鹿児島市議会 2008-03-01
03月11日－08号
平成２０年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第八号 平成二十年三月十一日（火曜）午前十時 開議第 一 第一二一号議案ないし第一六五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十一人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 片 平 孝 市 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 井 上 剛 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 う え だ 勇 作 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 政 田 け い じ 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 三人） 四 番 竹 ノ 下 光 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 井手之上 清 治 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君
委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主査 松 尾 健 志 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君
市民局長 四 元 正 二 君
市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君
健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事松 元 幸 博 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 松 木 園 富 雄 君 建設局長 山 中 敏 隆 君
建設局参事 角 田 正 雄 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 山 芳 英 君 財政部長 木 佐 貫 芳 広 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
商工観光部長 成 清 次 男 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 伊 藤 新 一 郎 君
都市計画部長 原 口 悟 君 道路部長 原 田 由 晴 君
交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局秘書課長 松 永 範 芳 君 管理部長 福 元 修 三 郎 君 ────────────────────────────── 平成二十年三月十一日 午前十時十三分 開議
△開議
○議長（
小森こうぶん君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第八号のとおりであります。
△第一二一号議案―第一六五
号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） それでは、日程第一 第一二一号議案ないし第一六五号議案の議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（
小森こうぶん君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
森山きよみ議員。 ［
森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（
森山きよみ議員） 二〇〇八年第一回
市議会定例会に当たり、
社民党市議団の一人として、個人質疑を行います。
国民健康保険を取り巻く状況と対策について伺ってまいります。
国民健康保険を取り巻く状況については、国が行う
医療制度の目まぐるしい変化とも相まって、さまざまな問題・課題があり、本議会でも論議が交わされています。 一九九九年に
国保税滞納者に対して、被
保険者資格証明書の交付が自治体に義務づけられてから、その
資格証明書をめぐり問題も指摘をされております。自治体にとっては、税の滞納は非常に困るし、病院側からはいらっしゃった患者さんに対して受診を拒否することはできないし、一方では、治療費を払えないと病院の経営を圧迫していくことになりかねないことも明らかです。 二〇〇〇年には、静岡県内で、心臓に持病のある男性が保険証がないので通院できないとして病院に行かず、心筋梗塞で亡くなったケースがあり、また、昨年四月京都市では、以前から糖尿病の持病があり、目に違和感を感じていた男性が眼科を営む医院に来院しましたが、右目が見えにくいと訴え、診察の結果、白内障が進行していたにもかかわらず、それまで医療機関を受診していなかったことから、資格証の交付を受けていると思った医師は、医療費が全額負担になることを説明したが、男性は再び来院することはなかったと言います。 また、ＮＨＫが、三重・広島・福岡・栃木・和歌山の五県の
緊急医療機関に行ったアンケートでは、この二年間に死亡した人で保険証のなかった人は四十一人に上ることが報道されています。五県で四十一人ですので、全国的には多くの方々が
緊急医療機関で亡くなっていることが推測をされます。 一方、本市を含めて自治体にとっては大きな赤字を抱えている原因の一つになっている国保税の滞納対策については、今までも収納に御努力されていることに対して敬意を表し、公平・公正という観点からも義務としての税を負担することは、市民にとっては当然であります。そのことは十分承知をしながら、まず、本市の実態について伺います。 第一、本市において国保税を一年以上滞納している世帯数と
国保世帯に占める割合。 第二、
滞納世帯数に占める
短期保険証交付世帯数とその割合。 第三、
滞納世帯数に占める被
保険者資格証明書交付の世帯数とその割合。 第四、直近の被
保険者資格証明書を交付している
所得階層別世帯数を所得ゼロ、百万円以下とそれを超える世帯について、割合も含めて明らかにされたいのであります。 第五、また、平成十八年度に資格証を交付された世帯と保険証のある世帯の受診率。 第六、
市立病院において、過去一年間で緊急に運ばれた患者さんの中で保険証のなかった人で死亡されたケースはあったのか、あれば何名の方が亡くなっているのか。 第七、
市立病院では、
資格証交付の世帯の受診者は平成十九年度何名か。 以上、答弁願います。
◎
市民局長（四元正二君） お答えいたします。 国保税を一年以上滞納している世帯数とその
国保世帯に占める割合でございますが、平成十八年度末時点で、一万一千二百二十七世帯で九・六一％となっております。 次に、
短期保険証及び資格証の
交付世帯数とその
滞納世帯数に占める割合でございますが、
短期保険証交付世帯数は八千五百十五世帯で七五・八四％、
資格証交付世帯は二千七百十二世帯で二四・一六％となっております。 次に、資格証を交付している
所得階層別世帯数とその割合でございますが、二十年一月末現在で所得がない世帯は六百二十二世帯、二〇・一％、百万円以下は七百十二世帯、二三・〇％、百万円を超える世帯は七百五十九世帯、二四・五％となっております。 次に、被保険者百人当たりの診療費の
年間レセプト件数である
診療費受診率は、資格証を交付された世帯で約六、保険証を所持する世帯で約九百五十一となっております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。
市立病院に緊急搬送され、死亡された患者さんの中で、保険証の提示がなかった方は、十八年度は十名でございます。これらの患者さんは、
心肺停止等により即死や意識不明の状態であることや、その親族の方々も患者本人の詳細な生活状況を把握されていなかったことなどから、実際に保険証を持つかどうかは確認できなかったところでございます。 次に、当院を
資格証明書で受診された患者さんは、十九年四月から十カ月間で三名でございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 本市では、一年以上の
滞納世帯が一万一千二百二十七世帯、そのうち、
短期保険証の
交付世帯が八千五百十五世帯、また、資格証を交付されている世帯が二千七百十二世帯で二四・一六％とのことでございます。直近のデータでは、
資格証交付世帯中、所得ゼロが二〇・一％、百万円以下を合わせると一千三百三十四世帯の四三・一％となっており、明らかに低
所得者世帯に交付がなされているようであります。 また、
資格証交付世帯の受診率は、百人当たり六、保険証を所持する世帯は九百五十一と、
資格証交付世帯の受診率は比較にならないほど低いことが明らかになりました。
市立病院では、ここ一年間で十名の緊急搬送の方が亡くなっていますが、保険証の有無は確認できなかったとのこと。本年度は、
資格証明書受診者が現在三名とのことであります。 一九九九年に
資格証交付の義務化がなされて以来、
資格証交付世帯が全国では三十四万世帯に増加していることが明らかになっていますが、義務化に先立つ一九八六年に、災害その他政令で定める特別な事情がないのに保険料を滞納している世帯に対して、保険証の返還を求めることができるという内容の
国民健康保険法の一部改正がなされたときの国会での質疑を紹介をいたします。 「保険証の返還を求められるということになりますと、保険証が手元にないわけです。そうしますと、病気になって治療を受けようと思っても、保険証がないので当然窓口で全額立てかえ払いをしなくては治療が受けられない。経済的な事情等で滞納している人に、滞納した保険料を払う能力もないという人が、窓口で全額立てかえ払いをしなくてはならないということになると、事実上、医療を受ける権利が大幅に制約されるということにはならないか」という質問に対して、当時の
保険局長は、「今回の制度はあくまでも
悪質滞納者を対象にして設けられたものでございます。納める意思があって納められないという事情が明らかな者については、この制度の対象とすることは絶対にないということがお答えできます」と答弁をしております。
資格証交付世帯の受診率が非常に低いことは明らかになりましたが、そこで、鹿児島市が保険証を交付せず、資格証を交付している世帯二千七百十二世帯の中に、納める意思があっても納められないという世帯が入っているのか、入っていないのか。その納める意思の判断はどのような客観的な基準を設けているのか、いないのかで変わってくるのであります。 そこで伺いますが、第一、
保険証交付世帯と
資格証交付世帯の受診率がこれほど違うことに対して、どのような見解を持っていらっしゃるのか。 第二、被
保険者資格証明書交付世帯のうち、
乳幼児医療費助成対象世帯数と
重度心身障害者等医療費助成対象世帯数及び人数について明らかにされたいのであります。 第三、十八年度二千七百十二世帯の被
保険者資格証交付世帯のうち、国保税を納める意思があるにもかかわらず、納めていない世帯はないのか。 第四、また、その納める意思については、どのような基準でどのような手順で確認をしているのか。 第五、最終的な判断は、審査する制度等を経て決定されているのか。 以上、答弁願います。
◎
市民局長（四元正二君） 保険証と資格証の
交付世帯における受診率の差でございますが、
資格証交付世帯では、受診の際、医療費を一たん全額支払わなければならないことが受診率に影響しているものと考えております。 次に、平成二十年一月末現在の
資格証交付世帯のうち、
乳幼児医療費助成対象世帯は五十四世帯、六十二人、
重度心身障害者等医療費助成対象世帯は十八世帯、十八人でございます。 次に、資格証の
交付世帯でございますが、さまざまな方法をとっても接触が図れない状況にある方々の納税意思の確認はできておりませんが、納付されていない実態から私どもといたしましては、その意思がないものと推定しております。 次に、意思の確認の基準でございますが、
国民健康保険法及び本市の
国民健康保険税の滞納に関する
事務取扱要綱に基づいております。その手順につきましては、新たに資格証を交付することになる世帯に対しましては、毎年九月下旬に二カ月間有効の
短期保険証と
納付催告書を送付し、その後、
保険証返還予告、弁明の
付与通知書等を送付して納税の意思を確認しております。また、前年度から引き続き、資格証を交付する世帯に対しては、毎期ごとの督促状のほか、年三回の
特別催告状、臨宅訪問、電話催告により納税の意思の確認をしております。 次に、納税する意思の有無についての最終的な判断でございますが、先ほど申し上げました基準に基づき行われるすべての手順において、納税相談の呼びかけにも応じず、接触が図れない世帯につきましては、最終的に納める意思がないものと判断しているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきましたが、受診率の大きな開きには、
資格証交付世帯は医療費を一たん窓口で全額払わなければならないことなどで、体調が悪くても病院に行かない、行けない、みずから受診を抑制するという実態であります。病気になったら市に相談すれば短期の保険証を交付するとされていますが、子供が熱が出てそのたびに市に短期の保険証を申請することは、全く実態に合わないし、そのために受診を抑制しているとしか考えられないのであります。
資格証交付世帯には、もちろん悪質な世帯もあるかと思います。多額の収入があるにもかかわらず税も納めない人に対して、保険証を交付せず、その結果、病院で受診したとき十割の負担は当たり前であります。そのためにみずから受診を抑制することはあると思います。 しかしながら、さきの答弁にもありましたように、
資格証交付世帯には、未就学児や障害を持っている子供さんたちもいるわけであります。税を払わない、払えない理由はいろいろあったにしても、子供たちには何ら罪はないのであります。 また、国の役人の方々が言われる、納める意思があり納めていない人は対象としないといっても、その判断は、接触ができないとわからないわけで、接触ができないイコール納める意思がないと言えないことは指摘をしておきます。 また、
資格証交付世帯中、
乳幼児医療費助成世帯が五十四世帯、六十二人、
重度心身障害者等医療費助成世帯が十八世帯、十八人であります。本年度は、
乳幼児医療費助成制度が六歳未満から就学前まで、そして、新年度に
乳幼児医療費助成制度は三歳未満まで無料に拡大され、制度が充実していくことは非常によいことですが、一方、いくら制度を拡充してもその恩恵すら受けない子供たちや障害を持った人たちが拡大することに対しては、きめ細やかな配慮も必要なのではないでしょうか。 そのような実態を受けて、自治体の対応の変化が見られるようになってきております。全国的には、資格証の発行すらしない自治体もあるようですが、東京都板橋区では、未就学児の
入院医療費助成の
対象世帯にも資格証を交付していたのを、世帯として証明書を受けても中学生以下の子供については個別に
短期保険証を交付し、引き続き、助成を受けられるよう制度を変えました。私も板橋区に確認しましたが、昨年十月からの制度の変更のようであります。 そこで、今後の対応を含めて伺いますが、資格証の交付については、法で市町村に義務を課していますが、
資格証交付世帯の一部の構成員に対して
短期保険証を交付することは法的に問題があるのか。 また、本市においても、
資格証交付世帯の中で
乳幼児医療費助成制度、
重度心身障害者等医療費助成制度対象世帯等の
公的助成制度の対象になる世帯、または、その対象者は資格証の
交付対象から除外するか。 また、
資格証交付世帯の世帯主は別として、本市の助成制度を受給できる対象者には、原則、
短期保険証の交付を行うなど何らかの対応をするべきと考えるがどうか。 答弁を願います。
◎
市民局長（四元正二君） 資格証を交付されている世帯内の一部の被保険者に対して
短期保険証を交付することにつきましては、
厚生労働省の見解によりますと、法令で定める一部の例外を除き、交付できないとのことでございます。 次に、
国民健康保険は、加入者の相互扶助で成り立つ
社会保険制度でございますので、公平に負担をしていただくことが基本でございます。その中にあって、低所得等の事情のある世帯には、保険税を軽減するなどの措置を講じておりますが、負担能力があるにもかかわらず納めていない方の未納分は、ほかの被保険者の負担となり、公平さが損なわれること等から、資格証を交付しているものでございます。 今後の対応につきましては、
資格証交付世帯のうち、納税の意思が確認でき、かつ、突発的な疾病等の恐れの多い乳幼児及び
重度心身障害者等医療費助成対象者のいる世帯につきましては、今後、可能な限り
短期保険証を交付できるよう対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁をいただきました。 保険証が世帯に交付するという前提でこの制度が構成されていることから、構成員一人一人に短期の保険証を交付することができないという前提で、今後、乳幼児及び
重度心身障害者等医療費助成対象者のいる世帯には、可能な限り
短期保険証を交付できるように対応を検討していくとのことですので、今後の対応を見守りたいと思います。 次の質問に移ります。
教育予算について伺います。 私は、過去本会議で、
教育予算について何回か市長を初め教育長と質疑を交わしてきました。 平成十五年第四回定例会で、当時の一般会計当初予算に占める教育費の割合が平成十五年度二けたを割り、九・九％となったことを受けてそのとき質問しましたが、当時の赤崎市長は、
学校教育施設や
社会教育施設等がほぼ整備されたことや
児童生徒数が減少してきていることが、減少のその大きな要素であるという分析をされ、今後とも教育に必要な経費については十分意を用いていきたいとされました。 そして、森市長になり初めての予算であった平成十七年度が、当初予算に対して九・八％、十八年度九・七％、そして十九年度が一〇・一％となり、毎年の変動は単年度の要素としてあることは十分理解しながらも、久しぶりに十九年度二けたになり、今後期待をしておりましたが、何と二十年度は九・四％と、森市長になり最も低い数字であります。その削減幅も大きいことから驚いた次第であります。ここ十年間の中でも、平成十六年度に次ぐ低い率になっております。 一方、森市長は、本市の重点施策として、三Ｋから教育を含めて五Ｋへの重点施策を推進することを新年度説明され、その背景について我が会派の代表質問に答えて、未来の市勢発展の原動力となる青少年の育成を図るための人づくりとしての教育とだけ簡単にお述べになりました。重点にしたのになぜ予算の対前年度比が最も削減率が大きいのか、素朴な疑問なのであります。 もちろん、単年度では校舎建築や箱物建設が行われると予算はふえるし、終わると減ることは承知をしております。前赤崎市長が言われるような論理、つまり教育費の減少の要素が
児童生徒数が減少していくことをよしとするならば、今後、
児童生徒数が減少していくことが必至なことから、教育費はふえることはないということにもなります。 そこでこの機会に、教育費についての基本的な考え方をしっかり確立しておかなければいけないという立場から伺ってまいります。 そこで、単年度だけで他都市と比較しても比較しにくいので、今回は過去十年間の中核市平均との比較、さらには森市長が予算を編成された平成十七年度からの四年間の中核市の平均、さらには国の財源の変化と本市の財源の推移等を比較しながら、本市の
教育予算の現状について質疑を交わしていきます。 そこでまず、本市の教育費の推移について伺います。 第一、一般会計当初予算に占める教育費の割合について、平成十一年度から二十年度までの十年間の平均、そのうち前半の六年間と後半の四年間の平均。 第二、一般会計当初予算に占める三十五の中核市における十年間の教育費の平均と鹿児島市との比較、また、本市は三十五市中何番目か。 第三、平成二十年度当初予算に占める教育費の三十五中核市の平均、また、本市の九・四％は中核市中何番目か。 第四、市の教育費において財源別の推移について、
国庫補助金、県支出金、
本市支出金、市債別に明らかにされたいのであります。 第五、小中学校費において一人当たりの教育について、ここ十年間の推移と中核市との比較はどうか。 第六、国の地方教育費総額はどのような推移になっているのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君）
教育予算につきまして、順次お答えいたします。 一般会計当初予算に占める教育費の割合は、平成十一年度から二十年度までの十年間の平均が九・九％で、前半の六年間の平均が一〇・〇％、後半の四年間の平均が九・七％となっております。 次に、中核市における一般会計当初予算に占める十年間の教育費の平均は一一・〇％で、本市より一・一ポイント高くなっております。また、本市は二十四番目となっております。 中核市の二十年度当初予算に占める教育費の平均は一〇・三％で、本市は二十六番目となっております。 次に、本市の教育費の財源別の推移は、年度によってばらつきがございますが、国庫支出金はおおむね二％台後半から三％台前半、県支出金は一％以下、一般財源は七〇％台後半から八〇％後半、市債は五％から一七％台でそれぞれ推移しております。 次に、本市の小中学校費における一人当たりの教育費も、年度によりばらつきはございますが、小学校費は十四万円から十六万円台、中学校費は十二万円から十七万円台で推移しております。なお、中核市の小中学校費における一人当たり教育費の十年間の推移についてのデータは持ち合わせていないところでございます。 全国の地方教育費総額は、決算ベースで十七年度分までが公表されておりますが、八年度には十九兆円を超えていたものが年々減ってきており、十七年度には十七兆円弱となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 歴代の政府与党の教育に対する姿勢でしょうか。地方教育費が二兆円も減額をされ、教育に対しては口は出すが、金は出さないという方針が教育費の総額減少にあらわれてきています。 また、本市の教育費の財源の推移についても明らかにしていただきましたが、本市の一般財源充当率は、私が調査した類似都市と比較してそんなに充当率が高いほうでもありません。また、中核市の平均の教育費の状況については、ここ十年間、また二十年度のどの指標を見ても、中核市の平均からすると下から数えたほうが早いほど相当下位に位置していることが明らかになりました。 また、この十年間のうち、赤崎市政時代の六年間の平均は一〇・〇％、森市政の四年間の平均は九・七％と、森市政のほうが明らかに教育費の割合は低いのであります。また、一人当たりの教育費についても、本市は下位の水準にあります。 そこで市長に伺いますが、市長は、教育の施策を本市の来年度の重点に上げられましたが、今、本市の
教育予算の現状について、中核市との比較を初め幾つかの指標が明らかになりましたが、その指標に対する見解をまず伺います。 次に、とりわけ新年度予算を対前年度比〇・七％も削減して教育を重点にされたことを、市民の皆さんにどのように説明をされますか。普通、市民の皆さんの目線で考えると、重点にしたというからには、具体的施策も、またその裏づけとなる予算も多くないといくら重点と言われても説得力がないのですが、市長の見解を伺います。 第三、今後、教育施策を重点にするのであれば、その予算の裏づけが必要だと思います。そのためにも、例えば、中核市の平均を下回らないとか、二けたは必ず確保するとか、何らかの基本的な考え方を持つべきだと思いますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
森山きよみ議員にお答えいたします。
教育予算について中核市との比較でございますが、おただしのようにいろいろな指標がございますが、それぞれの都市が置かれている教育環境の状況などに相違がございますので、一概に数値だけで比較することはできない面もあろうかと考えております。 新年度予算の教育費が対前年度比〇・七％減になったことにつきましては、吉田小の移転・新築工事や谷山北公民館の建設など、ハード面が大きく減少したことによるものでございます。 私は、時代の
潮流等を踏まえ、未来の市勢発展の原動力となる青少年の育成を図るための人づくりの推進は、大変重要なものであると認識をしております。したがいまして、教育を最重点項目の一つと位置づけ、本市の次代を担っていく子供たちのために、引き続き、必要な教育環境を整備するとともに、夢をはぐくむ「さつまっ子」育成事業や夢・挑戦キャリア教育推進事業、また、新・郷中教育推進事業など新規事業を展開し、ソフト面の施策を充実・拡大したところでございます。 予算編成に当たりましては、先日の代表質疑でも御答弁いたしましたように、本市を取り巻く厳しい財政環境を踏まえ、これまで以上に事務事業の峻別や見直しを行い、財源の重点的・効率的配分を行うなど創意工夫を重ね、市民の視点に立って、市民とのパートナーシップを推進しながら、活力ある元気都市・かごしまの実現に向け、教育を初めとした諸施策に積極的に取り組むことを基本方針といたしております。今後とも、未来を担う青少年の育成に向けて、ハード・ソフト両面にわたり必要な予算を十分に確保し、教育施策を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員）
教育予算について市長から答弁いただきましたが、私は、数ある本市の施策の中で、教育を重点にされたことは評価をしているのであります。 今回明らかになったのは、単年度の比較ではなく、ここ十年間の
教育予算の中核市との比較でも鹿児島市は非常に低い位置にあるということです。中核市における十年間の平均を見ますと、最も高い豊田市は一七・三％、川越市は一四・七％、郡山市は一三・二％となっています。 本市の予算で仮に一％ふやすとなると、約二十億円ふえますが、二十億円ふえますと市内すべての小中学校の普通教室へのクーラーの設置もすべての教室に二年半で設置できます。校舎や体育館の建てかえ等のスピードを早めることができます。すべての小中学校の図書の充足率はすぐに一〇〇％になります。また、小中学校の教職員すべてにまだ貸与をされていないパソコンを貸与するとしたら約一億三千万円とのことですので、今すぐにでもできます。特別支援教育のためのエレベーター設置には、四階建ての校舎に一基つけるのに一千五百万円という十二月の私の質問に対する答弁でございました。 市長が言われた新年度の新規事業は、本市の負担は三事業合わせても約一千三百万円程度です。市長は、教育を重点とされたわけですが、来年度一年の重点施策ではないと思いますので、今後、
教育予算の増額をほかの観点から、また、機会あるたびに質問し要望していくことを申し上げて今回の質問は終わり、次の質問に移ります。 県立高等学校再編について伺います。 県教育委員会が昨年十一月に突然、県立甲陵高等学校と西高等学校の再編整備計画を本市に伝えてきました。その後、私は、昨年第四回
市議会定例会でこの問題をただしました。そのただした観点の一つは、再編の協議の進め方についての鹿児島市並びに市教育委員会の見解であります。 本市の判断で協議会を設置すべきという私の意見に対して森市長は、「今後の県の対応を見守りたい」と見解をお述べになりました。また、石踊教育長は、「県は以前は直接説明をして再編を進めていましたが、その後高等学校が設置されている市町村の立場を尊重しつつ、率直かつ十分な協議を行いながら解決を目指すという考え方に変わったと認識している」と、再編の手法が変わったことへの認識も述べられました。 そこで伺います。 第一、以前は、再編の進め方については、県が直接進めてきたものをなかなかうまくいかないこと、地方分権の流れである県と市町村の対等な関係等を踏まえて、平成十六年九月十三日に、当時の県教育委員会の獅子目高校振興課長が、「伊藤知事の意向に沿って今回から、種子島地域の再編からなのですが、再編問題をゼロから白紙の状態に戻し地元と協議したいので、地域協議会を設置してほしい」と西之表市長に対する発言から明らかに変わり、その後、四回の高校再編実施計画の推進に当たっては、当該自治体と地元関係者がみずから協議会の設置や規約、設立総会の段取り等を進めてきたと、私はそのような進め方に変わったと理解をしていますが、教育長は、再編の進め方が変わったというさきの認識ですが、変わった中身はいつの時点から何が具体的に変わったという認識なのかまず伺います。 第二、十二月十九日付で、森 博幸鹿児島市長の名前で県教育長あてに、鹿児島地域の再編整備に関する要望書が出されていますが、この要望書提出の趣旨、さらには十二月議会で、協議会設置は県の対応を見守りたいとされた市長の見解との関係はどのように理解したらいいのか。 第三、昨年十二月の県議会本会議で岡積県教育長は、協議会の位置づけや協議のあり方などの質問に対して、「今回も地域の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えており、具体的な協議のあり方などについては、鹿児島市や両校の学校関係者などの御意見もお聞きしながら進めていきたい」と答弁されていますが、具体的な協議のあり方について、鹿児島市に県が意見を求めてきたのか。求めてきたとすれば、いつどのような内容だったのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 高校再編の進め方につきましては、県は当初、直接説明して再編を進めておりましたが、平成十七年度の実施計画から、高等学校が設置されている地域の市町村の立場を尊重しつつ、率直かつ十分な協議を行いながら解決を目指すという考え方に変わったと認識しております。 次に、県は、高校再編整備に当たっては、地域の実態や学校の実情等を考慮し、本市や両校の学校関係者等の意見も聞きながら進めていくとのことでございましたので、本市としては、合併後、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図っていることや、市立三高校を設置しているという現状を十分理解していただきたいとの趣旨の要望書を提出したところでございます。 また、「本市の判断で協議会を設置していくことにつきましては、今後の県の対応を見守ってまいりたい」との市長答弁は、この要望書の趣旨を十分理解していただいた上で、県に協議会の設置を判断していただきたいとの考えであったと理解しております。 次に、昨年十二月の県議会以降、具体的な協議のあり方について、県が本市に意見を求めてきたことはございません。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 十二月十九日付の県への要望書は、本市の現状を十分理解してほしいということを言いたかった、そして、県に協議会の設置を鹿児島市にするのか、鹿児島県にするのか判断してほしいという意向であったとのことであります。 また、県議会の本会議で答弁された協議の進め方について、鹿児島市の意見を聞きながら進めることについては、現時点では何ら意見を言う機会がないことが明らかになりました。 森市長は、先日の各会派の代表質疑で地方分権の流れに関する質疑の中で、「国と地方は対等の関係で、真の地方分権とは地域住民に最も身近な基礎的な自治体や個性を生かし、地域のことはみずから決定し、その責任はみずからが負うという自己決定・自己責任の原則に立ったまちづくりが大切である」とお述べになりました。 このことは、鹿児島市と鹿児島県との関係もそうであるべきだと思います。しかしながら、問題は、県が具体的な協議のあり方について、鹿児島市の意見も聞きながら進めるとしながらも、いまだに進め方について意見を聞いていないのであります。そればかりか、手元にある資料を見ますと鹿児島県教育委員会は、本年一月には、鹿児島地域の高校再編に関する協議会委員の推薦についてという依頼文書を、さらに二月二十二日には、第一回県立甲陵・鹿児島西高校再編整備促進協議会の開催についてという文書を鹿児島市長にあて、送付してきています。 開催通知文書には、旅費支給の事項や協議会の設置要綱案までも添付され、設置要綱案には事務局は県教委に置き、委員の任期まで示され、一方では、何を協議するのか協議項目等一切記載していないのであります。 先ほど、教育長が平成十七年度の実施計画から地元で協議会を設置して進めるという形に変わったと認識を示されましたが、地元に設置してくださいというのではなく、今紹介したように、既に県から何ら設置の相談もなく、協議会総会の案内まで来ているということが問われているのであります。 しかし、今回の再編協議のやり方は、森市長が言われる時代の流れ、分権の流れに逆行するものであり、また、再編協議のあり方が変わったとの認識を示された教育長の認識とも違っていると私は思います。鹿児島市域内の二つの学校のことであり、学校がなくなることは、その地域にとっては大きな問題であるばかりでなく、鹿児島市の今後のまちづくりにも影響してくるわけです。 このようなやり方を容認し、以前のやり方に戻るとすれば、鹿児島市地域の再編手法がきっかけになり、今後の再編対象地域の自治体への影響も出てくるわけです。さらには、本市の主体性が発揮できないとなると、今後の動向によっては、鹿児島市域内の児童生徒、そして、市立三高等学校の募集定員等にも影響することから、このようなやり方については看過できないのであります。 そこで、今後の本市の対応を含めて伺いますが、第一、過去四回の再編では、西之表市、薩摩川内市等、多くの市や町が地元独自の責任と判断で地域協議会の設置と運営を行ってきており、知事の公約に沿って県教委もそのような対応を図ってきています。つまり、地元の協議会が協議会の日程を決め、県教委に出席を依頼するというやり方でしたが、しかし、今回は全く逆なやり方に変わろうとしているのです。知事の公約にも反しているのではないかという指摘も含めて、このような県の進め方について率直にどのような見解をお持ちなのか。 第二、一たん白紙に戻して今までのやり方を踏襲するべく県へ申し入れをすべきと考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今回の鹿児島地域の高校再編につきましては、県が本市からの要望書の趣旨も踏まえ、協議会を発足し、関係者の意見を聞くという考えのもとに、協議会委員の推薦及び第一回再編整備推進協議会の出席を依頼されたものと考えております。また、市町村の立場を尊重しつつ、率直かつ十分な協議を行いながら解決を目指すという知事のマニフェストに沿って、これからの協議が行われていくものと考えております。 次に、この協議会は、本市の要望書の趣旨を踏まえて設置されたものであり、知事のマニフェストに沿って協議されていくと思いますので、おただしの県への申し入れは考えていないところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 県の対応について、本市の要望を受け協議会を発足し、関係者の意見を伺うという考えで、また、今後の協議会は、知事のマニフェストに沿って協議されていくので県への申し入れはしないとのことです。 では、一回目の総会にどのような姿勢で臨むかが重要になってまいります。知事のマニフェストどおりにされるという認識のようですので、今後の対応について以下伺ってまいりますが、再編の手法については、知事の公約どおり今までの方法を踏襲すべきであると理解してよいか。 第二、事務局については鹿児島市に置くこと、会議はもちろん公開にすること、協議題については明確にすることを含めた要綱案については、見直しを求めるべきと考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今回の協議会は、県がこれまでの協議会のあり方や本市の実情を踏まえて、これまでとは異なる新しい形での協議会として設置されたものと理解しているところであり、本市といたしましては、お述べになりましたことにつきましては、第一回の協議会の場において触れてみたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 第一回目の総会で先ほど指摘したことについては意見を述べるとのことです。 では最後に、この問題についてお伺いいたしますが、協議会についての位置づけについてですが、協議会は、県の諮問機関的なものではなく、関係の高等学校の関係者を初め多くの方々の御意見を伺い、本市の考え方をまとめるために協議する場であること、そして、その後、県の教育長が答弁されたように、県とゼロから協議して再編の方向性を見出していくものと理解するが、そのような理解でよいか、教育長の答弁を願います。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 協議会には、同窓会、ＰＴＡ及び郡山・伊敷両地区の代表の方々が委員として委嘱されており、再編に関する考え方や要望をそれぞれの立場から述べられるものと理解しております。現時点では、出された意見・要望を協議会が結論としてまとめ、県にお示しすることになるものと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきましたが、私が懸念しているのは、森市長が言われる市民との協力・協働という市民参加型の行政からまだまだ遠く、行政の責任でという従来の行政のあり方から脱却していないのが県の行政だからなのであります。とりわけ、教育行政は、今までそれが顕著にあらわれているからなのであります。答弁にありましたように、現時点では協議会で出された意見を県に示すということですが、その後、県が県の責任で違った方向での判断をされることが心配されるのであります。 また、今までの他の地域の再編スケジュールを見ますと、来年四月に準備室設置、そして二〇一〇年に、再来年の春には新しい学校の開校の予定となるようです。鹿児島市立玉龍中学校から高校に進学する生徒がそのまま玉龍高校に入るとなると、高校が三学級削減される。その上に、現在の再編対象高校の募集定員がどうなるかで、受験競争も激化することが予想されるのです。さらには、どのような特色ある学科にするのか関心が高いことから、本市の協議会での議論とそれを踏まえた県との協議は、本市の子供たちに影響が大きいのであります。 そのようなことを十分踏まえて協議に当たり、その後、県との協議をゼロからされるよう強く要望して、私の個人質疑を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、
森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、平山 哲議員。 ［平山 哲議員 登壇］（拍手）
◆（平山哲議員） 平成二十年第一回
市議会定例会に当たり、私は、自民党新政会の一員として、個人質疑を行います。 なお、質疑の順序を変えてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 我が国の消防は、本年三月、自治体消防として発足六十周年を迎え、この間、着実な発展を遂げてきております。火災の予防、警防活動はもとより、救急救助から地震、風水害等への対応まで広範な活動を行い、住民の厚い信頼を得るとともに、国際協力の面でも、人命救助活動等を実施することにより、高い評価を得るに至っております。 一方、鹿児島市においても、昭和二十二年の消防組織法公布を受け、昭和二十三年八月、消防本部を設置し、一消防署、消防職員数五十二名で業務を開始し、六十周年を迎えようとしております。この間、平成五年の八・六豪雨を初めとする自然災害や、平成十五年の南国花火製造所の爆発火災など、住民生活に大きな不安を与えるような災害が発生し、消防に対する市民の期待はさらなる高まりを見せております。 また、平成十六年には、周辺五町と合併をし、人口六十万人を擁する南九州の中核都市の消防として、一本部、三消防署、二十一分遣隊において車両・資機材も充実され、消防職員四百七十三名が安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現に向け、日夜取り組んでおられると思います。 そこで伺います。 第一点、火災等の出場状況と特徴についてでありますが、最近の火災発生状況をどのようにとらえておられるか。 第二点、自然災害の特徴と対応についてはどう考えておられるのか。 第三点、本市の救急業務の特徴と対応策について伺います。 以上、答弁願います。
◎消防局長（隈元一君） お答えします。 最近の火災発生状況でございますが、ここ五年間の発生件数は、おおむね二百七十件前後で推移いたしております。火災の特徴につきましては、最近、耐火構造や防火構造の住宅も多くなり、平成二年、城南町で十三棟を焼失した火災以来、一件の火災で多くの住宅を焼失する火災がなくなってきているところでございます。 次に、自然災害等についてでございますが、平成五年の八・六豪雨災害以降、本市におきましては、がけ崩れ等による生き埋めなどによる大規模な災害は発生していないところでございます。消防局では、梅雨時期など大雨に関する警報が発表され、降雨の状況に応じて、消防車両により浸水の危険がある地域などの巡視警戒を実施しているところでございます。 次に、救急業務の特徴と対応策でございますが、本市の救急出場件数は、ここ二年、若干の減少傾向にありますが、既に二万件を超えており、十年前の平成九年と比較した場合、約六五％の増加となっております。 これら救急需要の増加への対応策として、平成十四年には西本署に高規格救急車を配置したほか、本年四月には上町分遣隊に高規格救急車を新たに配置することとしております。また、救急車の適正利用を図るため、医療機関など関係機関との連携にあわせ、市民のひろばやホームページなどを通じ市民への呼びかけを行っております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 火災発生件数は、おおむね二百七十件前後で推移しているとのこと。また、平成五年の八・六豪雨災害以降、本市においては、自然災害による大規模な災害は発生していないとのことですが、自然災害はいつ発生するかわかりません。また、救急出場件数は二万件を超えておられるとのこと。市民の生命と財産を守るため、今後とも資機材の充実を図り、いざというときに備えられますよう要望いたします。 次に、消防団の活動について伺います。 消防団は、地域の安心安全確保のため、住民の自発的な入団によって構成される組織で、災害時等の即時対応性などの面ですぐれており、この特性を生かした地域における消防防災の中心的存在であります。しかしながら、産業構造等の変化などにより、全国的に消防団員が年々減少し、消防団員の確保が課題となっております。 そこで伺います。 本市の消防団員の入団については、平成十八年四月から隣接等の消防分団区域からの入団ができるように改正されましたが、現在の消防団員の充足状況と隣接等の消防分団区域からの入団状況を伺います。また、団員確保についての課題があれば、お示しください。 以上、答弁を願います。
◎消防局長（隈元一君） 消防団員数の現状等についてお答えいたします。 消防団員の充足率は、平成二十年三月一日現在で、定員一千五百二十一名に対して九九・六％の充足率でございます。また、隣接等の消防分団区域からの入団状況は、二十年三月一日現在で十八名となっております。今後も魅力ある活動しやすい環境づくりを行い、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 全国的に消防団員の減少傾向が続き、問題となっている中で、本市においては九九・六％の充足率とのこと。当局の取り組みを高く評価いたしたいと思います。 次に、女性消防団員について伺います。 男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会を確保する男女共同参画を鹿児島市も推進している中で、鹿児島市消防団も昨年十二月一日から女性消防団員を採用しております。本年一月六日、恒例の消防出初め式では、男性消防団員とともに威風堂々の分列行進を行っておりました。短期間の訓練であったと思いますが、立派な分列行進でありました。 そこで伺います。 女性消防団員採用後のこれまでの活動経過と平成二十年度からの活動計画等について伺います。 以上、答弁願います。
◎消防局長（隈元一君） 女性消防団員の活動経過などについてお答えいたします。 採用後、消防団員として必要な知識としての規律訓練や火災予防研修、応急手当指導員講習を受けたほか、春の火災予防運動期間中、鹿児島中央駅など街頭での防火チラシ配布を行いました。 また、平成二十年度からの活動計画等でございますが、さらに訓練・研修を重ね、一般家庭や保育園などの防火訪問、救急指導を行うほか、消防ページェントへの参加など地域に密着した活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 本市消防局の課題の一つでもありました女性消防団が二十四名体制で発足し、規律訓練はもとより、三日間にわたる応急手当指導員講習も受講されておられるなど、今後の女性消防団の活躍を期待いたしております。 次に、住宅用火災警報器について伺います。 平成十八年六月一日から、火災予防条例等により住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、経過措置として、平成二十三年五月三十一日までに全世帯に設置しなければならないことになっております。 そこで以下お尋ねします。 第一点、市民に対する普及促進の広報等の取り組みはどうなっているのか。 第二点、消防職員や消防団員の住宅用火災警報器の設置状況はどうなっているのか。 第三点、本市職員に対する周知・広報の取り組みと設置状況についてはどうなっているのか伺います。 以上、答弁願います。
◎消防局長（隈元一君） お答えします。 市民に対する普及促進の広報等の取り組みについてでございますが、市内の全世帯を対象に住宅の査察指導を行っているほか、本年度から、各地域の防火協力会や事業所と協力して、地域ぐるみ・職場ぐるみによる共同購入の取り組みを推し進めております。 また、市民のひろば、市電・市バスの車内ポスター掲示による広報のほか、消防ページェントや各種メディアを通じて、奏功事例などの紹介を行い設置の必要性を訴え、普及促進を図っているところでございます。 次に、消防職・団員の設置状況についてでございますが、消防職員についてはすべての職員が設置しており、消防団員にあっては本年二月末で約八六％の設置状況でございます。 次に、本市職員に対する周知・広報等でございますが、庁議の席での協力依頼や、市役所すべての職員へはパソコン端末を介してメールによる設置依頼を行ったところであり、既に一部の職場では、職場ぐるみによる取り組みがなされております。市職員個々の設置状況については、把握は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 住宅用火災警報器の設置が義務づけられてから二年がたとうとしております。市民に対する普及促進の立場にあります消防職員は一〇〇％の設置であるのに対し、消防団員は昨年の調査の五二・五％から、今回の調査では八六％の増加設置状況であるとのことですが、市民に対して、普及促進を図る立場でもございますので、消防職員と同様、一〇〇％の設置に向けた対応方を要望いたします。 また、消防職員を除く本市職員の設置状況は把握されていないとのことですが、法を遵守する立場の公務員でありますので、市民の模範となるような対応、取り組み方を要望いたします。 新たな質問に入ります。 景観整備機構指定について、さきの本会議で明らかになりましたので、社団法人鹿児島建築士会と名山・易居・山下町の地域住民による景観まちづくりについて伺います。 平成十七年景観法が施行され、全国各地で景観まちづくりが進められておりますが、本市においても昨年十二月二十五日に景観計画を告示、景観条例が公布されております。名山・易居・山下町には、西郷銅像や市立美術館等がある歴史文化ゾーンと、かごしま水族館等のあるウオーターフロントゾーンがあり、これらは本市の景観上や観光面においても大変重要な地域であります。 そこで伺います。 第一点、現在、建築士会と名山・易居・山下町内会が歴史文化ゾーンとウオーターフロントゾーンをつなぐまちづくり勉強会をしております。景観は、地域住民と行政と事業者が一体となって、守り、育てていくことが大切だと思うが、今回、地域の皆様方が建築士会の方々と一緒になって景観まちづくりを行っている地域の活動とこの二つのゾーンをつなぐ地域の景観について、本市としてどのように考えておられるのか、森市長の見解を伺います。 第二点、今後、本市の良好な景観を形成していくためには、こうした活動を掘り起こし、支援していくべきと考えるが、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山 哲議員にお答えいたします。 歴史文化ゾーンとウオーターフロントゾーンをつなぐ地域は、錦江湾に浮かぶ桜島への眺望、鶴丸城跡、国の登録文化財である市役所本館、みなと大通り公園、ウオーターフロントなど、本市でも際立った景観資源を有する重要な地域の一つでございます。このようなことから、景観計画に、この地域に含まれている歴史と文化の道地区、みなと大通り公園地区、桜島玄関口及びウオーターフロント地区を重点的に景観形成を図っていこうとする景観形成重点地区候補地として位置づけたところでございます。 私は、この地域において、住民の皆さん方が景観整備機構である社団法人鹿児島県建築士会と協働で景観まちづくりに取り組んでいただくことが大事であり、そのことが先導的な事例となり、本市の景観形成の促進に寄与するものと考えております。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 名山町などの地域の皆様と、景観整備機構である社団法人鹿児島県建築士会との協働によりまして進められております景観づくり活動につきましては、本市といたしましても、このような活動を他の地区におきましても掘り起こすため、景観形成重点地区候補地の町内会や団体等に出向き、活動を活発化させる働きかけを行ってまいりたいと考えております。 活動への支援といたしましては、景観形成を図ることを目的に活動している団体に対しまして、研修会等に必要な会場及び備品の使用料やパンフレットの作成等の費用を対象に、経費の合計額の二分の一、年間二十万円、三年を限度として助成を行いますほか、景観アドバイザーの派遣や必要な情報の提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 市長から御答弁をいただきました。 名山・易居・山下町の地域に含まれるゾーンを景観形成重点地区候補地として位置づけられたこと、地域の方々の自主的な取り組みに対して期待されているとの御答弁をいただきました。 また、当局としても、助成や情報の提供などの支援を行っていきたいとのことですので、今後の取り組みを期待いたします。 次に、先ほどの活動の中から、地域では、景観づくりのために、まずは身近なところから一店一花運動を初め、花と緑を育てていくことを地域で取り組んでおられます。登録文化財の市役所本館、そして、みなと大通り別館、購入予定の県警跡地など、二つのゾーンをつなぐ地域の景観づくりの中で、これらの緑化を含めどうあるべきか見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） これまで本市におきましては、本館屋上の緑化やみなと大通り公園の冬芝の播種等を行い、緑化に取り組んできており、二十年度はみなと大通り別館の壁面の一部を緑化し、景観形成に努めることとしております。また、ことし六月から施行する景観計画の景観形成基準には、公共の場から見える場所、特に、道路など公共の場に接する場所はできる限り緑化に努める、眺望確保範囲においては、できる限り屋上緑化や敷地内緑化に努めると定めたところでございます。 このようなことから、おただしの歴史文化ゾーンとウオーターフロントをつなぐ地域におきましては、本市みずからが引き続き緑化等に努めるとともに、地域の方々とともに景観形成を図っていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 二十年度にはみなと大通り別館の壁面の一部を緑化されるとのことですが、市役所本館等を含め、暫定的に駐車場等に利用計画される県警跡地を含め、緑化を進められるよう要望いたします。 次に、みなと大通り公園は、四季の花や緑が大変美しいところです。地元の町内会や通り会、青年会の方々が協力して夏祭りやフリーマーケット等が開催され、地域の皆様方にも親しまれております。その公園に面してみなと大通り別館はございますが、市民アートギャラリーは音楽活動等に利用されると聞いております。同ギャラリーは、地元の方々にも活用、親しまれる施設であるべきと思いますが、地元の景観まちづくりの地域活動の発表や実施の場としても利用できないものか伺います。 以上、答弁願います。
◎副市長（大平和久君） 総務局関係につきましては、私のほうで答弁させていただきます。 みなと大通り別館市民アートギャラリーの利用につきましては、オペラ独唱や管弦楽などのミニコンサートを定期的に行いますほか、市立美術館の収蔵品や春の新人賞受賞作家の絵画、各地域公民館の自主文化活動グループの作品展示等を通して、気軽に芸術文化に触れることができる市民の交流の場として活用してまいりたいと考えております。おただしの地域活動の発表などの利用につきましては、別館や東別館の市民ギャラリーも含め、総合的に利用調整する中で今後検討してまいりたいと考えております。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 みなと大通り別館市民アートギャラリーの市民の方々や地域の方々の大いなる利用・活用等が図られますよう要望いたします。 新たな質問に入ります。 喫煙対策について伺います。 全国的に喫煙のマナーの悪さが問題になり、本市でも平成十六年七月に鹿児島市みんなでまちを美しくする条例が制定されました。私どもの町内会でも、毎月歩道や植栽された垣根等を地域住民が一緒に町内会の活動の一環として清掃をしております。しかし、毎回、多量のごみと一緒に多くのたばこの吸い殻が捨てられており、側溝は灰皿と化しております。また、小さな子供も行き交う歩道上での歩きたばこも多く見かけられます。これらは、マナーの悪さとただ嘆くだけでは済まされない問題であります。 そこで伺います。 本市の路上喫煙の状況と課題、今後の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 本市の路上喫煙の状況についてでございますが、鹿児島市みんなでまちを美しくする条例の施行後、天文館や谷山電停前など市内五カ所において、ポイ捨てされたごみ量の定点調査を実施しておりますが、条例施行前と比較いたしますと、吸い殻が約五割減少していることから、喫煙者のマナー向上は図られているものと考えております。しかしながら、ポイ捨てごみの大半をたばこの吸い殻が占めていることから、この投棄をいかに防止していくかということが課題ととらえております。今後の取り組みといたしましては、携帯用の吸い殻入れの使用など、ポイ捨て防止のさらなる啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 調査をされた箇所は、たばこの吸い殻が五割減少しているとのことですが、現在も市内至るところで多くの吸い殻が捨てられております。たばこを吸われる方が全員携帯用吸い殻入れを使用し、吸い殻のポイ捨てがなくなりますよう期待いたしております。 次に、すべての学校が校内を禁煙にしておりますが、先生やＰＴＡの方々が校門でたばこを吸っているのをよく見かけます。喫煙場所か喫煙用具が必要と思うが、現在の状況と今後の課題を伺います。 また、本市の施設は分煙に取り組んでおりますが、本市施設の状況と今後の課題を伺います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 本市施設における禁煙・分煙の状況について一括してお答えします。 本年二月現在、一施設を除く四百二十一の施設で取り組みがなされており、敷地内や建物内の禁煙が百六十六施設、喫煙室の設置などが二百五十五施設となっております。今後も各施設の状況を把握していくとともに、受動喫煙防止に関する情報提供などを行うなど、効果ある取り組みにしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 現在、学校におきましては、児童生徒の受動喫煙防止を図り、喫煙防止教育を推進するため、敷地内禁煙を実施しているところでございます。このことに関しまして、先生方の校門での喫煙は見苦しいので場所を考えてほしいとか、学校行事等の際には敷地内に喫煙場所を設けてほしいなどの要望が学校に寄せられている一方、児童生徒や教職員、保護者等の健康意識が高まったとか、受動喫煙が防止できているなどの意見もいただいているところでございます。 学校敷地内禁煙は、健康増進法にのっとった全国的な動向であり、また、県内のほとんどの市町村の学校でも実施されていることから、今後とも職員や保護者、地域住民の理解・協力を得ながら推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 学校では、児童生徒の受動喫煙防止のため、また、喫煙防止教育の推進を図るために学校敷地内禁煙を今後も進めるとのこと。本市施設では禁煙が百六十六施設、喫煙室等の設置で分煙を行っている施設が二百五十五施設とのこと。今後とも効果ある取り組みを要望いたします。 新たな質疑に入ります。 自転車対策について伺います。 自転車は、自動車と違って燃料も要らず、健康にもよい非常に便利な乗り物です。多くの方々が買い物や通勤・通学に利用されております。 そこで伺います。 第一点、本市でも生徒に許可を与えて利用させておられるが、自転車通学の許可状況はどうなっているのか。中学生・高校生のそれぞれの学校数と人員を伺います。 第二点、本庁舎に勤務する職員の通勤における自転車の利用はどの程度か。駐輪スペースは確保されているのか。不足しているのであれば、県警本部跡地の利用も考えるべきではないか。 以上、答弁願います。
◎副市長（大平和久君） 職員の通勤時における自転車利用状況でございますが、本庁舎に勤務する職員のうち、通勤に自転車を利用している者は約一割でございます。駐輪場は、本館、別館及びみなと大通り別館に設置しておりますが、利用状況を見ますと、おおむね充足しているものと考えております。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 自転車通学の許可状況についてでございますが、昨年八月の調査によりますと、中学校では十校、六百二十七人、高校では三校、五百六十一人となっております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 中学校では六百二十七人、高校では五百六十一人の生徒が自転車通学をしているとのこと。本庁舎に勤務する約一割の職員の方々が通勤に自転車を利用しているとのこと。また、駐輪場はおおむね充足しているとの答弁をいただきました。実に多くの生徒や職員の方々が利用されておられるようです。 私は、平成十七年第四回
市議会定例会でも無灯火自転車対策を伺いましたが、その後の部活動帰りの生徒や職員等の無灯火自転車は改善されたのか、現状と課題を伺います。 また、本市においては、通勤・通学の自転車事故等はどうなっているのか、件数と今後の取り組みについて伺います。 以上、答弁願います。
◎副市長（大平和久君） 職員の自転車の無灯火の状況につきましては、特に把握していないところでございますが、通勤時の自転車事故につきましては、過去五年間で三件ございました。なお、これらはいずれも朝の通勤時におけるもので、無灯火によるものではありませんでした。 自転車の運転を含めた交通法規の遵守や交通事故の防止につきましては、これまで職員に対し、服務の通達や交通事故防止研修会の開催など注意を喚起してきているところであり、今後とも引き続き交通事故の撲滅に向け、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校では、無灯火をなくするために、自転車通学生を対象として自転車のライト等の点検を行うとともに、学級活動や交通安全教室等において、警察官による講話や映画視聴等を通して指導しているところでございます。 平成十八年度の登下校時の自転車事故は三件発生しておりますが、いずれも無灯火によるものではございません。今後とも関係部局・機関等と連携し、児童生徒の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 職員の自転車の無灯火については把握されていないとのこと。学校においては、交通安全指導を行っているとのことですが、生徒にしても、職員にしても、自転車の無灯火はまだ多く見受けられます。事故におきましては、現在のところ、生徒も本市職員も少ないようですが、事故予防のためにも、自転車の無灯火の指導・取り組みを強く要望いたします。 新たな質問に入ります。 本市の観光客の海の玄関口でもあります鹿児島本港について伺います。 昭和四十七年、新たな鹿児島本港区の埠頭建設のために、新港区へ船の接岸を移転し、本港区に北埠頭・南埠頭を整備し、離島航路を集約する港湾計画を昭和五十七年に県が策定いたしました。平成四年に北埠頭が完成し、平成九年には南埠頭も完成しております。平成十二年三月、十島航路を供用開始、平成十三年三月、三島航路も供用が開始され、平成十四年には南埠頭が完全供用開始がなされ、平成十五年には喜界航路が北埠頭に移転、供用開始がなされております。しかし、完成から五年がたつ現在に至っても、ほかの奄美航路は北埠頭完成後も当初の整備計画をほごにし、老朽化した新港区に居座り、いまだ北埠頭に移転しておりません。 そこで伺います。 現在、県と船会社との交渉状況はどうなっているのか。また、今後の見通しはどうなのか伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 本港区への離島航路集約に係る県と船会社との交渉状況につきましては、県によりますと、「昨年の五月から主に操船上の課題ということで、実務者協議を四回行っている。県としては、これまでと同様、北埠頭移転を基本に利用者の利便性向上を図るためにさまざまな方策について検討を行い、関係者と協議を進めている」とのことで、「早期解決に努めてまいりたい」とのことでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 昨年の五月より、主に操船上の課題について四回の実務者協議を行っているとのことですが、ほかの大型客船が接岸できるのに風向きが悪いとか、潮流が複雑とか、現在の新港と何ら変わりのない状況でいろいろクレームをつけておりますが、要するに、北埠頭はかごしま水族館もでき、観光客等も多く、設備が立派に整っておりますので、使い勝手が悪く、自由に埠頭を利用することができないと考えていること。片や現在の新港は、目立たず、設備が古く、路上や港湾施設に自由に荷物などを長期間置き、放置利用できる利便性があるのが本音ではないでしょうか。ぜひ早期解決に努めていただくよう要望いたします。 次に、北埠頭の待合室等はどうなっているのか。現在、使用されている新港は貨物港であり、トラックやフォークリフトが行き交い、その間を観光客等は乗り降りする危険な状況と思うが、そのとおりか。新港の待合室とトイレ等はどのような状況か。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 北埠頭につきましては、離島航路の集約を前提に施設整備が進められてきたことから、旅客ターミナル等整備された施設の一部には、有効に利用されていないスペースもあるようでございます。 新港につきましては、施設の老朽化が著しく、また、貨物が混在する中での乗り降り等、利用者には不便を来している状況もございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 北埠頭は、旅客ターミナル等の施設が整っていること、また、現在利用されている新港は施設の老朽化が著しく、観光客を含めた利用者は不便を来しているとのことでありますが、大河ドラマ「篤姫」も始まり、三年後には九州新幹線が全線開通をいたします。これらをかんがみ、早急な移転への取り組み・対応が図られますよう要望いたします。 次に、奄美群島航路対策協議会や奄美群島市町村長会等が、北埠頭への移転措置に向けての要望書提出や決議がなされていると聞きますが、どのような要望や議決がなされているのか伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 離島航路における要望でございますが、平成二十年一月にも、奄美群島航路対策協議会や奄美群島市町村長会、奄美群島市町村議会議長会から新港に残る二社に対し、奄美群島民の利便性向上、円滑な経済活動推進のため、本港区北埠頭への早期移転についての要望がなされております。 なお、群島内十二市町村議会の去る十二月定例会において、同様な趣旨から、奄美航路の鹿児島本港区北埠頭移転計画の推進に関する決議が全会一致で議決されたとのことでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 本年の一月にも新港に残る二社に対して、奄美群島民の利便性向上のため、円滑な経済活動推進のため本港区北埠頭への早期移転についての要望がなされております。 現在まで奄美群島航路対策協議会が十六回、奄美群島市町村長会が八回、奄美群島市町村議会議長会が九回と、計三十三回もの奄美航路の鹿児島本港区北埠頭移転計画の推進に関する決議がなされております。早急に二社の船会社が、当初の計画のとおり、本港北埠頭へ船の接岸を移転されますよう要望いたします。 新たな質問に入ります。 鹿児島駅周辺整備の現状と課題について伺います。 さきの質疑でもありましたように、鹿児島駅周辺整備事業は県により平成二年に計画され、平成十六年から二カ年間、事業の可能性調査が行われております。また、谷山地区連続立体交差事業の検討が、平成五年に可能性についての検討が始まりました。 しかし、平成十一年二月十五日の市長・県知事会談において、県による連続立体交差事業の実施は困難との最終結論が出され、本市の単独事業として計画された谷山地区連続立体交差事業は、今回本議会に追加議案として、のり面工事に関する協定締結の件として議案が出され、着々と進んでいくさまが見られます。これに反して、鹿児島駅の連続立体交差事業は足踏み状態が続いております。 そこで伺います。 鹿児島駅周辺の連続立体交差事業の現状はどうなっており、課題にどう対応して、これから鹿児島駅周辺のまちづくりをどのように進めたいと考えておられるか伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 鹿児島駅周辺の連続立体交差事業につきましては、県の調査結果によりますと、ＪＲ貨物の地区内移転に伴う課題や、道路との交差部において鉄道高架橋下の空間が不足する課題などが判明したことから、その対応策を県市で協議をしているところでございます。 一方、この地域の総合的なまちづくりには、住民と行政との協働が重要であると考えており、平成十七年一月には、鹿児島駅周辺地区まちづくり協議会からまちづくりの提言を受けるとともに、十九年度からは、長期的視点に立った住民等と行政との共通の指針であるまちづくりガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。 連続立体交差事業につきましては、今後とも事業の推進を県にお願いし、その実現に努めるとともに、地域の皆様とも連携を図りながら、総合的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 ＪＲ貨物の地区内移転や道路との交差部等の対応等を県市で協議しているとのこと。地域住民と行政との共通のまちづくり指針のまちづくりガイドラインを作成しているとのことですが、一日も早い完成を目指し、事業推進に対する県への取り組みを要望いたします。 次に、本市における連続立体交差事業としては、谷山地区連続立体交差事業と鹿児島駅周辺の連続立体交差事業があり、それぞれ検討が始まってから十数年が経過しておりますが、その進捗には差が出ております。鹿児島駅周辺と谷山地区の違いをそれぞれのまちづくりの背景も含めて伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 谷山地区連続立体交差事業につきましては、河川改修に伴う鉄道のかさ上げによる地域の分断など、副都心におけるまちづくりの課題の解決を図るため、平成五年度から県による連続立体交差事業の可能性の検討を始めましたが、十一年二月に県による事業実施は困難との結論が出され、本市が限度額立体交差事業の導入を検討いたしました。その後、連続立体交差事業の施行者として中核市まで広げていただくよう国へ働きかけた結果、十七年度に全国で初めて市施行の連続立体交差事業の新規着工準備箇所として補助採択され、十九年十二月に都市計画事業の認可を受け、去る二月二十七日にＪＲ九州との基本協定を締結したところでございます。 一方、鹿児島駅周辺の連続立体交差事業につきましては、海に開かれ歴史に触れ合うまちを目指し、都市拠点の整備に取り組む中で、駅東西一体のまちづくりや踏切解消などを図るため、県が事業主体となって取り組んでおられ、先ほど申し上げましたように、十八年度に連続立体交差事業の調査を終えたところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 谷山地区では、平成十一年二月に県が連続立体交差事業は困難としたことから、本市が限度額立体交差事業として取り組み、平成十六年度には中核市が連続立体交差事業の事業主体となれ、昨年十二月には都市計画事業の認可を受け、今回の定例会でも議案が提出されております。 一方、鹿児島駅周辺の連続立体交差事業では、県が事業主体でありますので遅々として進んでおりません。谷山地区と比べこんなに進まないのなら、鹿児島駅地区も県に断られ、本市主体の事業として取り組むべきだったと悔やんでおります。 ぜひ本市といたしましても、上町地区振興のためにも、県当局に対して早急な取り組み方を強く要望されることをお願いし、私のすべての個人質疑を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、平山 哲議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 日本共産党市議団の一員として、個人質疑を行います。 割愛する項目、順番を変える部分もありますので、あらかじめ御了承ください。 まず最初に、いわゆる旧五町と合併して三年数カ月。松元地域との一体的施策の前進に絞って伺ってまいります。これまで松元地域まちづくり会議で出されたり、私ども党市議団独自のアンケートに寄せられた要望などに基づいて伺うものです。 まず、安心安全な道路の改善であります。 一点目、まちづくり会議でも出されているようですが、最近、私どもがよくお受けする御要望の中に、県道小山田谷山線の松元インター付近、石谷地域の交通問題があります。近年、道路幅も広がり、スピードを上げての車両も多いことから、横断歩道と次の横断歩道の距離が離れすぎていて横断歩道のないところを渡らざるを得ない。でも怖くて渡るに渡れないという相談であります。県道でありますから、県警とも相談の上、早急に対応していただきたい。 二点目、松陽台を通り抜ける市道松陽台線を中心に、新しい市道が網の目のように走っています。住民を初め、松陽高校生なども往来し、通り抜け道路として交通量も激しくなっていることから、信号機の設置やロードミラーの設置の要望も強まっています。住民の皆さんとよく話し合い、希望されるところに設置していただきたいと思いますが、以上、答弁願います。
◎
市民局長（四元正二君） お答えいたします。 石谷地域における横断歩道の設置及び松陽台団地内における信号機の設置につきましては、具体的な設置箇所など、地域住民の方々の要望を踏まえた上で現地調査を行い、管轄する警察署等と早急に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 道路反射鏡の設置に当たりましては、事故防止のため、交通の安全を確保する必要がある箇所について設置基準を設けて整備しておりますことから、要望箇所を調査し、緊急性等を勘案しながら設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 早速、地域住民の皆さんと要望箇所を特定し、御一緒に現地で相談し合いたいと思います。 次に、松元学校給食センターについて、一点のみ伺います。 昨年より、給食用食器の改善がなされています。しかしながら、伺いましたところ、十九年度、三食器中の一部としておわん一千八百個分、約五十五万円、二十年度、小皿同じ個数で約八十六万円の予算、二十一年度、大皿は約百十五万円と、三年計画とのことであります。 私どものアンケートに寄せられた要望によりますと、その間、子供たちは、耐用年数を過ぎ、油膜がついて汚れていると思われる食器も利用しているとのことであります。耐用年数を過ぎた食器などの交換は一気にされてはどうでしょうか。これくらいの予算は、本市の財政規模で考えれば大きな影響があるとは思えませんし、わずかな
教育予算を削るべきではないと思いますが、教育長の決断を求めるものです。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 松元学校給食センターで使用している食器につきましては、平成十二年度に更新したものであり、十九年度から食器の種類ごとに年次的に更新しているところであります。十九年度には一千八百個のおわんを更新いたしました。二十年度は小皿を、二十一年度に大皿をそれぞれ一千八百枚更新する計画であります。 なお、おただしの件につきましては、二十一年度に更新を予定している大皿の状況等を見ながら検討してみたいと考えております。以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 検討してみたいとの答弁でありますから、二十年度中に更新されることを要望しておきます。 次に、まちづくり会議でも出されている課題のその後について伺います。 一、県茶業指導農場跡地とまつもとフレッシュ館お茶畑について、二、特産品直売所、三、旧老人福祉センター、以上の施設のこれまでの活用状況と現状、今後の課題と今後の計画についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 高齢者福祉センター松元につきましては、建設から相当の年数が経過し、旧松元町時代の平成十五年二月から浴槽の亀裂や設備の故障に伴い、松元平野岡体育館の温泉施設を利用していただくということで浴室使用を中止し、現在に至っておりますが、十九年度には、空調設備やフェンスの改修を行うなど、その維持管理に努めております。今後とも、より多くの高齢者に御利用いただけるよう、老人クラブなどへのＰＲを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えいたします。 まつもとフレッシュ館お茶畑は、県の茶業指導農場の建物が旧松元町へ移管されたもの、また、松元特産品直売所は、旧町が設置した施設を地域が譲り受けたものでございますが、両施設とも現在、地域の農家の方々で組織された団体が運営いたしております。定休日は、年末年始のほか、お茶畑は毎月曜日、また、直売所は毎月曜日と第一、第三日曜日などとなっており、これらを除く日は朝から夕方まで営業され、地域農産物、農産加工品等の販売を通して地域振興に寄与しているところでございます。 課題といたしましては、販売品目が限られることや売り切れへの対応などが考えられるところでございます。 地域まちづくり会議で出された施設の充実についての計画は、現在のところ具体的なものはございませんが、今後、それぞれの団体の意向も伺いながら、国や県の補助制度を活用した支援などがないか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 県茶業指導農場跡地につきましては、新市まちづくり計画や改訂第四次総合計画基本計画及び実施計画においても、その活用について検討することといたしております。平成二十年度は、同跡地の活用の方向性等について、地域まちづくり会議や市長とふれあいトークなどにおいて、これまで市民の皆様からいただいた御意見等も参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 私には、それぞれの施設を何となく細々と使っておられる、そんな答弁に聞こえました。二十年度は、それぞれの跡地の活用策については、方向性を出せるよう検討したいと答弁されたものと受けとめておきます。 去る二月初め、私どもはいわゆる場外馬券場誘致計画のあった石谷校区と松元駅周辺の商店街などに一斉に聞き取り調査に入りました。直接会えて対話ができた方の中で、四、五名の方が、既に推進の署名をしているので、あるいは土地所有者と懇意にしているのでと断られましたが、ほとんど馬券場設置に反対の署名をしていただきました。 その中ではっきりしたことは、地元校区といっても、馬券場建設計画のあることすら知らない方がかなりあったこと。活性化は望んでいるが、ギャンブル施設では困ると抵抗があったこと。多くの方々が、特に高齢者の方々が、地域の人が集まり、遊んだり交流のできる場所を望んでおられることでありました。市境にある隣町運営のチェスト館のような役割と市域内にある高齢者福祉センター的なものを望んでおられることも、十四、五名で三時間程度の調査ではありましたが、うかがい知ることができました。 まちづくり会議で出されている施設活用の課題でもあり、住民の皆さんのニーズにどうこたえるのか当局の見解を伺うものです。 以上、答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 松元地域での市民が交流などのできる施設の整備につきましては、地域特性や地域の都市機能、全市的な施設配置のあり方、さらには、地元を初め市民の方々の御意見や本市の財政状況なども十分留意しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 総合的に、早急に検討されるよう強く要望しておきます。 松元地域問題の最後に、これは単に松元だけに限らず、旧五町全体に共通する課題であると思いますが、支所機能をもっと強化すべきではないかということであります。 今回、聞き取り調査をしようとしただけでも、県茶業指導農場跡地、お茶畑、特産品直売所のこの二カ所、三件についてだけでも、まず、松元農林事務所にしましたがよくわからない。支所長、本庁内の経済局農政関係課、企画部も二つの課へと転々と回され、結局、茶業指導農場跡地とお茶畑は農政総務課、活用については企画部の政策企画課、特産品直売所は教育委員会生涯学習課管轄ということがわかりました。住民と最も結びついているはずの支所のイニシアチブは全くと言っていいほど発揮できず、縦割り行政ですべて本庁の担当課で管理運営しているということであります。生活保護の手続一つにしても、自分たちのまちでは手続できず、改善すべきではないかと日ごろ思ってはいましたが、支所にこれほど権限が持たされていないということは驚きでした。 昨年、私ども市議団が訪問した東京品川区は、合併しても行政区の権限が旧行政区同様に任されており、それぞれの行政区はそれぞれの特徴があり、誇りを持って運営しておられるとのことでありました。速やかな一体化を言うのであれば、合併前のように、あるいはそれ以上に住民と密着した支所の機能と権限の強化が必要ではないかと思いますが、見解を伺うものです。 以上、答弁願います。
◎副市長（大平和久君） 支所機能についてでございますが、住民生活に身近な行政サービスは、可能な限り身近な地域で完結することが望ましいとの考えに立って、支所においては、市民相談、戸籍、税務などの業務を行っており、その権限につきましては、事務処理の効率化の観点からもこれまで拡充してきたところでございます。 一方、企画管理部門や全市的な取り扱いが必要なものなどにつきましては、行政の統一性や専門性の確保という観点から、本庁の業務としているところでございます。 また、かねてから複数の部署にまたがる市民相談や案件については、それぞれの部署が連携をとって適切に対応することとしてきたところでございますが、さらに横の連携を密にして業務に当たるように意を用いてまいりたいと考えております。 今後におきましても、支所の機能につきましては、市民サービスの向上と業務の効率性の両面から検討してまいりたいと考えております。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 市民サービスの向上は当然のことですが、効率性を重視する余り、肝心の地元支所の皆さんはほとんど知らされず、知る必要もない状態に置くことだけはしないでほしい。各支所におかれましては、自分たちのまちにある施設の管理運営や今後の課題などについては、少なくともそのまちの支所内でてきぱきと答えられるような意識・認識であってほしいと思います。 次の質問に入ります。 鹿児島市の住宅行政についてであります。 鹿児島市の住宅行政、市営・県営住宅の問題につきましては、これまで私どもは、住まいは人権の立場で、駐車場の拡幅、車庫証明がとれるようにすること、畳の表がえ、床がえ、窓枠のサッシ化、流し台の入れかえ、階段の手すり、棟入り口の段差解消を初め、入居者の皆さんとともにこれまで改善をしてまいりました。 一昨年十二月申し込み時から実現した抽選方法の改善は、何回申し込んでも当たらない、何とかならないかの要望にこたえて改善していただいたものであり、抽選の際、何回も申し込んた方が早く当選できるように改善をされました。さらに、昨年六月より、申し込みに必要な住民票などの提出物は、仮当選してからと手続も簡素化していただいたことで、市民の皆さんにも大変喜ばれていると思います。 伺いたい一点目、これら抽選方法など申し込み手続の改善で何がどのように変わったのか、具体的にお示しください。 二点目、これまでも指摘してまいりましたが、さまざまな負担増のもとで市営住宅家賃の減免制度は多くの市民の切実な願いであります。これまで鹿児島市には、明らかに県営住宅の減免制度と違いがありました。改めて、なぜ減免される方の人数に差が生じてきているのか、その理由をお示しください。 三点目、これまで担当局とされましては、その違いをお認めになった上で今後検討していくとのことでありましたが、新年度から県営住宅並みの軽減措置をとられるのか。そうすれば、鹿児島市内入居者にどれほどの影響があると見込んでおられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 抽選方法につきましては、増し玉の効果により、申し込み回数が多い方の当選率が向上いたしております。また、申し込み手続につきましては、申し込み受付会場での待ち時間が大幅に短縮されたことや、住民票などの添付書類の経費負担が軽減されております。 本市におきましては、家賃減免の基準となる収入算定につきまして、非課税所得や資産としての預貯金を収入に含めて算定しており、一方、県においては、預貯金を収入に含めず算定していると伺っております。このような違いにより、減免率に差が生じているのではないかと考えております。 本市の減免制度につきましては、県営住宅と同様に、減免の収入算定に預貯金を含めないこととし、平成二十年度からの実施を予定しております。実施後の影響につきましては、年金や児童手当などの非課税所得を把握していないことから、見込みを出すことは困難でありますが、減免対象者は増加するものと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 四月から減免条件を緩和される。預貯金を収入算定しないことが明らかになりました。生活保護基準並みの厳しい減免対応に、これまで多くの市民の皆さんから何とかならないかの声が寄せられていた課題でありました。皆さんの喜ばれる顔が浮かぶようです。 次に、現在の減免者に対して、去る三月七日締め切りの申請書は、今までどおり預金通帳持参と書かれた様式が使われています。これは、新年度からの減免申請書ではなかったのか。直ちに申請書や申し込みに必要な書類の様式を変えるべきと思いますが、どのように対応されるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 市営住宅家賃等減免申請書につきましては、預貯金の調査の欄を削除することといたしております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 一日も早く新しい申請書をつくられるようお願いしておきます。 住宅問題の二つ目に、エレベーター設置の問題があります。この件も、これまでバリアフリー化、高齢化に伴い、住みかえ要求の解決のためにもできるところから設置すべきと要望してきたものであります。 伺いたい一点目、現状と今後の考え方。 二点目、建てかえにも改修・改善のストック事業にもひっかからない住宅におけるエレベーター設置の条件は何か、具体的にお示しください。 三点目、今後のエレベーター設置については、棟ごとに住民の合意ができ、立地の面積などが整っているところの設置は実施していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
○議長（
小森こうぶん君） しばらくお待ちください。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 市営住宅のエレベーター設置状況につきましては、平成十九年四月一日現在、三階建て以上の住宅棟数四百五十二棟のうち、四十二棟に四十四基設置しております。エレベーターにつきましては、平成十四年度に策定いたしました鹿児島市営住宅ストック総合活用計画に基づき、団地ごとに建てかえや全面的改善工事を行う場合に設置することにいたしており、個別改善工事においては、設置スペースが確保でき日影規制等の法規制に適合するとともに、入居者の合意形成が得られた場合に設置することといたしております。 市営住宅のエレベーター設置につきましては、市営住宅を長期にわたり良質なストックとして維持管理するという観点から、先ほども述べました市営住宅ストック総合活用計画を定め、事業量の平準化を図りながら、建てかえや改善工事等の中で、年次的・計画的に対応してきておりますので、今後とも同計画に基づき設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 非常にわかりにくい御答弁ですが、要するに、建てかえか改善のストック事業以外は、エレベーターの設置はやらないということでしょうか。だとするならば、何年も待たせる住みかえの促進、財政問題も絡むとはいえ、建てかえ改善の事業のスピードをもっと上げる必要があるのではないでしょうか。検討されることを要望しておきます。 三点目、公営住宅は、憲法第二十五条の生存権規定を受けて制度化され、国の公共住宅制度の中核を担ってきました。しかし、二十世紀後半、公営住宅の位置づけが住宅の建設から整備へ変えられ、新しい住宅の建設は基本的にされなくなってきているのであります。その上、家賃を値上げする仕組み、承継を配偶者に限るなど、低所得層であっても公営住宅から追い出しをする改悪が次々となされてきました。来年、二〇〇九年四月から始まろうとしている制度もその一つであります。国交省は、申し込み可能な収入の上限を現行の月収二十万円から十五万八千円に引き下げを行おうとしています。五年間の激変緩和措置を採用するようでありますが、公営住宅を追い出されたり、家賃の引き上げでさらに市民の皆さんが苦しむことは明らかです。国の国民負担増の政治が続いている中で、さらに負担増になるのは必至であります。 市内入居者の何％の世帯が家賃値上げになるものか。このような場合、特に急激に家賃が上がる方について、本市の市民負担軽減で一層配慮すべきと考えますが、担当局に伺うものです。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 今回の政令改正により、本市において家賃が上昇する可能性のある入居者の割合は、国の示した考え方に基づきますと、約二九％でございます。 また、急激に家賃が上昇する場合は、激変緩和措置期間の延長ができることとされておりますので、今後通知される告示等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 私が申し上げているのは、国の激変緩和措置とは別に、市民の実態を見ながら独自の負担軽減策を考えてほしいということでありますので、数値で具体的な実態が明らかになってくる時期には再度検討していただくことを要望しておきます。 次の質問に入ります。 子育て支援について伺ってまいります。 百年後の日本の人口を政府は今の三分の一の四千四百万人余と推計しているそうであります。少子化対策は喫緊の課題と言われ、鹿児島市も重点課題の一つに位置づけながら、相変わらず私たちの周りでは、保育所に入れない、病児保育も足りない、学校も相も変わらず大人数学級、その対応は後手後手の感があります。 最近のある全国紙では、立派な道路ばかりつくり続けても、そこを通る人が急減したのでは意味がない、少子化対策こそ中期計画が必要だし、子供特定財源こそ必要という趣旨の社説を掲げていましたが、私も全く同感であります。とりわけ、今日、ひとり親世帯への支援について、国は、むしろ支援に逆行するような対応をとっていると言わざるを得ませんので、絞って伺ってまいります。 一点目、平成十五年、自民、公明、民主などの強行によって可決された児童扶養手当法の改悪により、児童扶養手当を受けるようになってから五年経過し、幾つかの要件に該当すれば手当の一部支給を停止するということが二十年四月、新年度から開始されようとしています。具体的内容、本市での影響、このことの周知徹底、母子世帯の反応などお示しください。なお、直近の母子・父子世帯数もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 児童扶養手当の一部支給停止は、手当を受けてから五年を経過するなどの要件に該当する場合に、支給額の二分の一が減額されるものでございますが、障害や疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者についてのみ減額することとし、それ以外の者については減額を行わないこととなっております。対象となる方には、制度改正の内容と減額の適用除外申請書を送付するとともに、電話などでのお問い合わせにつきましても、申請書の書き方などを説明しているところでございます。 次に、母子・父子世帯数でございますが、平成二十年三月一日現在の住民基本台帳に基づき申し上げますと、母と子のみの世帯数は一万百九十六世帯、父と子のみの世帯数が一千三百四世帯となっております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 働けるのに働かない人を減額する。一見すると当然なことのようですが、この制度改正は当初そんな内容ではありませんでした。実態に合わない手当削減の方向に、国民の猛反対の世論に押されて述べられたような内容に変わったのであります。母子世帯がさらにふえているようです。今後、新たな問題としてさまざまな対応を迫られることになるでありましょう。このことは申し上げておきます。 次に、父子世帯にも児童扶養手当に匹敵する手当をと、この場で初めて取り上げて一年半が過ぎようとしています。本市の施策の中には一向に見えてこないのでありますが、全国的にはつい先日のテレビ放映もありましたし、週刊誌などマスコミでも報道されるようになり、一定の動きが始まっています。 伺いたい一点目、直近の他都市の動向を掌握しておられるか。 二点目、これまでの厚労省の父子世帯についての調査は、経済的支援よりも家事などの支援を望んでいるということが児童扶養手当を出さない根拠とされてきましたが、最近の調査の結果はどうだったのか。実態も含め、その認識についてお答えください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 中核市における父子家庭への施策につきましては、本市の市民福祉手当に類似したものや所得制限を設けたり、支給制限をするなどさまざまでございます。 次に、平成十八年度全国母子世帯等調査結果における父子世帯の就業状況、雇用形態、平均年間収入について、平成十五年度の前回調査と比較して申し上げますと、就業している割合は九七・五％、六・三ポイント増、常用雇用者は七二・二％、三・七ポイント減、臨時・パートが三・六％、一・八ポイント増、平均年間収入は四百二十一万円で三十一万円の増となっております。また、困っていることとしましては、前回の調査と順位が入れかわり、家計、家事の順となっております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 私の調査では、中核市の中でも、例えば、郡山市、船橋市、富山市など一人当たりの支給額が月一万円であります。厚労省直近の調査でも、困っていることの順位が家事と入れかわり、家計、つまり経済的援助を求めているということではありませんか。鹿児島市の父子世帯の平均はどれだけなのでしょうか。私の知っている若い父子世帯の方々では、二百万円からよくて二百七、八十万円台であります。実態についての認識を伺っているのでありますから、足元の鹿児島市の実態と認識を述べていただきたかったと思います。 次に、母子世帯と同じ収入であっても父子世帯には手当を出さないということは、男女平等の理念にも実態にも合わない逆差別だと、私は、父子世帯にも児童扶養手当を出して支援すべきと述べてまいりました。 その後、父子世帯の彼らは、二、三カ月以上かけて国に対し、父子家庭にも児童扶養手当をと意見書を上げてほしい、それが実現するまでせめて鹿児島市がそれにかわる手当を出してほしいと初めての署名行動を行いました。近くの保育所や幼稚園を回り、断られた園もあったそうですが、母子世帯のお母さんたちの協力も得ながらやっと一千筆に達したとき、市当局にお願いに行きました。署名を受け取っていただいた大平副市長に基本的な見解・認識を伺うものです。 さらに、母子家庭のしおりの冊子は、新年度改善を行うことをこれまで約束しておられましたが、具体的な改善の内容、スケジュール、意見反映などどうされるおつもりか。 以上、答弁願います。
◎副市長（大平和久君） ただいま局長が申し上げましたが、平成十八年度に行われました全国母子世帯等調査におきましては、父子世帯は母子世帯に比べて就業率が高く、その多くが常用雇用者であり、また、収入も高いという結果が示されております。父親は家計の担い手として就業している場合が多く、父子家庭となった後もその状況が変わらないことなどから、児童扶養手当の対象となっていないものでございます。 しかしながら、今回の調査では、父子家庭で最も困っていることは家計という結果が出ております。父子家庭についても児童扶養手当の対象にしていただきたいと、これまでも毎年全国市長会を通じて国に要望してきておりますが、現在のところ、実現に至っていないところでございます。 私としましても、子育て支援を推進する上で必要であると思っておりますので、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。なお、本市では、今回、父子世帯が利用できる施策につきましては、事業の名称を母子家庭等から母子・父子家庭等に変更し、その利用促進を図ることといたしております。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 平成二十年度作成予定の母子家庭のしおりにつきましては、名称を母子・父子家庭等のしおりに変更するとともに、新たな事業も掲載するなどし、早い時期に作成したいと考えており、母子・父子家庭の方々の意見等をお聞きしながら利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 子育て支援を強化すると明言しておられるのですから、具体的な検討を進めていただくことを要望しておきます。 子育て支援の二つ目は、
市立病院小児科外来院内移設についてであります。 この件もかつての議会の中で取り上げ、お願いをしてきた問題でありました。重度の障害を持つ子供のお母さんたちから、朝早くから午後二時、三時まで待たなければならないことなどから、さまざまな改善を求めてきたものであります。新年度改善が始まるとのことでありますので伺っておきます。 一点目、新年度改善の内容、スケジュール、その効果についての認識。 二点目、その際、利用されている患者さんたちの声、院内スタッフの意見もぜひ反映させていただきたいと思いますが、以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。 現在、当院の本館にある小児科と小児外科の外来を高等看護学校の跡を活用して、二号館一階の新生児科外来の隣に移し、小児関係の診療を一つのフロアにまとめることにより、これらの診療科の連携を今よりも高めてまいります。また、小児科を移した後の本館二階のスペースは、眼科の外来患者さんが多いことから、眼科の検査や日帰り手術の機能充実のために有効に活用し、診療効率の向上を図ってまいります。 スケジュールにつきましては、それぞれのスペースの配置計画等をまとめて改修、備品配備等を行い、年度内のできるだけ早い時期に移設を完了したいと考えております。 これらの整備に当たりましては、待合室や授乳室など、これまでに寄せられた患者さん方の御意見等を生かして院内スタッフとともに検討を行い、使いやすく、安心感の持てる外来にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 新病院建設を前にしての改善でありますが、皆さんの御意見や御要望を十分に反映をさせていただくことを要望しておきます。 次の質問に移ります。 これまで優しさとぬくもりに満ちた市の施設であってほしいと願って、さまざまな改善を提案、多くが実施されてきましたが、まだ残されている課題、直ちに対応していただきたい点など三点に絞って伺います。 一点目は、地域福祉館の改善についてであります。 新年度発表されている予算では、福祉館の位置づけが強化されていると思いますが、今日的役割について伺います。 二点目、福祉館だからこそ、一層のバリアフリー化が望まれています。洋式トイレの数、ウォシュレットがついているのかどうか、暖房便座はどうか、全館の実態と今後の計画。 三点目、エレベーター設置の現状と今後の計画。 四点目、平成三年以前につくられた福祉館には調理室がなく、調理室をつくってほしいとお伝えし、順次設置されてきていると思いますが、まだ残されている福祉館があるのか。設置状況と今後の計画について。 五点目、いざとなったら避難所にふさわしい施設の一つになる福祉館。耐震調査をし、避難所にふさわしい建築物とすべきであります。現状と今後の方向について述べていただきたい。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 地域福祉館は、これまでサークル活動や趣味活動などの場として、また、コミュニティー活動などに御利用いただいており、今後は、地域福祉ネットワークの活動拠点として、館長の役割の見直しや情報発信機能を加えるなど、そのあり方について検討していくこととしております。 次に、トイレの実態と今後の計画についてですが、約半数を洋式化することとしており、現在、二百七十二カ所のうち百三十七カ所に設置しております。二十年度は三カ所設置することとしており、計画どおりの整備が図られることとなります。 また、暖房便座は洋式トイレのすべてに設置することとしており、百三十七カ所のうち七十一カ所に設置しております。二十年度は十五カ所設置するなど、年次的に整備してまいります。ウォシュレットは八カ所の多機能トイレのすべてに設置することとしており、十九年度中に完了する予定でございます。 次に、エレベーターにつきましては、平成十五年度及び十六年度に建設した宇宿中間福祉館と和田福祉館に設置しております。既存施設のエレベーター設置につきましては、建物の構造やスペースなどの問題から現状では困難なところでございますが、建てかえや大規模改修時に検討してまいりたいと考えております。 調理室につきましては、平成四年以降建設した八館のほか、湯沸かし室などの改修が可能な館について整備を行ってきており、現在二十七館に設置しております。未設置の地域福祉館につきましては、スペースなどの問題があることから、現時点では難しいところですが、今後、改修時における設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 地域福祉館は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく特定建築物に該当しないことから、これまで実施していないところでございますが、本年度策定中の鹿児島市耐震改修促進計画の中で、避難所など防災上重要な建築物について優先的に耐震化の促進を図ることとしておりますことから、今後、計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 洋式トイレなどの設置は、スピードアップがほしいところでありますが、おおむね計画的に改善に努力していただいているようであります。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、平川動物公園の車いすの改善であります。 北の旭川の旭山動物公園同様、南の鹿児島の平川動物公園は、これから数年かけて夢のある、大人も子供も楽しめる動物公園に生まれ変わろうとしており、私も楽しみにしている市民の一人であります。 先日、知人からお電話をいただきました。足に障害のある奥さんと孫を連れて久しぶりに動物園に行った。車いすのブレーキがきかず坂道は怖かったこと、せめて車いすぐらい安全なものをそろえてほしいとの苦情でありました。動物公園がリニューアルされるのはまだまだ先の話であります。せめて日常的に点検もし、車いすなどを安全なものにかえてほしいと思いますが、実態はどうなのか、改善についても伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 平川動物公園におきましては、これまで貸し出し用の車いすとして、電動式四台と介助者用のブレーキを備えていない自走式四台を配置しておりましたが、介助者用のブレーキを備えた自走式の車いすを必要とされる入園者もおられるため、本年三月に、介助ブレーキつきの車いす三台を新たに配置したところでございます。これらの車いすを貸し出す際には、必ずブレーキの状態などを確認しているところでございます。 今後とも、整備・点検等の安全管理を徹底していくとともに、介助ブレーキつきの車いすを順次配置してまいりたいと考えております。また、車いすを貸し出す際には、ブレーキの操作方法につきましても、利用者に対する御案内を徹底してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 三月に入って新しいものをかえられたとの答弁でありましたが、かえる予定だったのでしょうか。私の知人はその直前だったということでしょうか。「車いすはないですか」と聞いた。「そこん裏にあっで、気に入ったものを使こやんせ」。説明もなく、手入れも届いていない。ブレーキがきかない、タイヤに空気も入っているふうでもなく、二、三日足腰が痛かった。とにかく不親切だったということでありましたが、改善をしていくとのことであります。一層の改善を強く要望しておきます。 三点目、原良町にある小松帯刀別邸周囲の改修についてであります。 平成十八年九月議会で指摘をいたしました小松帯刀別邸に隣接する側溝整備はそれ以降どうなっているのか。その現状と対応について伺います。 二点目、当時教育長は、文化財的価値ある当該地に行ったことはないと堂々と答弁されましたが、その後行かれたものか。新年度より、新・郷中教育推進事業としてネーミングまで採用され、鹿児島の伝統教育を復活させようとしておられます。その生きた学習の場の一つにもなり得ると私は思っていますが、まず、行かれたのかどうか教育長に伺うものです。 三点目、過去の議会質問の中でも述べてきましたように、個人情報保護の観点、私道で二十名近い方々の所有権があり、恐らく本人も認識されていない狭隘な道路、既に死亡されている方などもあり、この認定外道路の補修の合意を、町内会長さんなどの好意に甘えるには酷としか言いようがありません。 これまでの質問に見られるＮＨＫドラマ「篤姫」と観光行政は、今議会、また、新年度事業の目玉の一つの感がありました。このブームの中で、さまざまな困難が横たわっているとはいえ、ゆかりの地、小松帯刀別邸周辺の側溝の現状は、やはりこの時期の鹿児島市としては恥ずかしい実態であります。特別の対応で早急な整備が進むことを望むものですが、見解を伺うものです。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） おただしの私道路につきましては、現在、町内会が中心となり、整備に必要な手続を進められておりますが、一部の所有者の承諾を得られていない状況でございます。引き続き、町内会の皆様方と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 私は、平成十八年の十二月に原良町かけごしの小松帯刀別邸跡を訪問いたしました。幻の宰相と言われる小松帯刀を初め、坂本龍馬や西郷隆盛も眺めたであろう築山や臥龍梅などを見学したところでございます。 新・郷中教育推進事業における具体的な学習内容につきましては、設置校区の地域性などを考慮して選定することにしており、おただしの小松帯刀別邸跡を素材とした学習についても、実施の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 郷中教育推進事業に対する認識は、教育長の見解と私は少し違うのでありますが、とにかく、観光客だけではなく市民の皆さんも篤姫ブームで訪れるでありましょう小松帯刀別邸の側溝の現状を、何とか早く改善してほしいということを申し上げておきます。 最後の質問に入ります。女性の地位向上、セクハラ・パワハラ根絶についてであります。私が初当選させていただいた一九九二年には、議会も女性議員二人という状況でありました。市役所内も女性問題を扱っていると言えば、教育委員会の女性青少年課で、女性係は地域婦人会などの支援が中心の事業でありました。これまで私は、行政の隅々に女性の視点、つまり、まちづくりも福祉も教育行政などすべてに生活者の視点、優しさやわかりやすさや市民と行政が密着した風通しのよさを求め、さまざまな問題提起をしてまいりました。教育委員会から切り離し、企画部の中に女性政策課をつくっていただいたのもその一つでありました。 その後、国際的にも女性の地位向上の動き、法制化など進む中で、ネーミングも男女共同参画推進課となり、昨年末、所管も市民局に変えられてきました。それなりの位置づけで変更されたことは承知をしておりますが、一点目、行政の隅々に女性職員を含め、女性の視点がどのように反映されているのか。また、その保障がされているのか。 新年度予算では、五Ｋ、環境、観光、子育て、教育、協働に力点を置くとされ、協働という施策も盛り込まれたことは認識しておりますが、私の意図していることが保障されていくのかどうか伺うものです。 二点目、これまで女性職員の管理職への抜てきを初め、昇進などは意識的にされてきたものか。本市の女性管理職の推移とその認識についても伺います。 三点目、昨年来取り上げてきましたいわゆるセクハラ・パワハラ根絶のために、私はさまざまな要因からこの種の相談のしにくい鹿児島市の窓口を改め、さらに、弁護士さんなど専門家を含んだ機構にすべきということを提案してまいりました。新年度から検討したい旨、答弁いただいておりましたが、どのような対応をされるものか。新年度の施策の具体的内容とその効果への認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎副市長（大平和久君） まず、女性職員の管理職への登用についてでございますが、市長事務部局等における主幹以上の管理職の女性職員の割合について、各年度の四月一日現在で申し上げますと、平成十七年度が七・三％、十八年度六・九％、十九年度七・一％となっております。管理職への登用に当たりましては、これまでも能力や人格、識見等を勘案し、登用しているところであり、今後ともその職にふさわしい職員につきましては、性別にとらわれることなく登用してまいりたいと考えております。 次に、セクハラ・パワハラに関する施策についてでございますが、職場におけるセクハラ等は、その未然防止が最も重要でございますので、今後も引き続き服務通達や外部講師による職員研修等によりセクハラ等の防止について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、相談窓口として、これまで市長事務部局や企業等のそれぞれの庁内に相談員を配置しておりましたが、二十年度は新たに弁護士による外部の相談窓口も設置したいと考えております。第三者である弁護士を相談窓口とすることにより、職員等が気軽に相談できるとともに、迅速かつ適切な対応ができるようになるものと考えております。
◎
市民局長（四元正二君） 女性の社会参画を促進する上で、女性に関する政策はますますその重要度を増し、幅広い行政の対応が求められていることから、本市におきましては、男女共同参画計画の中でも重点課題としまして、政策等の立案及び決定への女性の参画の促進を掲げ、あらゆる分野への女性の登用や審議会等への女性の参画の促進に努めているところでございます。 また、女性の市政への参画を推進するとともに、女性の意見を市政に幅広く反映させるために、十七年度に新しいかごしま市を考える女性会議を設置し、委員の皆様からいただいた御意見や御提言を庁内関係課の施策立案の参考にさせていただいているところでございます。 今後とも、女性の視点を取り入れながら、男女共同参画社会の形成に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 女性職員の登用は、意識して目配りする方がいないとすぐ置き去りにされてしまいがちです。有能な女性職員を思い切って抜てきし、活躍の場を提供されることを要望しておきます。 セクハラ・パワハラの根絶のための施策については、要望していたことが弁護士による外部相談窓口の設置という形で実現することを大変うれしく思います。ただ、特にセクハラ・パワハラの相談は大変言いづらく、なかなか難しい問題であり、これまでためらって訴えることなく途中で退職された方もあったと、この間の中で明らかになった例もあります。泣き寝入りをしない、泣き寝入りをさせない、迅速で適切な対応として今回のこの新しい施策の効果を期待をしておきます。 最後に、交通局長に伺います。 昨年の九月議会、十二月議会、交通局内で起こったセクハラ・パワハラ問題について、私は三回目の質問となりました。このこと自体が大変異常なことであります。 最初の議会で、交通局におけるセクハラ・パワハラ問題は、非常に根が深い問題と申し上げました。それを証明するかのように、半年たってもまだ解決が見えてきません。現在どのような対応をしておられるのか。こんなに時間がかかっているのはどうしてなのか。今後の具体的な対応も含め、伺うものです。 以上、答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 交通局では、これまで顧問弁護士とも相談する中で、事実関係を把握するため調査を進めてまいりましたが、ことし一月には、さらに第三者による客観的な調査を行うため、弁護士に調査を依頼したところでございます。現在、関係者から事情を聴取するなど、弁護士において調査を行っているところであり、今月中旬には調査報告を受けることとしております。その結果を踏まえ、早急に厳正な対処をしてまいりたいと考えております。 また、研修などの機会をとらえて職員の意識改革を図り、セクハラ防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 私は、これまでこのことについて触れてはきませんでしたが、交通局のセクハラ・パワハラ問題の背景には、私なりに一つは数少ない女性への信じられないような蔑視、二つ、五〇％を占めるに至った嘱託職員と正職員の身分・待遇面での差別、三つ、嘱託職員から三年たったら正職員への機会が与えられていますが、これまで公平・公正な対応であったのかどうか、四つ、事が起こったとき事実関係を正確に掌握し、問題ある言動には正しく対応する、この当たり前のことが通用しない体質、お互いにかばい合い、臭い物にはふたという体質などがこの問題を長引かせることになっているのではないか、私の率直な思いであります。 一事業課のセクハラ・パワハラ問題とはいえ、市民から見れば市職員の不祥事であります。交通局長は、今月中に調査結果を受け取り、早急に厳正な対応をしたいとの答弁をされました。これ以上の引き延ばしは、世論も許さないでありましょう。 全庁的には相談窓口の条件整備、研修の一層の強化をされるとのことでしたが、交通局におかれましても、局内の自浄作用を発揮され、それが保障される施策も改めて研究をされ、二度と再びセクハラ・パワハラが起こらないよう強く要請をし、私の個人質疑を終わらせていただきます。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、竹原よし子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇〇八年三月十一日、第一回定例議会において、命を大事にし、持続可能な社会を目指す無所属の立場として、今期最後の個人質問をさせていただきます。 この十数年来、本会議で七名ほどの同僚議員がホームレスの問題を取り上げられてきており、私も今回で十一回目の質問となります。ホームレス生活者について本市は、闇の北九州方式と比較して、光の鹿児島方式と呼ばれていますが、ホームレスの巡回相談指導事業の新年度予算が上程されておりますが、この巡回相談の今後のスケジュールについて。 また、社会福祉に精通した委託先の選考はどのようにするのか。やる気のある団体からの公募は考えられないのか。 定期的相談と日常電話相談。 健康診断時の福祉相談窓口設置は具体的にはどのように行うのか。 また、健康診断項目の現状と今後拡充はしないのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） ホームレス対策に関し、順次お答えします。 まず、巡回相談のスケジュールでございますが、四月中に予定している団体と委託契約を締結し、新年度の早い段階から実施してまいりたいと考えております。 次に、業務委託先につきましては、福祉に関する専門的なアドバイスや関係機関との連携などが必要であることから、公募ではなく、福祉関係法令に精通した社会福祉士で組織され、法人格を持った団体を考えております。 次に、巡回相談につきましては、定期的にホームレスの方々が起居する場所などを訪問し、相談に応じるとともに、ニーズを把握し、その内容に応じて支援・指導を行ってまいります。また、日常的な相談については、チラシなどにより周知を図り、電話での相談にも応じてまいりたいと考えております。 次に、健診時の福祉相談につきましては、平成十八年度から公園で行う健診時に合わせ、生活保護や日常生活などの相談に応じているところでございますが、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。 健診項目としましては、血圧測定、胸部レントゲン検査、問診、喀たん検査を行っております。今後とも、健康相談の内容や日程などのチラシを配布し、各保健センターでの健康相談をお勧めしてまいります。検査項目の拡充につきましては、今後、他都市の状況を把握するなど調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員）
健康福祉局長にそれぞれ御答弁いただきました。 ホームレスの生活から生活保護への手続中に、緊急性を要し、病院で各検査を行っていただいた例が幾つかありますが、ホームレス現役の方の場合、血液・尿検査の必要がある場合はどこでどのように対応されるのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 先ほど申し上げましたが、健診につきましては、相談時に保健センター等での健康相談をお勧めしているところでございますが、血液検査等については、今後、他都市を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 昨年十月二十一日に、テンパークでベンチに腰かけたまま体調不良だったホームレスの方がお亡くなりになりました。必要に応じては、血液検査・尿検査までやっていただきたいと考えます。検査項目の拡充を強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 ごみステーションの持ち去り禁止条例化について。 持ち去り行為の調査、現在の実態についてお示しください。 また、どのような市民が影響を受けると想定されるのか。 さらに、資源ごみを集め、一日の糧とされる市民への対応はどう考えているのか。例えば、個人が各戸を回って資源物を集めているのは、この条例の禁止対象になるのか。 資源ごみを集めるワーキングプアと呼ばれる市民の方々は、新年度の生活保護扶助費支給の被保護者見込みに含まれるのか。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 持ち去り行為の調査と現在の実態についてでございますが、調査は、資源物の収集日に、持ち去り行為が多発していると思われる団地等を中心に早朝巡視を、また、巡視とは別に、ごみステーションを特定して目視による実態調査を行っております。 実態につきまして、古紙類については、トラックやダンプ車などを使用しての大規模な持ち去り行為が多く、缶などの金属については、軽トラックや自転車、徒歩での小規模なものが多いようでございます。発生地域といたしましては、団地等を中心に行われているようでございます。 条例改正による影響についてですが、現在、持ち去り行為を行っている方々の実態につきましては、把握していないところでございますが、持ち去り行為が明確に禁止されることから、行為者については、経済的な影響を及ぼすのではないかと考えております。 条例改正で生活困窮が想定される方への支援策につきましては、今後、条例を施行する中で、生活困窮者が持ち去り行為を行っている実態を把握した場合において、福祉・経済などの関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。なお、今回の改正で禁止いたしますのは、ごみステーションからの持ち去り行為であり、資源物回収活動などのように資源物などを各戸から直接譲り受けることを禁止するものではございません。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 生活保護費の支給に当たりましては、他に十分な収入を得る手段がないなど、生活に困窮する方から生活保護の申請があった場合には、必要な調査を行い、資産・能力等の活用も含め適正に判断し、保護の要否を決定することとなっております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 大規模、小規模の持ち去りの実態が明らかになりました。 目視と通報で組織的な持ち去りがあるとのこと。しかしながら、あくまでもステーションから持ち去ることの禁止事項であって、市民の資源ごみ回収などの活動は従来どおりということで、相談を受けているワーキングプアの方々のフォローについては、何らかの方策を検討する可能性もあるようですが、どうしようもないときには生保の申請も勧めてみたいと思います。 新たな質問に入ります。 自然遊歩道イラストマップについて。 旧五町を加えたマップの作成部数、現在の配布先。 マップを利用してみた市民からの評価。 ホームページと比較したイラストマップの有効性について。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） 旧五町を加えた自然遊歩道イラストマップにつきましては、これまで四千部作成しており、本庁の総合案内を初め各支所、公民館など、三十七カ所に配置いたしております。 市民からの評価でございますが、平成十六年度に実施しました市政モニター意識調査によりますと、内容についてはわかりやすかったと答えた方の割合が約三分の二に達しておりました。また、イラストを使用した案内図が好評とのことでございました。 イラストマップの有効性でございますが、ホームページと比べ、利用者が実際に携行しながらコースの順路や遊歩道の見どころ、最寄りのバス停などを確認できるところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 最近、ある自然愛好家の方の講演を市内のホテルで聞く機会がありました。その際、市から自然遊歩道のイラストマップには数に限りがあるのでホームページをごらんくださいと言われたと話をされました。御答弁にありましたように、このマップを手に歩くことに意味を感じるわけです。ぜひ有効活用いただけるように、望む方には配布いただきたいと要望しておきます。 次の質問に入ります。 地球温暖化対策について。 建設中の環境未来館にもろ手を挙げて賛成することはできませんが、四十三億円を投じる費用対効果についての考え方。 市民ニーズの把握と今後の生かし方。 グリーン電力制度の導入スケジュールと申請見込み数、広く市民に知らせる啓発はどうなっているのか。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） かごしま環境未来館につきましては、屋上緑化や地下水等の自然エネルギーの活用、太陽光発電や省エネ機器の設置など、建物や施設全体が環境学習の生きた教材として、環境問題への興味・関心を高めるものでございます。また、環境学習や情報提供等により、環境意識の高揚や環境活動を実践する人材の育成等に寄与するとともに、地球温暖化対策の推進や環境の改善につながるものと考えております。 市民ニーズにつきましては、環境団体へのヒアリング調査や学識経験者や市民団体などで構成する環境未来館運営意見交換会、また、環境団体との地域懇談会を開催し、把握に努め、講座やイベント等のさまざまな事業に反映することにいたしております。 今後は、学識経験者や環境団体の代表者等で構成する環境未来館協働運営委員会の設置・運営により、市民等の意見を反映した取り組みに努めるとともに、利用者へのアンケート調査等を実施してまいりたいと考えております。 次に、グリーン電力導入のスケジュールでございますが、本年四月から事業導入の準備に入り、六月ごろから募集を行い、九月ごろには対象者を決定したいと考えております。その後、証書導入に係る手続等を行い、環境未来館や本庁・各支所の庁舎にグリーン電力を導入することにいたしております。導入件数は二百七十件程度を見込んでおり、啓発につきましては、市民のひろばやホームページへの掲載、チラシの配布等により、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 ＣＯ２を排出せず、地球温暖化防止策に役立ち、火力発電のように石油が枯渇する心配もなく、原発のように事故でなくても放射能をまき散らすという心配もなく、太陽光や風力など環境に負荷をかけない自然エネルギーから発電された電気を、電力証書システムにより本市の施設に利用するというグリーン電力導入は、エネルギーのグリーン購入、エネルギーの地産地消としても画期的な施策として大変評価いたします。できれば私も応募してみたいと思っていますが、このことが太陽光発電などの普及の一助となり、このシステムが民間に広がっていけばと期待が膨らみます。手続などは簡潔に、また、市民負担が軽減できるような運用を要望しておきます。 新たな質問に入ります。 中国残留邦人等支援事業に関して伺います。 昨年九月議会で、日本語が上手に話せない中国残留孤児の方が、緊急な病のときに医師に症状をうまく伝えることができずに困った例を挙げ、通訳支援について質問しました。その際、県が行っていると答弁された事業の一部が四月から本市に引き継がれるようになるわけですが、今までの県の施策と今後の連携についての考え方をお示しください。 また、土曜日・日曜日・時間外の窓口、緊急時に連絡できる体制を整えるべきだと思いますが、考え方をお示しください。 また、支援・相談員はどのような資格を有する者と考えているのか、また、身分はどのようになるのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 中国残留邦人等支援事業で、これまで県が行っていた医療機関の受診時などにおける自立支援通訳の派遣につきましては、本年四月から本市が引き継ぐことになりますので、遺漏のないように県と十分連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、この支援事業についての土日や緊急時についてでございますが、あらかじめ自立支援通訳の連絡先を案内し、緊急時などにも利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。 支援・相談員につきましては、中国残留邦人等の方々に理解が深く、中国語が話せる方の中から選任したいと考えており、非常勤の嘱託職員とすることとしております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 残留孤児の方たちの立場を深く理解され、中国語の通訳ができる方たちを採用されるとのことですが、支援・相談員、自立支援通訳、それぞれ何人ずつが登録及び配置されるのか。また、利用対象はどうなるのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 自立支援通訳につきましては、これまでの実績等を考慮して五人程度を登録し、支援・相談員は二人体制で、常時一人を配置することとしております。 また、支援の対象は、国の示した考え方に基づき、通訳については本人及び二世などの家族を、支援・相談員は本人と配偶者を対象としているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 中国残留孤児の方たちにとって、日常生活での安心が二歩も三歩も前進した心強い改善を評価したいと思います。 新たな質問に入ります。 旧五町との合併により支障が生じた食生活改善推進員の活動について。 昨年の三月議会で質問させていただき、その後、すぐ四月にアンケートを実施してくださいました。その際に寄せられた意見、また、実態を把握されたことによる改善点をお示しください。 また、新年度から予定されている一般高齢者料理教室の開催地区と回数。 また、食生活改善推進の取り組みにより期待される効果をお示しください。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 平成十九年四月に実施しました実態調査では、「人集めが困難」「イベント等の出会が多い」また「活動報告書の書き方が複雑である」などの意見がございました。このようなことから、推進員数の増加を図り、一人当たりの負担を軽減するため、一カ所で行っていた養成講座を十九年度からは四カ所の保健センターで実施し、二十年度は六カ所を予定しているところでございます。今後とも、報告書の記載方法や研修の機会の充実を図るなど運営面でも工夫してまいりたいと考えております。 次に、一般高齢者料理教室は、市内全域において、地域福祉館や地域公民館、保健センター、地区保健センターなどで百九十回の開催を予定しております。 期待される効果としましては、食生活改善推進員の方々には、地域において食生活相談や料理教室の開催など、食生活改善のボランティアとして御協力をいただいております。このことが市民一人一人の生活習慣病予防や食育の推進につながるとともに、地域での情報交換など交流が深まるものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 年百九十回も開催される一般高齢者の料理教室は、食生活改善推進員の方々の献身的な活動があってのことです。生活習慣病予防は医療費減にもつながり、地域が元気になるということです。今後も食生活改善推進員の方々の意見をしっかり反映しながら運営努力に努めていただくよう、強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 難治性のむち打ち症の原因の一つ、脳脊髄液減少症の治療推進について。 私は、署名をさせていただき、初めてこの脳脊髄液減少症のことを知ったわけですが、主たる原因と主たる症状とはどのようなもので、どれくらいの患者さんがいるのか、把握されていたらお示しください。 次に、新しい診断法にはどのようなものがあって、治療法ブラッドパッチ療法の保険適用はどうなっているのか。 また、本市のブラッドパッチ療法の研究指定医療機関は幾つあるのか。 国のガイドライン作成の進捗状況、高額な医療費がかかると伺うが、どれくらいなのかお示しください。 さらに、教育委員会では、文科省から文書による事務連絡があったと伺っておりますが、それらを受け、スポーツ外傷においてどのような指導をされているのかお示しください。 さらに、安心して治療を受けられるような体制づくり、保険適用や啓発など国への要望はされないのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 研究指定医療機関数につきましては、県に伺いましたところ、国から示されていないとのことでございます。なお、県が平成十九年五月に医療機関へ実施したアンケート調査によりますと、同療法を行っている医療機関は一カ所であったとのことでございます。 次に、インターネットなどの情報によりますと、国のガイドラインにつきましては、
厚生労働省の脳脊髄液減少症研究班において、平成十九年九月から研究が始まり、三年間で、発症の原因調査、診断基準の策定のほか治療指針等がまとめられるようでございます。また、医療費につきましては、ブラッドパッチ療法は保険の適用がないため、一回の治療で三十万円から五十万円程度かかると言われております。 次に、脳脊髄液減少症につきましては、
厚生労働省では、現時点ではいわゆる脳脊髄液減少症の診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、ブラッドパッチ治療法等、これに係る医療技術を公的医療保険の適用対象とすることは困難であるが、平成十九年度から、厚生労働科学研究費補助金により、診断・治療法の確立等に関する研究が進められていることから、こうした研究の成果により、まずは診断・治療法が確立されることを期待している旨の考え方が示されておりますことから、本市としては今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 おただしの脳脊髄液減少症につきまして、昨年、文部科学省から、事故後も頭痛や目まいなどの症状が続くため、周囲から怠慢であるとの誤解を受けることも考えられるので、適切な対応を行うようにという内容の事務連絡がございました。このことを受け、本市の小中高等学校へその周知を図り、スポーツ外傷後の経過観察を注意深く行うとともに、当該児童生徒の心身の状態に応じ、学習面やさまざまな面での配慮を行うよう指導したところでございます。 以上でございます。
◎
市立病院長（上津原甲一君） 脳脊髄液減少症に関してお答えいたします。 この主な原因としては、脳や脊髄を包んでいる硬膜に穴があき、中の髄液が漏れ出したり、また、髄液をつくり出す量が低下したり、髄液の吸収が進みすぎたりすることだと言われております。特徴的な症状としましては、起立したときの頭痛がございます。この場合、立ち上がってから十五分以内に激しい頭痛があらわれますが、横になることで改善が見られます。そのほかに、目まい、吐き気、嘔吐、耳鳴りや霧がかかったようにぼんやり見えるなどの症状がございます。なお、市内での発症率がどの程度かは不明ですが、
市立病院におきましては、昨年度一年間に十八人の患者さんがいらっしゃいました。 診断方法としては、ガドリウム造影の脳ＭＲＩや、ＭＲミエログラフィー、また、ＲＩ脳槽・脊髄腔シンチグラム、脳脊髄圧測定がございます。なお、ブラッドパッチ療法については、現在、保険適用はなされていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 脳脊髄液減少症は、前に質問させていただきました高次脳機能障害などとも同じように、周囲から理解されず誤解されるばかりか、診断や治療方法が研究段階という現状があり、公的医療保険の対象外という現実があります。市長におかれましては、推移を見守るというよりも、もう一歩積極的に国や全国市長会などにおいて研究の推進を訴えていただくことを強く要望しておきます。 新たな質問、子供たちの健全育成に関する施策についてお尋ねします。 まずは、教育現場での日照権問題について。 本市の私立三育幼稚園、三育小学校からわずか七メートルの道路を隔てた場所に十階建てマンションが建設されようとしています。このことで建設に反対する署名活動が始まっております。私も説明会などに出席しましたが、そのときの対応はとても誠意を感じることはできませんでした。 市が把握している経緯。 本市はどのような指導を行ってきたのか。 また、望ましい教育現場の条件はどのようなものか。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 建築主からは、鹿児島市指定建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例に基づき、標識設置届が平成十九年十二月十四日に、また、建築等周知報告書が同月二十八日に提出されました。その後、二十年二月二十六日に提出された建築計画等説明結果報告書によりますと、二十年二月一日と十二日に三育幼稚園及び三育小学校の関係者等に対し、建築計画に関する説明会が開催されております。なお、建築主からは、二十年三月中旬に三回目の説明会を開催する予定であると聞いているところでございます。 本市といたしましては、建築主等に対しまして、隣接住民等の建築に対する不安・疑問等には誠意を持って対応するよう要請してきたところでございます。今後につきましても、条例に基づき、互譲の精神を持って自主的な解決が図られるよう助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 文部科学省の学校施設整備指針によりますと、健康で文化的な環境にするためには、良好な日照を得ることができるようにすることが重要であるとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 子供たちの教育環境として、法や条例に見合ってさえいればという判断のみでなく、また、日照問題に限らず犯罪面からも、教師・保護者の心配が募っていることを考慮され、納得いく解決ができることを目指し、適切な指導をしていただくことを要望しておきます。 次の質問に入ります。 児童クラブの望ましいあり方について、以下、児童クラブの指導員の方から受けた相談に基づき質問させていただきます。 まず、児童クラブで働く指導員の雇用形態、運営に係る経費はどのようになっているのか。 児童をアルバイト使用したと相談されたことへの認識。 さらに、児童をアルバイト使用したことの法的根拠は何か。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 児童クラブは、本市が各児童クラブ運営委員会などに運営を委託しており、運営に係る経費は国の補助を受けて本市からの委託料となっております。 また、各児童クラブの指導員は、運営委員会などが書類審査や面接を行って雇用しており、指導員名簿はそれぞれのクラブから提出を受けております。本市と運営委員会との委託契約が一年となっていることから、各運営委員会においても一年雇用としておりますが、指導員が希望した場合は、運営委員会の判断で雇用の更新がされているところでございます。 次に、児童クラブでのアルバイト使用の実態については把握していないところでございますが、高校生など満十八歳未満の年少者を夏休みなどにアルバイトなどとして使用する場合にも、労働基準法等の法律を守らなければならないこととされており、原則として中学生以下の児童を使用してはならないとなっております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 当児童クラブでは、当時小学生、中学生だった児童生徒へ払われた謝金の領収書があり、その領収書のコピーを見せていただきました。この領収書の意味するものは何か。市のほうでは把握をされていないとのことですが、児童の放課後健全育成の場で発生したあってはならない問題です。委託方式なので管理が難しいと思いますが、早急に調査をしていただき、実態を明らかにされることを要望しておきます。 次の質問に入ります。 安心安全な学校給食の食材についてお尋ねいたします。 今までの輸入食材の使用状況は代表質問で明らかになりましたが、では一体どのような食材を利用しているのか。 また、今回の中国製冷凍ギョーザ事件による教訓は何か。 地産地消を進めていくことで結果的に輸入食材を減らしていけるわけですが、現在の状況とどのような努力がなされているのか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校給食で使用している輸入食材には、むきエビ・アサリなどの魚介類、枝豆・インゲンなどの野菜類、トウモロコシ・トマトなどの缶詰類などがございます。 次に、学校給食の食材は、外国産・国内産に限らず、これまでも産地や賞味期限、包装容器の状況等を十分確認し、使用してきておりますが、今回の事件を受けまして、食材の発注や検収時の安全確認の重要性を再認識したところでございます。 現在もできる限り県内産の食材を使用するよう努めており、その比率も年々高くなってきております。今後とも、地元の食材についての情報収集に努めるとともに、地元の生産者グループの協力を得ながら、地産地消を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 学校給食で県内産食材の使用比率が年々高くなっているとのことで、大変喜ばしいことだと思います。 地産地消も推進されるというお考えを答弁いただきましたので、ますますの努力方、要望しておきます。 新たな質問に入ります。 特別支援学級に入級している児童生徒に関して質問を重ねてまいりましたが、前回の質問の際、教育委員会及び学校とこども福祉課の答弁において、大切な虐待についての認識・情報の共有化が全くなされていないことが露呈しました。今後そのようなことがないようにどのようなことに留意され、改善をされるのか、されないのか。 また、当該児童生徒の学校における現在の状況と、学校の対応及び教育委員会の子供の人権を重んじた今後の対応はどうなさるのか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 情報の共有化についてでございますが、学校は、ケース会議などを通して関係機関と十分な情報交換に努め、教育委員会は、学校から得た情報をもとに、今後こども福祉課との情報交換を定期的に行ってまいりたいと考えております。 次に、現在、それぞれの学校では、職員の共通理解のもと、学級担任を中心に、子供たちの成長を見守りながら人権に配慮した指導に努めており、子供たちは落ち着いた学校生活を送っております。教育委員会としましては、学校や関係機関と連携し、引き続き、指導・助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 今後は、学校はケース会議等を通して、教育委員会は学校からの情報をもとにこども福祉課と定期的に情報交換をするという改善策を答弁いただきました。機会があれば、今後もこの件に関してお尋ねを続けてまいります。 最後の質問に入ります。 スクール・キャンパス消費生活啓発事業による金銭教育について。 具体的にはどのような取り組みだったのか。 また、児童生徒の金銭に関するトラブル、相談件数の推移はどうなっているのか。 金銭教育に一年取り組んでみての効果はどのようなものか。 以上、答弁を求めます。
◎
市民局長（四元正二君） お答えいたします。 スクール・キャンパス消費生活啓発事業につきましては、携帯・パソコンの架空請求、クレジット等による多重債務、通信販売などの啓発パネル展と出張講座を合わせて、中学校二十三回、高校十六回、大学五回実施いたしましたほか、新たに中学生・高校生用の学習資料をそれぞれ作成し、講座等に活用しております。 次に、児童生徒の金銭関係の相談件数でございますが、十七年度から小中高校生の順に申し上げますと、十七年度十人、五十六人、八十六人、十八年度十二人、三十六人、五十三人、十九年度は十二月末現在で七人、二十八人、三十六人でございます。 事業効果でございますが、生徒からのアンケートでは、「お金を借りる場合は返済計画をしっかり立てる必要がある」「安易なクレジットによる買い物やキャッシングは多重債務に陥りやすいとの認識が重要である」「悪質商法の被害を受けたら消費生活センターに相談しようと思う」などの感想が寄せられております。 また、学校から、パネル展や出張講座の開催要請が増加傾向にあり、啓発を受けた生徒の家族から相談が寄せられるなど、消費者教育の充実と消費者被害の未然防止に役立っているものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 昨日も携帯電話への無作為送信ではないかという簡易メールを使った架空請求が相次ぎ、二十代の男性が複数被害に遭ったとの新聞報道がありました。 今通常国会で、消費者を守るために迷惑メールが規制される方向のようですし、本市では、金銭に関する相談は年々減少しているとのこと。御努力を評価します。未然防止に役立つよう一層の事業効果に期待し、被害者救済をも要望しておきます。 以上、子供たちが健やかに成長するための施策に関して、五項目にわたり質問してまいりました。子供たちにとって安心安全な優しいまちづくりというのは、つまり、高齢の方、障害のある方、在日外国人など、それぞれハンディーのある方に優しいまちづくりへとつながっていくわけです。子供たちはみずから環境を選ぶことができません。子供たちの心の叫びに耳を傾けて、未来を生きる子供たちが自分らしく能力を発揮していける環境を、私たち大人がつくっていくことに力を合わせていきたいと願い、また、そうすることには労を惜しまないということをお誓い申し上げて、私のすべての質問を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時三十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十三分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森のぶたか議員。 ［小森のぶたか議員 登壇］（拍手）
◆（小森のぶたか議員） 平成二十年第一回
市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質疑を行います。一部割愛する項目並びに順番を入れかえる項目がありますので、御了承願います。 まず、防災知識の普及・啓発についてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくると言われます。本市も平成五年の鹿児島豪雨災害を初め、過去さまざまな災害に遭遇しており、その災害時の教訓を糧に、日ごろの防災知識の普及・啓発に生かすことが大事であると思料されます。また、鹿児島市地域防災計画では、災害予防の一つとして、防災知識の普及・啓発が上げられております。 そこで、これまでの普及・啓発に関する取り組み状況と、その課題についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
市民局長（四元正二君） お答えいたします。 市民の防災知識の普及・啓発につきましては、毎年、梅雨時期前に市内各地で地区別防災研修会を開催するほか、県外講師を招いての防災啓発研修会や安心安全アカデミーなどを開催いたしております。また、市民のひろば安心安全特集号や土砂災害ハザードマップ、わが家の安心安全ガイドブックなどを作成・配布しているほか、安全安心まちづくり市民大会や高齢者安心安全のつどいの開催、インターネット等による防災情報の提供など、各面における施策を実施し、防災知識等の普及・啓発に努めているところでございます。 今後におきましては、防災知識の普及とともに、防災意識のさらなる高揚を図ることにより、自主防災組織の結成促進や災害時要援護者の支援体制の確立を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 地区別防災研修会等の開催並びに防災マップを改訂したわが家の安心安全ガイドブックの作成・配布等、各面から防災知識の普及・啓発に努められているとのことであります。課題としては、防災知識の普及とともに、防災意識のさらなる高揚による自主防災組織の結成促進並びに災害時要援護者の支援体制確立が必要であることがわかりました。 さて、九州においても、本市以外の地域で雲仙普賢岳噴火災害、福岡県西方沖地震災害、鹿児島県北部豪雨災害等、数多くの災害が発生しております。 そこで、お伺いいたしますが、他都市での災害時の教訓を本市の防災知識の普及・啓発にどのように生かされているのかお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
市民局長（四元正二君） 他都市の大規模災害につきましては、その教訓を本市の防災対策に生かすことが重要でありますので、情報収集や分析を行い、必要なものにつきましては、本市の施策や地域防災計画に反映するなどの対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 他都市での大規模災害について情報収集並びに分析を行い、本市の施策や地域防災計画に反映するなどの対応を図られているとのことであります。 我が会派では、先日、神戸市にある国の支援を受け兵庫県が設置した阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」を視察いたしました。防災未来館とひと未来館から成るこのセンターは、展示、資料収集・保存、災害対策専門職員の育成、実践的な防災研究と若手防災専門家の育成、災害対応の現地支援、交流・ネットワークという六つの機能を有し、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全安心な市民協働・減災社会の実現に貢献すること、また、世界的な防災研究の拠点として、災害全般に関する有効な対策の発信地を目指しておられます。阪神・淡路大震災の様子を大型映像と音響で再現する一・一七シアターは余りにも衝撃的であり、身に迫るものがありました。このほか、震災の記憶を残すコーナーとして、午前五時四十六分でとまった時計などの震災関係資料が提供者の体験談とともに展示されています。 このように、映像等の視覚に訴えるものなどは防災知識の普及・啓発の一助として大変有効ではないかと思料されます。本市地域防災計画においても、防災知識の普及・啓発の手段・媒体として映画、ビデオ、スライドの活用が示されております。八・六鹿児島豪雨災害の実録ビデオが地区別防災研修会等で上映され、普及・啓発に一定の効果をもたらしているようでありますが、今後、このビデオのＤＶＤ化やインターネットを利用し、本市のホームページから映像を視聴できるよう取り組まれるおつもりはないか見解をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
市民局長（四元正二君） 映像等の記録を活用した普及・啓発の取り組みにつきましては、八・六豪雨災害等の写真をホームページに掲載しているほか、地区別防災研修会や市政出前トークにおいて、同災害のビデオ上映などを行っているところでございます。災害の記録映像を活用した情報発信につきましては、過去の災害を風化させないためにも重要であると考えておりますので、今後、さらなる活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 今後さらなる活用方法を検討されるとのことであります。防災知識の普及・啓発に対する一助となることを願い、見守ってまいりたいと思います。 新しい質問に入ります。 発達障害の早期発見に向けた乳幼児健康診査の拡充について、お伺いいたします。 まず、母子保健法に基づく本市の乳幼児健康診査について、一歳六カ月児、三歳児別に過去三年間の対象者数・受診者数・受診率をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 乳幼児健康診査の対象者数・受診者数・受診率を十六年度から十八年度まで順次申し上げますと、一歳六カ月児では五千七百五十八人、五千二百七十九人、九一・七％、五千三百二十七人、五千八十五人、九五・五％、五千七百五十三人、五千二百二人、九〇・四％となっており、三歳児では五千七百二十六人、五千二百一人、九〇・八％、五千五百十六人、五千三十八人、九一・三％、五千六百三十人、五千百六十六人、九一・八％となっております。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 本市においては、一歳六カ月児、三歳児健康診査ともに受診率が九〇％を超え、かごしま市すこやか子ども元気プランの目標項目の一つである乳幼児健診の充実の平成二十三年度数値目標一〇〇％にもう一歩の状況であります。 このように、非常に高い受診率の中で、それぞれの健康診査受診時並びに受診後の発達障害の早期発見に向けた本市の対応について、どのようになされているのかお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 保健所では、一歳六カ月児、三歳児の健診時に発育・発達状況の確認を行い、言葉のおくれなど気がかりな子供を持つ保護者については個別に相談を行っており、受診後は親子遊びや仲間づくりを通じて発達を促すすくすく親子教室の開催や、小児科医や心理相談員などの専門家による総合発達相談会を行い、必要に応じて療育機関等への紹介を行うなど総合的に支援をしております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 本市においては、健康診査時に言葉のおくれ等の発達が気がかりな子供さんの保護者については個別に相談で対応され、受診後にはすくすく親子教室の開催並びに小児科医等による総合発達相談会で対応されており、さらに、必要に応じて療育機関等への紹介を行うなど総合的に支援をされているようであります。
厚生労働省の平成十八年度報告書・軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルにおいて、鳥取県の五歳児健診では受診者の九・三％、栃木県では八・二％が発達障害の疑いがあると診断されており、この半数以上は三歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておらず、現行の健診体制では発達障害の早期発見に十分に対応できていないと報告されております。 そこでお伺いいたします。 この五歳児健康診査は、発達障害の早期発見に有効であるとの報告内容に対する当局の見解をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君）
厚生労働省の科学研究費補助により行われました研究報告書によりますと、三歳児健診では気づきにくい軽度発達障害について、五歳児健診が年齢的に有用であるということが記載されていることにつきましては、承知しているところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 当局とされても、一定の理解はされているようであります。
厚生労働省は、文部科学省とともに、発達障害者支援法の施行についての通知文を関係機関に周知されております。その中で、市町村の責務として、発達障害児に対しては、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため、必要な措置を講じることと明文化されております。 そこでお伺いいたします。 今後、本市として乳幼児健康診査に五歳児健康診査を導入されるおつもりはないか。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 三歳児健診以降も発達等について気になることがある場合には、乳幼児相談窓口で受け付け、必要に応じて専門の機関を紹介しているところであり、五歳児健診につきましては、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 今後、国の動向を見守っていかれるとのことですが、五歳前後の時期における発達障害の早期発見への取り組みは大変効果的で、重要な課題であると思われます。本市とされては、相談体制をさらに充実されるとともに、乳幼児健康診査に五歳児健康診査を早期に導入されるよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 妊婦健康診査・健康相談事業についてお伺いいたします。 当該事業は、妊娠や出産の安全性の確保及び妊婦健診にかかる経済的負担の軽減を図るために、公費負担による妊婦健康診査を医療機関に委託して実施されるものです。新年度において無料健診の回数が三回から五回に拡充されること等については、一定の評価をいたします。 さて、かごしま市すこやか子ども元気プランの中で本市は、妊娠や出産の安全性の確保を目指して、妊娠十一週以下での妊娠届け出率を平成二十一年度までに一〇〇％とする数値目標を設定しておられます。妊娠健康診査・健康相談事業を展開する上でも、妊娠届け出率が向上することが大変重要であると認識いたしております。 そこでお伺いいたします。 妊娠十一週以下の妊娠届け出率について、過去三年間の推移をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 妊娠十一週以下の妊娠届け出率について過去三年間で申し上げますと、平成十六年度五六・四％、十七年度五五・九％、十八年度五六・二％となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 過去三年間の妊娠届け出率は約五六％で推移しており、平成二十一年度一〇〇％の目標達成は非常に厳しいものと認識いたします。新年度からの公費による無料健診等の拡充内容とあわせて、これまで以上にどう早期の妊娠届け出の必要性を周知徹底していくかが喫緊の課題であります。 そこでお伺いいたします。 妊娠十一週以下の妊娠届け出率向上を図るために、婚姻届を提出する際等の機会を活用して、妊娠後の本市からの一連のお知らせ事項をまとめたリーフレット等を作成・配布し、周知に努めていかれるお考えはないか、見解をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 届け出率向上の取り組みとしましては、今後ともホームページなどによる広報や医療機関への協力要請のほか、関係部局と連携し、おただしのありました婚姻届等の機会も活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 婚姻届等の機会を活用して周知をしていくことについて前向きな答弁をいただきました。今後、さらなる工夫による取り組みにより、妊娠初期の妊娠届け出率が向上することを期待し、見守ってまいります。 次に、妊婦健康診査の検査項目が拡充されておりますが、新しく拡充された内容についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 妊婦健診の検査項目につきましては、初回の検査にＨＴＬＶ１抗体検査を初め、ＨＩＶ抗体検査、Ｃ型肝炎抗体検査、風疹ウイルス抗体検査、トキソプラズマ抗体検査、血糖検査、血液型検査、不規則抗体検査、子宮頸がん検診を新たに追加するとともに、すべての回に超音波検査を導入することとしております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 妊婦健康診査の検査項目が新しく拡充され、ＨＴＬＶ１抗体検査、子宮頸がん検診等の九項目の検査並びに毎回の健診時に超音波検査が導入されるとのことであります。これらの検査内容が公費で実施されることについては評価いたしますとともに、検査項目の中には、ＨＩＶ抗体検査等のプライバシーに係る項目も加わっているようであります。 そこでお伺いいたします。 妊婦健康診査を委託された医療機関で受診する場合、検査内容がＨＩＶ抗体検査等の本人の承諾を必要とする項目について、妊婦への説明はどのような形で実施されるのかお示しください。 また、公費で受診できる医療機関はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） ＨＩＶ抗体検査、ＨＴＬＶ１抗体検査、Ｂ型肝炎抗原検査、Ｃ型肝炎抗体検査の実施につきましては、妊婦の理解を得られるよう医療機関より検査の重要性について説明していただき、本人の検査希望を確認の上、実施することとしております。 なお、本市の妊婦健診は、市外への里帰り出産などを考慮し、県内の医療機関で受診できることとしております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 医療機関が検査の重要性を説明し、本人の希望を確認の上、実施し、また、公費による妊婦健康診査が本市以外でも県内の医療機関であれば受診できることがわかりました。 次に、ＨＴＬＶ１ウイルス抗体検査について、以下お伺いいたします。 第一点、ＨＴＬＶ１ウイルスを原因とするＡＴＬ及びＨＡＭに関する保健所等での相談件数の推移、主な相談内容や相談への対応状況をお示しください。 第二点、当該検査を導入された背景及び目的をお示しください。 第三点、当該検査の結果が陽性反応の場合の妊婦への対応と、当該検査の期待される効果についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 相談件数につきましては、平成十七年度、十八年度がともに九件、平成十九年度は二月末現在で十五件となっております。 次に、主な相談内容でございますが、「ＨＡＭと診断された。今後の療養について相談したい」「妊娠時の検査で陽性と知らされた。母乳で育てたいという思いもある」などの相談がございました。なお、相談の内容に応じて、各種制度の説明や専門医療機関の紹介などを行っております。 次に、ＨＴＬＶ１は、ＡＴＬなどの原因となるウイルスで、本県に感染者が多いとされていること、また、母乳を通じての母子感染がほとんどであり、三カ月間だけの母乳栄養で有効な感染防止が図られることなどから、妊婦健診の検査項目に新たに追加導入するものでございます。 次に、抗体陽性であった妊婦に対しては、医療機関において母子感染防止のための授乳指導など適切な保健指導が行われることになりますので、ＨＴＬＶ１ウイルスの主要な感染経路である母子感染を防止し、感染者を減少させていく効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 相談件数は増加傾向にあることがわかりました。これは、ＮＰＯ法人の全国的活動やマスコミ報道等による影響があるのではないかと思料されます。相談内容に応じて、専門医療機関の紹介等を行われているとのことであります。 また、当該検査は、ＨＴＬＶ１がＡＴＬなどの原因となるウイルスで本県に感染者が多いとされることや、母乳を通じての母子感染がほとんどの症例であり、生後三カ月間だけ母乳を与える短期授乳を行い、あとはミルクなどの人工栄養等に切りかえれば有効な感染防止が図られることから、妊婦健診の段階でＨＴＬＶ１ウイルス抗体検査を導入されることを理解いたしました。 なお、当該検査結果が陽性であった場合、妊婦に医療機関が母子感染防止のための授乳指導など適切な保健指導を行うとのことであります。少子化が進む現状の中で、今後とも安心して子供を産み育てる環境づくりに努めていただきますよう、当該事業の実効ある取り組みを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 経済局所管の橋の安全性確保についてお伺いいたします。 さきの我が会派の代表質疑において、建設局所管の橋は、国の長寿命化修繕計画策定事業を活用し、平成二十年度に橋長十五メートル以上の約二百の橋を、平成二十一年度からおおむね四年間で橋長十五メートル未満の橋の修繕計画を策定し、適切な維持管理に努められていかれることが明らかになりました。 そこで、ここでは経済局所管の橋についてお伺いいたします。 まず、橋の現況数について農道・林道別、また、地域別にお示しください。 以上、答弁を願います。
◎経済局長（松木園富雄君） 経済局所管の橋でございますが、農道橋は総数二百十二橋で、地域別に申し上げますと、本庁管内六十九、谷山地域二十三、吉田地域四十四、喜入地域二十八、松元地域八、郡山地域四十橋となっております。 次に、林道橋は総数八橋で、地域別では、吉田地域二、松元地域三、郡山地域三橋となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 経済局所管の橋の数は全体で二百二十橋、そのうち農道が二百十二橋で、本庁内が最多の六十九橋で、桜島地域にはないとのこと。また、林道は八橋で、吉田・郡山・松元の三地域のみあることがわかりました。 そこでお伺いいたします。 経済局所管の二百二十橋のこれまでの維持管理状況とその課題についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎経済局長（松木園富雄君） 橋の維持管理につきましては、農道の維持管理と同様に、各地域の農事事務嘱託員などからの情報や職員のパトロールなどにより行っているところでございますが、これらの橋の現況の詳細な把握などが課題であると考えております。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 維持管理は、各地域の農事事務嘱託員などからの情報や本市職員によるパトロールなどによりなされていることがわかりました。課題としては、所管の橋の現況を詳細に把握できていないとのことであります。 県においては、大規模な災害等を想定した孤立化集落対策マニュアルを策定されており、市町村、防災関係機関等と一体となった取り組みを推進することにより、地域住民の安全確保を図ろうとされております。そのマニュアルの中で、孤立化の未然防止対策として、道路管理者には孤立化のおそれのある集落については、危険箇所の補強や耐震対策等の防災工事に計画的に取り組むように定められております。 そこでお伺いいたします。 先ほど答弁された経済局所管の橋のうち、道路管理者として県の孤立化集落対策マニュアルの趣旨などを踏まえ、道路の一部として地域生活にとって重要な橋の数についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎経済局長（松木園富雄君） 落橋等により地域の孤立化などが想定されるような地域生活にとって重要な橋としましては、農道橋が十八橋ございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 地域生活にとって重要な橋は、農道で十八橋あることがわかりました。 農林水産省においては、防災業務計画で、災害予防として避難地・避難路の確保と整備の中で災害時に車両通行の円滑化のための農道等の整備等を図るものとすると定めておられます。 そこでお伺いいたします。 国の計画、県のマニュアルを踏まえ、道路の一部である経済局所管の橋を今後どのように維持管理等をされていくのか、取り組みについてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎経済局長（松木園富雄君） 今後の維持管理についてでございますが、引き続き、農事事務嘱託員などとの連携や職員によるパトロールを強化し、現況把握に努め、その結果等を踏まえ適正な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 今後、各橋の現況把握に努められ、その結果等をもとに適切な維持管理がなされるようでありますので、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 市営住宅における児童遊園の整備拡充についてお伺いいたします。 本市は、昨年度に引き続き、国土交通省から、住意識の向上、ゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図っている団体として、住宅建設事業について表彰を受けられております。 先日、その対象となった市営住宅にお住まいで、子育て中の市民の方より御相談をいただきました。「住宅団地の近くに二カ所の街区公園があるが、車の往来の多い市道を通り、二人の子供たちを公園まで安心して連れていけない。住宅団地内のベンチしか置かれていない児童遊園に、安全な遊具を一つでもよいので設置してもらいたい」との御相談でした。 そこでお伺いいたします。 平成十九年度末で市内に市営住宅が七十一団地あると仄聞いたしておりますが、第一点、児童遊園の整備状況についてお示しください。 第二点、整備されている児童遊園内の遊具の設置状況についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 市営住宅における児童遊園につきましては、五十団地において百十七カ所整備しており、このうち、滑り台やブランコ等の遊具を設置している児童遊園は、三十五団地で百二カ所でございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 七十一団地のうち五十団地、百十七カ所に児童遊園が整備されており、そのうち滑り台等の遊具を設置しているのは三十五団地、百二カ所とのことであります。つまり、二十一団地に児童遊園が整備されておらず、児童遊園が整備されている団地の中でも十五団地で遊具が設置されていないことが明らかになりました。 そこでお伺いいたします。 児童遊園に設置している遊具の維持管理の現状と課題についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 児童遊園の遊具の修繕等の維持管理につきましては、入居者からの連絡等により対応しているところでございます。平成十六年度には、全国で遊具の事故が多発したことから、職員による一斉点検を実施し、修繕を要する遊具につきましては、計画的に対応しているところでございます。遊具の安全点検につきましては、専門的な知識を必要とすることもありますことから、入居者による点検では遊具の状態を詳細には把握できない状況がございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 児童遊園などの共同施設は、入居者側が維持管理し、遊具の修繕等は当局が対応されているとのことであります。特に、平成十六年度以降は、国の通知を受け、計画的に遊具の修繕に取り組まれていることがわかりました。課題は、入居者による維持管理のみで、遊具の状況が詳細に把握できていないことなどが明らかになりました。 そこでお伺いいたします。 第一点、先ほど申し上げた子育て世帯の入居者の御相談等にこたえるために遊具の設置を推進するおつもりはないか。 第二点、課題として認識されている入居者による維持管理のみでは遊具の状況が詳細に把握できないことなどを解消し、より安全に遊具を利用してもらうために適切な維持管理体制を構築すべきと思いますが、それぞれ見解をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 児童遊園につきましては、市営住宅の周辺におきましても街区公園等の整備が進められ、遊具の設置されている公園が近隣にありますことから、平成十六年度からは広場の整備と休息のためのベンチを設置しているところであり、また、利用されていない等の理由により福祉会からの要請がある既設の遊具につきましては、撤去している状況もございます。 遊具の安全策につきましては、二十年度から専門業者による年二回の遊具の安全点検を計画しているところであり、遊具による事故防止により一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 遊具の設置については、市営住宅周辺での街区公園等の整備が進められているのでその遊具を利用してもらいたいとのことであります。また、平成十六年度からは、児童遊園は広場の整備とベンチのみの設置となっていることがわかりました。 私が調査した範囲では、ほとんどの中核市では児童遊園に遊具が設置されているようであります。本市は市営住宅の良好なコミュニティー形成のため、シルバーハウジングや子育て世帯向け住宅等を併設するなどの取り組みをしておられるところであります。児童遊園で子供たちが遊具で安全に遊び、その様子をお年寄りたちが見守る光景は、世代間の良好なコミュニティー形成の象徴ではないかと思料されます。今後、児童遊園における遊具の設置を推進されるよう強く要望いたしておきます。 遊具の維持管理については、平成二十年度より専門業者による年二回の安全点検を予定されていることがわかりました。実効ある取り組みを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本市立幼稚園・学校におけるライン引き石灰等の取り扱いについてお伺いいたします。 本件に関しては、平成十八年第三回定例会で質疑を交わしております。ライン引きの消石灰により、岩手県奥州市の小学生や本市私立幼稚園園児が目を負傷された事例を紹介し、消石灰の使用からより安全な炭酸カルシウムの購入促進を要望いたしておりました。その当時、併用も含め消石灰を使用している本市立の小中高校が五十九校あり、教育長から今後可能な限り炭酸カルシウムを使用するよう学校を指導するとの答弁がありました。 その後、平成十九年十月に社団法人日本眼科医会より、文部科学省あてに、学校での消石灰の使用禁止についての要望がなされたと仄聞いたしております。 そこでお伺いいたします。 社団法人日本眼科医会からの文部科学省あての要望の内容とその内容に対する文部科学省、本県、本市の対応をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 昨年九月に日本眼科医会がアンケート調査を行ったところ、全国各地の多くの学校で消石灰が使用されており、目の事故が多発している事実が判明いたしました。このことを受けまして、同眼科医会は文部科学省に対し、消石灰の使用禁止とより安全な炭酸カルシウムなどの使用促進について、学校への指導を要望しております。 本市におきましては、文部科学省及び県教育委員会からの依頼を受けまして、より安全性の高い炭酸カルシウムなどを使用する、児童生徒だけで取り扱わないようにすることなどをすべての学校等へ通知したところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 社団法人日本眼科医会は、消石灰の使用禁止とより安全な炭酸カルシウムの使用促進について、学校への指導を要望されたことがわかりました。そのことを踏まえ、文部科学省、本県教育委員会から依頼があり、本市教育委員会ではより安全性の高い炭酸カルシウムなどを使用することなどをすべての学校等へ通知されたとのことであります。 そこでお伺いいたします。 本市立の幼稚園を含む学校等の炭酸カルシウム並びに消石灰の使用状況をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 市立の幼稚園や小中高等学校では、現在、授業や部活動においてすべて炭酸カルシウムを使用しておりますが、過去に購入し残っている消石灰を駐車場のライン引きに使用している中学校が一校報告されております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 現在、本市立の幼稚園を含む学校等がすべて炭酸カルシウムを授業や部活動で使用し、中学校一校のみが駐車場のライン引きに消石灰を使用しているとのことであります。これまでの本会議並びに決算特別委員会での指摘も踏まえられ、事前予防の観点から、炭酸カルシウムへの使用変更が進んだものと理解し、当局の素早い対応を評価いたします。平成二十年度以降も、本市立の学校等がすべて児童生徒への危険防止のために、より安全性の高い炭酸カルシウムの使用を継続されるよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、小森のぶたか議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（
小森こうぶん君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時五十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 森 こうぶん 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 泉 広 明...