平成１２年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第十号 平成十二年三月二十三日（木曜）午後一時 開議第 一
議会運営委員の選任第 二 第一〇八号議案ないし第一六八号議案第 三 第一六九号議案
鹿児島市議会委員会条例一部改正の件第 四 第一七〇号議案
鹿児島市議会議員の政治倫理に関する条例制定の件第 五 第一七一号議案 鹿児島市報酬及び
費用弁償条例一部改正の件第 六 決議案第一九号
秋広正健議員に対する問責決議の件第 七
特別委員会報告の件第 八 陳情に関する件第 九 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十五人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 小 川 み さ 子 議員 四 番 大 園 盛 仁 議員 五 番 小 森 こうぶん 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 満 吉 生 夫 議員 十七 番 黒 木 すみかず 議員 十八 番 永 田 けんたろう 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 田 中 良 一 議員 二十二番 ふ じ た 太 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 入 佐 あ つ 子 議員 三十二番 川 野 幹 男 議員 三十三番 竹 之 下 隆 治 議員 三十四番 片 平 孝 市 議員 三十五番 畑 政 治 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 小 宮 邦 生 議員 四十四番 中 園 義 弘 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 坂 之 上 さ と し 議員 四十七番 欠 員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 十九 番 秋 広 正 健 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君
議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君 市民局長 永 田 哲 夫 君
市民局参事 岩 田 成 貴 君 環境局長 徳 重 芳 久 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 坂 元 生 昭 君
教育委員会事務局参事 請 園 芳 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 財政部長 森 博 幸 君 税務部長 福 永 信 一 郎 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 緒 方 寛 治 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 山 口 紀 男 君 農林部長 家 村 高 芳 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長野 間 孫 一 郎 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十二年三月二十三日 午後二時四十八分 開議
△開議
○議長（
小宮邦生君） これより、本日の会議を開きます。
△追悼演説
○議長（
小宮邦生君） ここで、去る三月十二日逝去されました故古
江たかし議員に対し、追悼の意を表するため、畑
政治議員から発言の申し出がありますので、この際これを許可いたします。 ［畑
政治議員 登壇］
◆（
畑政治議員） （傍聴席に起立の遺族に対して）どうぞおかけください。 お許しを得ましたので、去る三月十二日逝去されました故古
江たかし議員の急逝を悼み、謹んで哀悼の誠をささげたいと存じます。 本日ここに、平成十二年第一回
市議会定例会最終本会議開会に当たり、ありし日のあなたをしのびながら、同僚議員を代表して追悼の辞を申し上げることは、まことに痛惜のきわみであります。古江議員が座っておられました四十七番議席を目の前にして、あなたの姿を再び目にすることができないのはまことに残念であり、私どもは運命のいたずらを嘆かずにはおられません。 平成八年十月、副議長として元気に御活躍であったあなたは、突然病魔に襲われ、その後、
市立病院スタッフの皆様による懸命の治療、そして何よりもあなた自身の驚異的な精神力と奥様を初めとする御家族、御友人の皆様方の手厚い看護のもと、約半年にも及ぶ闘病生活の末、病魔を打ち破り、驚異的な回復を遂げられたのであります。翌平成九年、第二回定例会の個人質疑において、あなたはこの席に登壇し、
カムバック宣言を行うとともに、私どもに万感の思いを込めてお礼の言葉を言われたことを、つい昨日の出来事のように鮮明に覚えております。 しかしながら、その後、何事もなく議会活動に専念し、また家庭にあってはよき父として愛情あふれる生活を営んでおられたあなたに、再び病魔が襲い、御家族を初め多くの友人方の手厚い看護と薬石の効もなく、ついに帰らぬ人となられました。 今さらながら、人生のはかなさを感じますとともに、その逝去が余りにも早かったことに、私どもは惜別の情を禁じ得ないところであります。 振り返りますと、あなたは昭和三十四年三月
鹿児島市立商業高等学校を卒業後、早くから
郷土鹿児島と日本の限りない発展に向けて、政党活動に精魂を傾け尽力されてまいりました。この間、あなたの強い正義感、旺盛かつ堅実な実行力、さらには指導者としての手腕は高く評価されるところとなり、昭和四十六年四月、若干三十歳にして、地元を初め多くの市民の支持のもと、
鹿児島市議会議員選挙に立候補、見事初当選を果たされました。私が初当選いたしました昭和五十五年には、あなたは四期目の当選をされ、まさに中堅議員として活躍され、私どもは多大の御指導を賜りました。以来、七期二十五年の長期にわたり、市政に参画をされ、本市が当面する諸問題の解決や市民福祉の向上、さらには地方自治の確立と地域発展に各面から尽力してこられました。 その間、
建設消防委員会委員長、
県庁舎移転対策特別委員会委員長など各委員会の正副委員長を初め、さらには議会のかなめと言われる
議会運営委員会委員として常に参加をされ、副委員長の要職を歴任されるなど、各委員会において指導力を遺憾なく発揮されてこられました。 また、市議会での屈指の論客として名をはせるとともに、あなたの高邁な政治信念、卓抜した指導力は、同僚議員ひとしく認めるものであり、第七十三代及び七十六代の副議長に就任をされ、当時の森山 裕議長とのコンビで
地方分権時代の到来を先取りした数多くの議会改革や議会機能の向上に尽力されました。特に、平成五年の八・六水害は、災害復旧に対する国の制度の壁を打ち破るため、議会が一丸となって幾度となく粘り強い陳情活動を行った市議会史上画期的な出来事でありました。当時、革新政権の中、古江さんの人脈を通じ、多くの要人に直談判していただいた結果、新たな制度の創設を初め、多くの成果を得ることができたことは記憶に新しいところであります。 今、日本の政治を考えますとき、私どもの長年の念願でありました地方分権が大きく進もうとしております。一方、私どもを取り巻く環境は、超
高齢化社会や少子化など憂慮すべき課題が数多く残されております。このような大事な時期にあなたを失うことは、私どもにとりまして大きな損失であり、まことに痛手であります。 数え上げれば枚挙にいとまがありませんが、あなたの御遺徳と御功績が今後とも末長く市政の中に生かされてまいりますよう、私どもは決意を新たにいたしております。 本日は、奥様や御親族の皆様方がお見えになっておられますが、奥様のお悲しみはいかばかりかとお察しするに余るものがございます。どうぞ、御家族、御親族相携えて、この悲しみを乗り越えていかれますよう願うばかりであります。 ここに、心からみたまの御冥福をお祈りいたしますとともに、残された私たちはあなたの御遺志を体し、鹿児島市の発展のため、全力を傾注することをお誓い申し上げ、追悼の言葉といたします。 平成十二年三月二十三日
民政会団長 畑 政治
○議長（
小宮邦生君） しばらくお待ち願います。
△報告
○議長（
小宮邦生君） この際、報告をいたします。 昨日、
秋広正健議員から
議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、
委員会条例第十四条の規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第一〇号のとおりであります。
△
議会運営委員の選任
○議長（
小宮邦生君） それでは、日程第一
議会運営委員の選任を行います。 本件については、先ほど報告いたしましたとおり、欠員が生じておりますので、その補充選任を行います。 お諮りいたします。
議会運営委員に
森山きよみ議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、
森山きよみ議員を
議会運営委員に選任することに決しました。
△第一〇八号議案─第一六八
号議案上程
○議長（
小宮邦生君） 次は、日程第二 第一〇八号議案ないし第一六八号議案の議案六十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
民生環境委員長報告
○議長（
小宮邦生君） まず、
民生環境委員長の
審査報告を求めます。 ［
民生環境委員長 上川かおる君 登壇］
◆
民生環境委員長（
上川かおる君）
民生環境委員会に付託されました議案二十五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一一〇号議案、第一一七号議案、第一二五号議案及び第一五五号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一〇八号議案
消費生活条例制定の件におきましては、今回新たに同条例を定めることにより、適正な事業活動を確保し、
消費者被害の救済を図る観点から、市としてどのようにかかわっていくものか伺ったところ、今回の条例は、基本的には事業者及び消費者それぞれの自主的な努力や取り組みを尊重していきたいと考えていることから、罰則規定は設けていないところであるが、事業者が
欠陥商品等に対する適切な措置を講じない場合の勧告や不当な取引行為に対する是正勧告に従わない場合等においては、同条例に定める
消費生活審議会に諮った上で、
市広報紙等へ
事業者名などを公表することにより、罰則以上の効果があるものと考えている。また、消費者からの苦情に対しては、これまでも助言、あっせんにより大方は解決していたが、さらに必要な場合は、同審議会が調停まで行うことになるということであります。 次に、
消費生活審議会においては、
欠陥商品等についての勧告に従わない場合等の公表に関する調査審議や、消費者からの苦情の調停など、一般の審議会には見られない重要な役割を有することになり、高度な
専門的知識が求められるとともに、プライバシーの保護にかかわる問題も出てくると思料されることから、委員の選任に当たっては、これらの点にも十分配慮すべきではないか伺ったのであります。 説明によりますと、同審議会は、
学識経験者、消費者並びに事業者の代表等で組織されるが、消費者と事業者の調停まで行うなど、一般の審議会とは異なる性格を持っていると認識しており、特に
学識経験者からの委員の選任に当たっては、弁護士など
専門的知識を有する方にお願いしたいと考えている。なお、消費者の代表については、御指摘の点も踏まえる中で、女性の登用なども含め検討していきたいということであります。 次に、第一一〇号議案
介護保険条例制定の件におきましては、低所得者の
負担軽減策として、所得等に応じた段階的な保険料の設定や利用料の
自己負担額の上限の設定など、国の基準に即した軽減策が設けられているが、低所得者に対する本市独自の軽減策が設けられていないことについて、他都市の状況を含めどのように考えているものか伺ったところ、市独自の軽減措置については、他都市では例があることは承知しているが、本市としては、
介護保険制度が全国的かつ統一的に国の法律のもとに制度化されたものであり、既に法律の段階において、低
所得者対策が設けられていることから、市独自の軽減策については検討を行っていないということであります。 次に、一定の
減免措置等はあるものの保険料や利用料については、低所得者にとってかなりの負担増となり、保険料の滞納が生じることも懸念されるが、この場合、どのような
給付制限が課せられることになるものか伺ったところ、
保険料滞納に対する
給付制限については、滞納の期間にもよるが、一
たん利用料の全額を事業者に支払って後日市から
保険給付として払い戻しを受ける、いわゆる償還払いとなることや、
保険給付の一時差しとめ、
保険給付からの
保険料未納額の控除、また、時効となった保険料がある場合、滞納期間に応じて、
利用者負担の一割から三割への引き上げといった
給付制限が課せられることになるということであります。 次に、
給付制限が課せられた場合、保険料でさえ負担の大きい低所得者にとっては、さらに
介護サービスが受けにくくなる、あるいは受けられなくなるといった深刻な事態が懸念されることから、不測の事態に対し柔軟な対応が図られるよう、
介護保険においても、
国民健康保険税の減免に関する規則で定められているように、「その他特別の事情がある場合」などの条項を設ける必要はないものか伺ったところ、今回の
介護保険制度では、災害等により家屋に損害を受けた場合や失業等の理由による一時的な収入の減額が生じた場合の減免措置を設けてあることから、不測の事態が生じた場合については、この条項により対応できるものと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「
介護保険制度は、保健と福祉を一体として、新たな観点のもとでスタートする制度であることから、行政の責任や利用者の権限等についても条例に定めるべきであること。また、低所得者に対する保険料の減免については、国の法令で、条例で保険料の減免を定めることができるとなっていることからしても、「市長が必要と認める者」といった条項を設けるべきであること。以上のような点から、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一七号議案
国民健康保険条例一部改正の件につきましては、
国民健康保険法の一部改正により、災害等の特別な事情を除き、国保税を一年以上滞納した場合、被
保険者証の返還を義務的に求め、これにかえて被
保険者資格証明書を交付することとなったことから、被
保険者証の返還の求めに応じない世帯主を新たに過料の対象とするものであります。 委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の
国民健康保険法及び条例の改正により、これまで国保税の滞納者に対して被
保険者証の「返還を求めることができる」とされていたものが「返還を求める」となり、かわって
資格証明書が交付されることについては、国民皆
保険制度を根本から崩す状況になることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一二五号議案
高齢者デイサービスセンター条例廃止の件におきましては、本市が設置し
サービスを提供している
高齢者デイサービスセンターを廃止する理由について伺ったところ、
デイサービス事業などこれまでの措置制度のもとでの
介護サービスについては、市町村が実施主体とされているが、
介護保険制度のもとでは多種多様な事業者の参入による市場原理の活用が期待されていることから、本市においては、
デイサービス事業を含む
介護保険サービスについては、民間で行うことを基本としたところである。このようなことから、
高齢者デイサービスセンター与次郎及び東桜島については、これまで市が実施主体として、
市社会福祉協議会へ
デイサービスセンターの管理、運営を委託していたが、これを普通財産に用途変更した上で、同協議会に貸与し、同協議会が事業者として運営していこうとするものである。なお、これら二施設に併設している
高齢者福祉センターの
サービス提供は、従来どおり市の施策として実施していくことになるということであります。 次に、他都市の状況を見ると、自治体が事業者となって
介護保険サービスを行う例もある中で、本市が
事業主体となって
デイサービス事業を行うことについて検討はされなかったものか伺ったところ、
介護保険制度のもとでは、自治体の
基本的役割が介護基盤の整備や市民が安心して
サービスが利用できる環境整備、さらには、制度を円滑に実施するための保険者としての役割へと大きく変わってくるものと考えている。加えて、本市における
デイサービス事業については、現在十九法人による二十五カ所の
デイサービスセンターが運営されているが、
介護保険制度への移行後においても、すべての法人が参入の意向を示していることから、これら民間の
サービス供給により、利用者のニーズには十分対応できるものと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「現行の
デイサービスセンターについては、
介護保険制度の導入後も市が
事業主体となって行うべきと思料されることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一五五号議案
一般会計予算中第三款民生費におきましては、小学校低学年を対象に、
児童クラブが年次的に設置されている中で、障害児への対応についても、ノーマライゼーションの観点から検討すべきではないか伺ったところ、障害児への対応については、現在、建設を予定している知的障害者ふれあいセンターにおいて、交流事業を予定しているところであるが、御指摘の点も踏まえ、今後、各面から研究、検討を行っていきたいということであります。 次に、現行の
福祉サービス利用者が要介護認定によって、自立と判定された場合の
激変緩和策として実施される
生きがい対応型デイサービス事業と
ひとり暮らし高齢者等家事援助サービス事業については、介護予防などの観点からも、対象者を現在の利用者に限定するのではなく、また、恒久的な施策として位置づける考えはないものか伺ったところ、要介護状態に陥ったり、状態が悪化する高齢者をなるべく減らすためにも、
生きがい対策及び介護予防は重要な施策であるとの認識は持っていることから、これまで
サービスを利用していない高齢者で自立となった方への対応等については、十二年度の状況等を見ながら検討していきたいということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、
一般廃棄物処理基本計画案の
ごみ処理基本計画において、ごみの排出量の予測と
減量目標をどのように定めたものか伺ったところ、国においては、平成八年度を基準に、二十二年度を目標年度とした
減量目標が定められていることから、本市においても、十年度実績を基準とし、国の定めた
減量目標も踏まえる中で、
ごみ排出量の予測、
減量目標を立てたものである。具体的な数量としては、市の目標年度である二十一年度の
ごみ発生総量を三十二万トンと予測し、このうち排出抑制を八万一千トンと見込み、残りの二十三万九千トンから五万七千トンを再生利用することとし、焼却処理の十四万一千トンを除いた四万一千トンを埋立処分するという目標を立てており、十年度の八万二千トンと比較すると半減した量となるということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「同和対策については、平成九年三月末に地対財特法が期限切れになったことに伴い、関連事業の廃止を含めた見直しや同法の一部改正がなされている中で、二同和団体の世帯数や人員が減少しているにもかかわらず、依然として助成がなされていることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一六二号議案
介護保険特別会計予算におきましては、介護認定申請の日から介護認定審査会の判定結果が出るまでの期間においても、
介護サービスは行われるものか伺ったところ、審査判定結果が出るまでの間は、ケアマネージャーが仮の要介護度を設定し、その介護度に応じた暫定的なケアプランに基づいて
介護保険サービスを受けることができることになっているということであります。 次に、ケアマネージャーが行う仮の要介護度の設定と介護認定審査会における二次判定結果との間には、結果的に誤差が生じることも懸念されるが、申請期間中に受けた
介護サービスの実施内容が判定結果に基づく
サービス内容を超えた場合、その超過分についても
保険給付の対象となるものか伺ったところ、
介護サービス利用料の超過分について
保険給付の対象とすることは困難な面があり、利用者本人に負担をしていただくことになることから、このような事態を想定して、仮の要介護度の設定に当たっては、慎重に対応していただきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、
民生環境委員会における議案
審査報告を終わります。
△経済企業委員長報告
○議長（
小宮邦生君） 次は、経済企業委員長の
審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 三反園輝男君 登壇］
◆経済企業委員長（三反園輝男君） 経済企業委員会に付託されました議案十三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一五五号議案中関係事項及び第一六八号議案については意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一二八号議案 中央卸売市場業務条例一部改正の件におきましては、今回の改正の主な内容及びこれらの改正により卸業者などの市場関係業者にはどのようなメリットがあるものか伺ったところ、今回の条例改正は、卸売市場法が卸売市場の健全な発展及び活性化を図るため、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、卸売市場の再編の円滑化等を柱として改正されたことを受けて行うものである。具体的な内容としては、競り売りの原則を見直し、品目ごとに売買取引方法を設定すること、両市場の開場時間を二十四時間開場に延長すること、業者の合併再編化を進め、市場機能の向上を図るため、市場関係業者数の最高限度を引き下げることなどである。なお、これらの改正によるメリットとしては、卸売業者については、柔軟な取引が可能になるため、市場及び産地のニーズにこたえることができ、安定的、継続的な取引が可能となり、また消費の多様化への対応が強化できること、仲卸業者については、開場時間の延長、相対取引品目の規制緩和により、計画的な仕入れや豊富な品ぞろえが可能になり、新規の顧客獲得への体制づくりが図られること、売買参加者については、相対取引が容認されることにより、スーパー等の量販店は、開店時間をにらんだ計画的な取引がさらに可能となり、一方小規模の売買参加者は、取引区分ごとに品目が設定されることから効率的な仕入れがしやすくなることが考えられるということであります。 次に、第一五五号議案
一般会計予算中第六款農林水産業費におきましては、農業は単に農作物を供給するだけではなく、洪水の防止や水資源の涵養など国土や自然環境の保全といった多面的機能を有していることから、農業が持つこのような面も広く市民に理解されるような農業政策を展開していく考えはないものか伺ったところ、農業の有する多面的機能については、これまでも農業まつりや畜産フェスタなど都市農業センターで開催されるイベント等を通して市民に理解を求めており、また、食料・農業・農村基本法においても、農業が有している多面的機能の発揮が盛り込まれているので、国の施策も踏まえながら、農業が持つ国土や自然環境の保全といった面への理解が深まるようさらに努力するとともに、それらに配慮した農業政策を推進していきたいということであります。 次に、第七款商工費におきましては、鹿児島港利用促進協議会への負担金百万円が計上されていることから、同協議会の十一年度事業の執行状況及び十二年度の事業計画について伺ったところ、十一年度事業については、貨物等の物流調査や沖縄との産業交流事業などは計画どおり実施されているが、中国ミッションは幹事会において既に中止が決定されており、また韓国ミッションも、相手側との詰めの協議が行えなかったことから、かわりに東京にある関連船会社の取扱代理店へのポートセールスの準備を現在進めている状況であると伺っている。また、同協議会の十二年度の事業計画については、今後総会で決定されることになるが、本市としても、鹿児島港を取り巻く状況は厳しいものと認識しており、鹿児島港における貿易、観光を促進することにより、地域経済の発展に寄与することから予算を計上したということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「鹿児島港利用促進協議会負担金については、協議会の設立経過や事業内容などから判断すると、人工島建設との関係は否定しがたいと思料されること。また、十一年度事業の大半が執行されておらず、さらには十二年度事業計画も現段階では明確に示されていない状況であり、根拠が不明確と言わざるを得ない。したがって、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「鹿児島港においては港湾産業及び貨物取扱量の低迷が見られる状況の中、大分港のように貨物取扱量が増加している港もあることから、このような他都市を参考にしながら鹿児島港の活性化を図る必要があると思料されるので、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一五七号議案 中央卸売市場特別会計予算におきましては、魚類市場の将来計画について伺ったところ、魚類市場は、昭和四十二年に現在地に移転してから三十三年が経過し、市場用地も狭隘化しており、現在の多様化する流通の形態に即応することが非常に困難な状況になっていることから、生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、南九州の中核市場としての役割と機能を果たすため、隣接する県有地の確保方の要請を行っているところである。県におかれては、鹿児島港港湾計画の中で検討したいとのことであるので、今後とも県に要請していきたいということであります。 次に、青果市場においては、取引を終えた品物を積み込むための共用施設として買い荷保管積み込み場所を設けているにもかかわらず、特定の業者が品物の展示場所として占有している実態があることから、これらの改善に向けての考え方について伺ったところ、青果市場の買い荷保管積み込み場所は、市場を利用される方々の共用施設として設置したものであるので、本来の目的に沿った使用がなされるよう業界の方々とも協議しながら対応していきたいということであります。 次に、第一六八号議案 公共下水道事業特別会計予算におきましては、平成十二年度から十四年度までの中期財政計画において計画されている経費節減対策により、どの程度経費の節減が見込まれるものか伺ったところ、中期財政計画においては三年間で約四億五千三百九十万円の経費節減を計画していたが、錦江処理場の運転管理業務委託の入札の結果などにより、さらに約三千百十万円の節減が見込まれるので、約四億八千五百万円の経費節減が図られると考えているということであります。 次に、今回の下水道使用料の改定による増収額をどの程度見込んでいるものか伺ったところ、下水道使用料の改定による増収額は、十二年度予算において約八億二千四百万円を見込んでいるということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に、平均一五・五九％の下水道使用料値上げにより、一般家庭用の平均となっている二十立方メートルの下水道使用料が月額千五百二十二円から千七百五十三円と二百三十一円の負担増を見込んだ予算が計上されていることから、不況に苦しむ市民への影響が大きいこと。二点目に、少しでも市民の負担を軽減すべきであるのに、下水道使用料改定の審査において指摘していた地方債利子償還金に対する一般会計補助金の見直しや道路改良工事に伴うマンホール等調整費用の負担の見直しなどが行われておらず、合計で約五千三百万円の収入減となっていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「下水道使用料の改定は、健全な経営を図っていくためにやむを得ないものであり、そのような中で、局としても中期財政計画で定めた経費節減対策の実施に努めており、今後さらに経営改善を行うよう要望して、本件については賛成したい」という意見。 次に、「生活不安がある現在の社会情勢の中で下水道使用料の値上げは諸物価上昇の引き金になること。公共料金は事務の効率化、適切な事業の見直しなどにより、むしろ値下げを行い社会安定化の模範を示すべきである。したがって、下水道使用料の値上げが計上されている本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一六六号議案 交通事業特別会計予算について申し上げます。 まず、交通局の経営については、十年度決算審査において経営健全化に向けた抜本的対策を講ずるよう附帯決議を行うなど議会としても強く要請を行ってきたことから、今回どのような考え方で十二年度の予算編成を行ったものか伺ったところ、交通局としては、議会において附帯決議が付されたことを重大に受けとめ、交通局経営改善計画基本構想を策定し、この構想の中から速やかに実施できる事業を十二年度予算の中にも計上したところである。また、予算編成に当たっては、乗客数の減少傾向が依然として続く中で、大変厳しいものがあるが、乗客の利便性と
サービスの向上及び安全輸送の確保を図るとともに、市電・市バスがこれからも市民にとって必要不可欠なものとして重要な役割を担うことを基本として、必要な経費を計上したということであります。 次に、長期間にわたり乗車人員の減少が続いているにもかかわらず、十一年度の決算見込み乗車人員数をそのまま十二年度の乗車人員予定数として予算編成を行っていることから、交通局のおかれている厳しい現状を踏まえ、実態に即した乗車人員を予定する中で予算編成を行うべきではなかったか伺ったところ、乗車人員予定数については、これまでも同様な計上の方法をとってきており、乗車人員の減少が続く中、昨年度と同じ乗車人員を確保することを目標として努力するという意味を込めて計上しているので御理解を賜りたいということであります。 次に、十年度実施したバスのダイヤ改正は、増客増収を図る目的で実施したにもかかわらず、乗車人員の実態把握が不十分であったため、大幅な増便を行った路線でさえも逆に乗車人員が減少するという状況になっていたことから、交通局の経営健全化に向けて基本となる乗車人員の把握については、どのような対応をされたものか伺ったところ、バスの乗車人員の実態把握については、決算審査の指摘を踏まえ、検討を行った結果、新たに整理券自動読み取り装置つき運賃箱を導入し、現在所有するバス二十台と今回購入するノンステップバス十二台に設置することにより、路線ごとに乗客の乗降時刻や乗降場所が把握できるので、これにより得られたデータをダイヤ改正などの基礎資料として有効に活用していきたいと考えている。また、電車においては、十二年度に潮流調査を行い、乗車人員の実態把握を行いたいということであります。 次に、民営のバス会社三社と市バスの乗車人員の推移はどのようになっているものか伺ったところ、乗車人員については、平成六年度と比較した場合、十年度は、民営三社がマイナス一〇・七％、市営バスがマイナス一四・二％と市バスの方が大きく減少しているが、民営三社と同様に、敬老・友愛パスの利用者数を乗車人員に加えて比較すると、市バスはマイナス三・六％になり、民営三社より減少幅が小さくなっているということであります。 次に、これまで乗車人員の中に敬老・友愛パスの利用者を含めていないようであるが、一般の利用者と性格が異なるとはいえ、実際の乗車人員を把握することは、
高齢化社会の中で必要なことであり、また、このように実態に即さない数字をもとにダイヤ改正などを行うことは市民
サービスの低下も招きかねないと思料されることから、乗車人員の統計数字について見直すべきではなかったか伺ったところ、整理券自動読み取り装置つき運賃箱の設置や潮流調査の実施により、敬老・友愛パスの利用者を含めた市電・市バスの利用者の実態把握が可能になるが、一方これまで公表してきた統計的数値との整合性や経理上整理すべき点もあるので、今後検討していきたいということであります。 次に、敬老・友愛パスの一般会計からの負担金については、定期割引率や福祉協力率といった割引率を用いて負担金の積算を行っていることから、交通局の厳しい経営状況を踏まえた場合、これらの割引率の見直しを含め、適正な負担を一般会計に求めていく考えはないものか伺ったところ、敬老・友愛パスの負担金については、十年度に実施された利用者実態調査に基づき福祉事務所と協議を行った結果、利用回数及び民営各社との配分率の見直しが段階的に行われている。十二年度には交通局自体で敬老・友愛パスの利用者の実態が把握できるようになるので、それらのデータをもとに他都市の状況等も調査する中で、福祉事務所と協議していきたいということであります。 次に、十二年度においてどのような経営改善を行い、経費削減を図っていく考えか伺ったところ、十二年度においては、かえ勤務の運用方法や時間外勤務を含んだ勤務体制の見直しなど労働条件の見直しにより四千六百九十七万七千円、退職者不補充など職員減員計画により一億三百七十六万三千円、合計で一億五千七十四万円の経費節減を図っていきたいということであります。 次に、交通局経営を圧迫する大きな要因となっている職員給与費等の人件費の縮減については、交通局の置かれている厳しい経営状況を労使ともに強く認識し、積極的に取り組んでいく考えはないものか伺ったところ、労働条件や給与等の見直しについては、経営改善計画基本構想に基づき、労働組合と協議を行ってきたが、その中の給料及び退職手当の見直しなどについては、今後も労使双方誠意を持って引き続き協議を行うなど、最大限の努力を払っていきたいということであります。 次に、交通局の経営健全化への取り組みについては、評価すべき点はあるものの、バス事業においては十二年度約六億四千万円の赤字を見込むなど依然として極めて厳しい経営状況にあることから、管理者としてどのような経営健全化を進めていく考えか伺ったのであります。 説明によりますと、交通局においては、構造的な乗客収入の減少と十年にわたり多数の退職者が続出するという状況にあることから、収支の均衡を図ることは大変困難な状況ではあるが、十二年度も引き続き労使協調して経営改善に向けての努力を行うとともに、十四年度には再び資金不足が生じることが予想されるので、経営改善計画基本構想に掲げている各項目の具現化に向けて、不退転の覚悟で取り組んでいきたい。また、交通局の内部努力のみによる再建は至難のことと思料されるので、退職手当債や長期借入などの制度の活用も視野に入れながら、あわせてその他に講ずべき手段はないものかいろいろな方途を検討する中で、設置者とも十分協議を行いながら、経営改善に向けて一層の努力を行っていきたいということであります。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案
審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
小宮邦生君） 次は、建設委員長の
審査報告を求めます。 ［建設委員長 上門秀彦君 登壇］
◆建設委員長（上門秀彦君） 建設委員会に付託されました議案十件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一五五号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一五五号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、新川河川改修に伴う橋梁整備事業の内容や工事中の交通対策等について伺ったところ、新川の橋梁かけかえについては、十一橋を計画しており、十一年度において六橋が完成することから、十二年度は耕地橋、唐湊橋など残る五橋のかけかえを行うこととしている。工事内容としては、橋梁幅員を拡幅し、接続する道路の幅員と整合を図るとともに、四橋には歩道を設置する予定である。また、今回のかけかえに当たり、耕地橋、唐湊橋については朝夕の交通量が多く、特に唐湊橋は路線バスも通行していることなどから、工事中の交通対策について地元からも強い要望が出されている。したがって、両橋の工事については、上流側、下流側に分けて行うなど、工事中の通行の確保に十分配慮しながら進めていきたい。このほか、今回の改修にあわせ、右岸の川沿いに幅員約四・五メートルの市道を整備して、通行の利便性の向上を図ることとしており、これらの整備により、周辺地域の相互の連携や交通の円滑化が図られるものと考えているということであります。 次に、これらの橋梁のかけかえに当たっては、画一的なものではなく、地域のシンボル的な存在となるよう、また、周辺を通行する際には目的地までの道しるべとなるようなデザイン、色調とする考えはないものか伺ったところ、橋梁のかけかえに当たっては、周辺の環境と調和のとれたデザイン等にも配慮する必要があると考えているので、御指摘の点も十分踏まえる中で検討していきたいということであります。 次に、治水対策の一環として実施している個人住宅や学校校庭等における雨水貯留施設の整備状況等について伺ったところ、個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業の申請状況は、貯留タイプと浸透タイプを合わせて九年度八十一個、十年度七十六個で、十一年度は現在まで七十九個である。十二年度は八十個の申請を見込んでいるところであるが、同事業の啓発については、建築確認申請の際や雨期前の地区別防災研修会等においてチラシを配布するなどＰＲに努めている。また、校庭等の雨水貯留施設整備事業については、八年度から十年度にかけては緊急整備事業として位置づけ、十六校の整備を行ったところであるが、十一年度からは二十一校と一公園を対象に年次的に整備することとし、十一年度は三校、一公園の整備を行い、十二年度は四校の整備を予定している。なお、学校校庭における雨水貯留施設の整備を行う際には、児童生徒に事業の内容をわかりやすく説明するため、工事中は事業の趣旨を説明した絵図面の看板を、また工事終了後は、貯留施設の断面図を記載した看板をそれぞれ設置し、事業の啓発に努めているということであります。 次に、既存集落活性化住宅建設事業における市営住宅建設の状況等について伺ったところ、既存集落活性化住宅については、市内六地区に各十戸ずつ建設する計画で事業を進めてきており、これまで皆与志住宅五戸、錫山住宅五戸、平川住宅十戸を建設したところである。これらの住宅の入居者募集の際は、非常に多くの応募があったところであるが、地域からも入居者の方々が家族連れで地域の奉仕活動等に参加され、にぎわいが出てきたといった話も伺っている。なお、十二年度においては、皆与志、錫山地区に各五戸、犬迫地区に十戸を建設するとともに、東桜島地区において五戸分の用地取得を行う予定であるということであります。 次に、同住宅の入居者募集に当たっては、地元出身者の入居を優先できるような配慮ができないものか要望した経緯があるが、このことに対する国の見解並びに本市の対応等について伺ったところ、昨年九月議会における指摘を踏まえ、十一月に建設省に出向き、住宅の建設目的や経緯等を説明し、入居者募集における地元出身者の優先的な取り扱いについて協議を行った。しかしながら、建設省からは、公営住宅は特に住宅困窮度が高いと認められる場合に、優先的に入居させる方策を講じているところであるが、既存集落活性化住宅においては、当該地域の地元出身者が特に住宅困窮度が高いとは一概に認められないとの見解が示されたところである。したがって、入居者募集については、これまでと同様に公募とせざるを得ないが、募集に際しては、地元出身者を含めて広く周知するよう配慮していきたいということであります。 次に、鹿児島港本港区の埋め立ての状況とこれまでの事業費はどのようになっているものか伺ったところ、本港区における昭和六十一年度の埋め立てから平成十年度までの事業費は、公共事業に係る事業費の約四百八十六億円と、本市の負担が伴わないターミナルや上屋などの起債事業費約二百十四億円を合計すると、約七百億円になり、そのうち本市負担金は、約五十九億円である。また、本港区において、埋め立ての造成が完了していない箇所としては、営林署地先、浜町船だまり、旧桜島フェリーターミナル跡地、城南船だまりがあるが、それ以外の箇所については、平成九年六月までに竣功しているということであります。 次に、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画については、平成七年三月に策定されているが、中央ゾーンを含めて埋め立てはおおむね完了している中で、同計画に位置づけられた導入施設は現在どのような状況にあるものか伺ったのであります。 説明によりますと、施設の整備については、社会経済情勢の変化、土地造成の進捗にあわせて、第一期の平成三年度から、九年度以降の第四期までスケジュールを定め段階的に進めているが、当初計画に盛り込まれた施設の中で、現在、未整備の上物としては、平成十二年度に整備予定の南埠頭旅客ターミナルと南埠頭貨物上屋のほかに、高速船ターミナルビル、マリーナ施設、緑地、ホテル、複合ビル、商業施設などがある。また、約五ヘクタールの中央ゾーンについては、ウォーターフロント開発基本計画の中心的な役割を果たしていく地区として、商業施設、複合ビル、ホテルの三つの施設を一体的に開発する計画で、これまで企業ヒアリング等を進めてきているが、経済情勢等により厳しい状況にあることから、今後とも企業の意向等を慎重に見きわめながら、事業者選定のための提案募集の実施時期も含め、引き続き検討していきたいということであります。 次に、平成十二年度の鹿児島港港湾整備事業費負担金として、八億五千七百五十五万九千円が計上されていることから、これまで論議を重ねてきた沖防波堤及び人工島建設にかかわる負担金はどのようになっているものか伺ったところ、沖防波堤のケーソン製作、据えつけ及び谷山一区の岸壁改良工事にかかわる十七億円の国直轄港湾改修事業費のうち、本市負担金は一億六千六百十七万五千円、また、人工島埋立護岸工事のケーソン据えつけ、捨て石投入にかかわる十五億円の鹿児島港フロンティアランド事業費のうち、本市負担金は四億二千六百万円であるということであります。 次に、人工島の護岸工事にかかわる負担金については、さきの十二月議会において、三月二十七日までの工期内の完成が当初から不可能と思われる工事請負契約のあり方についての指摘がなされ、負担金の執行を留保する決議を行っていることから、昨年十二月に着工した一工区から四工区の人工島の護岸工事の進捗状況はどのようになっているものか、また、工事の工程表は提出されたものか伺ったところ、工事の進捗率は事業費ベースで約七割であり、また、工事の工程表は、四工区とも、十一年十二月二十二日に鹿児島港港湾事務所に提出されている。なお、昨年の十二月議会における委員会審査の際に、ケーソンの製作工事期間については、二百六十日と特記仕様書に記載してあると思われるような答弁をしたが、再度、県に確認したところ、ケーソンの製作日数は、標準工期で約九十日を要するとのことであった。したがって、特記仕様書に記載してある二百六十日は、捨て石工事を含めた工期であることから、このことについてはおわびを申し上げるとともに、訂正をさせていただきたいということであります。次に、一工区から四工区までの工事費には、十年度に予算計上していた分も含まれており、年度内に工事が完了しない場合、翌々年度までにまたがる予算執行となることについて、昨年の十二月議会で問題点を指摘したところであるが、そのことに対する見解を伺ったのであります。 説明によりますと、県においては、人工島の護岸工事にかかわる一工区から四工区までの十年度予算に係る事業費十九億八百八十万円については、十一年度中にすべて事業執行を行い、十一年度予算に係る事業費五億一千九百八十五万円については、十二年度に繰り越すことにしている。したがって、十年度予算に係る事業については、事故繰り越しはないと伺っているということであります。 次に、埋め立てが認可されたのは二十四・七ヘクタールであるが、そのうちフロンティアランド事業として十三・四ヘクタールしか認められていないことから、将来、埋立認可どおりに二十四・七ヘクタールの海域まで埋め立てを行った場合、フロンティアランド事業の四つの辺の約一千五百メートルの外周護岸工事のうち二つの辺の約七百五十メートルの工事はこの埋め立てによって無駄になるのではないかと思料されることについての見解を伺ったのであります。 説明によりますと、今回の埋め立てについては、一工区と二工区に分けて工事を行うものであるが、それぞれ竣功の時期が異なることから、外周護岸の中に、中仕切り護岸を設置する必要があるとのことである。また、この護岸は二重護岸とも考えられるが、最終的には埋め立てがすべて完了した後には、その必要はなくなるのではないかということである。なお、二十四・七ヘクタールのうちフロンティアランド事業を除いた残りの事業の実施については、県においては、現在の事業の進捗状況等も踏まえながら、国への予算要求を積極的に行っていきたいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件について意見の集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第一に、当初予算は、市民生活にかかわる重要な案件であり、行政の円滑な執行という面からも、重いものがあることは十分認識しているが、同予算中港湾費の中に人工島計画に関連するフロンティアランド事業費の工事にかかわる本市負担金として四億二千六百万円が含まれていること。第二に、人工島計画については、これまで長い時間をかけて、建設委員会等において審査を続けてきた漁業補償問題など、市民や議会が解明を求めている諸問題について、県が明らかにしようとしていないこと。第三に、工事が着工されたとはいっても、具体的に予算化されたのは、十三・四ヘクタールの護岸部分のみであり、埋め立ての事業が認可をされた二十四・七ヘクタールの残りの部分の事業実施については、今後国に要請をしていくとするなど、その見通しがまったく立っていないこと。また、そういう状況の中では本事業を急いで実施すべきではないこと。以上のような点から、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「第一に、今回の予算中、港湾費の中には、人工島計画におけるフロンティアランド事業にかかわる負担金とあわせて、人工島と密接にかかわる沖防波堤にかかわる負担金も含まれていること。第二に、今回のフロンティアランド事業において、護岸の埋立工事で設置される中仕切り護岸は、二十四・七ヘクタールの埋め立てによって、二重護岸として最終的にむだになるということが判明し、工事の工程に問題があることが一層明らかになったこと。第三に、工事着工はされたが、将来展望のない人工島計画という問題点が、審議すればするほどますますはっきりしてきたこと。さらには、人工島建設よりも市民のためにもっと緊急に取り組むべき課題がほかにあるのではないかということ。以上のような点から本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「本件予算については、原案どおり賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、可否同数となったことから、委員長裁決により、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案
審査報告を終わります。
△文教委員長報告
○議長（
小宮邦生君） 次は、文教委員長の
審査報告を求めます。 ［文教委員長 北原徳郎君 登壇］
◆文教委員長（北原徳郎君） 文教委員会に付託されました議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一五五号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑等について申し上げます。 初めに、小中学校の司書補または事務補助にかかわる経費として学校図書館等事務運営交付金を交付しているが、司書補及び事務補助の中には、三十年以上の長期にわたって雇用されている実態も見受けられ、事務効率が良い反面、事務補助へ業務を任せっきりになることにより、チェック機能が低下するという懸念があること、さらには、給与等の経費が同交付金のほかに一部、ＰＴＡ会費や購買部の収益で賄われている実態について、どのような指導を行っているものか伺ったのであります。 説明によりますと、教育委員会としては、これまでも交付金の適正な執行や同交付金の交付対象者である学校図書館等事務運営委員会のあり方について、校長会等を通じ、指導を行ってきたところであるが、今回初めて校長会のほかに、市ＰＴＡ連合会に対しても、社会通例を踏まえた雇用年齢や新規採用に当たっての適切な給与額の設定、運営委員会の機能の充実、交付金の適正な執行、雇用契約に当たっての雇用条件等についての協議の徹底等を申し入れたところである。また、運営委員会の会長であるＰＴＡ会長や事務局長である校長が数年で交代する中で、経験のある事務補助等にいろいろな業務を任せている実態もあるので、適切な運営のあり方等については今後検討していきたいと考えている。なお、一部の学校においては、ＰＴＡ会費に占める運営委員会への拠出金の割合が非常に高くなったり、購買部の収益からかなりの額を運営委員会に拠出している実態もあるが、これは本市の交付金のあり方にも影響する問題であるので、各面からの検討が必要であろうと考えているということであります。 次に、給食費については、年間数千万円も扱うような会計処理を、市の監査も入れない中で事務補助に任せるシステムは、学校給食が教育の一環であるという観点から見ても問題があると思われることから、給食費の取り扱いは正規の事務職員が行うか、もしくはその監督の下で事務補助に手伝っていただく扱いとすべきではないか伺ったところ、給食費については、学校の方でも事務補助に任せている実態があると認識しているので、金銭の取り扱いの問題や会計処理システムについて、どういう方法が適切であるかということを学校やＰＴＡとも協議しながら、さらに検討していきたいということであります。 次に、玉龍高校のセミナーハウス建設費が計上されていることから、既に設置されている女子高校並びに商業高校のセミナーハウスの活用状況について伺ったところ、女子高校、商業高校のセミナーハウスは、主に部活動の合宿に利用されているほかクラス単位の研修合宿にも利用されている。また、宿泊以外にも、畳の間を使った保健体育の実技、琴・華道・着付け・礼法等の授業、生徒会活動、新入生のオリエンテーション、文化祭等の学校行事などに活用されているということであります。 次に、セミナーハウスについては、「集団宿泊研修を通じて、生徒相互及び教師と生徒間の人間関係を深め、生徒の自発的生活態度の養成を図る」という設置目的を踏まえ、現在の部活動中心の活用に加えて、クラス単位でのホームルーム研修合宿などにも、さらに積極的に活用していくべきではないか伺ったのであります。 説明によりますと、学校のカリキュラムは、指導要領に基づいて編成することになるが、その際は、それぞれの学校の実情に応じて、いろいろな特色を取り入れながら、取り組みをしているところであるので、教育委員会としては、セミナーハウス設置の趣旨等は学校に説明しているものの、具体的な活用方法等の指導はしていないところである。現在、教育改革の中でも児童生徒のさまざまな体験活動、学校外活動といったものが強調されてきており、セミナーハウスの重要性については十分認識しつつも、この種の宿泊研修を取り入れるかどうかについては、学年あるいは学級担任の間で協議がなされているものと思っている。このセミナーハウスは、他の高校にはない特色ある施設であると考えているので、今後さらに積極的な活用が図られるよう期待しているということであります。 次に、郷土芸能保護事業の内容について伺ったところ、同事業は、市内の二十八の郷土芸能保存団体を対象として、後継者育成等に対して十万円を三年間、また用具の補修等に二十万円を助成するものである。なお、十二年度からは、これまで一度限りであった用具補修に対する助成について、助成後十年を経過した団体も対象とすることとし、十二年度は、用具補修で六団体、後継者育成等で二団体に対して助成するということであります。 次に、郷土芸能は、非常に貴重な文化財産であるが、いずれの団体も子どもを中心とした後継者の確保が困難な状況にあることから、学校の教育活動の中で、地域と一体となって取り組むことはできないものか伺ったのであります。 説明によりますと、郷土芸能については、これまでも中央公民館で開催している「ふるさと芸能祭」への児童生徒の参加や運動会での地元に伝わる伝統芸能の発表などを行ってきているところである。今後は、週五日制の実施とともに新しい教育課程が編成され、「総合的な学習の時間」も設けられるので、その中で、地域の方々から郷土の伝統的な芸能を教えていただくといったことについても各学校に対して具体的に働きかけていきたいということであります。 大要、以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、文教委員会における議案
審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
小宮邦生君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 ふくし山ノブスケ君 登壇］
◆総務消防委員長（ふくし山ノブスケ君） 総務消防委員会に付託されました議案十一件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一五五号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、第二款総務費におきましては、市役所別館立体駐車場の改造工事の内容について伺ったところ、現在、数がふえてきているワゴンタイプの乗用車については、立体駐車場の構造上、入庫ができないため、平面駐車場があくのを待たなければならないが、これによって、後続の車が入庫しにくい状況にあることから、今回の工事はこのような状況を解消するため、四棟ある立体駐車場のうちの一棟について、ワゴンタイプの乗用車にも対応できるよう、車高制限を一・五五メートルから一・八メートルに改造し、立体駐車場の有効活用と市民駐車場全体の円滑な利用を図ろうとするものである。なお、市民駐車場においては、駐車待ちの乗用車が長い列をつくり、周辺道路の車両や歩行者の通行の支障になっている状況が見られることから、今後ともその解消に向けた方策等について、各面から検討していきたいということであります。 次に、鹿児島実業高校跡地の利用方針を決定するに至った経過等について伺ったのであります。 説明によりますと、同跡地の活用については、八年度に土地を取得して以来、企画部を中心にさまざまな案を検討した後、十一年度には各局庶務課長等で構成する跡地検討委員会を設置し、さらなる検討を重ねてきた。その結果、同跡地の利用方針については、懸案となっていた三署体制実現のために西消防署を設置すること、二十一世紀は環境の時代とも言われることから、環境全般にわたる学習や啓発を行うための環境学習拠点施設を建設すること、市民が屋外で気軽に軽スポーツや健康づくりができる健康スポーツ芝生ひろばの整備を行うこと等を決定したところである。なお、十二年度においては、西消防署については基本設計、実施設計等を、また、環境学習拠点施設、健康スポーツ芝生ひろば及び駐車場については、基本的な機能やレイアウト等の検討を行う予定であるということであります。 次に、同跡地については、市営住宅の建設など議会としてもさまざまな提案を行ってきた経緯があることから、今後、計画を進めるに当たっては、市民の意見も広く取り入れながら検討していくべきではないか伺ったところ、これらの施設については、市民の方々に利用していただくことが一番の基本であると考えているので、具体的な内容を検討する際には、いろいろな方々から意見を伺いながら、よりよい施設となるよう努力していきたいということであります。 次に、交通円滑化総合計画調査事業の内容について伺ったところ、本事業は、都市における渋滞を緩和し、安全かつ円滑な交通を確保することを目的とする交通円滑化総合計画策定のために必要な基礎資料を得るため、交通需要マネジメント施策の検討、整理を行い、国、県と合同で時差出勤の実験を実施しようとするものである。具体的な内容としては、国、県、市の官公庁職員約五千名を対象に、八時半と九時半出勤の二つのグループに分け、時差出勤の社会実験を行い、実験前や実験中の交通実態調査並びに実験後の参加者等へのアンケート調査等を実施する予定である。対象職員については、本市においては市長部局及び水道局の職員を、国においては国道工事事務所、陸運支局の職員を、県においては知事部局の職員をそれぞれ考えている。なお、具体的な実施方法等については、今後、国、県、市で構成する委員会を設置し検討していくことになるが、時期としては、本年十月に二日間の予定で実施したいということであります。 次に、第九款消防費におきましては、消防緊急通信指令システム整備事業の内容等について伺ったのであります。 説明によりますと、本事業は自治会館跡地に建設中の消防庁舎に最新の機能を持った消防緊急通信指令システムを整備するものである。新たに導入するシステムとしては、一一九番通報を受理した時点で通報地点が瞬時にディスプレイに表示される発信地表示システム、通信指令室が受理している一一九番通報を同時進行で各分遣隊に知らせることができる音声合成装置、通行どめや道路工事などの通行障害や消火栓の状況等の情報を随時出動中の車両に連絡する支援情報システムや車両動態位置管理装置、並びに聴覚障害者用の一一九番受信用ファックスなどである。このほか、現在ある自動出動指定装置や地図検索装置などについても機能の充実を図る予定である。これらの設備については、十三年一月一日の運用開始を考えているが、現在のシステムから新システムへの切りかえに当たっては、時間的空白が生じないよう瞬時に切りかえられる態勢をとりたいということであります。 次に、西消防署庁舎建設事業については、建設地を実業高校跡地に決定した経緯等について伺ったところ、西消防署については、当初、西北部方面に配置したいとの考えを持っていたことから、伊敷分遣隊を署に昇格させることを念頭に置いて、伊敷地区を重点的に用地選定を行い、地権者との交渉を重ねてきたが、最終的な同意を得るに至らなかった。その後、城西・草牟田地区を含めた形で改めて用地選定に当たったものの、こちらも地権者との交渉が不調に終わったことから、このままでは三署体制の実現そのものが困難になるのではないかと判断し、昨年八月、企画部にその実情を伝え、実業高校跡地の活用ができないものか申し入れを行った。そして、最終的には同跡地の周辺地域は区画整理事業や激特事業等により道路、橋梁等の整備が進んでいること、西消防署の管轄として考えている伊敷、草牟田、城西、明和、田上地区のほぼ中心に位置することなどから、署としての機能を発揮できる諸条件を満たせると判断し、本年一月に同跡地を西消防署の建設地とすることに決定したということであります。 次に、建設予定地が実業高校跡地となったことにより、分遣隊の体制等に変化はないものか、また、当初、検討された伊敷地区と比較して署からの距離が遠くなる地域については、消防・救急体制とも十分な対応が図られるよう留意すべきではないか伺ったところ、同跡地は、城西分遣隊と草牟田分遣隊のほぼ中間に位置することから、両分遣隊については西消防署に統合する方向で整備を進めていきたいと考えている。このことにより、同署の消防拠点としての機能が高められるとともに、城西・草牟田地区における消防・救急体制等の充実も図られることになると考えている。また、御指摘のように、距離が遠くなる地域への対応等については、当然検討すべきであると認識しており、体制整備を図るに当たっては十分意を用いてまいりたいということであります。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案
審査報告を終わります。
○議長（
小宮邦生君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
小宮邦生君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、市長から提案された議案のうち第一一〇号議案 鹿児島市
介護保険条例制定の件、第一一七号議案 鹿児島市
国民健康保険条例一部改正の件、第一二五号議案 鹿児島市
高齢者デイサービスセンター条例廃止の件、第一四四号議案 鹿児島市手数料条例全部改正の件、第一四八号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件、第一五四号議案 鹿児島市火災予防条例一部改正の件、第一五五号議案 平成十二年度鹿児島市
一般会計予算中関係事項、第一六八号議案 平成十二年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算について反対する立場から、その主なものを申し上げ討論を行います。 まず、第一に第一一〇号議案、第一一七号議案、第一二五号議案は、四月から導入される
介護保険事業と関連する条例提案でありますので、一括して申し上げます。 まず、
介護保険条例について申し上げます。 一、本市の提案されている
介護保険条例は、国から示された準則に基づき、
国民健康保険条例と同じ様式で作成したことが述べられておりますが、保健と福祉を一体とした新たな観点に基づいて新しく始まる
介護保険条例制定であります。本来なら改めて目的、基本理念、
事業主体である行政の責任、利用者の権利、介護支援事業者などの責務、情報公開とプライバシー保護など明記すべきであり、もともとの新しい法律をひもとかないと市民の目にはよくわからないということでは容認できないのであります。 二、条例の中にいわゆる低所得層のための減免や免除制度が明記されていないということであります。当局答弁で述べられた徴収猶予の内容は、いわゆる一時的な災害や失業などに対するごく短期の減免措置であり、恒常的な所得の少ない方々への減免制度ではありません。 これまで当局は、保険料そのものに減免措置があることや利用料の高額
介護サービス資金貸し付けなどが設けられていることでよしとされている答弁を繰り返しておられますが、一、本市の六十五歳以上一号被保険者の一、二段階非課税世帯は四三・七％で約半数を占めていること、本人が非課税の平均基準額も三千二百五十円と全国平均月二千九百五十円に比べても高く、六十五歳以上の第一段階で老齢福祉年金受給者などでも千六百二十五円の保険料は、第五段階、所得二百五十万円以上の四千八百七十五円の約三分の一に過ぎず、低所得層への負担感は一層重くのしかかり、逆進性が非常に強いものであります。 二、我が党市議団が強く求めてきただけではなく、多くの団体から減免制度をつくってほしいなど、市長への陳情、議会への陳情がこの間寄せられていました。
介護保険法第百四十二条は、
介護保険は自治事務であり、市町村条例で保険料の減免など定めることができるとされているにもかかわらず、国の言いなりで実態に見合う対応をしていないこと。 三、本市の料金を徴収する条例の中では、一件を除いて「特に市長が必要と認めるとき」という減免に対応する文言が記されているにもかかわらず、検討すらされていないことはとても認めるわけにはいきません。 あわせて第一一七号議案
国民健康保険条例一部改正の件では、国保法第九条第一項または三項の中で国保税の滞納世帯には老人保健証などを除いて「保険証の返還を求めることができる」とされているものを、はっきりと「保険証返還を求める」となり、病院に行って全額をまず負担することになる
資格証明書を発行することが法的に義務づけられたのであります。 我が党は国の法律そのものに問題があるからといって地方自治体ですべて反対するという立場ではありませんが、国民皆保険を根本から崩すことになり、医療を結局受けることができなくなることを許すことになることより、第一一七号議案を容認するわけにはまいりません。 第一二五号議案
高齢者デイサービスセンター条例廃止の件についても容認できないのであります。 本市は、
介護保険にいう事業者の登録をしませんでした。高齢者のすべてが
介護保険の
サービスを受けるわけでもなく、多くの高齢者は自立の方々であります。 現在は、これまでデイ
サービスやヘルパーさんの援助を受けていた方々で自立と判定された約一千名の方々のみ激変緩和として二週間に一回のデイ
サービス、一週間に一回のヘルパー事業が受けられるよう、
生きがい対策として位置づけられております。 比較的元気で
介護サービスを受けるほどの状況ではない人々にも少なくとも市
高齢者福祉センター併設の
デイサービスセンターはさまざまな活用策があるはずであり、拡充こそすれ条例の廃止をすべきではありません。 次に、第一五五号議案 平成十二年度鹿児島市
一般会計予算に反対する理由を申し上げます。 まず款総務費、目同和対策費の中の同和対策推進助成金、款教育費、項社会教育費、目社会教育総務費中人権教育関連経費などについてであります。 一九九三年に総務庁が全国の同和地区の実態調査を行い、その結果を踏まえ、地域改善対策財特法が九七年三月に失効し、残務処理も二〇〇二年三月で終了します。国も特別対策が基本的に必要でなくなったと判断してのことであります。 これに対し、特定の理論を持つ解同は部落解放基本法の制定を求め、当面国のレベルで人権に名を借りた新たな法制定を進め、自治体レベルでも特権的な同和事業などの継続や特殊な理論の国民への押しつけをねらい、各地でいまだに活動しているわけであります。 本市は、昭和六十二年度から毎年五％減で対応しているとはいえ、わずか二百六世帯、七百六人の対象人員に対する本市行政の施策はむしろ差別を許すことになり、一日も早く双方の垣根を取り除くために同和行政、同和教育の終結への取り組みを強めることこそ求められており、容認するわけにはいきません。 次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費の中で鹿児島港利用促進協議会負担金として前年度に引き続き百万円が計上されています。 第一に、商工会議所を中心に県と本市が幹事の同協議会は、平成十一年八月に異例の年度途中に発足したものであり、本市はこの協議会に負担金百万円を支出しています。この件も引き続き容認できないのであります。 当局は今問題になっている人工島建設との関係は否定されるものの、県が同事業の公有水面埋立免許願書を申請し、予算書を計上した直後に準備を開始していることや、また同協議会の国際観光船誘致などの事業計画内容から、その関係は否定しがたいのであります。 平成十一年度の事業計画の執行状況を見ますと、外貿航路誘致事業の韓国ミッション、中国ミッションは見送りとされ、国際観光客船の誘致事業も進んでいないなど、大半の事業は執行されていません。にもかかわらず十二年度の同協議会の収支、事業内容についても十一年度と同程度というのみで、百万円負担の根拠が不明確であることからこの事業は容認できないのであります。 次に、款土木費、項港湾費中、国直轄港湾改修事業費と県施行重要港湾改修事業費の鹿児島市負担金の中の人工島建設にかかわる工事費負担金と沖防波堤の本市負担金については到底賛成できません。 昨年十二月に工事着工された人工島は、市議会で審査すればするほど矛盾と問題点が明らかになってきています。平成十二年度の新年度予算として計上されているのは沖防波堤工事の負担金一億六千六百十七万五千円と、鹿児島港フロンティアランド事業の負担金四億二千六百万円が計上されています。 人工島問題は工事着工で事が終わったのではなく、これからも毎年毎年人工島関連の予算審査と人工島の是非についての論議が行われることになります。したがって、将来展望ない人工島は一年でも早く見直し・中止すること、人工島建設よりむしろ既にあるものを有効活用し、介護や福祉充実などもっとやるべきことがあるという運動が、これからその都度盛り上がるでありましょう。このことをまず申し上げておきます。 これらを踏まえ、新たに三月議会で明らかになったことは、第一に、昨年十二月から工事着工された四工区の工事請負契約はこの三月二十七日で工事終了とされています。実際にその時点までに終わるのは七割の工事であとの三割は工事完了の見込みが立っていません。にもかかわらず、三月二十七日に工事が完了するかのような工事請負契約になっていることは重大であり、いつから県のこの事業の新年度分が執行されるかもわからないものを早々に計上されていることは、到底認めるわけにはいきません。 第二に、十二年度提案の人工島に関する工事予定場所と工事内容は将来の埋立事業の進捗によっては全くむだな工事となることが市当局の答弁でも明らかになったこと。 第三に、全国的にもこの種の公共事業が見直しされ、九州管内だけも北九州市では人工島埋め立て自体中止、長崎市では埋立地の上物について、将来展望立たず全面的に再検討を決定、宮崎の国際会議場を有するシーガイアは大幅赤字など、埋め立てや施設建設に将来展望のないことが全国的にも証明済みであります。それでもなお県の言いなりに市民の貴重な税金をむだに使うことは断じて認めるわけにはまいりません。 次に、第一六八号議案 平成十二年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。 一、今回の料金引き上げは平均一五・五九％、一世帯当たり年間二千七百七十二円の負担増で総額八億二千四百万円の引き上げとなっており、長引く不況のもとでは一層市民への影響が大きいこと。 二、少しでも市民負担を軽減すべきであるのに、さきの十二月市議会での条例改正審議において指摘しましたように、市一般会計からの助成のあり方の配慮がなされていないということです。 それは、地方債利子償還金相当額を平成九年度までは一〇〇％助成されていたのに八〇％に切り下げていること。また、マンホール調整の負担割合が二分の一ずつであったものを全額水道局負担にしており、あわせて五千三百万円の歳入減となっていること。独立採算の特別事業会計とはいえ、公共料金の引き上げは慎重に対応すべきであることより、賛成できないのであります。 第一四四号議案、第一四八号議案、第一五四号議案につきましては、国の言いなりに料金を引き上げたり、むしろ学校給食調理員などはアトピー対策など質の向上が求められている中で、人員の削減をしていることより認めるわけにはまいりません。 以上、新年度提案された条例案、
一般会計予算、特別会計予算に反対する主なものについて申し上げてまいりました。 鹿児島は風光明媚で温暖な気候に恵まれた長寿県であります。だれもが必ず訪れる高齢期を安心して心穏やかに過ごしたいと望んでいます。四月から始まる
介護保険が決して高齢者の皆さんを悲しませたり、せつない思いをさせるものであってはなりません。人工島よりも暮らし、福祉、そして未来を担う子供たちのための教育の充実を、このことを強く強く市長に申し上げ、日本共産党を代表する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
小宮邦生君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
小宮邦生君） これより表決に入ります。 それでは、まず第一五五号議案 平成十二年度鹿児島市
一般会計予算について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一六八号議案 平成十二年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一二五号議案 鹿児島市
高齢者デイサービスセンター条例廃止の件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一一〇号、第一一七号、第一四四号、第一四八号及び第一五四号の各議案について、一括採決いたします。 ただいまの議案五件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案五件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案八件を除く、その他の議案五十三件について、一括採決いたします。 以上の議案五十三件については、委員長の報告どおりいずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△会議時間の延長
○議長（
小宮邦生君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 四時二十五分 休 憩 ──────────────── 午 後 五時五十四分 開 議
○議長（
小宮邦生君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。
△第一六九号議案─第一七一
号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（
小宮邦生君） 次は、日程第三 第一六九号議案ないし日程第五 第一七一号議案の議案三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案三件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案三件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
小宮邦生君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一七〇号議案
鹿児島市議会議員の政治倫理に関する条例制定の件について採決いたします。 この採決は、記名投票をもって行います。 ここで、しばらくお待ちください。 ［青票、白票を配付］
○議長（
小宮邦生君） 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（
小宮邦生君） ただいまの出席議員数は、四十四人であります。 投票箱を改めさせます。 ［投票箱点検］
○議長（
小宮邦生君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。 これより点呼を命じます。 ［氏名点呼・投票］〇議事課長（草留義一君） 氏名を点呼いたします。 谷川 修一 議員 駒走 力 議員 小川みさ子 議員 大園 盛仁 議員 小森こうぶん議員 ふくし山ノブスケ議員 森山きよみ 議員 藤田てるみ 議員 福留みつる 議員 政田けいじ 議員 三反園輝男 議員 宮田いわお 議員 桑鶴 勉 議員 上村 義昌 議員 満吉 生夫 議員 黒木すみかず議員 永田けんたろう議員 安川 茂 議員 田中 良一 議員 ふじた太一 議員 泉 広明 議員 竹原よし子 議員 上門 秀彦 議員 中島 蔵人 議員 長田徳太郎 議員 日高あきら 議員 北原 徳郎 議員 つるぞの勝利議員 入佐あつ子 議員 川野 幹男 議員 竹之下隆治 議員 片平 孝市 議員 畑 政治 議員 下村ゆうき 議員 西川かずひろ議員 入船 攻一 議員 赤崎 正剛 議員 平山 哲 議員 中山 悟 議員 中園 義弘 議員
上川かおる 議員 坂之上さとし議員 平山たかし 議員 中島 耕二 議員 以上であります。
○議長（
小宮邦生君） 投票漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（
小宮邦生君） 開票を行います。 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に
森山きよみ議員、安川 茂議員、平山たかし議員、桑鶴 勉議員、畑
政治議員を指名いたします。 よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。 ［開 票］
○議長（
小宮邦生君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 四十四票。 これは、先ほどの出席議員数に符号いたしております。 そのうち、 賛成 二十二票 反対 二十二票 ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。 よって、地方自治法第百十六条の規定により、議長において第一七〇号議案に対する可否を裁決いたします。 本件については、議長は可とすることに裁決いたします。（拍手） よって、本件は原案どおり可決されました。───────────────────────────── 第一七〇号議案
鹿児島市議会議員の政治倫理に関する条例制定の件を 可とする議員の氏名 小川みさ子 議員 ふくし山ノブスケ議員 森山きよみ 議員 藤田てるみ 議員 福留みつる 議員 政田けいじ 議員 三反園輝男 議員 宮田いわお 議員 安川 茂 議員 田中 良一 議員 ふじた太一 議員 泉 広明 議員 竹原よし子 議員 入佐あつ子 議員 川野 幹男 議員 竹之下隆治 議員 片平 孝市 議員 畑 政治 議員 中園 義弘 議員
上川かおる 議員 坂之上さとし議員 平山たかし 議員 否とする議員の氏名 谷川 修一 議員 駒走 力 議員 大園 盛仁 議員 小森こうぶん議員 桑鶴 勉 議員 上村 義昌 議員 満吉 生夫 議員 黒木すみかず議員 永田けんたろう議員 上門 秀彦 議員 中島 蔵人 議員 長田徳太郎 議員 日高あきら 議員 北原 徳郎 議員 つるぞの勝利議員 下村ゆうき 議員 西川かずひろ議員 入船 攻一 議員 赤崎 正剛 議員 平山 哲 議員 中山 悟 議員 中島 耕二 議員─────────────────────────────
○議長（
小宮邦生君） 次に、ただいまの議案一件を除く、その他の議案二件について一括採決いたします。 以上の議案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△決議案一件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（
小宮邦生君） 次は、日程第六 決議案第一九号
秋広正健議員に対する問責決議の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの決議案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんか、別に発言がなければ、ただいまの決議案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
小宮邦生君） これより表決に入ります。 それでは、決議案第一九号
秋広正健議員に対する問責決議の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△
特別委員会報告の件
○議長（
小宮邦生君） 次は、日程第七
特別委員会報告の件を議題といたします。
△桜島爆発対策
特別委員会報告
○議長（
小宮邦生君） それでは、まず、桜島爆発対策特別委員会の報告を求めます。 ［桜島爆発対策特別委員長 中島蔵人君 登壇］
◆桜島爆発対策特別委員長（中島蔵人君） 桜島爆発対策特別委員会に調査を付託されました、桜島火山の継続的な爆発に伴う降灰対策などに関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成八年五月十三日に設置されて以来、今日まで三年十カ月にわたり各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで三回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、桜島火山爆発総合防災訓練への参加を含め、都合五回の委員会を開催し、桜島の火山観測・研究体制、砂防及び治山事業などの土石流対策、学校へのクーラー及びプールクリーナーの整備、降灰検診事業などの健康対策、防災営農・防災漁業対策事業などについて各面から調査検討を行ってまいりました。 また、国などに対する陳情活動としては、二市三町の桜島火山活動対策議会協議会と合同で、国会議員並びに各政党に対し中央陳情を実施し、あわせて岩手山火山対策について盛岡市を行政視察するなど幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の前進が見られた点としては、警戒避難体制確立のため国道二百二十四号においては桜島大観橋が供用開始されたほか、県道桜島港黒神線などの桜島周辺国道、県道の整備が進められたこと、土石流対策として、渓流保全工、遊砂地の整備などの砂防事業及び崩壊地の緑化などの治山事業が積極的に進められたこと、防災営農対策事業については、防災営農施設整備計画に基づき、降灰防止・降灰除去施設の整備が進められたこと、学校へのクーラー設置については、第二次及び第三次整備計画に基づき、音楽室などの特別教室や校長室、職員室などの管理諸室への設置が進められたことなど六項目が集約されたのであります。 一方、今後の残された課題として、桜島爆発対策関係の予算獲得については、今後ともさらに努力すべきであること、防災営農対策の採択基準の見直しや軽石の流出対策などについては、さらに積極的な対応を図るべきであること、降灰除去事業の採択基準については、基準観測点の複数化や短期間における多量降灰に対応できるよう、国に対して見直しを働きかけるべきであることなど四項目を集約し、これらの課題については、関係機関と綿密な連携を図りながら解決に向けて適切な方途を講ずる中で、当局の積極的な取り組みを要請することに決定した次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、桜島爆発対策特別委員会における調査報告を終わります。
△都市整備対策
特別委員会報告
○議長（
小宮邦生君） 次に、都市整備対策特別委員会の報告を求めます。 ［都市整備対策特別委員長 片平孝市君 登壇］
◆都市整備対策特別委員長（片平孝市君） 都市整備対策特別委員会に調査を付託されました、本市が当面している河川改修、港湾整備、バイパス建設、九州新幹線・在来線の整備等の都市整備問題に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成八年五月十三日に設置されて以来、今日まで三年十カ月にわたり各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで三回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、都合十回の委員会を開催し、甲突川、稲荷川及び新川の河川改修状況、本港区などの港湾の整備状況、国道十号鹿児島北バイパス、東西幹線・南北幹線道路、九州新幹線鹿児島ルートの建設促進及び在来線踏切の改良状況等について各面から調査検討を行ったほか、苫小牧市の苫小牧港の状況、八戸市の東北新幹線の整備状況等について行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、一定の前進あるいは方向性が見られた点並びに指摘された点として、甲突川については、五年八月の豪雨によるはんらんに伴い、河川激甚災害対策特別緊急事業を導入し工事が進められ、十一年度に工事が完了するとともに、災害復旧助成区間の工事も十年度に完了したこと、稲荷川については、放水路関連区間を除く河道整備が八年度に概成したこと、新川については、河口からＪＲ涙橋間の護岸整備が九年度に完了し、引き続き、ＪＲ涙橋から、ＪＲ鹿児島本線田上橋間の用地買収等に取り組まれていること、また、西之谷ダムについては、一般補償基準の締結がなされ、用地買収等に取り組まれていること、港湾整備については、本港区において桜島フェリーターミナルが十年四月に供用開始されたこと、一方、天保山シーサイドブリッジについては、十一年三月に完成しているものの、いまだに供用されていない状況にあることから、早急に供用開始が図られるよう努めるべきであること、南九州西回り自動車道の鹿児島道路については、鹿児島インターから伊集院インター間が十年三月に暫定二車線で供用開始されたこと、国道十号鹿児島北バイパスのうち祇園之洲以南については、小川埠頭入り口交差点から石油タンク付近までの区間について四車線での整備が行われていること、東西幹線道路については、鹿児島西インター付近から国道二百二十五号天保山中前交差点までの区間を対象として、都市計画決定に向けての作業が進められていること、在来線の整備については、坂之上第一踏切において踏切遮断時間の大幅な短縮が図られたことなど十一項目が集約されたのであります。 一方、今後の残された課題として、稲荷川については放水路の早期整備に向けて用地取得等に積極的に取り組む必要があることや、新川についても河川改修の促進に格段の努力を払うべきであること、鹿児島港の整備については、議会の指摘等も含め、適切な対応を図る必要があること、国道十号鹿児島北バイパスの祇園之洲以北については、関係住民等への説明を十分に行う中で、地元の理解と協力を得て、早急な整備促進が図られるよう努めるべきであること、鹿児島東西線については、都市計画決定に向けての取り組みがなされているが、地元住民の意見等に十分に配慮する必要があること。また、南北幹線道路については、都市計画決定、事業化に向けて努力すべきであること、九州新幹線鹿児島ルートについては、西鹿児島─新八代間の建設促進に努め、一日も早い開業を期するとともに、鹿児島ルート全線の早期整備の実現を図る必要があることなど八項目を集約し、これらの課題については、関係機関と綿密な連携を図りながら解決に向けて適切な対策を講ずる中で、当局の積極的な取り組み方を要請することに決定した次第であります。 以上、主な事項につきまして報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了解願います。 以上をもちまして、都市整備対策特別委員会における調査報告を終わります。
△県庁舎移転対策
特別委員会報告
○議長（
小宮邦生君） 次に、県庁舎移転対策特別委員会の報告を求めます。 ［県庁舎移転対策特別委員長 安川 茂君 登壇］
◆県庁舎移転対策特別委員長（安川茂君） 県庁舎移転対策特別委員会に調査を付託されました県庁舎移転に伴う跡地の活用策、跡地周辺地域のまちづくり及び振興対策、新県庁舎周辺の交通対策及び環境整備に関する件について報告いたします。 本特別委員会は、平成八年五月十三日に設置されて以来、今日まで三年十カ月にわたり各面から調査検討を進めてまいりましたが、その間、これまで三回中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、都合四回の委員会を開催し、県庁舎跡地に計画されている県民交流センターや商店街への振興対策などについて各面から調査検討を行ったほか、松江市の商店街周辺活性化事業について及び水戸市の県庁舎移転に伴う対応状況について行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、一定の前進が見られた点として、県庁舎跡地の利用対策については、県民交流センター及び県政記念公園の整備が十五年春をめどに進められることとなったほか、自治会館跡地についても、消防庁舎・市民福祉プラザ等の整備が決定し、十三年一月のオープンを目指して建設が進められていること、上町地区の商店街及び商店が取り組むべき課題と方策を明らかにするとともに、将来にわたって魅力ある商店街の形成を図るための指針となる上町地区商店街活性化計画が九年度に策定されたこと、新県庁舎周辺の交通対策については、鴨池地区街路整備計画区間十二カ所のうち十カ所の整備が完了し、残り二カ所のうち国道二百二十五号バイパスについても八年十二月から暫定供用開始されたことなど八項目が集約されたのであります。 一方、今後の課題としては、県庁舎跡地周辺のまちづくり及び振興対策については、上町地区商店街活性化計画や中心市街地活性化基本計画に基づき、商店街の活性化を図るとともに、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業や本港区のウォーターフロント開発の推進に向けて、さらに努力すべきであるということで取りまとめを行い、この点については、関係機関と綿密な連携を図りながら、当局の積極的な取り組みを要請することに決定した次第であります。 以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、県庁舎移転対策特別委員会における調査報告を終わります。
△地方自治拡充調査
特別委員会報告
○議長（
小宮邦生君） 次に、地方自治拡充調査特別委員会の報告を求めます。 ［地方自治拡充調査特別副委員長 日高あきら君 登壇］
◆地方自治拡充調査特別副委員長（日高あきら君） 地方自治拡充調査特別委員会に調査を付託されました、現行法令や制度面における課題及び国、県から権限移譲を図るべき事項など、地方分権の推進に関する件について御報告いたします。 本委員会は、平成九年六月二十四日に設置されて以来、今日まで二年九カ月にわたり各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで二回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。 その後、昨年五月に新たな委員の選任が行われて以来、都合五回の委員会を開催し、地方分権一括法の施行に伴う本市の対応状況等について各面から調査検討を行ったほか、金沢市や福岡市の地方分権推進に関する市議会及び当局の取り組み状況について行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。 また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきましては、過去三年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の前進が見られた点として、中核市移行に伴い移譲された事務事業の評価等や地方自治法第百五十三条に基づく県からの移譲事務について整理を行ったこと、また、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、勧告の分析や今後さらに権限移譲を図るべき項目等について調査を行う中で、権限移譲等についての地方分権の推進に関する意見書を関係行政庁等へ提出したことなど四項目が集約をされたところであります。 一方、今後の課題として、地方分権一括法の施行に当たっては、事務・権限の移譲等に伴う執行に遺漏のないよう対応すること、また、地方分権のさらなる推進を図るためには、今後とも税財源の確保や権限移譲等に積極的に取り組む必要があることを集約し、当局に要請することに決定した次第であります。 以上、主たる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしております調査経過一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、地方自治拡充調査特別委員会における調査報告を終わります。
○議長（
小宮邦生君） これより、
特別委員会報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 以上で、特別委員会の報告を終わります。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（
小宮邦生君） 次は、日程第八 陳情に関する件について、陳情五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情五件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（
小宮邦生君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第八〇号第一項及び第一一四号第一項の陳情二件について一括採決いたします。 ただいまの陳情二件に対する委員会の審査結果はいずれも不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 以上の陳情二件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立少数であります。 よって、いずれも不採択とすることに決しました。 次に、陳情第一一二号について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの陳情三件を除くその他の陳情二件については、いずれも委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも採択されました。
△請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（
小宮邦生君） 次は、日程第九 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出は、いずれも継続審査であります。
△表決
○議長（
小宮邦生君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第一一四号第四項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一〇六号第二項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第八九号第二項・第四項・第五項、第一一〇号及び第一一一号第二項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情三件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第二二号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、請願第二一号第二項及び第二二号並びに陳情第一二号、第三二号第一項・第三項、第四六号、第六〇号、第七七号、第八九号第三項、第九四号第三項及び第一〇〇号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の請願二件、陳情八件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第四九号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、請願第七号並びに陳情第七号第二項、第一五号第一項第二号ないし第四号・第二項第一号・第三項第一号・第四項第三号、第一七号第三項、第一九号、第三〇号第四項、第四八号第一項・第三項・第四項、第五六号、第五九号、第六九号、第七四号第四項、第七八号、第九二号、第九三号、第九八号、第九九号、第一〇一号第一項、第一〇三号第三項・第五項、第一〇八号第一項・第二項第二号・第三号・第四号の二・第七号、第一一一号第一項及び第一一四号第二項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の請願一件、陳情二十件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、請願第一三号第一項並びに陳情第五五号第二項、第六五号、第八一号第一項・第三項・第五項、第九〇号、第九六号、第一〇七号及び第一一一号第三項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の請願一件、陳情七件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
小宮邦生君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの請願四件、陳情四十二件を除く、その他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおり、いずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小宮邦生君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、すべて議了いたしました。
△勇退議員あいさつ
○議長（
小宮邦生君） ここで、今議会を最後に勇退されます方々から発言の申し出がありますので、これを順次許可いたします。 それでは、まず、上村義昌議員。 ［上村義昌議員 登壇］
◆（上村義昌議員） 私は、今期限りで健康上の都合により議員を引退することにいたしました。退任に当たり、貴重な時間を賜り、あいさつの機会を与えてくださいましたことに心から御礼を申し上げます。 私は、昭和五十五年政治家を志してから二十年、昭和五十九年四月に初当選、そして、平成八年四月に二期目の当選を果たしました。わずか二期八年間の議員生活でありましたが、多くの方々と出会い、議員として貴重な体験をさせていただきました。微力ではありましたが、私なりに全力を尽くして、地域の住民の方々の諸問題の解決や青少年の健全育成に情熱を燃やして取り組んでまいりました。この間、同僚議員の皆様方には温かく接していただき、思いやりのある御指導、御助言、御協力を賜り、心から御礼を申し上げます。また、赤崎市長さんを初め当局の皆様方には、地域の諸問題について積極的に対応していただくなど、また、本市スポーツ少年団の健全育成に御理解、御援助を賜り、心から御礼と感謝を申し上げる次第であります。 本日ここに、平成十二年度の
一般会計予算並びに特別会計予算が決定し、新年度の市民生活関連のすべての事業が計画実施されることになりました。新たな地方分権一括法の制定に伴う諸制度の実施や
介護保険制度に伴う高齢者福祉のスタートを心から歓迎する次第であります。 さて、明治六年に日本の教育制度が制定されて以来、戦前戦後を通じて今日まで幾たびか教育改革がなされてきました。いよいよ二年後に平成の教育の大改革が断行され、完全週五日制が実施されることになり、本市においても新年度から移行措置が始まります。二十一世紀の日本が生き抜いていくためには、逆境を乗り越えるたくましい人材の育成が急務であります。国際社会で通用する人材の教育、一人一人が持つ能力を最大限に引き出せるきめ細かい教育の必要があります。いじめ、不登校、学校崩壊などは、戦後の教育、現代の教育が社会の変化についていけなくなった証拠であります。新しい教育のバックボーンとして生きる力を中心とした体験学習、すなわち子供たちを山や海の自然に親しませ豊かな心を育てる体験学習や、老人ホーム等におけるボランティア活動の実地教育などなど、思い切った教育改革を断行しなければなりません。また、すべてを学校のせいにする風潮のある中、改めて子供のしつけなど家庭及び地域の役割と責任が再認識されなければなりません。子供たちが二十一世紀に向かって、大いなる夢と希望を抱いて、たくましく育つ教育環境の整備をさらに充実してくださるよう念願いたします。 私は、残された人生を議員としての貴重な体験と生きがいとしてきたスポーツ少年たちの健全育成に、多くの同志の皆様とともに汗を流してまいります。 さて、再選を目指しておられる議員の皆様には四年に一回の審判の日が、あと二十日余りに迫ってまいりました。二十一世紀の鹿児島市議会のフロンティアを目指して盤石の体制を整え、全力を尽くして御健闘ください。そして、全員の皆様が当選の栄冠に輝き、再びこの聖壇上に登場されることを御祈念申し上げます。 最後になりましたが、鹿児島市勢の限りない発展と、赤崎市長さんを初め当局の皆様並びに関係者の皆様方の御健勝と御多幸をお祈りしまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小宮邦生君） 次は、畑
政治議員。 ［畑
政治議員 登壇］
◆（
畑政治議員） 発言の機会を与えていただきましたことに、心より感謝を申し上げます。 私は、今任期切れに伴う市議会議員選挙には出馬しないことを決意いたしました。今日まで御支援賜りました皆様からも、勇退するには年齢的に少々早いのではないかとの話も多々ございましたけれども、私自身の人生設計の上での一つの区切りのときと思い、決断をいたしたところであります。 私は、昭和五十五年四月、歴史と伝統に輝く南九州の中核都市、県都であります本市の市議会議員に初めて議席を得させていただきました。西暦一九八〇年でありました。二〇〇〇年を迎えたことしで五期二十年目を迎えました。そのときは新人議員が八名当選いたしましたので、一九八〇年も考慮いたし、同期の会を「八〇会」と命名をいたしました。八人の内訳は、自民党議員が三名、社会党二名、公明、共産、そして民社党の私、各一名であります。その「八〇会」の八人の議員も年を追うごとに減ってまいりました。今、議場には半分の四名が残る状況になりました。 初当選の昭和五十五年当時は、鹿児島市民の水資源確保の問題が市政の大きな課題でありました。議会としても水資源対策特別委員会が昭和五十二年に設置され、万之瀬川よりの導水問題が論議され、昭和五十六年九月にやっと導水協定が調印されました。その後、五十九年六月に万之瀬川よりの導水工事に着工し、五年間の工事期間の後、平成元年七月に導水が開始されました。このことによって、五十万都市鹿児島の水需要に対する対応が図られることになりまして、まさに当局と議会一体となった取り組みの成果であったと考えております。 私も今日までの議員活動におきましては、市民生活、福祉の向上を願い、各面にわたる提言等を行ってまいりました。クリーンシティかごしまづくりのためのごみゼロの日の制定と市民総参加への取り組みや、資源リサイクル活動の推進と省資源社会への対応、ＰＴＡ役員十三年間の活動を通じました大規模校の解消や青少年健全育成の活動、子育て支援活動のための
児童クラブの拡充やファミリーサポートセンター設置等々、一定の成果を上げたものと自己評価をいたしておるところであります。そして、本日、
鹿児島市議会議員の政治倫理条例が可決されたことも思い出の大きな一つになってまいりました。 今後の市政の課題は山積をいたしております。議会に課せられた責務もますます重要度を増すものと思います。今回の選挙戦に挑まれる議員の皆様、新人、元職、現職を含めて、多数が立候補される選挙戦に必ず勝利されますように、心から祈念を申し上げたいと思います。私も五回の選挙を体験いたしました。敵は同僚議員や新人等ではありません。敵はおのれの中にあります。おのれにかつことが必勝の条件と考えます。御健闘をお祈り申し上げます。そして、当選の暁には、市民の願望を市政に生かし、とわの市政の発展に御努力賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 終わりに、長年にわたり、御指導、御鞭撻をいただきました市民の皆様方に感謝を申し上げますとともに、市長を初め当局の皆様方、マスコミの皆様、特に議会事務局の職員の皆様方に心から感謝と御礼を申し上げます。皆様方の御健勝をお祈り申し上げまして、お礼の言葉といたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
小宮邦生君） 次は、坂之上さとし議員。 ［坂之上さとし議員 登壇］
◆（坂之上さとし議員） 私は、今期を最後に議員の職務を終えることといたしました。お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 昭和五十一年市議会議員選挙で初当選させていただき、以来六期二十四年間、同僚議員や先輩議員の温かい御指導と御鞭撻をいただき、今日まで大過なく努めることができたことを感謝いたしております。なおまた、市長を初め市幹部並びに職員の皆様には、私の幾らかの提言やあるいは要望に御理解を示され御協力いただきましたこと、本当にありがとうございました。この二十四年間を振り返ってみて、私の生涯のうち、最も希望に満ち、また充実した日々であったと思っております。この場を借りまして、すべての市民あるいは当局の皆様方に対して感謝とお礼を申し上げたいと思います。 いよいよ市議会議員選挙もぼつぼつ始まっておりますが、私と同様に今議会をもって勇退される同僚議員を除き、ほとんどの皆さんが来月、四月の市議会議員選挙に出馬されると思います。どうか健康に留意されて、全員そろって当選の栄冠をかち取られ、再びこの議場に相まみえ、新しい議会構成のもとに、引き続き当局とともに五十五万鹿児島市民のために御健闘くださいますように、お願いを申し上げます。今後は、私も一市民として鹿児島市への愛情を忘れることなく、微力ながら協力を惜しまないつもりであります。 終わりに、鹿児島市の限りない発展と皆様方の御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
△市長あいさつ
○議長（
小宮邦生君） 次に、赤崎市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 去る二月十八日に開会されました平成十二年第一回市議会定例会も、本日をもちまして最終日を迎えることになりました。今回提案いたしました平成十一年度補正予算案及び平成十二年度予算案並びに条例その他の案件につきまして、終始慎重なご審議を賜り、原案どおり可決していただき、心から感謝申し上げます。 なお、審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分な配慮をいたしてまいりたいと考えております。 さて、議員の皆様方におかれましては、この議会が任期中最後の議会になろうかと思います。この四年間を振り返りますと、我が国は深刻な経済不況が続き、政治、経済、社会の各面にわたる変革を遂げてまいりました。また、社会全体を不安に陥れるような事件や事故が数多く発生する一方、少子・高齢化の進行や地球環境問題の顕在化など、二十一世紀を目前にして極めて大きな課題に直面いたしております。また、地方分権が国家的潮流として推進される中、本市は平成八年四月、我が国初めての中核市に指定され、多くの権限が移譲されたことにより、市民
サービスの一層の向上を実現することができました。さらに、この四月一日から、いわゆる地方分権一括法が施行され、分権型社会への新たな一歩を踏み出すことになりました。しかしながら、地方行財政の運営は極めて厳しい局面に立たされておりますが、幸い本市は順調な市政運営と健全な財政運営を堅持してまいりました。また、この間、吉野支所の開設や水族館、西部保健センター、温泉健康プラザなどのオープン、さらには地域情報化計画の策定や
介護保険の実施に向けた取り組みなど、ハード・ソフト両面にわたる二十一世紀への基盤づくりを着実に進めることができました。これもひとえに市政発展に対する皆様方の真摯な御尽力の賜物であり、心から感謝申し上げる次第でございます。 さて、四月十六日には市議会議員選挙が行われます。先ほど、ごあいさつのありました後進に道をお譲りになる方々を除き、大部分の皆様方が再び出馬されると承っております。御勇退される皆様方には、長年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に献身的な御尽力を賜りました。皆様方の御貢献と御功績に衷心から敬意を表しますとともに、今後ますますの御健勝をお祈りいたします。今後とも市政のよき理解者として御助言を賜りますようお願い申し上げます。また、今回出馬される皆様方におかれましては、これまでの豊かな御経験と実績のもと市民多数の信任を得て、見事当選の栄に輝かれますよう心からお祈り申し上げます。 間もなく新しい年度を迎えます。私ども執行部といたしましては、新しい決意のもと、心を一つにして市政のさらなる発展を目指して全力を傾けてまいります。 終わりに、皆様方の御健勝と御健闘を重ねてお祈り申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
△議長あいさつ
○議長（
小宮邦生君） ここで、しばらくお待ち願います。 ［議長
小宮邦生君 登壇］
○議長（
小宮邦生君） 平成十二年第一回市議会定例会は、本日最終本会議を迎え、私どもにとりましては、よほどの案件がない限り任期最後の議会になろうかと思いますので、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、平成十二年度当初予算案、条例、その他の案件等につきまして、終始熱心な御審議を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。また、私、議長の重責をいただきましてから、皆様方の温かい御指導、御協力をいただき、微力ながら議会の円滑な運営に努めさせていただきました。ここに何とかその任を全うできますことは、ひとえに同僚議員の皆様の御理解と御協力の賜物でございまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、私どもの任期は、中核市としてスタートした鹿児島市の事務移譲が円滑に進んでいるか検証を行うとともに、さらなる事務や権限の移譲を要請すべき事務はないか、各面から論議を重ね、国等に幾度となく意見反映を行うなど、地方分権のさらなる推進に取り組んできた四年間であったと思います。また、厳しい財政状況と急速に進む少子・高齢社会の到来や環境に対する市民の意識の高まりの中で、議会としても各面から真剣な論議を交わしてまいりました。同僚議員各位並びに当局の皆様の熱意と真摯な取り組みに対し、心から敬意を表する次第でございます。 この四年間、いろいろな出来事がありましたが、さきの八・六豪雨災害に比肩するような大きな災害や事故がなかったことは、私どもの最大の喜びであります。また、この間、鹿児島市が二十一世紀に向け、着実に発展しておりますことは、市民の皆様を初め、市長や当局の皆様方の熱意とたゆまぬ努力の賜物であり、心から敬意を表するものであります。 ただ、悲しい出来事として、平成十年六月、同僚議員のまつか宏議員が、そして、去る十二日には古
江たかし議員が逝去されましたことは痛恨の極みであり、返す返すも残念でなりません。ここに改めてお二人の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 さて、いよいよ私どもの任期は来る四月二十八日をもって終了いたします。この任期をもって御勇退をされる皆様方には、これまで長きにわたり市政発展のために御尽力を賜り、本当に御苦労さまでございました。先ほど、お一人お一人のごあいさつを拝聴し、先輩議員として、あるいは人生の先達としての含蓄ある言葉に心打たれる思いがいたしました。皆様方には、今後とも御健康に十分御留意をいただき、これからも市政発展、市民福祉の向上のため、各面からお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 また、本年三月三十一日をもって退職をされます有満議会事務局長、鉛山消防局長を初め、職員の皆様方におかれまして、長い間、本当に御苦労さまでございました。行政と議会という立場の違いはありましたが、市民福祉の向上という共通の目的遂行のため、長年にわたり真摯に御尽力いただきましたことに心から敬意を表しますとともに、皆様の、そして御家族の皆様の御労苦に対し、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。 また、来月の市議会議員選挙に再出馬を予定される皆様方におかれましては、再びこの議場でお会いできますよう、御健闘、御活躍を御祈念申し上げます。 なお、市民の皆様方や報道機関の皆様方には、この四年間、私ども鹿児島市議会に賜りました御指導、御鞭撻に対しまして、議会を代表しまして御礼を申し上げます。 最後に、鹿児島市の限りない発展と皆様方の御健闘をお祈りいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。 皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
△閉会
○議長（
小宮邦生君） これをもって、平成十二年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 七時 閉 会 ──────────────
△文教委員会要望事項一覧表 〇第一五五号議案中関係事項について一、小中学校の司書補及び事務補助については、その経費を市からの学校図書館等事務運営交付金ほか、ＰＴＡ会費や購買部益金から一部負担しており、様々な問題が生じていることから、雇用関係や給与等の適正なあり方について各面から検討されたい。二、給食費などの校納金については、その責任の所在を明確にするとともに、適正な会計処理がなされる体制づくりを指導されたい。三、市立高等学校のセミナーハウスについては、設置目的に沿った積極的な活用に努められたい。四、郷土芸能については、その実態を把握する中で、後継者の育成や助成制度の充実に努めるなど、さらに積極的に保存と継承に取り組まれたい。───────────────────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 宮 邦 生 市議会議員 中 島 耕 二 市議会議員 福 留 み つ る...