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1. 鹿児島市議会 2007-12-01
   12月04日－01号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１９年第４回定例会（１２月）　　　議事日程　第一号　　　　　平成十九年十二月四日（火曜）午前十時　開議第　一　会議録署名議員の指名第　二　会期の決定第　三　第六五号議案　平成十八年度鹿児島市病院事業特別会計決算についての議会の認定及び平成十八年度鹿児島市病院事業剰余金処分についての議会の議決を求める件第　四　第六六号議案　平成十八年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第　五　第六七号議案　平成十八年度鹿児島市水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第　六　第六八号議案　平成十八年度鹿児島市工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定及び平成十八年度鹿児島市工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決を求める件第　七　第六九号議案　平成十八年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第　八　第七〇号議案　平成十八年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第　九　第七一号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第一〇　第七二号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第一一　第七三号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第一二　第七四号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第一三　第七五号議案　鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に関する件第一四　第七六号議案　鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件第一五　第七七号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第一六　第七八号議案　鹿児島市景観条例制定の件第一七　第七九号議案　鹿児島市屋外広告物条例一部改正の件第一八　第八〇号議案　鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件第一九　第八一号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件第二〇　第八二号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第二一　第八三号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第二二　第八四号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第二三　第八五号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件第二四　第八六号議案　鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件第二五　第八七号議案　鹿児島市立幼稚園保育料条例一部改正の件第二六　第八八号議案　住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第二七　第八九号議案　職員の給与に関する条例一部改正の件第二八　第九〇号議案　鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件第二九　第九一号議案　職員の育児休業等に関する条例一部改正の件第三〇　第九二号議案　平成十九年度鹿児島市一般会計補正予算（第二号）第三一　第九三号議案　平成十九年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）第三二　第九四号議案　平成十九年度鹿児島市介護保険特別会計補正予算（第一号）第三三　第九五号議案　平成十九年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第一号）第三四　第九六号議案　平成十九年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第一号）第三五　第九七号議案　平成十九年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第二号）第三六　第九八号議案　平成十九年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第一号）第三七　第九九号議案　平成十九年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第二号）────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十二人）　　一　　番　　　和　　田　　幸　　一　　議員　　二　　番　　　脇　　田　　高　　徳　　議員　　三　　番　　　池　　山　　泰　　正　　議員　　五　　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　六　　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　七　　番　　　欠　　員　　八　　番　　　杉　　尾　　巨　　樹　　議員　　九　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十　　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　十一　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　十二　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　十三　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　十四　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十五　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　十六　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　十七　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　十八　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　十九　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　二十　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　二十一番　　　豊　　平　　　　　純　　議員　　二十二番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　二十三番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　二十四番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　二十五番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二十六番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　二十七番　　　北　　森　　た か お　　議員　　二十八番　　　中　　尾　　ま さ 子　　議員　　二十九番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　三十　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十一番　　　山　　下　　ひ と み　　議員　　三十二番　　　黒　　木　　すみかず　　議員　　三十四番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　三十五番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　三十六番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　三十七番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　三十八番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十九番　　　うえがき　　　　　勉　　議員　　四十　番　　　藤　　田　　て る み　　議員　　四十一番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　四十二番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十三番　　　竹　　原　　よ し 子　　議員　　四十四番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　四十七番　　　下　　村　　祐　　毅　　議員　　四十八番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十九番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　五十　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　五十一番　　　竹 之 下　　たかはる　　議員　　五十二番　　　川　　野　　幹　　男　　議員　　五十三番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十四番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　五十五番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　四　　番　　　竹 ノ 下　　　　　光　　議員　　三十三番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　今　　吉　　悦　　朗　　君　　議事課長　　　北　　山　　一　　郎　　君　　総務課長　　　井手之上　　清　　治　　君　　政務調査課長　吉　　永　　直　　人　　君　　議事係長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　委員会係長　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　議事課主査　　松　　尾　　健　　志　　君　　議事課主事　　九　　反　　大　　介　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　大　　平　　和　　久　　君　　副市長　　　　山　　本　　克　　也　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　渡　　邊　　眞 一 郎　　君　　市立病院長　　上 津 原　　甲　　一　　君　　交通局長　　　大　　西　　義　　幸　　君　　水道局長　　　園　　田　　太 計 夫　　君　　総務局長　　　草　　留　　義　　一　　君　　市民局長　　　四　　元　　正　　二　　君　　市民局参事　　児　　島　　文　　雄　　君　　環境局長　　　川　　原　　　　　勤　　君　　健康福祉局長　邦　　村　　昇　　蔵　　君　　健康福祉局参事松　　元　　幸　　博　　君　　健康福祉局参事折　　田　　勝　　郎　　君　　経済局長　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　建設局長　　　山　　中　　敏　　隆　　君　　建設局参事　　角　　田　　正　　雄　　君　　消防局長　　　隈　　元　　　　　一　　君　　病院事務局長　松　　永　　初　　男　　君　　船舶部長　　　森　　　　　英　　夫　　君　　企画部長　　　新　　地　　茂　　樹　　君　　総務部長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　財政部長　　　木 佐 貫　　芳　　広　　君　　税務部長　　　徳　　永　　良　　一　　君　　市民部長　　　窪　　島　　彬　　文　　君　　環境部長　　　松　　岡　　志　　郎　　君　　清掃部長　　　古　　川　　秀　　樹　　君　　福祉事務所長　徳　　永　　文　　男　　君　　子育て支援部長原　　田　　け い 子　　君　　商工観光部長　成　　清　　次　　男　　君　　農林水産部長　山　　下　　正　　人　　君　　建設管理部長　伊　　藤　　新 一 郎　　君　　都市計画部長　原　　口　　　　　悟　　君　　道路部長　　　原　　田　　由　　晴　　君　　交通局次長　　藤　　田　　幸　　雄　　君　　水道局総務部長原　　田　　　　　俊　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　福　　元　　修 三 郎　　君　　秘書課長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　　　　──────────────────────────────　平成十九年十二月四日　午前十時　開会 △開会 ○副議長（秋広正健君）　これより、平成十九年第四回鹿児島市議会定例会を開会いたします。 △開議 ○副議長（秋広正健君）　直ちに本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○副議長（秋広正健君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、先般送付いたしましたとおり、今議会に市長から地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告がありました。　次に、本市監査委員から地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一号のとおりであります。 △会議録署名議員の指名 ○副議長（秋広正健君）　それでは、日程第一　会議録署名議員の指名を行います。　今議会の会議録署名議員は、平山　哲議員及び片平孝市議員を指名いたします。 △会期の決定 ○副議長（秋広正健君）　次は、日程第二　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今議会の会期は、本日から十二月二十一日まで十八日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○副議長（秋広正健君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は十八日間と決定いたしました。 △第六五号議案―七〇号議案上程 ○副議長（秋広正健君）　次は、日程第三　第六五号議案ないし日程第八　第七〇号議案、以上、閉会中の継続審査となっておりました議案六件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △経済企業委員長報告 ○副議長（秋広正健君）　これらに対する経済企業委員長の審査報告を求めます。　　　［経済企業委員長　ふくし山ノブスケ君　登壇］ ◆経済企業委員長（ふくし山ノブスケ君）　第三回市議会定例会におきまして経済企業委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いになっておりました公営企業特別会計決算議案六件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、現場視察も実施するなど各面から審査を行った結果、既に送付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、第六五号議案及び第六八号議案については認定及び原案可決、第六六号議案、第六七号議案、第六九号議案及び第七〇号議案の議案四件については認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。　初めに、第六五号議案　病院事業特別会計決算及び病院事業剰余金処分につきましては、十八年度は約八千四百二十六万円の純利益となっているものの、十七年度と比較すると約五千二百五十六万円の減となっていることから、その理由について伺ったところ、十八年度においては、診療報酬が全体で三・一六％のマイナス改定となったことや、消化器科及び整形外科において医師の欠員が生じたことなどによる医業収益の減のほか、国の三位一体改革に伴い、県からの救命救急センターに関する補助金が減額されたこと、さらには平成四年の医療事故に関する保険会社への支払いについて、当時の病院賠償責任保険の限度額である一億円を超える負担が生じたことなどが主な要因であると考えているということであります。　次に、病院全体としての患者数が減少傾向にあることや、今後の新病院建設を見据えた場合、さらに細かな経営分析を行う必要があるのではないかと思料されることから、十八年度の診療科ごとの収益状況についてはどのようになっているものか、また、患者の意向や動向等についても調査を行う必要はないものか伺ったところ、十八年度は、二十の診療科のうち、収益が減少した科が十四科で、増加した科は六科となっている。減少した十四科については、医師の欠員により収益が減少した科が二科、他の医療機関における医療機器の充実や、医療費の負担増等に伴う患者の診療控えの影響等により患者が減少し、収益も減少した科が十科、患者数は増加したものの、診療報酬引き下げが強く影響し、収益が減少した科が二科となっている。一方、収益が増加した六科については、救急医療管理加算やハイリスク分娩管理加算の取得のほか、全身用Ｘ線ＣＴ装置等の高度医療機器の導入や看護体制の見直しにより、より点数の高い施設基準を満たしたことなどから、診療報酬の増につながったところである。このような分析を踏まえ、今後とも市立病院に適用できる各種基準を検討し、病院としての質の向上を図るとともに、中長期的視点から、高度医療機器の計画的な導入、診療科ごとの収支の的確な把握に努め、経営基盤の強化を図っていきたいと考えている。また、診療科ごとの患者動向についても収益分析に活用できることから、機会をとらえて意識調査、満足度調査等を行い、その把握に努めていきたいということであります。　次に、救命救急センターに係る県補助金の減額について、その内訳はどのようになっているものか、また、このことに関する県との協議状況について伺ったところ、救命救急センター運営費補助金については、十七年度の八千九百八十九万二千円が、十八年度は二千万円に減額されたほか、設備整備費補助金については、十七年度実績で五百九十五万円であったものが、十八年度は廃止されたところである。なお、県との協議については、現在も引き続き行っている状況であるが、救命救急センターは県からの設置依頼を受けて全県民を対象として担っていることや、補助金の削減は今後の病院経営や新病院建設に大きな影響を与えることから、今後とも県に対しては応分の負担を要請していきたいと考えているということであります。　次に、本市の市立病院と同様に救命救急センターを設置し、これまで県から補助金を受けていた他都市の病院の状況はどのようになっているものか、また、市立病院と一般会計において協議を行うとともに、一般会計においても県と協議を行うよう要請すべきではないか伺ったところ、他の中核市においては、救命救急センターを設置している六市の病院すべてにおいて十八年度以降の県補助金は廃止されており、かわりに一般会計繰入金が増額されている状況であった。このようなことから、一般会計とは、どの程度の繰り入れが必要か試算をする中で協議を進めているところである。今後においては、引き続き県への要請及び一般会計との協議を継続するとともに、おただしの一般会計と県との協議についても要請していきたいということであります。　次に、第六六号議案　交通事業特別会計決算について申し上げます。　まず、交通事業における十八年度決算については、軌道事業が一億七千七百四十万四千円の純利益となる一方、自動車運送事業が六億三千二百四十三万三千円の純損失となっており、軌道、自動車をあわせた交通事業全体としては四億五千五百二万九千円の純損失となっているが、このことは、新・経営改善計画の収支計画と比較した場合、どのような状況になっているものか伺ったところ、新・経営改善計画では、十八年度は、軌道事業は二億一千八百十七万八千円の純利益、自動車運送事業は五億九千五百二十一万円の純損失で、交通事業全体では三億七千七百三万二千円の純損失としていることから、十八年度決算では、同計画と比較して、軌道事業で四千七十七万四千円、自動車運送事業で三千七百二十二万三千円、交通事業全体では七千七百九十九万七千円のマイナスになっているということであります。　次に、軌道事業及び自動車運送事業ともに、一部自己負担を伴う新敬老パス制度が十八年三月に導入されたことに伴い、敬老パスの利用者数が把握できるようになったことから、十八年度の敬老パス利用者は当初予算と比較してどのような実績となったものか、また、敬老パス以外の乗客の料金収入は十七年度と比べてどのようになったものか伺ったところ、敬老パス利用者については、十年度の調査資料をもとに、一部有料化に伴い利用を控える分を考慮して、当初予算では一人一月当たり、電車とバスで六・八回の利用を見込んでいたが、実際には五・三七回にとどまったことから、利用者数は当初予算に対して、電車で約二十一万人、バスで約九十七万人の減となったところである。また、敬老パス以外の料金収入については、軌道・自動車合わせて、十七年度の約三十二億一千六百万円に対して、十八年度が約三十一億一千七百万円であり、対前年度比で九六・九二％となっているということであります。　次に、十八年度におけるバス路線ごとの収支については、収益に対する費用の割合を示す営業係数が一〇〇以下の路線が、全三十五路線中四路線のみであることから、嘱託職員を含めた全職員が一丸となって営業係数を減らす目標を立て、それに向かって努力すべきではないか伺ったところ、営業係数が一〇〇を切っている路線は朝夕の通勤時間帯だけ走らせている路線であるが、その他の路線についても営業係数が一路線でも改善されるよう、乗客の動向調査を行い、利用者の利便性も考慮する中で全体的な路線見直しを行っているところである。そのようなことから、十八年度も六路線の見直しを行い、このうち中央駅を経由する路線については、同駅で利用促進のためのチラシ配布を行ったほか、マンションが建設された地区の住民の利便性向上のために新たにバス停を設置するなどしたところである。バス事業が大変厳しい状況にあることは局職員一同十分認識しており、今後とも局全体として危機感を持つ中でさまざまな方策を検討し、状況の打開に努めていきたいということであります。　次に、六十番桜島線については、合併に伴い、旧桜島町の自動車事業を引き継いで営業しているが、営業係数が九〇〇を超えるなど採算性の面から見ても極めて厳しい状況にあることから、地域住民の足の確保という点も含め、交通政策の観点から、市長事務部局とも協議を行う考えはないものか伺ったところ、同路線については、桜島営業所があり、職員も配置されていることから、現在のところ運行体制の見直しから着手すべきと考え、検討を進めているところであるが、おただしの点については、交通局の現下の厳しい経営状況等も勘案する中で、交通政策の観点も踏まえた協議を行ってみたいと考えているということであります。　次に、このような十八年度決算の状況を踏まえた場合、新・経営改善計画における二十一年度の収支均衡という目標達成は非常に困難な状況であると思料されることから、同計画の見直しについてはどのように考えているものか伺ったところ、十八年度の敬老パス等の実績を踏まえる中で策定した十九年度予算については、現時点で新・経営改善計画の数値と比較して純損失の差額を約四千万円と見込んでいるが、これに加えて、今後の交通局施設のリニューアル計画策定の進捗状況等も踏まえる必要があることから、新・経営改善計画の見直しについては、今後、各面から精査・検討する中で、計画期間の見直しを行うかどうかも含めて、二十年度の予算編成時期までに一定の考え方を示せるよう作業を進めたいということであります。　次に、第六七号議案　水道事業特別会計決算及び第六九号議案　公共下水道事業特別会計決算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。　まず、水道局の業務委託に関して、老朽給水管取りかえ工事、公共下水道マンホール調整業務及び公共下水道取りつけ管設置業務については、鹿児島市管工事協同組合へ委託し、施工業者については同協同組合内において選定している状況にあることから、これらの業務を同協同組合へ委託している理由について伺ったところ、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律にうたわれた中小企業者の受注機会の確保や、国が定めた平成十八年度中小企業者に関する国等の契約の方針の中の「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする」という主旨を踏まえたものであること、当該業務については、市民生活に密着した上下水道の維持管理を行う業務であり、施工件数の増加や整備区域の拡大等に柔軟に対応し、市民サービスを低下させることなく、円滑で効率的な業務の遂行を図る必要があること、受託者を一本化することにより、人件費及び工事費の経費節減などを図ることができること、以上の点を踏まえる中で、同協同組合は八十九の関係業者で構成されており、複数の現場を同時に施工できる技術力、機動力を確保できるほか、組合専任の職員を配置し、水道局との協議、施工前の現場調査、市民への対応、排水設備業者等との協議ができる体制が整っている状況であることから、当該業務を同協同組合へ委託しているということであります。　次に、同協同組合における当該業務の施工業者選定に当たっては、一般枠と特別選定枠があるが、このうち複数年連続して受注できる特別選定枠が約半数を占めていることや、選定過程の透明性に問題があるのではないかと思料されることから、水道局として特別選定に関して指導を行うなど、何らかの対応を取ったものか伺ったところ、おただしの点については、基本的には組合内部において判断すべきものと考えていることから、水道局としては特に指導は行っていないが、施工業者選定における公平性等の確保方についての申し入れは行ったところである。なお、同協同組合においては、十八年八月に、公正・公平・透明性を確保し、各委託業務が円滑に推進するよう、広く組合員の意見を聞くために、共同受注対策特別委員会を設置し、協議を行い、十九年度からは、公共下水道マンホール調整業務及び同取りつけ管設置業務については、一般枠の業者を拡大するとともに、新たに一般枠・特別選定枠の選定基準を作成し、二十年四月からの適用に向けて現在作業を進めているということであります。　次に、水道局においては、同協同組合の運営状況や経営状況等について十分に把握しているとは言えない面が見受けられたことから、公営企業として特定の団体に業務を委託していることを踏まえた場合、それらについては適切に把握する必要があるのではないか伺ったところ、同協同組合への委託業務の実施状況等については、業務の終了時点においてその都度確認を行ってきており、順調かつ円滑に業務の遂行がなされてきたことから、これまで組合内部のことなど細かな点までの把握は行ってこなかったところであるが、御指摘のとおり、不十分な点もあったと考えており、今後は同協同組合とも協議を行う中で、より適切に対応していきたいということであります。　次に、旧五町水道施設整備計画については、旧五町域の水道施設は簡易水道として運営されてきており、機能的に不備な部分があったことから、旧鹿児島市の水道施設との水準格差を解消し、公平な給水サービスを提供することを目的に、十八年度からの六年間を計画期間として策定されており、このことは合併による大きな成果の一つであると思料するが、施設整備に当たってはどのような課題があったものか、また、十八年度を含めた、今後の旧五町域の水道事業に係る投資見込額について伺ったところ、旧五町域の水道施設については、水を供給するための必要最小限の施設であったことなどから、ポンプ設備等の予備機がなく、故障時の監視も不十分であったほか、老朽化施設が多いという状況であった。このため、同計画においては、基本的機能の確保、監視機能の充実、老朽施設の更新を整備方針として掲げ、これらに基づいて整備項目の整理を図ったところである。今後とも、早急に旧五町域の水道施設を旧市域の水準まで引き上げるよう努めるとともに、安心安全な水を安定的に供給できるよう、全力を尽くしていきたいと考えている。なお、旧五町域における十八年度の同計画及び給水申請による整備等への投資額については、各地域間で差はあるものの、約八億四千万円となったところであり、十八年度から二十三年度までの総投資額は約四十八億四千万円になる見込みであるということであります。　次に、第七〇号議案　船舶事業特別会計決算について申し上げます。　まず、十八年度決算は約二千五百三十四万円の純利益となっているが、世界的な原油高による船舶燃料の高騰など厳しい状況がある中で、経費節減についてはどのように取り組んだものか伺ったところ、十八年度においては、桜島港料金徴収所の夜間収納業務の委託化や船員等の嘱託化を進めるとともに、特殊勤務手当や船舶保険料等の見直しを行ったほか、十八年四月の船員法改正により、勤務時間の上限が一日十四時間となったことに伴う人員増への対応として新たに嘱託船員を雇用したところであり、これらの合計として約五千九百四十三万円の経費節減が図られたところであるということであります。　次に、増収対策としては、納涼観光船の運航見直しやコンビニクーポン券の割引率等の見直しなどを行っているが、この中で、桜島港駐車場の有料化については、開始時期が当初の予定よりおくれた経過があることから、その影響額や、有料化後の利用状況について伺ったところ、桜島港駐車場の有料化については当初十八年十月から行う予定であったが、駐車場枠の変更による区画線の全面的な引き直しが必要となったことから、十九年三月の開始となったところであり、このことにより、収支差し引きは当初予定の四百八十九万円から百二十七万五千円となり、影響額としては三百六十一万五千円の減収となったところである。なお、有料化後の状況については、通勤客による早朝からの利用が少なくなったことや、長期の放置車両がなくなったことなどにより、利用者が買い物等で市街地へ行く際に駐車場を利用しやすくなったという評価をいただいており、月々の収入についても予想を上回る状況であるということであります。　次に、船員の採用については、専門職であることや正規船員の高齢化の問題等を考えた場合、嘱託船員だけではなく、正規船員の採用も含め、全体的なバランスを考慮する中で計画的に行うべきではないかと思料するが、このことに対する当局の見解について伺ったところ、現在、船舶部においては正規船員としての募集は行っておらず、嘱託船員として、退職者の再雇用のほか、一般の募集により採用しているが、新規採用の嘱託船員については、一定年数の勤務の後に勤務態度や勤務成績、本人の適性を見きわめた上で、正規船員へ登用したいと考えている。また、船長及び機関長については国家資格が必要であることから、基本的には正規船員としたいと考えているが、後進の育成も必要であることから、退職後もＯＢ嘱託として採用しているところである。正規船員と嘱託船員の割合については、現時点では具体的な計画は立てていないが、船舶の運航に当たっては、乗組員が連携する中で業務を遂行し、安全の確保を図る必要があることから、これらの点も含め、船員の採用について今後各面から検討を行っていきたいと考えているということであります。　以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。 ○副議長（秋広正健君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○副議長（秋広正健君）　これより表決に入ります。　それでは、まず、第六六号議案　平成十八年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について採決いたします。　ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。　本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　［賛成者起立］
   ○副議長（秋広正健君）　起立多数であります。　よって、本件は認定されました。　次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案五件について、一括採決いたします。　以上の議案五件については、委員長の報告どおり、決算についてはいずれも認定、剰余金処分についてはいずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○副議長（秋広正健君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれも認定並びに原案どおり可決されました。 △第七一号議案―第九九号議案上程 ○副議長（秋広正健君）　次は、日程第九　第七一号議案ないし日程第三七　第九九号議案の議案二十九件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △市長提案理由説明 ○副議長（秋広正健君）　ここで提出者の説明を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　平成十九年第四回市議会定例会におきまして、今回提案いたしております平成十九年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。　まず、補正予算について申し上げます。　一般会計におきましては、今回十三億九千六百二十四万三千円を追加し、総額で二千四十一億五千五百六十六万二千円となります。　今回の補正予算は、国の地方再生モデルプロジェクトに係る補助内示見込みに基づく市電軌道敷緑化整備事業費等のほか、市単独の側溝整備事業費等を計上するとともに、職員の給与改定等に要する経費を計上いたしました。　以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。　総務費につきましては、地方再生モデルプロジェクトに係る補助内示見込みに基づく都市交通システム整備事業費等を計上いたしました。　民生費につきましては、補助決定に基づく児童クラブ施設整備事業費を計上するとともに、生活扶助費等の増加見込みによる生活保護費並びに支給対象者の増加見込みによる児童手当扶助費及び老人介護手当支給事業費等を計上いたしました。　農林水産業費につきましては、県からの受託による竹林健全化整備事業費を計上いたしました。　土木費につきましては、地方再生モデルプロジェクトに係る補助内示見込みに基づく市電軌道敷緑化整備事業費を計上するとともに、市単独の側溝整備事業費及び道路維持事業費を計上いたしました。　災害復旧費につきましては、本年七月の豪雨及び台風等により被災した農業用施設の復旧に要する経費を計上いたしました。　以上、歳出予算の主な内容について、御説明申し上げましたが、これらの財源といたしましては、国庫支出金、諸収入等の特定財源のほか、一般財源として、繰越金等を計上いたしました。　また、街路事業及び公共下水道事業等についての繰越明許費を設定いたしました。　このほか、側溝整備事業及び道路維持事業についての債務負担行為を設定いたしました。　次に、特別会計について申し上げます。　国民健康保険事業特別会計におきましては、高額療養費の増加見込みに伴う所要額を計上するとともに、平成二十年度から国民健康保険税をコンビニエンスストアで納付できるようにするための経費について、債務負担行為を設定いたしました。　介護保険特別会計におきましては、平成十八年度分の国庫負担金等の精算による返納金を計上するとともに、介護給付費準備基金積立金を計上いたしました。　次に、企業会計について申し上げます。　病院事業特別会計におきましては、医療事故に係る損害賠償金を計上いたしました。　交通事業特別会計におきましては、地方再生モデルプロジェクトに係る補助内示見込みに基づく電車停留場上屋整備事業費等を計上いたしました。　水道事業及び公共下水道事業特別会計におきましては、職員の給与改定等に要する経費を計上いたしました。　船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料の価格上昇に伴う所要額を計上いたしました。　次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。　公の施設の指定管理者の指定に関する件九件は、かごしま温泉健康プラザなど二十施設の指定管理者を指定するについて、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。　鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に関する件は、市町村合併による熊毛郡屋久島町及び南九州市の設置に伴い、鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、関係市町村と協議するため、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。　鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件は、雇用保険法の一部改正に伴い失業者の退職手当に関する規定を整備するとともに、育児のための部分休業の対象となる子の年齢の引上げに伴う関係条文の整理をしようとするものであります。　鹿児島市景観条例制定の件は、景観法の施行その他景観形成に関し必要な事項を定めることにより、地域性豊かな鹿児島らしい風格のある景観の実現を図ろうとするものであります。　鹿児島市屋外広告物条例一部改正の件は、広告物の表示等を行ってはならない物件に景観法の規定により指定された景観重要建造物及び景観重要樹木を加えようとするものであります。　鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件は、コモンシティ御所の杜地区の地区計画区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるとともに、罰金の多額を引き上げようとするものであります。　鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、辻ケ丘住宅二十八戸（第一期工事分）及び大原住宅八戸がしゅん工するので、これらを市営住宅として設置するとともに、辻ケ丘住宅を建て替えるため、同住宅五十戸（第二期工事計画分）を廃止しようとするものであります。　鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件は、市立高等学校の授業料の額を改めようとするものであります。　鹿児島市立幼稚園保育料条例一部改正の件は、市立幼稚園の保育料の額を改めようとするものであります。　住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件は、常盤町及び田上町の各一部における住居表示の実施に伴い、関係条例の整理をしようとするものであります。　職員の給与に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて、給料月額、扶養手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、関係条文の整理をしようとするものであります。　鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備をしようとするものであります。　職員の育児休業等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて育児休業をした職員の職務復帰後における給与の取扱い等を改めるとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条文の整理をしようとするものであります。　以上で、平成十九年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。　なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 ○副議長（秋広正健君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。 △休会の議決・散会 ○副議長（秋広正健君）　ここでお諮りいたします。　明十二月五日から七日までは休会とし、十二月十日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○副議長（秋広正健君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、十二月十日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前　十時三十四分　散　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会副議長　　秋　　広　　正　　健　　　　　　　　　市議会議員　　　平　　山　　　　　哲　　　　　　　　　市議会議員　　　片　　平　　孝　　市...