平成１９年第４回定例会（１２月） 議事日程 第四号 平成十九年十二月十二日（水曜）午前十時 開議第 一 第七一号議案ないし第九九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十一人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 三人） 四 番 竹 ノ 下 光 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 井手之上 清 治 君 政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主査 松 尾 健 志 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 総務局長 草 留 義 一 君 市民局長 四 元 正 二 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君 健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事松 元 幸 博 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 松 木 園 富 雄 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 角 田 正 雄 君 消防局長 隈 元 一 君 病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 山 芳 英 君 財政部長 木 佐 貫 芳 広 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君 福祉事務所長 徳 永 文 男 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君 商工観光部長 成 清 次 男 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 伊 藤 新 一 郎 君
都市計画部長 原 口 悟 君 道路部長 原 田 由 晴 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十九年十二月十二日 午前十時 開議
△開議
○副議長（秋広正健君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第七一号議案―第九九号議案上程
○副議長（秋広正健君） それでは、日程第一 第七一号議案ないし第九九号議案の議案二十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○副議長（秋広正健君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
上門秀彦議員。 ［
上門秀彦議員 登壇］（拍手）
◆（
上門秀彦議員） 自民党新政会の一員として個人質疑を行ってまいります。 時間の都合上、割愛することがあろうかと思いますが、御了承願います。 森市長は、就任以来、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民との協働によるまちづくりを推し進めてこられました。その一環として、
市民参画条例を平成十五年全国に先駆けて制定し、六月に施行してから丸四年が経過をいたしました。施行以来、
パブリックコメントの実施施策数は六十四施策に及び、市民参画に対する市民の皆さんの意識が醸成されつつあるようでありますが、まだまだ施策によっては意見数の少ないものも見られるようであります。そこで、現在の状況や課題を検証し、評価を行った上で、今後の市民参画をさらに推進していくことが必要と考えます。 そこで以下質問いたします。 まず、過去四カ年の
パブリックコメントの実施施策数六十四施策に対する
意見提出者数、意見数はどのくらいであったのか。また、意見の多かったもの、反対に少なかったもの、それぞれで五つ施策名をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。 過去四年間の
パブリックコメント手続を実施しました六十四施策に対する
意見提出者数は二千六百二十一人、意見数は六千百三十三件でございます。 次に、市民の意見の多かったものについて順に施策名、
意見提出者数、意見数を申し上げますと、新
子育て支援計画・
母子保健計画の策定、六百十七人、一千七百七十五件、かごしま市保育計画の策定、六百二十三人、一千二百九十九件、鹿児島市みんなでまちを美しくする条例の制定、二百五十六人、四百九十五件、親子つどいの広場の整備、八十人、二百二十四件、環境未来館の整備、二十六人、百六十八件で、市民の意見の少なかったものについて順に申し上げますと、
市町村建設計画の策定、一人、一件、鹿児島市
屋外広告物条例施行規則の改正、一人、二件、鹿児島市
準用河川流水占用料等条例の制定、二人、三件、第四次鹿児島市
総合計画基本計画等の改訂、三人、四件、火災予防条例の一部改正、四人、四件であります。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） それぞれ答弁いただきました。 上位施策五つを除けば一施策につき平均約十七人程度、意見数が約三十七件、また、意見が一、二件というのもあるようです。この現状を見て、どのような特徴があり、どう分析しているのかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（四元正二君） 現状の特徴と分析でございますが、市民の皆さんにとって身近で関心の高いと思われる子育てや環境などに関する施策には意見数が多く、専門性が高く、普段の生活においてはややなじみの薄い施策には意見数が少ないという傾向があるようでございます。そのほかの要因としましては、公表資料がわかりづらいことや公表場所が少ないことなどが考えられます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） また、市民参画の推進について調査・審議する市民会議で出された意見では、「公表した資料についてもう少し具体的な内容があればもっと意見が出たのではないか」「意見が少ない施策について、募集方法や募集時期についてもっと検討すべきではないか」等の意見に対し、どのように対応されたのかお示しください。 次に、公表が行われていることの市民への周知、出された意見に対してどう対応しているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（四元正二君） 市民会議で出された意見への対応でございますが、会議での御意見を踏まえ、
パブリックコメントにおける公表資料につきましては、専門用語等の難しい表現は避け、できるだけわかりやすい表現に努めるとともに、図表やイラストによる説明をふやすなど改善に努めているところでございます。意見の募集方法や実施時期につきましては、おおむね適切に行われているものと考えておりますが、公表資料が市民の目にとまりやすくなる工夫を行うなど、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、
パブリックコメント手続が行われているということの周知につきましては、市民のひろばやホームページへの掲載を行うとともに、
市政記者クラブ等報道機関への情報提供を行っております。また、提出された意見への対応につきましては、その概要や検討結果をホームページなどで公表しているところでございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁をいただきました。 要は、市民への周知のあり方、市民の関心をより高めていくにはどうすればよいかがまさしく重要であると思いますが、あらゆる機会をとらえ、工夫をし、市民の参画をさらに推進される努力を要請いたしておきます。 次に、意見の少ない施策がありますが、制度を形骸化させないために、現状を検証するとともに評価し、次年度以降の
市民参画手続の実施に生かしていくことが必要と考えますが、どのような点を課題として認識しているのか。 また、課題解決のために、どのような方策が必要と考えるのかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（四元正二君） 課題とその対応策についてでございますが、意見数が少なければ、広く市民の皆さんの御意見を施策に反映していくという制度の目的が達成されないということにもなりかねないことから、市民の関心をより高めていくことが課題であると考えております。したがいまして、課題解決のためには、わかりやすい資料作成や募集方法の充実などを図ることが必要であると考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 一概に意見数の多少が
パブリックコメント制度の形骸化に即つながるとは思いません。また、サイレントマジョリティーの存在も理解しないわけではありません。しかし、制度充実のためにさらなる努力を要請いたします。 次に、当局においては、
パブリックコメントの手続さえとれば、施策に対する市民のコンセンサスを得て、お墨つきをいただいた、施策に賛成であるという認識のもと、議会に報告さえすればよいという議会軽視にもつながりかねない状況があるのではないかと思料されますが、当局の
市民参画手続と議会という議決機関との関係の認識を改めて問いたいと思います。 答弁願います。
◎市民局長（四元正二君） 議会との関係についてでございますが、
パブリックコメント等の
市民参画手続は、個々の施策の
基本計画策定や条例素案等に対して、市民の皆さんから広く御意見をいただくものであり、市の政策形成過程において市民の参画を図る目的で実施するものでございます。議会との関係につきましては、これまで同様、変わらないものであり、議会からの御意見等は真摯に受けとめて施策に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 答弁を聞いて安心をいたしました。議会は議会としていろんな視点から議論を尽くし、よりよい施策となるよう意見の反映を図っていきたいと思います。 最後に、この条例が制定された意義と市民との協働のまちづくりについて市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
上門秀彦議員にお答えをいたします。 鹿児島市の市民参画を推進する条例につきましては、施行以来四年間にわたり、
パブリックコメント等の
市民参画手続を実施をしてまいりました。その結果、市民の皆さんからいただいた御意見・御提言を多くの施策に反映できましたことは、条例制定の大きな意義であると考えております。 また、私は、市長に就任以来、市民が主役の鹿児島市の実現を市政運営の柱とし、市民の皆さんとともに考え、ともに行動する
パートナーシップを大切に、市民に開かれた市政、市民が主役のまちづくりを積極的に推進をしているところでございます。 このようなことから、これまで、市長とふれあいトークの開催やわたしの提言などさまざまな方法により市民の皆さんの貴重な声を市政に生かすよう努めてまいりました。今後とも、多くの市民の皆さんに市政に積極的に参画いただくことにより、市民との協働によるまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 市長の見解をいただきました。 私は、市民との協働のまちづくりを進めていくためには、
市民参画条例のますますの推進とあわせて、行政も議会も市民に対するアカウンタビリティー、すなわち説明責任も大いに必要であると思います。さらなる推進をされるよう御要望申し上げます。 次に、景観条例及び景観計画についてお伺いをいたします。 この件は、さきの同僚議員の質疑でも明らかになりましたが、なるべく重複を避け質疑をいたします。 近年の社会の成熟化に伴って、国民の価値観も変化し、生活空間の質的向上が求められるようになってきております。この動きを受けて多くの地方公共団体においても、美しい町並みや良好な景観を形成するための取り組みが進められており、景観条例の数は着実に増加しております。 これまで、都市計画法や建築基準法に基づいて建築物の高さや建ぺい率、容積率等を規制することによって、町並みの統一が図られていますが、景観を重視するという観点から建築物の高さや形態、意匠、色彩までを規制する法令は存在しませんでした。国においては、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけ、景観形成に関する地方自治体の自主的な取り組みを支援するために、平成十六年六月に景観法を公布されました。本市においては、これまでさまざまな
都市景観施策に取り組んでいるところでありますが、今日提案された景観条例について、順次お伺いいたします。 初めに、
景観条例制定及び
景観計画策定に当たっては、市政への市民参画の観点からも市民意見の反映が不可欠であると思いますが、これまでどのように市民参画を進め、市民意見との反映を図ってきたのかお示しください。 次に、
景観条例素案及び
景観計画素案等については、去る八月二十日から九月二十一日まで、
市民参画手続として
パブリックコメント手続を実施されました。この
パブリックコメント手続の実施に寄せられた意見について、賛否それぞれ主なものをお示しください。 また、賛成しがたいとするものもあったと思いますが、意見に対する当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。
景観条例制定及び
景観計画策定に当たりましては、平成十二年度及び十六年度に実施いたしました
都市景観ガイドプラン見直しのための市民意識調査を踏まえるとともに、十八年度には、
景観形成重点地区候補地の抽出とその地域特性や課題等の整理を行うため、公募市民による
かごしま市景観づくり会議を四回開催したところでございます。 また、本年度はおただしのように八月二十日から九月二十一日にかけて、
景観計画素案、
景観条例素案等に関する
パブリックコメント手続を実施し、三十四人の方から百三十八件の御意見をいただいたところであり、このうち十一件の御意見を
景観計画原案、
景観条例原案へ新たに盛り込むこととするなど、市民意見の反映に積極的に努めてきたところでございます。
パブリックコメント手続で寄せられた主な賛成意見といたしましては、「桜島への眺望の保全を最重点と考える。城山からの眺望が最も大切である」「眺望確保については、桜島へのもの、城山へのもの、双方とも高さや範囲をもっと厳しくしてよい」「市民・事業者・行政が協働して、みんなが誇れる景観形成を進めることが大変重要だと思う」などがございました。 また、反対意見といたしましては、「高さ制限を含む
景観条例制定には反対する。もっと協議を重ねて市民意見を吸収してから判断してほしい」というものがございました。 本市といたしましては、城山展望台から錦江湾に浮かぶ桜島の眺望や、城山など斜面緑地を背景とした錦江湾・桜島からの市街地景観は、本市を代表する景観であり、多くの市民や観光客からも認められておりますことから、高さ制限が必要であると考えているところでございます。この高さ制限の基準線は、都市計画で定められている現行の容積率等で一般的に建築可能な建築物を上回る高さで設定しており、また、建築物の高さがこの基準線を越える場合においても、景観審議会の意見を聞き、個別に判断する仕組みとしておりますことから、景観法に基づく適正な制限であると考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 答弁をいただきました。 高さ制限の基準線は、景観法に基づく適正な制限であるとの考えが示されました。景観は、景観法でも国民共有の資産とされており、本市においても、市民とともに、本市特有の景観の形成を図っていくことが大切であると思います。 次に、景観条例は、景観法及び景観計画と一体となって景観形成への効果を実現する仕組みになっておりますが、景観条例及び景観計画に基づく施策として、条例等の施行とともに効力を発生するものと、条例等の施行後に地域住民の合意形成や景観審議会の審議の手続を経て効力を発生するものとがあると考えますが、このような段階的な景観形成の取り組みの考え方を示していただきたい。 次に、本市は、城山展望台から錦江湾・桜島への眺望景観等の鹿児島市らしい景観を有しておりますが、景観条例及び景観計画には、これらの特徴を生かした本市独自の施策が盛り込まれると思いますが、それはどのようなものかそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 景観形成への取り組みについての考え方でございますが、本市では、全市的に景観を阻害する派手な色彩の店舗や屋外広告物が散見されますことや、開発等により斜面緑地の分断や緑地の減少が進むことが予想されますことなどから、まず、景観条例の施行に合わせて、全市域を
景観計画区域に指定した上で、
景観阻害要因を改善・予防するための景観誘導を行うこととしております。 次に、それぞれの地域の個性を生かす景観形成を図りますためには、地域住民の合意を得て、協働による取り組みが不可欠でございますことから、景観条例の施行後、合意形成が図られました地区から順次、住民等の方々とともに地区の景観計画を検討し、その策定をもって
景観形成重点地区に指定するという段階的な景観形成を図ることといたしております。 景観条例の本市独自の要素といたしましては、市民及び事業者は、市長に対し、視点場及び
眺望確保範囲を定めること等を申し出ることができること、市長は、景観形成を図ることを目的に組織された団体が要件を満たせば、
景観づくり団体に認定できること、景観計画の策定や変更等について調査・審議する景観審議会を設けることなどがございます。 また、景観計画の本市独自の要素といたしましては、城山展望台から錦江湾に浮かぶ桜島の眺望及び海から城山への眺望を確保するために、必要な範囲において建築物等の高さの基準を設けていること、全市域において建築物・工作物の色彩基準を設けていること、景観形成上、重要な地区として八地区を
景観形成重点地区候補地に位置づけていることなどがございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁いただきました。 景観条例には、視点場や
眺望確保範囲などについて市民から申し出ることができること、
景観づくり団体の設定等が盛り込まれており、市民も積極的に景観の形成に参加できる仕組みとなっております。また、段階的な取り組みである
景観形成重点地区の合意形成には時間がかかることが予想されますが、話し合い等を積み重ね、市民と協働して景観形成がなされていくことを期待をいたします。 次に、景観法によれば、
景観行政団体である本市は、良好な景観の形成に重要な建造物を
景観重要建造物、そして同じく樹木を
景観重要樹木として指定することができることになっておりますが、その指定方針と今後の指定手続の進め方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君）
景観重要建造物及び
景観重要樹木の指定方針につきましては、道路など公共の場所からだれもが容易に見ることができ、地域の象徴的な存在として地域の景観を特徴づけ、良好な景観形成に寄与することなどの基準に該当するものを指定することといたしております。 手続といたしましては、広く市民の方々から候補を募集し、所有者の同意や景観審議会での意見聴取を経て指定を行うことを考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 答弁をいただきました。 本市は、戦災により市街地の大部分を焼失したために歴史的建造物が少なく、
景観重要建造物の指定には難儀されると思いますが、現在の建築物も含めて、ふさわしい指定をしていただきたいと思います。 次に、景観の形成は、市民・事業者・行政が協働して進めていかなければなりませんが、そのためには、景観形成に関して、市民への啓発・普及、そして市民の方々の理解を深めていただくことが必要となってきます。このようなことから、今後、どのように市民への周知を図っていくのかお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 市民の方々への周知につきましては、条例の公布、計画の告示後、その内容をホームページに公開するとともに、報道機関に対する情報提供を通じて広く周知を図ってまいりたいと考えております。 また、市民のひろばや市政広報テレビ、ラジオ等による広報を継続的に行うとともに、関係団体へのパンフレット配付及び説明会を行うこととしております。さらに、市内十地域で説明会を開催することとしており、景観計画・景観条例の施行後も、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。このほか、景観アドバイザーの派遣や景観整備機構等の民間の活力も活用しながら、景観に関する市民意識の高揚も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 答弁をいただきました。 都市の景観の形成は、行政だけでできるものではありません。先ほど申し上げましたとおり、市民との協働で進めていかなければなりません。そのためには、市民の景観の形成に関する理解を深めることが必要であります。これからも積極的に市民への啓発・普及、そして市民の方々にわかりやすい周知に努めていただくよう要請をいたしておきます。 次に、地方再生モデルプロジェクトについて伺います。 地方再生モデルプロジェクトについては、雇用情勢が厳しい状況にある地方に対し、国が地域の創意工夫のあるモデル的な取り組みを募集し、緊急かつ総合的な支援を実施することにより、地域経済の下支えを図るものであります。本市からは、公共交通の活性化・地元大学との連携促進による中心市街地の再生プロジェクトを提出し、去る十一月二十七日に国により実施が決定され、今議会に関連する補正予算が提出されているところであります。この再生プロジェクトに盛り込まれた事業について、以下質問いたします。 一点目に、鹿児島大学との連携による商店街活性化策の検討・推進について、対象となる商店街や支援方法など具体的な取り組み内容をお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えします。 今般認定されました地方再生モデルプロジェクトに係る商店街活性化の支援対象となる団体は、中央駅南部地区の四商店街を含む中央駅南部地区リニューアル協議会でございます。具体的には、独立行政法人中小企業基盤整備機構による中心市街地商業活性化サポート事業を活用し、鹿児島大学からのより専門的な助言もいただきながら、同地区の現状把握や分析を行い、まちづくりの方向性や商店街活性化策の検討を進めるものでございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁いただきました。 商店街活性化の支援対象となる団体は、中央駅南部地区の四商店街を含む中央駅南部地区リニューアル協議会であることが明らかになりました。 今回の再生プロジェクトについては、本市がこれまで進めてきた都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金を活用した各種事業に加えて、公共交通の活性化や地元大学との連携促進を図ることにより、中心市街地の再生を加速化させることがポイントとされております。中心市街地の商店街活性化を図るためには、天文館地区とともに鹿児島中央駅地区の商業機能の充実を図り、九州新幹線の開業効果を最大限に発揮させるという観点が不可欠であると思います。 そこで二点目に伺いますが、鹿児島中央駅東口地区において「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」のように、地域の商業者や集客施設、町内会などが一体となって、まちづくり憲章の制定や各種イベントの開催を通じて地域情報の発信を行うことができるよう、行政としても支援する考えはないのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（松木園富雄君） 「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」は、天文館地区の皆様のまちづくりに対する熱い思いが結実し発足いたしたものでございます。一方、鹿児島中央駅周辺地区におきましては、平成二十三年春の九州新幹線全線開業を見据え、地区商店街、地元住民等の参画による個性的で魅力あふれるまちづくりの推進が今後一層期待されているところでございます。本市といたしましても、ただいま申し上げました鹿児島大学との連携による商店街活性化策の検討結果等も踏まえながら、同地区の活性化を進めるとともに、地域によるまちづくりの動きを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁をいただきました。 中央駅周辺地区においては、九州新幹線全線開業も相まって、中央町十七番・十八番街区における民間の再開発ビルも動き出したようであります。さらには、中央町十一番街区、朝市のあり方など本市の陸の玄関としての魅力あふれるまちづくりの推進が一層期待されます。行政としても、中央駅周辺地区一体となったまちづくりに各面からさらなる御支援をされるよう御要望申し上げます。 今回の再生プロジェクトには、市電軌道敷緑化整備事業が盛り込まれており、既に整備済みの区間から新屋敷交差点及び中洲通りまでの区間の延伸が計画されております。市電軌道敷緑化整備事業については、これまでまちづくり交付金を活用して整備が進められてまいりましたが、今回の再生プロジェクトにおきましては、新たに都市交通システム整備事業の補助金を活用することとされております。 そこで三点目に伺いますが、市電軌道敷緑化整備事業を推進するに当たって、国の助成制度の活用の考え方をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 市電軌道敷緑化整備事業につきましては、これまで良質な補助制度であるまちづくり交付金を活用し、都市再生整備計画に基づき、鹿児島中央駅から鹿児島駅間の整備を進めてきており、市民を初め多くの方々から高い評価を受けているところでございます。今後、中心市街地活性化基本計画に位置づけた区間の市電軌道敷緑化を進めていくためには、都市再生整備計画の変更手続が必要となりますが、中心市街地の再生を加速化させるため、今回、地方再生モデルプロジェクトに位置づけを行い、都市交通システム整備事業の補助金を活用し、事業の前倒しを行おうとするものでございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁をいただきました。 既に整備済みの区間から新屋敷交差点、中洲通りまでの区間の延伸が計画され、事業の前倒しを行うとのこと。まちづくり交付金は国の補助率五分の二、都市交通システム整備事業の補助率が三分の一、あえて補助率の低い事業を導入するということは、事業の前倒し、中心市街地の再生が加速化するというメリットは理解できましたが、新屋敷交差点、中洲通りよりさらなる市電軌道敷緑化事業の延伸を視野に入れての事業ではないかと思いますので、今後の事業の展開を期待しております。 次に、商業集積ガイドプランの策定についてお伺いいたします。 本年十一月三十日から改正都市計画法が施行され、床面積一万平方メートルを超える大規模集客施設については、工業、準住居、第二種住居の各地域への出店が規制されることとなりました。また、本市においては、去る九月の第三回定例会において、鹿児島市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例が議決され、準工業地域における大規模集客施設の出店も規制されることとなりました。しかしながら、一万平方メートル以下の施設の出店については、依然として規制がない状態が続いております。 そこでお伺いいたします。 まず、他都市においては、一万平方メートル以下の独自の条件を定めて、集客施設の適正立地を図っている都市があると思いますが、どのように把握しているのかお示しください。 さらに、市域内におけるバランスのとれた商業集積の形成を促進するためには、中心市街地活性化基本計画の策定、並びに準工業地域における特別用途地区の指定などの取り組みを踏まえて、都市計画の見直しと連携を図りながら、各地域ごとに望ましい商業施設の誘導・規制の方針を定めた商業集積ガイドプランを作成する必要があると思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（松木園富雄君） 商業集積に関する指針の策定状況でございますが、京都市におきましては、商業集積の現状や地域特性を考慮して、市内を七種類のゾーンに区分し、地域ごとのまちづくりと商業集積の方向性を示すとともに、大型店の誘導・規制の考え方を示した商業集積ガイドプランを策定したほか、金沢市、尼崎市、西宮市などでも指針を設けて、一万平方メートル以下の集客施設の立地について誘導を図っているようでございます。 次に、商業施設の立地場所の誘導などの方針を定めた商業集積ガイドプランにつきましては、本市としまして望ましい商業集積の実現を図る観点から、他都市の先行事例等も含め引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁をいただきました。 商業集積ガイドプランにつきましては、他都市の先行事例等も含め、都市計画との連携を図りながら、策定へ向け努力されるよう御要望申し上げます。 次に、自転車等駐車対策について伺います。 平成八年度の自転車等の駐車対策に関する条例施行から十年が経過しておりますが、これまでの天文館を中心とする中央地区における当局の駐車対策についてお伺いいたします。 本市におきましては、当初、中央公園地下のセラ６０２の駐車場とテンパーク通りを結ぶ地下通路にあわせて自転車等駐車場の計画がなされました。ところが、地元からの反対陳情が議会へ提出されたことにより、議会において、地下施設を含めた整備計画について審議した経過があります。当局におかれましては、議会の指摘や要望を踏まえ、分散して駐輪場を設置することにより利用者の利便性を図る計画に見直しをし、これまでに六カ所の駐輪場を設置するとともに、その周辺約二十八ヘクタールを放置禁止区域に指定されました。また、現在、七カ所目の中町自転車等駐車場を建設中であります。先般の建設委員会に、これまでの計画から整備経過、当初計画約四十五ヘクタールの整備が一応終わることなどについての報告がなされたところであります。議会としても、他都市の行政視察を行い、先進地の事例をもとに駐車対策についていろいろと指摘した経過があります。そこで、当局が整備をしてきた駐輪場について検証して、今後の本市の駐車対策を進めていかなければならないと考えております。 そこでお伺いいたします。 まず、天文館地区における駐車対策の経過について、当初計画、その後の計画変更、来年春に予定されている中町自転車等駐車場の供用のそれぞれの時点における基本的な考え方と達成状況をお示しください。 次に、この間に、自転車等駐車場の整備に要した事業費を施設ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 中央地区における自転車等の駐車対策についてでございますが、当初計画として、電車通りから北側の区域を対象に、照国町交差点地下に核となる中規模の自転車等駐車場を整備するとともに、その周辺に小規模な駐車場を数カ所整備することとし、総事業費約二十三億円、整備台数約一千三百台の整備計画を立案しましたが、地元の御理解を得られなかったところでございます。 このことを契機に、市議会からの御指摘等を踏まえ、利用者の利便性や費用対効果を考慮して、天文館を中心とする中央地区約四十五ヘクタールを対象として、自転車等駐車場を八カ所程度分散して整備することとし、総事業費約二十一億円、整備台数約二千三百台の計画に見直しを行い、これまで年次的に駐車場を整備するとともに、放置禁止区域を指定してきたところでございます。現在、建設を進めております七カ所目の中町自転車等駐車場を平成二十年四月から供用開始することにより、総整備台数は一千六百八十四台となり、区域内の駐車需要約一千六百台に対応できることとなりますことから、見直し後の計画に基づく整備を終えることになります。 これまで各自転車等駐車場の整備に要した事業費は、東千石が一億八千八百万円、おつきやが一億八千万円、山之口が三億二千五百万円、二本松が二億一千七百万円、松山通が六千八百万円、西千石が一億四千九百万円で、中町は六億九千二百万円を見込んでおりますことから、これまでの総事業費は十八億一千九百万円となるところでございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁をいただきました。 当局におかれましては、ほぼ計画変更に基づいた駐輪場の設置がなされ、駐車需要に見合った駐車枠の確保ができているとのこと。それぞれの施設の事業費も示されました。まさしく議会の指摘を受けての利用者の利便性や費用対効果を考慮しての駐車対策だと思います。改めて十年という年月・期間に思いをはせるのは私だけではないと思います。 さらにお伺いいたします。 放置台数の状況、自転車等駐車場の利用状況の変化を踏まえ、この間の取り組みをどのように評価しているのか。 また、今後の課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 中央地区におきましては、自転車等駐車場の設置と放置禁止区域の指定、放置防止の周知・広報などにより、自転車等の利用者の意識向上が図られましたため、計画区域内の放置台数につきましては、平成十三年度の約三千百台が平成十九年度には約八百台で、四分の一に激減しているところでございます。 また、現在、設置しております六カ所の自転車等駐車場の利用状況につきましては、年次的に整備してきましたことから、年々利用率が向上し、六施設合わせた利用率は、平成十七年度以降は約九五％となっております。このようなことから、放置禁止区域内においては、歩行者や緊急車両等の通行障害が解消され、都市景観の向上が図られたものと考えております。 また、今後の課題といたしましては、放置される自転車等が禁止区域の周辺に移動している傾向も見られますことから、平成二十年四月に供用開始する中町自転車等駐車場を含めた各自転車等駐車場の利用状況や放置禁止区域内とその周辺の放置状況等を調査・検証し、放置防止対策について改めて検討していく必要がありますほか、撤去した自転車等の返還率の向上を図ること、返還できなかった自転車の活用策について各面から検討を行うことなどがございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 答弁をいただきました。 駐輪場も多くの方に利用されており、放置禁止区域内においては、放置自転車が激減しているとのこと。ただし、その周辺に移動している自転車等もあるようであります。また、今後の取り組みとして、駐輪場の利用状況や放置状況を検証して検討するとのこと。最終的に本市の駐車対策については、課題等を含め取りまとめられることと思いますが、これまでの駐車対策については、記録にとどめ、冊子等を作成するなり、本市の今後の駐車対策、市民への啓発につなげるよう、対応されることを要望いたしておきます。 次に、住宅行政についてお伺いをいたします。 本市においては、市営住宅ストック総合活用計画により、既存の市営住宅については、建てかえとあわせて、全面的改善工事や個別改善工事で整備を進められております。武岡住宅においても全面的改善工事により既に二棟が完成し、本年も一棟工事が進められております。全面的改善工事は、建てかえに準じた手法として、コストを抑えながら住戸性能を建てかえに近い水準を目指し、完成後三十年以上使用することを前提に取り組まれております。この全面的改善工事を促進するために、既存建物への入居者へはどのような対応をとられているのか。また、改善工事が終了した住宅に入居された入居者の評価についてお示しください。 同ストック総合活用計画を策定してから五年が経過し、ことしこの見直しに取り組まれると思うが、どのように取り組まれているのか、方針と今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 住宅行政についてお答えいたします。 全面的改善工事につきましては、入居者に対しまして事前説明会を開催し、事業への理解が得られるよう努めております。工事開始に当たりましては、近辺の市営住宅に仮移転していただき、仮移転先と完成後の住宅への二回分の移転料等をお支払いしております。 評価につきましては、本年度、鹿児島市営住宅ストック総合活用計画の見直しの中でアンケート調査を実施し、その結果、約六割の方が改善してよかった、約三割の方がよかったが多少不満があるとなっております。なお、不満の内容につきましては、エレベーターの着床が踊り場であること、家賃の上昇などでございました。 また、鹿児島市営住宅ストック総合活用計画の見直しの状況といたしましては、合併に伴う旧五町の市営住宅の位置づけを行いますとともに、入居者の評価や費用対効果などを踏まえながら、既存住宅の整備方針について検討することとし、平成二十年三月までに策定する予定でございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁いただきました。 全面的改善工事により整備された市営住宅は、完成後三十年以上継続して使用することとなります。今後、入居者の高齢化もますます進むことが予想されます。バリアフリー対策など高齢者等の使用に配慮した改善工事となるよう、さらなる工夫を重ねられるよう要望いたします。 次に、議会のたびに市営住宅の明け渡しに関する訴訟が提起されています。滞納者に対する法的措置について、訴訟の対象者をどのように選定されているのか、基本的な考え方をお示しください。 また、この訴訟を行うことによりどのような効果があったのか。平成十八年度の状況について、具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 住宅使用料の滞納者に対する法的措置につきましては、滞納月数が六カ月以上または滞納金額が十五万円以上の滞納者のうち、納入催告に応じず、納入の意思が見られない場合に行っております。 効果につきましては、平成十八年度に提起いたしました五十件の訴訟のうち、平成十九年十一月末現在で、滞納額の完納が五件、分納中が二十三件、明け渡し退去が十件、残りが明け渡しの強制執行予定でございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁いただきました。 法的措置につきましては、滞納の理由もさまざまであり、一律にできないこともあるでしょうが、住宅使用料の滞納につきましては、法的には三カ月以上の滞納者に対して明け渡しが求められることとなっております。滞納している入居者の利にならないよう、対応をお願い申し上げておきます。 次に、この使用料の滞納状況に関して、十六年度から十八年度までの三年間の収納状況について、現年度、過年度及び現年・過年の合計の収納率、また平成十八年度における滞納総額と中核市の中でそれぞれがどのような状況なのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 収納率につきましては、現年度、過年度及び現年・過年の合計の順にお答えいたします。 平成十六年度九七・八％、一四・七％、八四・三％、十七年度九八・二％、一二・八％、八五・一％、十八年度九八・四％、一一・八％、八五・七％でございます。 平成十八年度における滞納額は四億四千三百八十二万円であり、また、中核市三十五市の中での収納率の順位につきましては、現年度四位、過年度二十二位及び現年・過年の合計で十二位でございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 収納状況をお聞きしました。現年度の収納率は中核市の中でも高い位置を占め、また、現年・過年の合計の収納率もわずかではありますが、年々向上していることに対しましては評価をいたします。しかしながら、過年度の収納対策を含め、すべての入居者に対する公平・公正の観点から、今後も収納率の向上に努めるよう要望いたします。 次に、公共建築物ストックマネジメント事業についてお伺いいたします。 本市の所有する公共建築物は、簡易なものを除き、棟数で約三千八百、床面積の合計で約二百万平方メートルを超えております。これらの多くが昭和五十年代に建設され、建築後約二十年以上経過しており、全体の棟数の約六〇％を占めております。今後、さらに老朽化が進む状況にあると思います。このような状況の中で、建物を良好な状態で長期にわたって利用していくことは、大変に重要なことであり、適切な対応を行うことは、財政面や地球環境保全の面でも有効なことであると思います。本市では、これまで施設ごとに独自で行われていた修繕等が生じてから対処する維持保全から、全庁的に統一した方針のもと、中長期を踏まえた計画的・効率的な維持保全を行う目的で、平成十七年度より公共建築物ストックマネジメント事業に取り組んでいます。 そこでお伺いいたします。 まず、平成十九年度の進捗状況をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 公共建築物ストックマネジメント事業は、既存の公共建築物につきまして、計画的で効率的な維持保全と日常の適切な維持管理を主要な柱として、その長寿命化と施設の維持に要する費用の軽減を図ろうとするものでございます。 事業の進捗状況につきましては、平成十七年度に基礎的な調査等に着手し、十九年度からは順次、建築物ごとの保全計画を作成することといたしております。まず、本年度におきましては、約三十棟について劣化調査を行い、計画の作成を行っているところでございます。平成二十年度からは、この計画をもとに具体的な維持改修を実施していくことといたしております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 次に、施設の維持保全の充実を図るため、全庁的な連携をどのように図っているのか。 各施設等による日常の維持・点検をどのように行っていくのか。また、その結果と計画的な維持修繕と整合性を図るため、予算編成にどのように反映させるのか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 庁内の連携体制についてでございますが、これまで施設ごとに行われていた維持修繕が、全庁的に統一した形で実施されていくことは大変重要でありますことから、公共建築物ストックマネジメント検討委員会等の場で、本事業の全庁的な取り組みの推進について協議を重ねてきたところでございます。特に、円滑な事業の推進のためには、多くの施設を有する部署との連携・調整や財政的な措置が重要となりますことから、これらの関係部署との綿密な協議も行ってきたところでございます。 また、建築物を良好な状態で保つためには、日常の維持管理が大変重要となりますことから、今後は、施設ごとに各管理者が日常点検を行うものとし、その結果を定期的に報告することといたしております。日常点検の実施に当たりましては、その項目や手法等をわかりやすく解説した維持保全ガイドブック等を作成したところであり、現在、各施設管理者を対象に、このガイドブック等を用いた説明会等を実施しておりますほか、修繕の事例や点検方法のアドバイスなどを紹介する保全ニュースも作成・配付し、庁内への情報提供を行っているところでございます。なお、点検結果は、保全計画の見直しや改修等の予算措置に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁いただきました。 市役所東別館が床面積一万平方メートルの建物であるということを考えれば、本市は東別館を約二百棟抱えている状況であります。これらの施設を管理、維持保全するには、莫大な費用がかかることは想像にかたくありません。中長期の視点に立ち、計画的・効率的に維持保全ができますよう御要望申し上げます。 最後に、スポーツ施設の早朝開放について伺います。 平成十八年度の国土交通白書によりますと、団塊の世代のアンケートで六十歳を過ぎてからの人生でやってみたいことの四位に、スポーツ・体力づくりが入っております。団塊の世代の四人に一人がスポーツをやってみたいとのアンケート結果であり、高齢者の方々のスポーツニーズの高まりが今後見込まれます。 このような中、私のほうに早朝テニスクラブの方々から、条例に違反しているのではないかということで、長年行ってきた早朝テニスができなくなって困っているというお話がありました。高齢者のスポーツは、高齢者の健康維持、増進の面からも果たす役割は大きいものがあり、折しも、来年本県で開催されるねんりんピックの開催趣旨と同じ意義を持つものと考えています。 そこで教育長にお伺いいたします。 高齢者の方々へのスポーツが果たす役割をどのように考えているのか。 次に、他都市においてもスポーツ施設の早朝開放を行っている都市が多数あります。高齢者のみならず、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、スポーツ施設の早朝開放が考えられないのか答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 高齢者の方々にとりまして、スポーツは体を動かすという人間の欲求にこたえるとともに、健康や体力の保持・増進、仲間づくりや生きがいづくりなど、明るく豊かな生活を営むために大きな役割を果たすものと考えております。 次に、スポーツ施設の利用時間は、条例で定められており、スポーツ大会準備などの特別な場合を除いて、時間内に利用していただいているところでございます。施設の早朝開放につきましては、今後、利用者ニーズ、管理運営体制、コスト及び周辺住民への影響など、各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
上門秀彦議員 登壇］
◆（
上門秀彦議員） 御答弁をいただきました。 スポーツ施設の早朝開放は、他都市においては朝四時からとか朝六時、また、日の出から開放している都市もあります。また、私の調査では、中核市において三十五市のうち二十九市、九州・沖縄県都市八市のうち六市が早朝開放を実施しているようであります。条例との関係、管理体制、周辺住民との関係、また、公園施設の関係など、解決しなければならない問題があることは、私も承知しております。他都市を調査され、市民ニーズの高まりも把握をされ、早朝開放がなされるよう強く要望しておきます。 以上で、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○副議長（秋広正健君） 以上で、
上門秀彦議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇〇七年十二月議会に無所属の立場で質問してまいります。 なお、重複及び理解に至った質問は割愛いたしますので、御了承ください。 まず、青森県下北半島の六ケ所村にある核燃料再処理工場についてお尋ねいたします。 昨年三月三十一日、多くの反対の声を押し切り、原発の使用済み燃料を再処理して、人類が手にしてはならないと言われる猛毒プルトニウムを抽出する試運転が始まりました。当初はことしの八月に本格稼働と言われていましたが、トラブルが続いて十一月に延期、さらに来年の二月に再延期されて、今日を迎えております。 プルトニウムを燃料とする福井県にある高速増殖炉もんじゅが、一九九五年十二月八日、ナトリウム火災事故を起こして十三年になります。つまりプルトニウムの在庫を使わなくなって十三年もたち、プルトニウムを平和的に使用するなどと言い、プルトニウムの混合燃料、いわゆるＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル計画を慌てて進めているのです。 原子力の安全神話は、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で死者を出し、東電トラブル隠しで十七基の原発がすべてとまったことなどで完全に崩壊し、核拡散の誘因やテロ・犯罪の標的となることが懸念される今、プルトニウムの大量抽出をなぜ国是として進めなくてはならないのか。日本の方針、世界の潮流はどうなっているのか、以上、お示しください。 答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 海外における主な再処理工場につきましては、国に伺いましたところ、これまで七カ国十九施設の稼働実績がございましたが、現在は、イギリス、フランス、ロシアの三カ国五施設の稼働が確認されているとのことでございます。 国は、エネルギー政策の基本方針に基づいて原子力行政を進めておられるところでございますが、再処理工場の稼働につきましては、住民の生活の安全性の確保がすべてに最優先しなければならないものであると思っております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） お示しいただきました御答弁にありましたように、世界の再処理政策は衰退しています。イギリスの再処理工場も二〇〇五年に事故があり、現在、日本などから委託されている処理が終われば、この再処理から撤退するのだそうです。周辺、特に海産物が汚染され、白身を除く魚やロブスターやエビは放射能が濃縮されていて、この地方では海藻は食べないそうです。 つい先日、六ケ所村を訪れた私の子供たち、若い世代も現地で米農家のお米が売れなくなったという悩みを聞き、少しずつ注文してきたと話していました。試運転でも風評被害が起き、実害が脅かされているのです。 もしかして本市は、日本の再処理工場は遠い青森県のことと他人事のように考えているのではないでしょうか。私たちが川内原発から送られてくる電気を使い、その使用済み燃料が青森まで送られ、再処理がなされています。私たちは、危険を過疎地である六ケ所村に押しつけていることへの見解、また、さきの柏崎刈羽原発の震災でも明らかなように、原発震災は一たび起きれば復興は無理です。原発隣接市の本市として、原発震災で想定できること、また、原発に依存しない持続可能な分散型エネルギーについての現状をまとめてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） 国の原子力政策は、エネルギー基本計画や原子力政策大綱に基づき進められております。川内原発の使用済み燃料の処理につきましても、国が定めた方針に基づいて行われると思っておりますが、このことにつきましても住民の生活の安全性の確保がすべてに最優先されるべきものであると考えております。 次に、川内原子力発電所の震災による影響につきましては、県に伺いましたところ、半径十キロメートルを超える範囲に重大な影響を与える事故の発生は想定されないために、鹿児島市について災害対応すべき影響が出るような事故は想定していないとのことでございます。なお、震災後は、電力の安定的な供給の面が懸念されるところでございます。 また、本市における分散型エネルギーの現状は、太陽光発電システムが二千五百基を超え、風力発電も九基稼働いたしている状況でございます。今後も、分散型エネルギーにつきましては、地球温暖化防止にも大きく貢献することから、積極的に普及促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 川内原発周辺に活断層がありながら、わざわざ市民の安心安全をないがしろにした回答を県から得て、それをうのみにして答弁されるのはいかがかと思います。 昨年三月には、想定を超えた地震動によって被爆の可能性があるとし、滋賀原発の運転差しとめ判決で勝利。ところが、ことしの十月二十六日原子力の日に、東海地震の予想震源のど真ん中にある原発、浜岡原発差しとめ訴訟があっさり棄却。私も原告に名を連ねていましたので、急ぎ控訴の手続をしました。 このような判決を見ての県の回答なのかもしれませんが、原発震災及び原発から毎日出る使用済み燃料の再処理問題は、地球規模、そして人類の歴史上の問題です。再処理工場の二月の本格稼働を凍結させるために、私たち母親は何としても子供たちに安全な未来を手渡したいとし、署名だけでなく、青森県の三村知事、六ケ所村の古川村長、内閣総理大臣、経済産業大臣にメッセージを添え、絵はがきを送る運動も進めています。 一立方センチメートルで二千万人の人が死ぬと言われているプルトニウム。これは長崎型原爆ファットマンの材料です。日本では核兵器と原子力は平和と軍事で分けられていますが、日本以外の外国では完全に一つの同じ敷地に並んでいるのです。私が台湾の原発を視察に行きました際も、台湾では原発を核電、つまり核の電気と呼んでいました。 イギリスのセラフィールド工場でもフランスのラ・アーグ再処理工場でも、核兵器部門と原子力部門は全く分けることはできません。原爆工場イコール原子力工場なのです。ミサイルを製造しながら同時に原子力産業の仮面をかぶっているにすぎないのです。フランスのシェルブール港から一九九二年、九三年にかけて日本にあかつき丸でプルトニウムが返還輸送されました。当時の西駅前にテントを張り、座り込みをして抗議をいたしましたが、それらもすべて原爆工場から来ていたのです。 日本のメディアが北朝鮮の核兵器を問題にしながら、青森県六ケ所村の世界最大の原爆の材料であるプルトニウム工場イコール原爆工場を問題にしないのは全く理解できません。 鹿児島市は、原発立地市ではない理由で原発震災すら対岸の火事といった姿勢。地球温暖化ばかりを騒ぎ、かすんでしまっている原子力政策。いずれにしても分散型エネルギーの代表と言える太陽光発電が、本市では百軒に一軒の割合で普及していることは了としますが、できれば防災対策も含め、避難先に使用される施設、体育館などへの太陽光発電の設置を要望しておきます。 今回は、別に重要な質問を抱えておりますのでこの辺で切り上げますが、私たちの使用した電気の使用済み燃料から再処理工場が本格稼働すれば、毎年八トン、つまり核兵器一千発分のプルトニウムが毎年抽出されるのです。市ももっと真摯に情報を集め、もっと誠意ある独自回答ができるよう求めておきます。 新たな質問に入ります。 県外資本の大型商業施設進出の影響についてのお尋ねです。 中心市街地活性化を目的としたまちづくり三法のうち、改正都市計画法などが完全施行されるのに加え、工業地域、準工業地域内への大規模商業・娯楽施設の建設が大幅に規制されるとの報道がありましたが、今回の大規模商業・娯楽施設の建設規制とは具体的にはどのようなものか。都市計画法と関連する建築基準法の一部改正の内容。また、建設時の基準には合っているものの、既存不適格建築物とされる大型店舗は具体的にどこか。果たして中心市街地、地域まちづくりに効果があると思われますか。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 建築基準法等の一部改正の内容といたしましては、広域にわたり都市構造に大きな影響を与える床面積一万平方メートルを超える店舗、飲食店等の大規模集客施設の立地について、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域に限定するなど所要の見直しが行われ、本年十一月三十日から施行されております。 今回の改正は、人口減少・超高齢社会を迎える中、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりのあり方を転換し、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、多くの人々にとって暮らしやすい都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現することが重要であるという基本認識のもとに行われたものであり、中心市街地の活性化や地域まちづくりに一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 既に駆け込むように次々にオープンした大型店舗。では、シャッター通りの谷山及び地域商店街への影響はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。盛んにメリットと言われる新規雇用の増加、消費者の購買意欲を喚起し、固定資産税など市税増収のかわりに失うもの、デメリットはどうなのでしょう。 また、地域の商店街の果たす重要な役割に対する認識についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎経済局長（松木園富雄君） 大規模商業施設の進出により、地元での新規雇用の増加や消費者の購買意欲の喚起等につながる一方で、交通渋滞の発生など出店地周辺の生活環境面での影響や、既存の小売店や商店街にとっては来客数や売上高への影響があるものと考えております。 次に、地域の商店街は、日常生活に必要なものを提供する買い物の場として市民の生活を支えるとともに、イベントなどの交流活動や防犯・清掃などの地域活動を通じて良好な環境づくりを進めているところもあり、地域コミュニティーの核として重要な役割を果たしていると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 イオンなど郊外型の大型店舗の出店後、私の住む桜ケ丘のスーパーマーケットでは、衣料品、また手芸用品店がテナントから姿を消しました。このことでお年寄りは買い物の楽しみが狭められました。市当局は、何でもないほんのささいなことだと思われるかも知れませんが、今後さらに影響を及ぼしてきた場合、地域の商店街への今後のソフト・ハード面の支援策及び小売業の方が廃業に追い込まれるような場合の支援策を講じる必要があると考えますが、現在はどのような支援があり、拡充は考えられないか。 以上、御答弁を求めます。
◎経済局長（松木園富雄君） 地域の商店街に対しましては、ＣＩ戦略推進事業や商店街等交流活性化事業、元気の出る中小企業支援事業などを実施しているほか、街路灯や休憩施設等の共同施設の設置に対して助成するなど、ソフト・ハードの両面からその取り組みを支援してきているところでございます。また、本年度から新たに、頑張る商店街支援事業を創設し、商店街等が地域の実情や特色に応じ創意工夫を生かして実施する事業に対して助成を行っているところでございます。今後とも、これらの事業を積極的に活用し、地域に親しまれる商店街づくりに取り組んでいただきますとともに、本市といたしましても地元との連携を図りながら、活性化を進めてまいりたいと考えております。 次に、経営に関する支援を必要とする個々の事業者に対しましては、商工会議所、商工会等の経営相談窓口を御案内するとともに、中小企業融資制度の利用等について相談に応じているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 私は、団地内で店の将来を案じる声をよく耳にします。消費者である団地住民は不便を訴え、お店のオーナーは不安があったのでは希望もなく、ストレスで健康も害すると意気消沈しています。相談事業の活用をもっと親切丁寧、積極的に進め、アイデアを提供したり、具体的に地域商店街が元気になる施策に取り組んでいただきたいと思います。超高齢時代を迎え撃つには、何かを求めるたびに隣の団地や大型店舗まで出かけていくような町ではなく、自転車・手押し車・徒歩圏内が理想なのです。団地や一つの商店街で日常生活の用が足せることが大事です。 さて、地域商店街で話題になっている宇宿では、これまでもミニＦＭ放送、パークアンドライド、まちの駅、照明などの実験、都市再生モデル調査事業としての社会実験をされてきましたが、このたび空き店舗を利用した一から二坪の楽しげでユニークなお店を募集し、六区画で店がオープンし、今までになかったお店も加わり、町が元気になっているのではと期待を集めています。 私は、一昨年、名古屋市の若者たちが老朽化したビルや空き店舗などをうまく改装した個性的で小さな店舗が集積したまちづくりを紹介され、一番大きな旧さくらや旅館の客室をそのまま店舗にして、三十軒のお店が集積するさくらアパートメントを視察したことがあります。空き店舗・空き施設を区切って使用するということはわくわくする新たな発想だと思います。しかしながら、これはリーダーあってのこと。人材養成ノウハウなどを含めた指導、情報提供などを要望するとともに、今後さらに調査を重ね、次の機会に質問してまいります。 新たな質問に入ります。 危惧される生活保護基準の切り下げと市民の暮らしについては、一つずつお尋ねする予定でしたが、既に複数の質疑が交わされていますので、危惧されるさまざまな低所得者向けの施策の適用基準、具体的に国民健康保険料の減免基準、介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減免、公立学校の授業料免除基準、児童生徒の学用品支給など就学援助の給付の対象基準・非課税基準など。また、労働の最低賃金引き上げの目標額が下がるのではないかと危惧されること、市もそのように考えていらっしゃいますか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 生活扶助基準が見直された場合、利用者の負担額等を定めている国民健康保険税や介護保険料の減免などに影響があると考えております。また、最低賃金が確定される際には、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとなっておりますことから、見直された場合、何らかの影響があるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 そもそもこのような格差拡大の事態を招いた背景への認識、グローバリズムによる大企業の一人勝ち、市場競争主義による福祉の切り捨て、多重債務者の生活再生支援が優先されるべき現状、働いても働いても生活保護の水準になれないワーキングプア、ネットカフェ難民やホームレス生活者の支援、ガソリン代値上がりや消費税アップで想定される格差拡大について、それぞれへの認識・対応についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。 本市におきまして、多重債務問題は重要な課題であると認識しており、消費生活センターでは、これまで多重債務相談マニュアルを活用した職員への研修や市民を対象とした多重債務解決セミナーを開催するとともに、十月から毎週火曜日を多重債務重点相談日と定め、法律専門家への案内やその後のフォローに努めているところでございます。今後におきましても、生活保護を所管する部署や関係機関との連携などを図りながら、問題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ガソリン代値上がりや仮に消費税率がアップした場合に想定される格差についてでございますが、特に低所得世帯にとりましては、これらの影響によりさらに家計に及ぼす負担が増大していくのではないかと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 生活扶助基準につきましては、厚生労働省社会援護局長のもとに設置されました生活扶助基準に関する検討会において検討を行っておりましたが、報道によりますと、保護を受けていない低所得世帯等の消費実態と比較し、生活扶助がやや高めになっており、水準の見直しが必要などとした報告がなされたようでございます。 次に、規制緩和につきましては、国におかれましてこれまであらゆる分野で検討がなされておりますが、賛否両論あるようでございます。本市としましては、各面から総合的に判断しながら福祉行政を推進してまいりたいと考えております。 いわゆるワーキングプアにつきましては、国におきましても定義が明確化されておらず、その実態の把握はなされていないところであり、また、ネットカフェ難民につきましても一般の利用者と区別がつかないことなどから、いずれも対応が難しいところでございます。これらの方々やホームレスの方々につきましては、関係団体や関係部局とも連携を図りながら、必要な方には生活保護を適用するなど支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 私は、消費生活者大会と生活保護切り下げ抗議集会で、鹿児島大学の伊藤周平教授のお話を伺いました。日本で飢餓が起きていること、過労死もふえ、自殺者も七年連続三万人を超え、非正規・不安定雇用が三人に一人、多重債務・自己破産の増加、ホームレス生活者が全国二万人、低年金、ワーキングプア、貧困の増大と貧困政策の不在などの指摘をされました。 日本の生活保護世帯は百万を超え、ワーキングプアの方々は四百万人以上と言われています。ワーキングプアやホームレスの方々の暮らしを今の生活保護水準に引き上げるべきを、生活保護基準をもっと大変な暮らしの人に合わせ切り下げるとは、弱い者をさらに苦しめ、いじめようという悪政。生活保護水準を引き下げるということは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と盛り込まれた憲法第二十五条の理念に違反すると思われますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えいたします。 生活保護法第一条にありますとおり、生活保護法は、憲法第二十五条に規定する理念に基づいたものであり、国は生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので、生活保護制度は、国民の最後のセーフティーネットとしての機能が図られるべきであると考えております。 なお、生活扶助基準の見直しにつきましては、先日来申し上げておりますように、国において十分に協議し慎重に検討がなされるものと思いますので、今後、国の動向を見守って対応してまいりたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 市長に御答弁いただきました。 新たな質問に入ります。 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とストーカー防止対策について、三年前の二〇〇四年、本市で起きたＤＶ殺人事件二件は教訓となっているのかお尋ねします。 当時、七月の真砂の殺人事件について九月議会でおただししましたが、そのかいもなく、ちょうどそのころ伊敷の女性が本市の窓口に相談に来られ、三週間後の十月に夫から殺害されています。そのときに保護できていればと悔やまれますが、窓口、県警、救護施設との連携、命綱としての相談及び救護施設は二十四時間体制となっているのか。 以上、お示しください。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） ＤＶに関する相談につきましては、内容によりまして相談者の安全確保の面から警察への相談を助言するとともに、母子生活支援施設への入所等の相談に応じるほか、同伴する児童がいない場合は、県の婦人相談所と連携を図っております。 また、相談体制としましては、平日は男女共同参画推進課やこども福祉課、谷山福祉事務所に相談員を配置し、相談に当たっているほか、休日や夜間における緊急な相談につきましても管財課庁務係と連携をとりながら、職員が対応しているところでございます。また、母子生活支援施設の中には、緊急の入所に二十四時間対応できる体制をとっている施設もございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 母子生活支援施設の中には、緊急の入所に二十四時間対応のできる体制をとっている施設もあると御答弁いただきましたが、そのことをＤＶ被害者である市民はどこでどうやって知ることができるのですか。マインドコントロール状態にある被害者に二十四時間体制で駆け込めるところがある、大丈夫と伝えることはできないものか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 救護施設の二十四時間体制につきましては、市や県の相談窓口、または警察への相談があった場合、それぞれの機関におきまして具体的にお話をお聞きする中で案内しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 さて、今年度はＤＶに対するアンケートによる意識調査がなされましたが、平成十四年、今年度の十九年の顕著な意識の変化はあるのか。 今回初めて調査した未成年男女の意識調査。今回の調査結果を踏まえて、今後の防止対策など男女の回答者数、回収率とともにお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（四元正二君） ＤＶに対するアンケートによる意識調査の結果につきましては、現在、分析中でございます。 今回の調査では、市内に居住する十八歳以上の男女計三千人を対象に無作為抽出による調査を行いましたところ、回答者数は男性三百六十人、女性六百四十二人、性別不明四十三人の合計一千四十五人、回収率は男性二一・八％、女性四七・六％、全体で三四・八％でございました。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 結果については分析中とのこと。結果が気になります。 アンケート回収率は女性の方が高いということですが、このことは、男女共同参画情報誌すてっぷによる効果であると考えますがどうですか。 また、本市のカードサイズのＤＶ相談先案内のリーフレットによる問い合わせなど、市民への効果はどうなっていますか。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（四元正二君） ＤＶ被害者の大半は女性であることから、アンケートに対する回答率も高くなったものと思いますが、おただしのすてっぷによる啓発効果もあったのではないかと考えております。 次に、カードサイズのＤＶリーフレットにつきましては、市内のスーパー、金融機関、公共機関等に置いているところでございますが、リーフレットを見て相談に来られる方も多く、中には一人で悩んでおられた方で、リーフレットを読んで自分がＤＶ被害者であることに気づき、救われたような気持ちになったという声も寄せられるなど、その効果はあるものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁にありましたように、情報発信・啓発の大切さを改めて考えさせられます。リーフレットに、ぜひ特定するのではなく、二十四時間体制の有無だけでも記していただきたいと要望します。 次に、一昨日は、県議会でも質疑が交わされましたＤＶとストーカー行為による殺人事件の件ですが、私は、県議のお二人と市の当時の相談員、母子救護施設の寮長さん、そして被害者のお父様、妹さんをお訪ねしてお話を伺いました。 その際、同じ事件なのにこれほどまでに温度差があるものかと愕然といたしました。県議会でも公表されましたので申し上げますが、殺害された女性は、まず本市へ電話をかけています。そのときは特に一時保護のことは教えてもらっておらず、別なルートで知り、母子救護施設へ駆け込まれています。寮長さんは、それまでに多くの被害者の救済をされてきたその経験で、緊急措置が必要と思われたそうです。そこで、寮長さん、寮母さん、妹さんと当事者である女性は、急ぎ本市の女性相談窓口を訪ねています。わらをもすがる思いで市に相談に来られたのに「そんな人はたくさんいる。県外に逃げなさい。もう時間ですから」など親身になっていただけなかったと当時を振り返っています。寮長さんが机をたたいて「これがＤＶでなければ母子寮はだれを預かるのか」と、抗議をされたことも伺いました。 ある程度決定可能な正規職員を相談窓口に配置すべきではないか。適材適所、責任ある立場の職員を配置できないものか。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（四元正二君） サンエールかごしま相談室では、心理・医療・教育などの専門的知識を有する相談員と職員が常に情報を共有し、連携を図りながらＤＶ被害者の相談に対応しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 女性相談室では、相談に当たり、相談員と職員が情報を共有するとともに、重篤なケースにつきましては、相談員と職員が連携し、迅速かつ的確な対応を図れるように努めております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 相談員は現場の空気がわかっていますか。研修の中に母子救護施設の現場視察を加えることも強く要望いたしておきます。 さて、二〇〇一年に施行されたＤＶ防止法は、三年ごとの見直しがなされてきています。その第一次改正、第二次改正の主な特徴をお示しください。また、被害側でない加害側がＤＶであるということを認識していないケースは多々あります。そこで、ＤＶ加害者の教育プログラムは本市ではどうなっていますか。 さらに、婚外者である元配偶者や内縁の関係、恋人からの精神的苦痛に対する保護体制は現在どうなっているのか。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（四元正二君） ＤＶ防止法改正の特徴でございますが、まず、平成十六年の第一次改正の主な特徴として、元配偶者からの暴力及び心身に有害な影響を及ぼす言動についても配偶者からの暴力と定義されました。また、保護命令制度が拡充され、被害者と同居している子供についても接近禁止命令の対象となり、また、加害者に対する住居からの退去命令の期間が二週間から二カ月に延長されました。 次に、十九年の第二次改正の主な特徴としまして、保護命令制度がさらに拡充され、身体的暴力だけでなく、生命や身体に対する脅迫も保護命令の対象となりました。また、電話や電子メールなどによる接近を禁止することができるようになるとともに、その対象も被害者の親族等まで拡大されました。 次に、ＤＶ加害者への教育プログラムについてでございますが、女性に対する暴力対策検討委員会で作成しました対象者別暴力対策プログラムに基づき、十六年度に男性を対象とした暴力に関する講座を実施いたしております。また、現在、男女共同参画センターでは、隔月に男性相談を行っているところでございます。 次に、ＤＶ防止法では、元配偶者や事実上婚姻関係にある者からの暴力も保護の対象になっておりますが、恋人等からの暴力は対象外となっているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） るる御答弁いただきました。 ＤＶ加害者プログラム、恋人からのデートＤＶは、次の改正時の課題です。 三年前のような悲しい事件が発生しないためには、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間シェルターの補助体制が重要ですが、どのようになっていますか。 また、施設に入所しているＤＶ被害者で住所を伏せた就労支援はどうなっていますか。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（四元正二君） ＮＰＯ法人やシェルターへの支援につきましては、その取り組み状況を見ながら、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 母子生活支援施設に入所されておられる方々につきましては、当該施設の母子指導員などが自立支援計画表などを作成し、ハローワークに同行するなど個々の状況に応じた就労支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 各面の施策拡充が必要です。殺害された女性は実に多くの嫌がらせをされており、ブレーキオイルが抜かれていたり、盗聴器をしかけられたり、火災通報されて消防車が駆けつけたり、大量のピザや通販で買わない物が届いたり、陰湿な虐待に生きる気力を失っていました。あのとき母子救護施設に一次保護されていたら、消防車が親のところまで一日置きに出動したときにおかしいと市が察知して県警に訴えていてくれたらという悔やむに悔やまれない御様子が十分過ぎるほどにわかりました。二度とこのような事件で御家族やお子さんを悲しませることのないよう、本市の女性相談窓口の適切な対応、適切な配置を強く要望しておきます。 次の質問に入ります。 小学校の特別支援学級のあり方と入級指導についてのお尋ねです。 六月二十五日、第二回定例会個人質問で特別支援学級についてお尋ねしました。その現状、入級に至る判断及び手続、児童・保護者への配慮についてお聞きし、教育長からは、十八年度の特殊学級の児童生徒はすべて障害による理由で在籍している、問題行動のある児童生徒が通常学級の円滑運営のため在籍しているケースはない、入級に際して、保護者の了解を得られぬまま入級しているケースもないとの回答をいただきました。 私がある小学校で平成十八年・十九年において障害を理由としない入級がされていると聞いていますと申し上げたところ、適正な就学がなされるよう指導してまいりたいとの回答をいただきました。その件からお尋ねします。児童の人権にかかわる質問となりますので、小学校名など匿名で質問させていただきます。 私の質問後、九月まで三カ月間、市はどのような対応をされてきたのでしょうか。 十月五日、私からＡ小学校の入級手続について担当課に問い合わせをいたしましたが、どのような対応をされたのでしょうか。また、その回答はいつされましたか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育委員会では、その後、各学校へ保護者の心情に配慮した教育相談を実施すること、保護者や市就学指導委員会等の意見を踏まえた上で校内就学指導委員会を進めることなどについて通知するとともに、管理職や特別支援教育担当者の会合で、適切な就学指導がなされるよう指導に努めてきたところでございます。 次に、お問い合わせいただきました内容につきましては、担当課よりすぐに電話で回答させていただきましたが、文書にまとめて回答しましたのは十一月二十七日でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 十月五日の問い合わせの際には、私はＡ小学校の名前を出しました。先ほどからの回答をお聞きすると、すべて校長経由で確認をとられてきているのでしょうか。私は、この学校長の対応こそ問題であったと考えています。いわば過失の当事者に過失の有無を問うということは、余りにも無責任な調査です。教育委員会が保護者に直接確認することはございませんという回答を何度も文書でも得ておりますが、同意の有無を親に聞く、入級が妥当か担任に聞くなどということは当たり前です。親は同意していないと言っているのです。児童への対処状況を担任に直接聞かずに、なぜ校長を通して意見を聞くのでしょう。現場に耳を傾けてください。 次に、問い合わせの文書回答について確認させていただきます。 Ａ小学校に通う児童Ａ・Ｂは、平成十七年度まで通常学級で学習をしておりました。平成十八年度から特別支援学級に入級し、今年度も中学校に進学した児童Ａは中学校の特別支援学級に、児童ＢはＡ小学校の特別支援学級に在籍しています。児童Ａ・Ｂは姉弟ですが、二人はなぜ特別支援学級に入級となったのか。親の同意はあったのか。それは文書か、口頭のみか。 児童Ａ・Ｂは情緒障害と判断されておりますが、情緒障害とは何か。 学校教育課、市就学指導委員会は、児童Ａ・Ｂについて、家庭内における児童虐待の報告を受けたのか。 市就学指導委員会の判断が校内就学指導委員会の判断と異なることがあるのか、あれば具体的にどのように変更がされたのか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 特別支援学級入級の判断は、障害の状況に応じた指導を行うために児童生徒や保護者の意思を尊重しながら行っており、お尋ねの事例につきましては、障害の状況や保護者の口頭による同意をもとに、特別支援学級に入級しております。 次に、情緒障害とは情緒のあらわれ方が偏っていたり、そのあらわれ方が激しかったりする状態を自分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に支障となる状態であるととらえております。 次に、虐待の報告についてでございますが、学校教育課及び市就学指導委員会は、二人が家庭内で虐待されているとの報告は受けておりません。 次に、校内就学指導委員会と市就学指導委員会の判断が異なることはございます。例えば、学校は知的障害学級と判断しても、市の委員会が通常学級での経過観察と判断する場合や、学校は通級指導教室への通級と判断しても、市の委員会が情緒障害学級と判断する場合などがございます。その際、学校は市就学指導委員会の助言等を踏まえ、本人や保護者と十分話し合い、保護者の同意を確認した上で学校長が総合的に判断し、決定しております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 より実態に応じた指導とは具体的にどういう内容か。また、その指導は八人を一人の教師が見ていく環境で可能ですか、可能ならその根拠は何でしょうか。アンケートなどで現場の教師の声を聞いたことはありますか。担当教師が対処できない場合、どうサポートされますか。 親の同意はあった。そして、支援学級への入級は口頭の同意で構わないと言われます。私は、親は入級に同意しておらず、入級後も納得していないと聞いています。市は親に直接確認をされたのでしょうか。していなければ、なぜ確認をとらないのですか。 教育長は、問題行動のある児童生徒が通常学級の円滑運営のため在籍しているケースはないと断言されています。児童Ａ・Ｂは情緒障害を入級の理由とされています。情緒障害の類型的特徴を読むと、私たち自身にもそれぞれ思い当たる内容です。二人の場合、通常学級でなく特別支援学級が妥当と判断したのは、どのような理由か。また、通常学級の円滑運営のためではないと判断した理由は何か。入級後に適切な指導ができているのか、どう検証してきたのか、具体的にお示しください。 学校教育課、市就学指導委員会ともに児童虐待の事実を知らないということですが、小学校の校内就学指導委員会から報告されていないということか。また、報告がないことは問題ではないか、教育長の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 特別支援教育に関するより実態に応じた指導とは、障害の状況に応じ一人一人の教育的ニーズを踏まえて行う、よりきめ細かな指導ということでございます。特別支援学級の一学級の児童数は、法律により八人までとなっており、担任は在籍児童一人一人に可能な限りきめ細かな指導に取り組んでおります。アンケートにつきましては、特別支援教育指導員等を配置する際に、学校長を通して教師の意見を聞いているところでございます。特別支援学級に対するサポートとしましては、在籍児童生徒の状況に応じて特別支援教育指導員を配置しているところでございます。 次に、親の同意の確認につきましては、学校長が保護者の同意の有無を確認し、報告することになっており、教育委員会が保護者に直接確認することはございません。 次に、市就学指導委員会におきましては、医学・心理学・教育学の専門的立場から、特別支援学級への入級が望ましいと判断しており、通常の学級の円滑運営のためという観点で、就学判断はしていないところでございます。おただしの児童につきましては、入級後、情緒面の落ちつきが見られていると学校から報告を受けております。 次に、家庭において児童への虐待があった場合には、教育委員会に報告することになっており、今回の事例については、いろいろな課題はありますが、学校から虐待があるという報告は受けていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 Ａ小学校の校内就学指導委員会から市就学指導委員会に提出された書類は、どのような書類かお示しください。 児童Ａ・Ｂは、平成十四年に鹿児島市へ転入してきました。二人について児童虐待のケース会議が複数回開かれ、市の担当者も参加しています。平成十四年から平成十九年まで何回のケース会議が開かれ、市からはだれが出席してきたか、会議の年月日とあわせてお示しください。 ケース会議では、通常学級から特別支援学級への入級について、Ａ小学校から事前の相談があったのか。また、学校教育課が二人の児童虐待の事実を知らなかったのはなぜか。ケース会議による課題の共有、解決への努力ができているのか。 現状の体制で児童一人一人に応じた適切な指導・支援が可能なのか、市の見解をお聞かせください。 市就学指導委員会の判断が校内就学指導委員会の判断と異なるケースは、十八年度・十九年度で数件あると聞いておりますが、入級後、二人は情緒面の落ちつきが見られていると御回答いただきました。この報告も校長からでしょうか。入級後の指導が適切か、どう検証したのかお尋ねしました。第三者の目はなく学校内のみの検証ですか。外部の検証もないまま、なぜ適切と判断できるのか。これも教育委員会が直接確認することではないと繰り返されますが。 サポートの特別支援教育指導員を配置している学校がありますか。あるなら、何校に何名配置しているのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校から市就学指導委員会に提出される書類は、相談の経過や保護者の意見、校内就学指導委員会の判断等を記した就学教育相談依頼票、乳幼児期の発達状況等を記した生育歴、学習の状況や行動の特徴、心理検査等の結果を記した調査書等でございます。 次に、今回御指摘のケース会議につきましては、一回目は県児童総合相談センターが主催し、平成十四年十二月十六日に、二回目以降は市こども福祉課が主催し十五年四月十五日、十七年六月九日、十月二十五日、十二月二十日、十八年六月九日、十九年六月十九日、九月二十六日と、これまでに八回開催されております。市からはこども福祉課を初め保健センター、支所福祉課及び該当校の校長や担当者が出席しているとのことでございます。 次に、このケース会議は、特別支援学級の入級について審議・判断する会ではないことから、学校側はこの会議に入級についての事前相談はしていないということでございます。なお、おただしのことにつきましては、先ほども述べましたとおり、虐待があったという報告は受けておりません。教育委員会としましては、児童生徒の虐待等に関しましては、今後、さらに学校や関係機関と連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、現在、鹿児島市における特別支援学級一学級当たりの平均在籍数は、知的障害特別支援学級に平均三・二人、情緒障害特別支援学級に二・八人であり、学校の実情に応じ、特別支援教育指導員を配置するなどして、児童一人一人に応じた適切な指導・支援ができるよう努めているところでございます。 次に、学校は、担任を初め多くの職員のかかわりにより子供の状況を確認しており、それを踏まえて校長が教育委員会へ報告するシステムになっております。また、教育委員会の担当指導主事も学校へ出向き学校生活について観察し、その変容を確認していることから、特別支援学級入級後に二人に対して学校の適切な対応がなされていると考えております。 次に、今年度の特別支援指導員の配置につきましては、小学校十五校、中学校五校にそれぞれ一人ずつ計二十人配置しております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 学校教育課も市就学指導委員会も、二人の家庭内虐待は報告を受けていないそうですね。いろいろな課題はあるが学校から虐待の報告は受けていない。しかし一方では、平成十四年から十九年の六年間に八回のケース会議も開かれています。これはなぜ開かれているのですか、長期に見守りが必要な児童ということです。教育長は繰り返し虐待の報告は受けていないと言われます。本当にそうですか。食事が与えられない、服の着がえがない、おふろにも入ってない、これはネグレクトではないのですか。これを虐待の報告がないと言われるのでしょうか。 ケース会議に参加されているこども福祉課、保健センター、支所福祉課にそれぞれお聞きします。二人の状況は虐待はないと判断されるのか。また、校長は入級についてケース会議に事前に相談はしていないとおっしゃいます。通常学級から特別支援学級への入級は当該児童にとって大きな問題です。判断が妥当か。その後にどのようなところがこの校長は必要ないと事前に話されているのか。ケース会議を軽視し、子供の将来を軽視する校長の対応に問題はないのでしょうか。鹿児島の福祉・教育の方向が問われる問題です。教育長、こども福祉課、保健センター、支所福祉課の見解をお聞きします。 情緒障害特別支援学級が平均二・八人と回答されましたが、平均の話をしているのではありません。六月に質問しましたが、今年度も三つの小学校で児童八人を一人の教諭が見ておられます。ここで児童一人一人に応じた適切な指導・支援が可能なのでしょうか。外部の検証・助言・支援が必要なのではないですか。市の見解をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 おただしの世帯につきましては、虐待のケースとしてケース会議を開催してきているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校長は、入級前後の対象児童の状況等についてはケース会議で報告し、会議の内容をその後の指導に生かしており、学校長の対応はケース会議を軽視しているとは考えていないところでございます。なお、特別支援学級の入級についての審議・判断は、市就学指導委員会で行っており、入級について事前にケース会議に相談するシステムにはなっておりません。 次に、おただしの三校につきましては、特別支援教育指導員をそれぞれ配置しており、担任につきましても、特別支援教育について豊かな経験のある教員を配置しているところでございます。また、必要に応じて担当指導主事が学校に出向いて指導・助言を行い、適切な指導・支援が行われるよう努めております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 健康福祉局長は虐待のケースとして会議をされてきて、教育長は虐待の報告は受けていないという大きな矛盾点です。 この問題の最後に、児童Ａ・Ｂには今後どのような指導・支援をされていくのか、教育長の見解をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 特別支援教育においては、これからも保護者との連携を密にしながら、一人一人の状況に応じてきめ細かな指導を充実させるとともに、担任や交流学級担任を中心に全校体制で支援していくことなどを学校に指導してまいりたいと考えております。 なお、当該児童の虐待につきましては、学校を含め関係機関等で適切に対応されているものと思っておりますが、教育委員会としましても、必要に応じて連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） これまでも支援されてきたとのこと。何年間も放置され支援がなされていないから、るるお尋ねしてまいったのです。 私は、このケース会議の会議録を何度も読みました。この児童たちの近くに住む方が、ある日、おふろも食事も与えられないこの三人が、幼い弟をお姉ちゃんが背負って近くの棟上げのおもちを拾いに行き、一緒にまかれたお金を拾って見せに来た。その五円玉を握り締めて、何か食べ物を買うのだと話していたそうです。その後ろ姿を想像すると涙があふれて仕方ありません。時間の都合で今回はここまでにいたしますが、るる答弁を伺ってきて、児童Ａ・Ｂとその幼い弟の三人は、親からだけではなく、社会から見捨てられてしまっているとしか思えません。引き続き、この子供たちの未来を確認できるまで質問を続けてまいります。ネグレクトという児童虐待からの救済を早急に求めて要望しておきます。 次に、観光行政について。 まず一点目、西郷銅像への大島紬マント着用の認否についてお尋ねいたします。 申し入れはいつあり、どのようなメンバーで検討され、判断したのか、その経過についてお示しください。 観光・産業振興に対する市民の熱い思いをどのように感じたのか。 今回のことで郷土の歴史に対する市民の関心の高まりはどうか、一石を投じることになったのではないか。 地場産業、地域おこしの側面から大島紬の日を設けて着用させてはどうか。 関連団体・業界へのアンケート調査はされませんか。 このような自由な市民発想の起用こそ、まちづくりへの士気が高まり向上するのではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えします。 西郷銅像へのマント着用に関しましては、観光振興や大島紬宣伝の面からも意見等が寄せられているところであり、改めて西郷南洲翁の偉大さを感じたところでございます。 大島紬の日の設定につきましては、大島紬産業の活性化につながる有効な手段と考えますが、今後とも、関係団体と連携をとりながら、さまざまな機会をとらえて大島紬のＰＲに努めたいと考えております。 関係団体や業界に対するおただしのアンケート調査につきましては、実施する考えはないところでございます。 市民の方々の御提言等をまちづくりへ生かしていくことは、市民協働によるまちづくりを推進する観点からも大切であると認識しているところであり、今後とも、観光振興や地域経済の活性化に当たって、可能な限り生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 西郷隆盛銅像へのマント着用につきましては、平成十九年十一月二十八日に西郷銅像にマントを着せることを目的とした占用許可申請書が提出されましたが、マントの着用は、美術的かつ文化的価値を有する西郷銅像本来の姿形を公園利用者が自由に鑑賞する行為に支障を及ぼすこと、占用目的についても客観的な必要性・公益性に乏しく、必要やむを得ないとは認められないことから、十二月四日に許可しないことと決定し、通知したものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 私の友人で観光ボランティアをしている女性たちは、市の判断に対して反対です。新聞のひろば欄でもありましたが、西郷さんは太っ腹で、むしろ喜ばれると思うのです。私は、鹿児島のあらゆる石橋の保存運動にかかわってまいりましたが、ことごとく解体されました。あの江戸時代の参勤交代に使われたという西田橋でさえ、もとの場所になく移設され、鹿児島市の文化行政には疑問符だらけです。その市が文化的価値を理由にされるのを笑っているのは私だけでしょうか。西郷さんへの熱い思いを込めた質疑は同僚議員に期待しますが、どうしても納得できないことをお伝えしておきます。 次に、南国情緒豊かな実や花の咲く樹木で旅人を歓迎してはどうか。桜ケ丘の住民の提案を込めて質問いたします。 私は鹿児島が大好きです。南の玄関口・中央駅の鹿児島らしさの演出について、また、鹿児島らしく桜島小みかん、マンゴー、パパイヤ、ハイビスカス、ローゼル、ジャボチカバなどの植栽で南国的演出をされてはどうでしょうか。 冬でも亜熱帯の植物で南国らしさを感じてもらうため、大学など専門分野との連携で冬越しを工夫されないか。 以上、答弁を求めます。
◎経済局長（松木園富雄君） 鹿児島中央駅は、鹿児島の陸の玄関口であり、新幹線などを利用して来られた観光客の方々に南国らしさを感じてもらう仕掛けづくりは、大切であると考えております。こうしたことを踏まえ、中央駅前東口広場においては、駅名改称の際、寄贈いただいたブーゲンビリアのほか、ハイビスカス、ストレチア、シンノウヤシを植栽し、南国らしさの演出を行っているところでございます。 本市では、中央駅前東口広場の樹種の選定に当たっては、冬季の特別な防寒対策が不要なものなど、維持管理の面にも配慮しながら植栽しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 私たちが青森などの駅に立ち寄りますと、リンゴの花、赤い実、緑の実と季節ごとに楽しませてもらえます。市当局が誇らしげに答弁された植物は、いずれも実がならないものばかり。花よりだんごではありませんが、実のなる植物を主に提案させていただいています。ジャボチカバ、パパイヤは私のホームページのトップページでも紹介していますので、ごらんください。観光行政の御答弁にいずれも宮崎の東国原知事に負けているなと感じるのは私だけでしょうか。イルミネーションや観覧車では旅人の心が「ああ、鹿児島に来たな」「また来てみたい」と残りますか。もっと市民のアイデアを生かしていただくことを要望し、私の質問をすべて終わります。
○副議長（秋広正健君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 五分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 四分 開 議
○副議長（秋広正健君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹之下たかはる議員。 ［竹之下たかはる議員 登壇］（拍手）
◆（竹之下たかはる議員） 平成十九年第四回市議会定例会に当たり、平成の会の一員として引き続き個人質疑を行います。 時間によっては、一部割愛することがありますことをあらかじめ申し上げておきます。 私は、先月、市立病院の救命救急センターで十日間ほどの入院診療を受け、救命救急事業や医療の重要さを痛感いたしましたので、今回は医療を中心に質疑を行います。 救命救急センターについて質疑を行います。 厚生労働省の救急医療対策実施要綱では、救命救急センターは都道府県が整備をし医療を確保すると明記をされております。この実施要綱では、救命救急センターの整備、二十四時間診療体制を確保するために必要な職員配置を規定し、これらの運営に要する経費は、国の補助対象とすると記されております。本県下の中核的総合病院として、市民はもとより県民の健康保持に必要な医療を提供している鹿児島市立病院は、県からの救命救急センターの設置依頼を受けて、市立病院内に救命救急センターを開設しております。この救命救急センターでは、重篤救急患者の救命医療を行うために、市立病院内の各科の診察機能を組み合わせて二十四時間体制で対応し、救命救急体制を確立しております。 救命救急センター事業は、その性格から採算ベースに合わないことは明白であり、安定した運営がなされるためには財政的な裏づけ、保障がなければならないと考えます。 そこで市長に伺います。 救命救急センター設置の役割をどのようにお考えなのか。また、市立病院の果たす役割は何かお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 竹之下たかはる議員にお答えいたします。 市立病院は、急性期に対応可能な総合病院として、市民はもとより県民の健康保持に必要な医療を提供しており、大きな期待と信頼を寄せられております。特に、民間医療機関では担うことの難しい救命救急医療につきましては、第三次救急医療機関として県内で唯一、救命救急センターを設置し、重篤な救急患者さんへ安心安全で高度な医療を二十四時間体制で対応をしておりまして、県内における救命救急医療の中核として大変大きな役割を担っているものと考えております。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 市長に御答弁をいただきました。 救命救急センターは、民間医療機関で担うことの難しい第三次救急医療機関として県内で唯一設置をされ、重篤な救急患者医療の中核として必要不可欠な役割を担っておりますけれども、元来採算ベースに合わない施設であり、財政的裏づけが保障されなければならず、また、県民・市民の健康保持に必要な医療を提供している市立病院の健全経営を圧迫することにならないように、それぞれの役割と経費区分を明確にするべきと考えます。 そこで引き続き伺います。 救命救急センター事業が不採算事業であるとの認識をお持ちなのか。財政的負担をだれが担うべきと考えているのかお示しいただきたいのであります。 さらに、救命救急センター会計が病院事業会計に与える影響をどのように考えるか、見解をお示しください。 以上、答弁を願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 救命救急センターは、第三次救急医療を二十四時間体制で担っていることから、人件費、経費、医療機器の維持費等の運営費がかさみ、不採算部門となっております。センターは、県からの要請を受け設置され、県全体を対象としていることから、不足分は県が財政的負担をすべきと考えておりますが、十八年度の三位一体改革に伴う税源移譲の観点から一般会計とも協議を行っているところでございます。 救命救急センターの収支が病院事業会計に与える影響につきましては、十八年度のセンター運営費の県補助金が約七千万円削減されたことにより、その分病院事業全体の会計にも影響が出ているところでございます。 以上でございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 御答弁をいただきました。 救命救急センターは、二十四時間体制でスタッフをそろえ、救急患者にこたえる施設で、その目的からして不採算になることは明白であり、救急患者の診療報酬にその経費をすべて計上することもできず、採算ベースで考えられない事業であります。救急患者を搬送する救急車が採算ベースで考えられないのと同様であり、整備費、運営費等の所要額を明確に把握をし、設置依頼者の県に対して、これらの経費を負担してもらうルールを確立すべきであります。 十八年度病院事業会計は、救命救急センター運営費が県の分担金約七千万円削減されたことにより、収益が八千四百二十六万円に減少し、大きな影響を受けています。病院事業会計と救命救急センター事業は、会計上区分をして、病院事業会計への影響を受けないようにすべきと考えます。 そこで、病院事業会計への影響を受けないためにどうするべきとお考えなのか、答弁を求めます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 病院事業会計への影響を受けないためには、御指摘のとおり、救命救急センターの収支を明確に区分する必要がございますが、現状では光熱水費など病院事業会計と区分が困難な経費もあるところでございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 救命救急センターの経費の負担について、県、一般会計との協議を進めるために救命救急センター事業の収支を明確に把握をして、運営経費、所要経費を算出して協議に臨むべきと考えます。 県、一般会計との協議を具体的にどのように進めようとしているのかお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） 救命救急センターに必要な経費は、センター分として明確に区分できる専任医師・看護師の人件費はその額を積算し、区分が困難な光熱水費等については、患者数案分や面積案分等により積算した費用をもとに算出して、県及び一般会計と協議を進めておりますが、今後、経費を明確に把握できる算出法がないか検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 御答弁いただきました。 県、一般会計との協議を進めるに当たっては、救命救急センター事業が年間幾らの所要経費を要したかを算出をし、その収支決算をもとに協議を進めるべきであります。積算区分の基準を県・市とも早急に協議をして、共通の理解のもとに経費を積算をし、救命救急センター事業収支を明らかにして応分の負担を求めるよう要望をいたしておきます。 次に、ジェネリック（後発）医薬品について質疑を行います。 厚生労働省は、先月、新薬と有効成分が同じジェネリック（後発）医薬品の普及を促す新たな対策を中央社会保険医療協議会に提示をし、医師の処方せんで原則として後発医薬品の使用を促すよう様式を変えるほか、後発医薬品を一定以上使用した薬局に対して、調剤基本料を手厚く配分することを明らかにし、来年四月から実施する方針を示しております。 そこで、ジェネリック医薬品について伺います。 ジェネリック医薬品の全医薬品に占めるシェアについて、国際比較と国内シェアの推移についてお示しいただきたいのであります。 また、ジェネリック医薬品の先発医薬品との効能比較は、どのような検証がなされているかについてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） ジェネリック医薬品の全医薬品に占めるシェアでございますが、医薬工業協議会の調査によりますと、外国においては二〇〇六年の数量ベースで、アメリカ等四カ国は六〇％前後の高い国内シェアとなっております。一方我が国では、一九九九年に一〇・八％であったものが、二〇〇六年には一七％へと推移しておりますが、外国に比べますと相当低いシェアとなっている状況がございます。 次に、先発医薬品との効能比較の検証でございますが、ジェネリック医薬品は、中小医薬品メーカーからの販売が多く治験も要しないことから、安全性の確認や安定的な供給等が懸念されますので、当院では個別の効能の比較・検証を十分行った上で採用しているところでございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 御答弁いただきました。 ジェネリック医薬品が国内で使用されている割合は一七％、欧米では約六〇％前後と多いのに比べておよそ三分の一どまり、使用量の推移も横ばいの状況であります。ジェネリック医薬品が普及しない理由は、薬価差益が期待できず、医療機関の収入源が少なくなるとの指摘もありますが、ジェネリック医薬品の普及に対しては、先発医薬品との効能比較・検証が広報され、患者のジェネリック医薬品への不安を払拭する必要があります。この積極的な取り組みを要望いたしておきます。 次に、ジェネリック医薬品の使用に当たっての課題は何かについて明らかにしていただきたいのであります。 ジェネリック医薬品は、製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発薬に比べて研究費がかからないこと、臨床使用の試験項目が少なく開発費が抑えられるために薬価が安く定められていると言われております。ジェネリック医薬品による医療費の節減、薬剤費の削減額は幾らかについてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） ジェネリック医薬品の使用につきましては、先発医薬品と主成分が同じであってもその有効性や安全性について十分確認する必要があることから、副作用等の適切な情報提供を行うことや常に安定した供給が得られるかどうかが課題であると考えております。 次に、ジェネリック医薬品による医療費節減につきましては、先発医薬品に比べますと、その開発費用が少ないため安価となっており、医療費の節減とともに薬剤購入費用の削減につながるものと考えております。当院のジェネリック医薬品の採用による購入費用の節減額は、十八年度に採用したもので申し上げますと、約五百二十万円の節減となっております。 以上でございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 御答弁いただきました。 ジェネリック医薬品の使用に当たっては、薬品の有効性や安全性の確認、副作用等の適切な情報提供がなされ、患者が安心して服用できるよう要望いたしておきます。 次に、ジェネリック医薬品の試用期間と患者サービスについて伺います。 厚生労働省は、患者の後発医薬品への不安を和らげるために、試用期間を設けて調剤指導を提示していると言われております。ジェネリック医薬品の試用期間はどのようになっているのか。試用期間後の効能の確認や患者サービスについてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。