議員を務めてまいりました。 振り返ってみますと、議員生活でのいろいろな思い出が走馬灯のようによみがえってまいります。なかでも町議会時代、一期目のときでありましたけれども、委員会で問題発言をし、諸先輩議員の方々からこっぴどくしかられ、発言撤回をしたこと。自前の作成になりますけれども、ちょうど三期目のときに決算特別委員長をさせていただきまして、その作成のために、そして議会だより編集委員会委員長として、その議会だよりの発行のために二、三日徹夜をしてその報告作成をしたこと。そしてまた、合併前の合併協議会の中で、議員定数の関係で一市四町の議長さんを初めとする議会の方々に大変御迷惑をおかけしたこと。いろんな思い出が残っております。 いよいよ四月十三日に市議会議員選挙が行われますけれども、二十日余りと迫ってまいりました。今回の選挙は、定員を八名オーバーする大変な選挙となります。立候補予定の現職議員の方々には、これまでそれなりの期間を要し、当選するために御苦労、御努力を重ねてきていると思いますので、ぜひ当選をされ、今後、車の両輪のごとく当局と力を合わせて、新生鹿児島市の速やかな一体化、そして均衡ある発展のために御尽力いただきますよう願っております。 私も今後、一市民として、大変微力ではありますが、側面から協力をさせていただきたいと思います。 最後になりますが、鹿児島市並びに鹿児島市議会の今後ますますの御発展と皆様方の御健勝、御活躍を心からお祈りしまして、大変簡単でございますけれども、退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） 次は、池山泰正議員。 ［池山泰正議員 登壇］
◆（池山泰正議員） 市議会議員といたしましては、三年五カ月という短い期間でありましたけれども、その間、皆様方には大変お世話になりました。 また、本日は、任期満了により退任するに当たりまして、このような機会を与えていただきましたことに心から感謝をいたします。 私は、昭和三十六年に県庁に入庁し、旧郡山町に助役として出向するまでの三十年間、県庁勤務をいたしました。県庁では、地方課、財政課など総務畑が主でありましたけれども、県庁時代に鹿児島市とのかかわりで思い出に残るのは、地方課時代に市交通局の財政再建問題にタッチしたことであります。 今から二十四年前になりますけれども、昭和五十九年の十月という年度途中の異動で地方課に発令され、発令日の翌日から自治省との第一回目の再建協議が始まったのを今もはっきりと覚えております。以来、翌年の二月に再建計画が承認されるまで、十数回の計画練り直しをするなど、当時の交通局の職員の皆さんには大変御苦労されたことと思いますけれども、私にとりましても貴重な経験をさせていただきました。 その後、平成四年に県からの出向で旧郡山町の助役に就任をいたしました。このことが、その後の私の人生を大きく変えることになるとは思ってもいないことでありました。 助役に就任いたしまして翌年の平成五年には、あの八・六水害に見舞われました。道路や河川は至る所で寸断をされ、人家の全・半壊六十戸、山地崩壊百カ所、農地の流出六十四ヘクタールなど甚大な被害を受けました。被害額も当時の町の予算額の約二倍に当たる七十六億円に上りまして、想像を絶するような災害でありましたけれども、人的被害が出なかったのは不幸中の幸いでありました。これは、防災行政無線によります避難誘導が功を奏したものと考えております。 当初、町の助役は二年という約束でありましたけれども、未曾有の大災害に見舞われたこともありまして、一年間延長され、平成七年の三月に県に帰ることになっておりました。ところが、その年の四月に行われます町長選に当時の町長が二期目の出馬を表明しておりましたけれども、体調の関係で突然出馬を断念することになりました。選挙まで二カ月しかない時期で後継候補選びが難航し、急遽私が立候補する羽目になってしまいました。そのような御縁で、今まで全く考えていなかった政治の世界に足を踏み入れることになりました。人生何が起こるかわからないものだとつくづく感じた次第であります。 町長といたしましては、平成七年から合併までの平成十六年十月まで三期九年半でございましたけれども、町長一期目は何とか平穏に過ぎましたが、二期目半ばの十三年ごろから全国的な合併問題が浮上し、その対応に追われる日々でありました。その後、一市五町によります合併に向けたさまざまな協議が行われましたが、当時の赤崎市長のリーダーシップもありまして、合併協議は順調に進み、平成十六年十一月一日、新生鹿児島市が誕生いたしました。縁もゆかりもない町で町長になったのも信じられないことでありましたけれども、それ以上にその町の歴史の幕引きをすることになるとは思ってもいないことでありました。大きな時代の変化を身をもって感じた次第であります。 その後、鹿児島市議会議員の一員として三年五カ月務めさせていただきましたけれども、これまでと全く立場が違い、戸惑いもありましたけれども、皆様方の御指導で何とか任期を全うすることができたという気がいたします。 合併後の最大の課題でありました新市の一体化も、森市長を初め当局の御努力で着実に進んでいるようでありますので、私も心おきなく議員の職を辞することができます。まだ、真の一体化に向けた課題も多く残されておりますけれども、そのことにつきましては、森市長を初め議員の皆様に託したいと思います。 私もこれからは一市民の立場で、新市のさらなる一体化と市勢の発展のために微力を尽くす所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 最後に、来月はいよいよ選挙戦を控えております。皆様全員が当選の栄誉をかち取り、市勢発展のためにさらなる尽力をされますようお祈りをいたします。また、森市長には、これからも変動の激しい市政のかじ取り、大変かと思いますけれども、鹿児島市のさらなる飛躍・発展のため、今後とも御活躍されますよう心からお祈り申し上げます。 皆様のこれまでの御厚情に感謝を申し上げまして、退任に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） 次は、豊平 純議員。 ［豊平 純議員 登壇］
◆（豊平純議員） 退任に当たり、このような場を設けていただきましたことを深く感謝いたします。 二期八年間、伝統ある鹿児島市議会の一員として活動してこれましたことに、まずは安堵しております。 私の人生におきまして大変大きな財産をいただきました。これまで私を支えてくださいました市民の皆様、同僚、先輩議員の皆様、森市長を初め当局の皆様にこの場をかりまして心より御礼を申し上げます。 平成十二年に初当選。十四人の新人議員の一人として本市議会に参りました。折しも平成十六年の新幹線一部開業を控え、中央駅及びその周辺、特に私の地元であります西口広場及びその周辺の整備が急務であったため、近辺の店を一軒ずつ回り、通り会を結成していただき、その活動を通じてさまざまな整備に深くかかわれたことが思い出に残っております。八年間の議員生活を振り返れば、市民からの多様な要望を実現できたことの達成感、みずからの思いを訴えることができた満足感はあるものの、議員として本当に市民の負託にこたえられたのかと反省することも多く、この反省は今後の人生の戒めとしてしっかりと受けとめて生きていきたいと思っております。 本市の市政運営については、森市長を初め当局の皆様の真摯な施策に取り組まれる姿勢、また、本市議会もその権能であるチェック機能を十分に果たしている、そのことも実感でき、私もその一員としてこの議会に身を置けたことを大変幸せに感じております。行政はもちろん、議会のあり方についても厳しい目が向けられている中、今後とも市民の目線に立った市政を運営されることを期待しております。私もこれからは一市民として市民の側から市政に参画してまいります。 いよいよ来月に迫った選挙を勝ち抜き、再び皆様がこの場に帰られることを心から期待し、また、森市長におかれましても引き続きぜひ本市の発展に十分に力を発揮していただくことを願いまして、私の退任のあいさつといたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） 次は、竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 貴重なお時間をいただきましてごあいさつの機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 私は、一九九二年の選挙で初当選させていただいて以来、三期十二年間、市議会議員を務めさせていただきましたが、このたび議員の職を辞することといたしました。この間、市民の皆様、同僚議員の皆様、市長を初め市職員の皆様の御指導、御鞭撻をいただきましたことにまず、心からのお礼を申し上げます。 私は、数少ない女性議員の一人として、この間、議会の場で積極的に発言し、さまざまな問題に取り組んでまいりました。子供を守り、はぐくむ教育の問題、働く女性やお母さんたちの訴え、お年寄りや障害をお持ちの方々の願いや思いを、また、年を重ねても安心して住めるまちづくりをなど、心を込めてその改善や新たな施策の必要性を訴え続けてまいりました。そのほとんどを市政に反映させていただきましたことに心から感謝を申し上げます。 振り返ってみますと、市当局の皆さんと激しく対立したこともしばしばありました。当時の教育長さんは、今でもお会いをしますと、あいさつの最初に必ず「血も涙もない教育長でございます」と笑いながらおっしゃいますが、遠距離通学費の助成制度がなかなか認めていただけなかったときなど思わず言ってしまった言葉であったかと思います。常に「住民こそ主人公。一人はみんなのために、みんなは一人のために」、このような信念に基づいて議会活動ができたことに悔いはありませんが、先ほど申し上げましたように長い間の私の言動を振り返りますと、出過ぎた言動もあって、気分・感情を損ねた職員の方々もあったのではと思っております。この際、御容赦いただきたいのであります。 これからは一市民として、住民の暮らし、福祉の向上、だれもが鹿児島に住んでよかったと思えるまちづくりのために引き続き力を尽くしたいと存じます。 最後に、鹿児島市勢の発展と市民の皆様、森市長を初め職員の皆様、議員の皆様の御健勝と御多幸を祈念申し上げまして、お礼の言葉といたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） 次は、藤田てるみ議員。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） 貴重な時間を賜り、ごあいさつの機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 私は、今議会を最後に鹿児島市議会議員の職を辞することといたしました。森市長を初め、当局の皆様方、大変お世話になりました。先輩議員や同僚議員の皆様、今日まで各面にわたっての御指導や温かい励ましをいただき、心より感謝申し上げます。人生の中で貴重な体験をさせていただきました。また、報道関係の皆様、ありがとうございました。 私は、平成八年に鹿児島市議会議員の一員として活躍の場を与えていただきました。また、公明党の議員として、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との公明党の立党精神を胸に刻み、この気概に燃えた十二年間でございました。 特に私は、女性の立場として、戦争で最も悲しんできた女性や母親たちの平和への熱き願いを込めて、また、女性や子供、高齢者、障害者への差別克服や権利回復のために少しでもお役に立ちたいとの思いで取り組んでまいりました。精神障害者にも知的障害者や身体障害者と同様に友愛パス、友愛タクシー券の交付が実現できました。障害者やその家族の方々が「これで安心して病院へ行けます」と泣いて喜ばれたことが思い出されます。また、待望の精神保健福祉交流センターは、精神に障害を持つ人々の社会復帰を目指す交流の場としてたくさんの方が利用されており、感謝されております。 また、平成八年当時の議場での議員への呼称は、君呼びでございました。「藤田てるみ君」と呼ばれたとき、ひったまがりました。早速四人の女性議員で議長に申し入れを行い、議運に諮っていただきましたところ、全会一致で了承され、「藤田てるみ議員」と呼ばれるようになり、少し女性らしくなりました。男性議員の皆様の温かい配慮に深く感謝いたしました。 これから一市民として、ボランティア活動を通して市勢発展のために頑張ってまいります。 最後に、選挙戦を戦い抜いていかれます議員の皆様、健康に留意され、見事大勝利されますようお祈りいたしております。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） 次は、川野幹男議員。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） お別れのごあいさつの機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 このたび私は、県庁所在都市以上の議員は立候補のときに六十二歳に達した者は公認しないとの公明党の定年制に従い、今期限りで五期二十年間の議員活動を終了することになりました。 昭和六十三年四月、後ほどごあいさつをされる下村祐毅議員を初め、初当選した仲間とともに歴史と伝統に輝く鹿児島市議会に送っていただきました。そして、これまで五回の選挙、二十年もの長きにわたり、新市や市民の皆様に御支援いただいたことは生涯忘れることはできません。この場をおかりいたしまして心から御礼申し上げます。 また、議会にあっては、経験と見識豊かなすばらしい先輩議員、同僚議員の皆様方に御指導、御鞭撻をいただきながら、毎日緊張の中ではかり知れない多くの勉強をさせていただきました。改めて皆様方に感謝申し上げます。 さらに、当局の皆様方にも大変お世話になりました。先日、急逝された草留義一総務局長には、議会事務局に勤務されていたころから今日まで多くのよき思い出を共有させていただきました。今までの感謝の気持ちを込めて、心から哀悼の意を表します。森市長を初め当局の皆様方、本当にありがとうございました。また、報道関係の皆様、心から御礼申し上げます。 多くの思いの詰まった二十年間でした。日本には昔から、金銀などの宝よりも体の健康の方が価値があり、身の健康よりも心の宝の方が一番であるという生き方、価値観がありますが、この間、多くの人々との出会いの中で得た心の宝を、今後の人生に生かしてまいりたいと思います。 もうすぐ四月、新しい年度が始まります。本議場においでの議員の皆さんのうち、勇退者を除き全員が来る四月十三日の市議会議員選挙に出馬されるようであります。全員がすばらしい成績で当選されますよう心から御祈念申し上げます。 最後に、鹿児島市勢のますますの発展と、先輩、同僚議員の皆様、森市長を初め当局の皆様、報道関係の皆様の御健勝、御活躍を心からお祈り申し上げまして、御礼のあいさつといたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
小森こうぶん君） 次は、下村祐毅議員。 ［下村祐毅議員 登壇］
◆（下村祐毅議員） 貴重な時間を賜り、発言の機会を与えてくださいましたことに心から感謝を申し上げます。 昭和六十三年四月、今、ごあいさつのあった川野幹男議員を初め、同期の皆様方とともに本市議会議員の議席をいただいてからちょうど五期二十年を経過し、私は今任期をもって議員活動に終止符を打つことにいたしました。この間、御指導、御鞭撻を賜った先輩、同僚議員の皆様、また、市長を初め当局の皆様、そして報道関係の皆様方に心から御礼を申し上げる次第でございます。 この二十年を振り返ってみますと、初当選したその年は、リクルート疑惑が政財界を大きく揺るがし、また、消費税導入問題で国会も地方議会も大混乱をしたことがありました。まだ当選して一年もたたない平成元年の第一回定例会で、私は、消費税含みの議案の賛成討論に立ち、わずかな討論の時間ではありましたが、何回も何回も激しい不規則発言、いわゆるやじが飛び交う中で、とにかくひたすら大きな声で討論の原稿を読み終えたことを覚えております。深夜議会、徹夜議会も行われたころであります。その後も対立する考えの議案等では、真剣な議論が展開され、議会全体がぴんと張り詰めた空気の中で緊張感みなぎった場面も何度か経験させていただきました。 また一方、災害や事故対策では、まさに議会全体が一つになり、独自性を持ってこれと取り組み、当局と協力しながら、安心で安全なまちづくりのため努力したことも強い思い出として残っております。あの八・六豪雨や地下壕事故対策等がそうであります。 平成八年度、中核市制度がスタートし、本市も中核市に移行しました。地方分権を推進していく上での大きな前進であったと思います。本市議会でも議会改革の一環として、議会の政策立案能力を高めるべく調査課を改めて政務調査課を設置いたしております。その最初の課長に就任したのが、つい先日亡くなった草留義一前総務局長でありました。鹿児島市議会は、議会の活性化、開かれた議会づくりの取り組みを全国から評価され、一年間に百六十件ぐらいの行政視察がある中で、三十件近くも議会運営を視察に来られたこともあったようであります。特筆すべきは、平成九年には参議院事務局が、平成十六年には衆議院事務局が、地方議会の実態を視察するため本市議会に来ておられることであります。 これらのことは、これまでの多くの先輩たちが努力を積み重ね、築き上げてきてくださったそのとうといたまものにほかならないと、改めて感謝の念を抱かざるを得ないところであります。 鹿児島大学の前身である七校造士館の「北辰斜に」は、「紫さむる黎明の 静けき波に星かぞへ 荒涼の氣に咽ぶとき 微吟消えゆくさつまがた 不屈の色もおごそかに 東火をはく桜島」との胸を打つ詩があります。青雲の志を持った若者たちの理想が聞こえてくる気がいたします。時代を越えていつの時代も、人間が抱く感動や理想は大きく変わるものではないと思います。どうぞ引き続いて市民の代弁者として議席を目指される皆様方には、ぜひ見事当選され、高邁な理想に燃えて鹿児島市議会の伝統の上にまた新たなるすばらしい歴史を積み重ねていただきたく、心から念願をし、お祈りを申し上げる次第でございます。 最後に、鹿児島市勢のますますの発展、そして先輩、同僚議員の皆様、森市長を初め当局の皆様方の一層の御健勝、御多幸をお祈り申し上げ、御礼のごあいさつといたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
△市長あいさつ
○議長（
小森こうぶん君） 次に、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十九日に開会されました平成二十年第一回市議会定例会も、本日をもって最終日を迎えることになりました。今議会に提案をいたしました平成十九年度補正予算案及び平成二十年度予算案並びに条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、すべての議案につきまして原案どおり議決していただき、心から感謝申し上げます。審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、議員の皆様方におかれましては、この議会が任期中最後の議会になろうかと思います。この四年間を振り返りますと、我が国においては、少子高齢化が予想を上回る早さで進行し、人口減少の局面に移行したほか、地域間格差や経済格差などいわゆる格差問題が顕在化いたしました。また、年金記録不備問題や食品などの偽装問題は、国の社会保障制度や安心安全に対する国民の不信を招きました。さらに、環境や経済、金融面などにおけるさまざまな問題は、今や国家の枠を超え、地球規模での解決を図るべく喫緊の課題となっております。 一方、地方自治におきましては、市町村合併の推進や三位一体の改革に加え、新たに制定された地方分権改革推進法に基づく分権改革への取り組みや道州制への実現に向けた議論が展開をされるなど、地方分権をめぐる動きがますます加速してまいりました。 このように市政を取り巻く状況が大きく変化をする中、本市におきましては、平成十六年十一月、隣接する五町との歴史的な合併が実現いたしました。合併して三年余りが経過し、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市のまちづくりは、力強く前進をしているものと感じております。 また、合併後の初の市長選挙により、私は、市民の皆様の信託をいただき、伝統ある鹿児島市の市長として市政を担当させていただきました。今日まで鹿児島市政は順調に進展を続けておりますが、これもひとえに市議会並びに市民の皆様方のお力添えのたまものであり、心から感謝申し上げる次第でございます。 ところで、全線開業まであと三年余りに迫りました九州新幹線は、順調に利用者が増加するなど鹿児島に新たな息吹と活力をもたらしており、また、本年一月からの大河ドラマ「篤姫」の放送は、好評を博し、全国に向けて鹿児島の魅力を情報発信するなど本市のさらなる飛躍に大きな力を与えてくれております。 このような中、来月十三日には、鹿児島市議会議員選挙が行われます。後進に道をお譲りになる方々を除き、大部分の皆様方が出馬されると承っております。御勇退される皆様方には、長年にわたり市勢発展と市民福祉の向上に献身的な御尽力を賜りました。皆様方の多大な御貢献と御功績に衷心からの敬意を表しますとともに、今後も市政へのよき理解者として御指導と御助言を賜りますようお願いを申し上げます。また、再び出馬される皆様方におかれましては、これまでの豊かな御経験と実績をもとに市民多数の信任を得て、見事当選の栄に輝かれますよう心からお祈りを申し上げます。 間もなく新しい年度を迎えます。私ども執行部といたしましては、新たな決意のもと、心を一つにして市勢のさらなる発展を目指して全力を傾けてまいります。 終わりに、皆様方の御健勝と御健闘を重ねてお祈り申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
△議長あいさつ
○議長（
小森こうぶん君） ここで、しばらくお待ち願います。 ［議長
小森こうぶん君 登壇］
○議長（
小森こうぶん君） 平成二十年第一回市議会定例会は、本日最終本会議を迎え、私どもにとりましては、よほどの案件がない限り任期最後の議会になろうかと思いますので、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、平成二十年度当初予算、条例その他の案件等につきまして、終始熱心な御審議を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 また、私、議長の重責をいただきましてから、皆様方の温かい御指導、御協力をいただき、微力ながら議会の円滑な運営に務めさせていただきました。ここに何とかその任を全うできますことは、ひとえに同僚議員の皆様の御理解と御協力のたまものでございまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、私どもの任期は、平成十六年十一月の一市五町の合併により新生鹿児島市が誕生し、将来の本市のまちづくりを見据えた議論を交わした期間でありました。 まず、合併に当たっては、議会といたしましても市政の根幹にかかわる最重要課題として特別委員会を設置するなど各面から調査検討を行い、合併後においても改めて特別委員会を設置し、新市のまちづくりに関する諸課題について総合的に調査検討を行い、市民の皆様への情報発信や関係当局への意見反映に努めてまいりました。 また、まちづくりの大きな課題であります市立病院の今後のあり方やＪＴ跡地の活用策等、並びに中心市街地活性化基本計画についても集中的に調査検討を行う特別委員会を設置し、鋭意取り組んでまいりました。 一方、平成十七年四月に大変痛ましい地下壕での事故が発生いたしましたが、同事故を教訓とし、再発防止という観点から特別委員会を設置し、地下壕の実態調査や国へ補助採択基準の見直しを求めるなど対策の充実に各面から真摯に取り組んだところであります。 ただいま申し上げましたとおり、議会においては、市政の重要案件等に対しては、適宜適切に特別委員会を設置するなど積極的な取り組みを行ってきたところでありますが、そのほかに議会が市民の皆様によりわかりやすく、身近に感じていただけるよう、本会議モニターテレビ中継を、これまでの本庁に加え、九支所においてもごらんいただけるよう取り組んだところであります。 この四年間いろいろな出来事がありましたが、鹿児島市が今日着実に発展をしておりますことは、市民の皆様を初め森市長や当局の皆様方の熱意とたゆまぬ努力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。 ただ、悲しい出来事として、平成十七年十月、同僚議員の柿迫重己議員が、そして、去る十三日には議会事務局において
政務調査課長、議事課長を務められた草留義一総務局長が逝去されましたことは痛恨のきわみであり、返す返すも残念でなりません。ここに改めてお二人の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 さて、いよいよ私どもの任期は、来る四月二十八日をもって終了いたします。この任期をもって御勇退をされる皆様方には、これまで長きにわたり市勢発展のために御尽力を賜り、本当に御苦労さまでございました。先ほどお一人お一人のごあいさつを拝聴し、その含蓄のあるお言葉に心打たれる思いがいたしました。皆様方には、今後とも健康に十分御留意いただき、これからも市勢発展、市民福祉の向上のため、各面からお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 また、本年三月三十一日をもって退職をされます議場出席の皆様や職員の皆様方におかれましては、長い間本当に御苦労さまでございました。市民福祉の向上という共通の目的遂行のため、長年にわたり真摯に御尽力をいただきましたことに心から敬意を表しますとともに、皆様や御家族の方々の御労苦に対し、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。 また、来月の市議会議員選挙に再出馬を予定される皆様方におかれましては、再びこの議場でお会いできますよう御健闘、御活躍を御祈念申し上げます。 なお、市民の皆様方や報道機関の皆様には、この四年間、私ども鹿児島市議会に賜りました御指導、御鞭撻に対しまして、議会を代表してお礼を申し上げます。 最後に、鹿児島市の限りない発展と皆様方の御健闘をお祈りいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。 皆様、本当にありがとうございました。
△閉会
○議長（
小森こうぶん君） これをもって、平成二十年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 一時五十三分 閉 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 森 こうぶん 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 泉 広 明...