平成１２年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成十二年三月六日（月曜）午前十時 開議第 一 第一〇八号議案ないし第一六八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十六人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 小 川 み さ 子 議員 四 番 大 園 盛 仁 議員 五 番 小 森 こうぶん 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 満 吉 生 夫 議員 十七 番 黒 木 すみかず 議員 十八 番 永 田 けんたろう 議員 十九 番 秋 広 正 健 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 田 中 良 一 議員 二十二番 ふ じ た 太 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 入 佐 あ つ 子 議員 三十二番 川 野 幹 男 議員 三十三番 竹 之 下 隆 治 議員 三十四番 片 平 孝 市 議員 三十五番 畑 政 治 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 小 宮 邦 生 議員 四十四番 中 園 義 弘 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十七番 古 江 た か し 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君 政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君 委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君
農業委員会会長福 永 初 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君 市民局長 永 田 哲 夫 君 市民局参事 岩 田 成 貴 君 環境局長 徳 重 芳 久 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君 病院事務局長 坂 元 生 昭 君
教育委員会事務局参事 請 園 芳 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 内 田 龍 朗 君 財政部長 森 博 幸 君 税務部長 福 永 信 一 郎 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君 福祉事務所長 緒 方 寛 治 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君 環境保全部長 福 永 永 康 君 商工観光部長 山 口 紀 男 君 農林部長 家 村 高 芳 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長野 間 孫 一 郎 君 都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君
選挙管理委員会事務局長 邦 村 昇 蔵 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十二年三月六日 午前十時 開議
△開議
○議長（小宮邦生君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一〇八号議案─第一六八号議案上程
○議長（小宮邦生君） それでは、日程第一 第一〇八号議案ないし第一六八号議案の議案六十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（小宮邦生君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、下村ゆうき議員。 ［下村ゆうき議員 登壇］（拍手）
◆（下村ゆうき議員） 私は
自由民主党市議団を代表して、市長を初めとして当局に質疑をいたしてまいります。なお、これまでの質疑と重複する点についてはできるだけ割愛いたしますが、確認の意味も含め重ねて質問することもありますので、御理解をいただきたいと思います。 二度にわたる世界大戦の惨禍と約四十年にも及ぶ冷戦の脅威にさらされた二十世紀も本年で幕を閉じ、今新しい千年紀に入り、時代の大きな節目を迎えております。いよいよ二十一世紀を迎えるに当たり、戦後五十五年の風雪を経て、新世紀の日本のあるべき姿を国民に明示すべき責任が今政治に求められております。 さて、我が国の景気は、各般にわたっての景気回復の政策効果やアジア経済の回復などによって緩やかに改善しつつあるということであります。また、外交についてはアメリカとの同盟関係を機軸とし、より平和で安定した未来の世界の構築へ向け、アジア・太平洋地域各国と協調し、我が国の平和と安定を確立しようとしております。 このような情勢の中で、自由民主党は我が国が豊かな国であり続けるためには経済的な富に加え、徳、すなわち高い志をも兼ね備えた国家、国民でなければならないという基本認識に立つものであります。 小渕総理が設置した各界有識者からなる二十一世紀日本の構想懇談会の報告書によると、二十一世紀最大の課題は、「日本及び日本人の潜在力をどのように引き出すかである」と述べております。また、この報告書の表題は「日本のフロンティアは日本にある」と力強く宣言をしているのであります。ここに、教育立国を提唱する根源があると考えるわけであります。翻って、我が鹿児島市の二十一世紀を展望するとき、ますます激しくなる都市間競争に対応するためには、やはり物と心のバランスのとれた豊かな鹿児島を目指すべきであり、そのためには、まさに鹿児島のフロンティアは鹿児島にあるとの市民一人一人の強い自覚が必要であると考えるところであります。 さて、本市を取り巻く最近の県内景況は、雇用・所得環境は依然として厳しい面があるものの、生産活動の回復傾向に加え、個人消費にも改善の動きが見られるなど明るい材料もあり、全体としては緩やかに持ち直しつつあるようであります。また、都市基盤の整備に関連しては、九州新幹線の建設が進捗しつつあり、東西線の都市計画決定に向けての努力や南北幹線道路の計画も各面から検討されているようであり、加えて、将来の一層の本市発展を目指したマリンポートかごしまの建設や
ウォーターフロント事業など、意欲的に本市の向上策が図られつつあるものと認識いたしているところであります。 また、四月には
地方分権一括法が施行されることから、地方自治の分権への新たな展開と充実への取り組みに一段の努力が求められるところであり、さらには重要な介護保険制度もいよいよスタートするところであります。 このように社会情勢が大きく変革する中で、市政においては二十一世紀への発展に向けて
次期本市総合計画策定に向けて取り組みがスタートしようとしております。この次期総合計画には、二十一世紀の鹿児島が力強く発展していく明るい指針となることを期待するとともに、市民みずからがその発展に寄与する気概を持つこと、すなわち官民協力しての新しい時代のまちづくりを目指すことが肝要ではないかと考えるところであります。 以上、市政を取り巻く社会情勢の大きな変革期に当たり、記念すべき千年紀の第一ページである平成十二年度の予算を編成し、計上された当局に対し、市政の各面にわたり質疑を行ってまいります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 現下の地方財政は多額の財源不足が続くとともに、バブル崩壊後の地方税や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、累次にわたる景気対策のための地方債の増発等により、地方財政の借入金残高は平成十一年度末に百七十九兆円に達する見込みとなっております。個々の
地方公共団体財政状況についても、法人関係税を初めとする地方税収の低迷や公債費等の義務的経費の増加により、依然として厳しい状況にあります。 これらのことから、平成十二年度の地方財政は前年度に引き続き大幅な財源不足が生ずるものと見込まれ、地方財政は危機的とも言うべき状況が続いております。これらのことを踏まえ、十二年度の地方財政対策は、恒久的な減税に伴う地方財政への影響や通常収入にかかる補てん措置として地方交付税の増額や地方債の発行等がなされているようであります。 さて、本市の新年度予算を見てみますと、一般会計は千九百六億五千九百万円となっており、介護保険制度の実施に伴う影響分を除くと、前年度に比較して地方自治体の行財政運営の指針である地方財政計画の〇・五％を上回る〇・六％増となっております。 以下、新年度の予算についてお伺いいたします。 第一点、市長は平成八年十二月から四期目の市政を担ってきておりますが、平成十二年度は四期目の最終年度に当たることから、この最終年度の予算編成をどのように総括しておられるのかお聞かせください。 第二点、平成十二年度から緒についた施策について、具体的にお示しください。 第三点、国及び地方においても景気の回復がなかなか進まない状況であります。このような状況にかんがみ、本市経済の浮揚を図るため、当初予算の中でどのように配慮されたのかお聞かせください。 次に、地方分権についてお伺いいたします。
地方分権推進委員会の五次にわたる勧告を受け、二次に及ぶ
地方分権推進計画がまとめられ、その上で成立した
地方分権推進一括法により、いよいよ地方分権が実行の段階を迎えたところであります。一括法に関連して本定例会にも多くの議案が上程されているところでありますが、これまでと違って本市がどのように変わっていくのか、市民の期待するところも大きなものがあるようであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、地方分権の先導的役割を担う位置づけにある中核市として四年を経過した現在、中核市として果たした役割と成果はどのようなものがあるか。 第二点、地方分権というより地方主権と表現するくらい地方自治体の主体性が期待されている大きな変革期に当たって、新年度の本市の政策のどのような面に分権が具体化されているのか。 第三点、現段階における地方分権に対する市長の率直な見解と今後の取り組みの姿勢について、お示しいただきたいのであります。 次に、次期総合計画についてお伺いいたします。 少子・高齢化の急速な進行や社会システムの変化など、社会情勢が大きく変革しております。二十一世紀における本市のまちづくりの指針となる
次期総合計画策定に当たっては、このような時代潮流を的確にとらえ計画づくりを進めていくべきであると思いますが、時代潮流についてどのように認識されているのか。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の中位推計によると、我が国の人口は二〇〇七年に一億二千七百七十八万人でピークとなり、その後減少に転じると予想されております。 鹿児島県においては、既に人口減少の傾向にあります。本市においても将来的に人口減少が予想される中で、総合計画における基本的なフレームである目標人口について、どのように考え、計画を策定していかれるのか。また、これまで本市においては都市のインフラ整備がある程度進み、各種施設も充実してきていると思います。今後は自治体の財政状況が厳しくなる中で、必要な整備は進めながらもハード面の施策からソフト面の施策にシフトしていくことが必要になってくると思いますが、
次期総合計画策定においてどのように留意していかれるつもりか。 次に、マリンポートかごしまの建設についてお伺いいたします。 昨年十二月、県が事業主体となり着工されたマリンポートかごしまについては、これまで本議会においても各面から論議が続けられてきているところであります。私
ども自民党市議団としては、都市間競争が現実的に展開されていく時代にあって、海を生かしたまちづくりは将来の鹿児島市及び県の発展のためにはどうしても必要なものとして建設推進の立場を貫いてきているところであります。しかしながら、さきの臨時市議会における
市民投票条例制定議案に関する論議や今定例会の補正議案に含まれる港湾負担金あるいは新年度議案の提案説明等を通じ、マリンポートかごしまの建設について、いま一度市長の明確な考え方と取り組む姿勢をお伺いせずにはいられないところであります。 人工島、すなわちマリンポートかごしまは、第三次総合計画の実施計画の中にもはっきりと明示され、また、南北幹線道路との関連や
ウォーターフロントの整備を含んだ多面的かつ重要な意味を持つ事業であると考えますが、市長の基本的な見解を明確にお示しいただきたいのであります。 次に、県市民のマリンポートかごしまについての認識や理解度を、県や市当局はどの程度把握しているのかということに関連してであります。 どこにできるのか、沖合出島方式であること、あるいは南北幹線道路や
ウォーターフロント整備との関連、また、これまで官民一体となって建設推進に努力してきた経緯等も知らない人たちがおられるようであり、また一方では、環境問題や将来性等について率直な不安や懸念を抱いている方たちもおられるわけであります。この原因を考えるときに、何といっても、これまでの県当局のＰＲや情報提供のあり方に問題はなかったのかということであります。事業内容や完成後の効果、全体像や目標年次の明示あるいは環境問題への対応等、県市民にマリンポートかごしまがはっきりと見え、理解してもらえるような努力や慎重な対応が不足していたのではないでしょうか。 昨年九月着工された神戸空港建設は、
ポートアイランド沖三キロメートルに二百七十二ヘクタール、総事業費約三千百四十億円の人工島をわずか六年半で完成させる計画と聞いております。神戸市は市民の理解を得るために、平成五年から昨年まで「
神戸空港ニュース」という広報紙を合計二十号まで発行しております。ほかにも四種類の
パンフレット等資料を発行したり、インターネットのホームページも開設するという、まことにきめ細かな情報の提供に努めております。 今、建設の緒についたばかりのマリンポートかごしまの今後の問題を考えるとき、このような神戸市の対応を見習うべきではないか、少なくとも参考にすべきではないかと考えるわけでありますが、情報提供のあり方について本市としては何ができるのかということも含めて見解を伺いたいのであります。 次に、今回の二十四・七ヘクタールの埋め立てが完成すると、整備される施設は現在計画に示されている内容どおりでなければならないのか、また、六十七ヘクタールになれば、どのような内容になるのだろうかとの声を聞くことがあります。市民の間では、鹿児島の特性である温泉を生かしたクアハウスが欲しいとか、若者に魅力ある施設を考えるべきだとか、医療、福祉のスケールの大きなゾーンとして計画されないのかとか、現代建築技術の粋を集めて日本一の木造の建物をつくったらどうかとか、将来を見据えた夢のある提案が聞こえてきます。恐らく埋め立てが終了するこの十年の間に、
社会経済情勢等の変化を考慮すると、施設についてはローリングされるのではないかと考えますが、そのようなことを含め、マリンポートかごしまに関して今後県市民の声を反映する機会はないものか。あるとすれば、いつ、どのような場が考えられるものかお示しいただきたいのであります。 次に、経済対策について伺ってまいります。 政府は昨年十一月、経済新生対策を発表いたしましたが、その要旨は、公需から民需へのバトンタッチを図り、我が国の経済を早急に本格的回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀型社会への新たな考え方の確立と基盤の整備への契機をつくろうとするものであると定義づけています。そして新たな構想と目標を策定し、その制度改革と効果が国民の目にはっきり見えるようにした施策であると位置づけています。そして、その財政措置を事業規模で十八兆円程度として定めています。 国の政策と方向が決まってきたのを受けて、当然地方自治体も十分その恩恵を受けるべく対処すべきだと考えます。いわゆる新たな活力の創造に向けて、どのような構造改革が必要と考えるか。地方自治体が取り組むべき課題と方向性はどのようなものがあると受けとめるか、市長の見解を求めるものであります。 次に、本市の産業構造について伺います。 御案内のように、第三次産業が八〇％を占めています。その中でも卸小売業とサービス業が六〇％であります。今日の社会状況において企業誘致や新たな産業の育成はなかなか難しいと考えますが、二十一世紀に向けて何を主体とした産業構造の転換が必要だと考えるか。また、あるべき方向は何だと考えているのか、明らかにされたいのであります。 次に、情報関連について伺います。 本年度予算で、いよいよソフトプラザかごしまの建設がスタートします。産業構造審議会基本問題小委員会の報告によりますと、
情報通信関連分野の発展性については、市場規模で二〇〇〇年に六十五兆円であるものが、二〇一〇年には百二十兆六千万円に、雇用の規模で二〇〇〇年には三百十三万人が、二〇一〇年には四百六十七万人の雇用創出が予測されております。地域産業の振興という観点から、よりグローバルな経済活動を展開していく上においても
マルチメディア産業の育成は欠かせないものと思いますし、ソフトプラザの建設はまさに時宜を得たものと思います。 そこで伺います。 このプロジェクトが完成しスタートした場合、本市の経済に及ぼす影響はどのようなものがあり、どう展開していくと予想されるのか。また、市民へのソフト産業の理解と促進や
マルチメディア社会へ誘う手法は、いかなるものがあると考えるのか伺います。 次に、商工業振興費について伺います。 本来、商工業活動は独自の商法で商いを営み、経営者自身がその責任を持つべきものであります。では、その振興策に対する自治体の役割は一体どこにあり、また、商工業者もどのように対応すべきかが、この分野の官と民の関係における一つの大きな課題であると考えるわけであります。 さて、本年度予算の商工業振興費を見てみますと約八〇％、四十一億円余が
金融融資対策費であり、八千万円が
インキュベート施設建設資金、残りの約三億円が支援施策費用と言えます。
中心市街地活性化対策推進事業費等、従来の拡充事業や新規事業等に取り組む姿勢と、自治体の役割ということをどのように考えているのかお示しください。 次に、本市の農林水産業について伺います。 本市の農業は、まさに降灰との戦いであると言っても過言でないくらい厳しい自然環境にありますが、特に桜島地区の防災営農について当局の方々の努力に敬意を表します。また、本市農業の特色は
都市型近郊農業であり、特に軟弱野菜のホウレンソウや深ねぎ等、本市青果市場で高い出荷率を誇っていると聞いております。 そこで、本市農業の現状と将来の課題についての考え方をお示しください。また、水産業についても同様にお示しください。 次に、第一二八号議案 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件に関連して伺います。 青果市場において近年の
取扱数量を見てみますと、平成十年が関東以北の台風災害等の影響で金額において少し上昇して年額約三百二十億円前後、扱い量は十七万トン前後と安定した扱い高を示しています。また、魚類市場においても同じく年間二百六十億円前後、扱い高三万五千トン前後と青果市場と同じような傾向にあります。また、今回の卸売市場法の改正による条例改正は、市場取引の根幹と言える競り売りの原則を見直し、品目ごとの売買取引方法を設定する等大幅な改正と言えます。市場運営は他の行政機関と違って、お互いに利害が相反する立場の方々の組織構成によって物流を取り扱うという特異な行政機関であります。したがって、今回の法、条例改正を機会に本市の両市場がより円滑に運営され、市民の食生活向上により貢献することを願うものであります。 そこで伺いますが、今回の改正の特徴的な事項及び取引方法の改正により、本市の市場にどのような影響と変化があるものか。また、品目の設定や相対取引による流通の変化等、具体的にお示しください。 次に、市場運営と施設管理について伺います。 まず、魚類市場においては関係団体が一体となっておさかな市が開催され、年とともに大変にぎわっていますが、その運営の実態はどうなっているものか。また、青果市場に野菜果物市が実施できないものか。そして、関係団体の考え方はどのようなものかお示しください。ぜひ、開催したいものであります。 次に、魚類市場の競り売買のあり方でありますが、マグロ等は以前から土間に直接商品を並べる、いわゆる土間競りであります。ハサップ法の適用ではないものの、食品衛生の観点から、その実態を再検討すべきであると考えるがどうか。現状とその対応についてお示しください。また、青果市場についてはどのような状況か、検討課題はないものか明らかにされたいのであります。 次に、青果市場における冷蔵庫棟について伺います。
鹿児島冷蔵株式会社が運営する冷蔵庫は、青果市場新設と同時にオープンしました。しかし、この十年の
取扱数量を見てみましても、平成元年と比較し、約三分の一に減少しています。建設時とすれば、流通、取り扱いの形態も違ってきています。平成九年度に一部改造はしたものの、根本的な解決にはなっていないものと思います。市場の基幹施設であり、市場法改正に伴う流通の変化等もあると思いますが、五カ年計画ぐらいのスパンで改修または改築等は考えられないものか。将来展望を含めお示しください。 次に、買い荷保管所の設置の件であります。 現在の買い荷保管施設は、その用を十分に果たしていないように思われます。種々の問題はあるものの、このことは基本的課題を明確にして、より円滑で安全な市場活動が行われるよう配慮すべきと考えるが、現状と将来課題についてお示しいただきたいと思います。 次に、介護保険及び高齢者保健福祉・介護保険事業計画についてお伺いいたします。 鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画案が示されました。四月からの実施を目前に控えたこの時期においても、国からの明確な指針がおくれたことによる影響もあり、保険者としてその対応に追われ、御苦労な毎日が続いたであろうと推察いたします。そのような厳しい状況の中で、これからの本市の高齢者対策、介護対策の基本となる計画であり、この両計画に基づいて具体的な施策が展開されていくわけであります。 そこで、まず市長にお伺いいたします。 第一点、策定に当たって、市長が最も意を用いた点や、示された計画の本市ならではの特色などについてお聞かせください。 第二点、両計画の策定に当たっては現状を分析し、当然その対応策がなされたと思いますが、主な課題とその対策を具体的にお示しください。 第三点、在宅介護支援センターに関してお伺いいたします。在宅介護支援センターについては、現状として基幹型一カ所、地域型二十六カ所が整備され、今後においては四カ所を整備することになっております。今後は従来からの役割に加えて、介護保険のもとでのケアプラン作成機関としての役割など新たな役割も持つようになります。今後の設置方針と役割について、基幹型、地域型ごとにお聞かせください。 第四点、介護をする側と介護を受ける側がどこで介護を受けるかという意識のずれがあることは、これまでも言われてきておりましたが、単身世帯の多い本市においてはどのようになっているか。その意識調査の結果と今後の対策をお示しください。 第五点、最も大事なことは示された介護サービスが量的に確保され、質の高いサービスが提供されると同時に、これまで措置費によるサービスを受けている方が介護保険の実施によりサービスを受けられなくなる方のために、自治体としてどのように対応すべきかということが問われると思います。現段階でのサービス確保の見込み、民間参入の現状及び質の向上に関する施策についてお示しください。また、要介護認定により四月以降サービスを受けられなくなる方の見込み数とその対応策をお示しください。 第六点、低所得者対策については介護保険法においても一定のものが盛り込まれているところでありますが、今回特別対策が示され、市町村がそれらの事業を実施すれば国等が助成することになると思いますが、本市は特別対策のうち利用者負担の軽減部分について、どのように対応されるのかお示しください。 第七点、介護保険制度についてはこれまで周知の徹底や啓発に努めてこられたと思いますが、保険料や利用者負担などについて新たな動きがあり、また四月の制度実施に向け、さらに広報、啓発を実施すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 第八点、要介護認定について伺います。四月からサービスを受ける方はケアプランの作成上、この時期認定を終えていなければならないと思いますが、認定の進捗状況はどのようになっているのか。もし終了しない事例があるとすれば、その理由と今後の対応策をお示しください。認定に対する苦情があればその件数、また苦情に対してどのような対応をしておられるのかお聞かせください。 第九点、本市が現在実施している高齢者福祉サービスの中で介護保険の対象とならないものはどのようなものがあるのか。その中で、国の補助の対象となるものはどのような事業か。また、ならない事業はどのような事業があり、今後どのようになされるのかお聞かせください。 第十点、いわゆる介護保険による上乗せ、横出しサービスは実施しないとされておりますが、策定委員会での意見はどうなのか。どのように検討されて実施されないとされたのか、御見解をお聞かせください。 第十一点、介護保険の対象とならない方々を対象に実施される事業、生きがい対応型の事業の対象となるためには、必ず要介護認定を受けなければならないわけでありますが、そのことの啓発、周知はどのように行われるかお聞かせください。 次に、介護保険に関して今回四本の条例を提案されておりますが、それぞれの条例の概要についてお聞かせください。 次に、介護保険の導入に伴って介護保険特別会計が創設されましたが、老人医療特別会計への影響はどのくらいを見込んでおられるのか、五年後はどうかお示しください。 次に、デイサービスセンター条例廃止の件について伺います。 本市が設置している与次郎と東桜島のデイサービスセンターを廃止する条例案が提出されております。廃止する理由として、法人による通所介護事業の実態が見込まれるとありますが、本市が介護保険のもとで事業者とならない理由は何か。また、廃止後の活用はどうなるのかお聞かせください。 次に、保健所で行われる機能訓練Ｂ型についてお伺いいたします。 国の指標では平成十一年度の対象実人数を基本としていますが、本市では実施箇所、実施人数とも大幅にふやしておられるが、そのことに対する考え方、また、他のふれあい会食などの地域参加型の福祉サービスとの連携はどのように考えておられるかお聞かせください。 次に、一般廃棄物処理基本計画案について伺います。 我が国は戦後急速な技術革新や経済発展を遂げ、豊かで便利な生活を送ることができるようになりました。しかし、我が国を初め先進国ではより豊かな生活や経済発展を求める余り、大量生産、大量消費、大量廃棄する社会構造を生み出し、自然の持つ浄化能力を超える負荷を環境に与えるようになりました。その結果、地球の温暖化やオゾン層破壊、野生種の絶滅危惧など地球規模の環境問題を引き起こしており、循環型社会の構築を目指す動きは時代の要請であり、世界的な大きな流れとなっております。 このような中で、現在国においてもごみの発生抑制やリサイクルにより物質循環の促進などを目指す循環型社会法案制定に向けての取り組みが進められております。また、本市においても一般廃棄物処理基本計画の策定作業が進められ、その案が報告されたところであります。この計画案は、本市の一般廃棄物の現状を踏まえた総合的かつ長期的な視点に立った計画として策定されており、今後の積極的な取り組みに期待するものであります。 先日の代表質疑において計画案について、古紙対策、市民団体による集団回収、学校においての生ごみ減量化、資源化等については明らかになりましたので、次の一点について伺っておきます。 平成二十一年度のごみ発生総量や減量目標が掲げられておりますが、これらを達成するため今後どのような施策を行っていくのかお聞かせください。 次に、リサイクルプラザ建設事業について伺います。 本市においても容器包装リサイクル法に基づき、平成十四年二月から法の対象となる全品目について分別収集を開始する計画であり、そのため缶、瓶、ペットボトル、紙パックなどの処理を行うリサイクルプラザの整備に十一年度から本格的に着手しており、新年度予算で新築本体工事に係る予算が計上されております。 そこで伺いますが、現在までの進捗状況と十二年度の事業内容について、また、建物の規模や構造はどの程度になるのかお示しください。 次に、リサイクルプラザ稼働後のペットボトルや紙パックの排出方法はどのようになるのか。また、どのようにリサイクルされるのかお示しいただきたいと思います。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 下村議員にお答えいたします。 まず、予算編成についての総括について申し上げます。 平成十二年度の予算編成は、地方財政が平成十一年度末における借入金残高見込みが約百七十九兆円に達するなど極めて厳しい状況にあり、また、本市におきましても国の景気対策に伴う恒久的な減税やあるいは固定資産税の評価がえによる影響などによりまして、市税の伸びが期待できない状況の中での予算編成でございました。 このような状況の中、私は先日の本会議でも申し上げましたように、あたたかみのある健康福祉社会の実現など五つの基本的な方針を柱にして予算を編成いたしたところでございます。編成された予算を総括いたしますと、市政運営の面から、二十世紀を締めくくり二十一世紀へつないでいく諸施策の充実を図ることができまして、市政を力強く推進できる積極的な予算が編成できたものと考えております。 また、私自身にとりまして四期目の最終年度として総括すべき年でもありますが、西消防署の建設に着手することで、市民に約束した施策のほとんどを実施することができることになるものと考えております。なお、本年度におきましても、基金や交付税措置のある良質の起債の活用を行いまして歳入の確保に努める一方、経費全般にわたって厳しい選択を行うなど、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めることにより、本市は引き続き健全財政を堅持することができたと考えておるところでございます。 次に、中核市として果たした役割と成果についてでございますが、本市が中核市の第一陣として全国に先駆けて平成八年度に中核市に移行いたしましてから四年が経過しようとしております。御案内のとおり中核市は、市民生活にかかわりの深い行政はできる限り住民の身近で行い、地域行政の充実に資するという目的で制度化されたものであり、いわば地方分権を推進するための先導的役割を担ってきたところでございます。 この四年間を振り返りますと、八百十一項目に及ぶ多くの権限が移譲され、より一層の市民サービスの向上が図られてきておると考えております。中でも福祉の関係などにおいて、県、市の二重の事務処理の流れが一元化され効率化されたり、あるいはまた都市計画の関係におきましても、移譲された権限を活用して本市の景観に配慮した独自の屋外広告物条例を制定するなど、地域の特性や独自性を生かした施策を展開することができたところでございます。 また、中核市連絡会におきましては、中核市へのさらなる権限の移譲や税財源の充実・確保等を国などに対して強く働きかけてまいりました。その結果として、
地方分権一括法にこれらの要望が盛り込まれるなど、地方分権の推進のために大きな成果があったと考えております。このほか、形としてあらわれたものではございませんが、中核市に移行したことによりまして本市のイメージが非常に高められたということも特筆すべき成果ではなかろうかと考えております。今後におきましても中核市としての役割を果たしながら、さらに地方分権を推進するために努力してまいりたいと考えております。 次に、地方分権の本市の政策への具体的な反映という御質問でございましたが、先日も申し上げたところでございますが、
地方分権一括法の四月からの施行によりまして地方分権はいよいよ新たな段階に入ることになり、住民に最も身近な自治体がそれぞれの地域の自主性と独自性を生かしながら、住民本意のまちづくりを進めていくことができるようになるものと考えております。今回、組織機構整備に当たりまして、
地方分権一括法が施行されたことによりまして、直ちにこれを生かして谷山福祉事務所を設置することといたしており、このことによりまして谷山地域の市民の皆様方の利便性が図られていくものと考えております。また、都市計画審議会が法定化されたことによりまして、本市決定の都市計画については市の都市計画審議会へ付議することになりますことから、本市のまちづくりの独自性が高まるものと考えております。 このほか、
地方分権一括法の施行により数多くの対処すべき条例案を今議会に提案をいたしておるところでございます。さらには、現在二十一世紀の本市のまちづくりの基本的指針となる次期総合計画の策定に向けての作業を進めておるところでございますが、この計画の中にもまちづくりの面など、地方分権の趣旨を十分反映させてまいりたいと考えております。 次に、地方分権に対する見解と今後の取り組みについてでございますが、住民本意のまちづくりを進めていくためには、長期的な展望に立った上で住民のニーズをより的確にとらえ、それを確実に施策に反映することを基本といたしまして、本市の独自性と自律性を発揮し、鹿児島ならではの都市行政を進めていくことが大事なことであろうと考えております。 このようなことから、地方分権の推進はそれぞれの自治体の知恵と力量が問われることになりますので、それだけに自治体の責任というものもこれまで以上に重くなっていくものと認識いたしております。したがいまして、今後激化する都市間競争に対応できる政策形成能力の一層の向上を図るとともに、地方分権により拡充された権限等を十分に駆使して、本市の特性、実情に即した魅力あるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。また一方では、自己決定、自己責任に基づいた真の地方分権を実現するためには、
地方分権一括法の内容ではまだ十分とは言えない面もありまして、より一層の権限移譲や地方税財源の充実・確保が必要であると考えております。 また、地方分権推進法がこの七月に失効いたしますので、これを延長して、地方分権の今後の確実な推進に対する監視やあるいは税財源の充実等のために
地方分権推進委員会を継続していかなければならないものと考えております。これらのことにつきましては、私としても今後とも全国市長会や中核市連絡会等を通じまして国などに要望し続けてまいりたいと考えております。 次期総合計画について申し上げます。 まず、時代潮流についての私の認識をということでございましたが、提案説明の中でも触れましたように、二十一世紀を目前にして我が国においては経済のグローバル化、ボーダーレス化や少子・高齢化の急速な進行、情報化の進展、地球環境問題の顕在化など、社会経済情勢の大きな変化に直面いたしております。また、国の省庁再編、地方分権の推進などの行政改革や規制緩和などの経済構造改革、介護保険制度など社会保障制度の見直しなど、社会経済システムの転換が図られております。中でも本年四月から施行される
地方分権一括法により、地方がまちづくりの主体となる分権型社会の構築の実現に大きく前進し、それぞれの自治体が自主的、自律的な施策を展開し、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めることが可能になる一方、各自治体の力量が問われる時代になってくるものと考えております。 次に、私は「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市・鹿児島」の実現に向け、都市基盤の整備や高次都市機能の充実などを積極的に進めてまいりました。現在では五十五万都市にふさわしい基盤整備が充実をされ、都市の魅力と活力が高まってきておるものと考えております。今後地方財政を取り巻く環境が厳しくなることが予想される中で、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化などによる新しい行政需要に的確に対応しながら、長期的な展望に立ち必要な整備を行う一方、これまで整備、充実してまいりました都市機能を生かしたソフト面の施策の展開が重要であると考えております。 次期総合計画の策定に当たりましては、このような認識に立ち、少子・高齢化や高度情報化、環境問題など時代の潮流を的確にとらえる中で、本市の明るい未来を創造する力強い計画になるように努力してまいりたいと考えております。 次に、マリンポートかごしまの建設につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、沿岸域を走る南北幹線道路の建設を促進するとともに、国際コンベンション、海洋性リゾート拠点等の創出や大型観光船埠頭の整備促進に努めることを基本計画における主要施策の一つに掲げ、これまでこれを推進してまいりました。このことにつきましては、行政や経済団体、報道機関等で組織する鹿児島港港湾整備促進協議会におきまして、港湾計画に基づいた港湾整備の早期実現に向けての要望活動を展開してまいってきておるところでございます。これから本市が国際観光都市として発展するためには、海を生かしたまちづくりを進めることが本市にとっては不可欠な課題であると、このように考えておるところでございます。 次に、経済新生対策と自治体が取り組むべき方向についてでございますが、昨年十一月に国において策定されました経済新生対策は、我が国経済を民需を中心として自律的な回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀に向けた新たな発展基盤の整備を図るため、新規需要の創造や構造改革の推進を目指すものでございます。そのため構造改革の推進に当たりましては、中小企業、ベンチャー企業の振興、戦略的、重点的な技術開発の推進、新たな発展基盤の整備など、ハード・ソフト両面からの施策を実施することとされておるところでございます。地方自治体といたしましてもこうしたことが重要な課題になってくることから、本市といたしましては、多様で活力ある中小企業の育成や今後の成長が期待される情報関連産業への支援、さらには社会経済情勢の変化に対応した産業の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業構造の方向性でございますが、本市といたしましては御案内のとおり、第三次産業の占めるウエートが高く、その中でも卸小売業やサービス業、観光産業が本市経済の活性化に果たしている役割は大変大きいものがございます。一方、これからの成長が見込まれる情報化産業や高齢化社会の進展に伴う介護関連産業あるいは環境問題への対応といった産業は、今後の産業構造の高度化に大きくかかわっていくものと考えております。したがいまして、流通拠点としての本市を支える卸小売業や総合産業であります観光産業などを中心にいたしまして、一方では都市型産業の情報関連産業など、人口や都市機能の集積、地理的条件など本市が持つ特性を生かしながら、地域産業・経済の活性化に取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画についてお答えを申し上げます。 この計画は本市高齢者対策の重要課題に対して目指すべき政策目標を定め、その実現に向けて取り組むべき諸施策を明らかにしたものでございます。このことは、高齢者を初め市民に対して今後の生活設計の指針をお示しすることの一面にもつながるものと考えております。策定に当たりましては、四月からの介護保険制度を円滑に実施することを最重要課題としてとらえ、介護基盤の整備と介護予防対策を最も基本的な政策目標といたしたところでございます。 また、二十一世紀の超高齢社会を明るく活力に満ちた社会とするために、高齢者が健康で生き生きとして暮らせる環境の整備や市民が世代を超えて触れ合い、支え合う地域づくりを推進することに重点を置いたところでございます。そのほか、ひとり暮らし高齢者が多いという本市の特徴を踏まえ、その対策を充実するとともに、介護保険で自立と判定された方々への対策や介護家族を支援する対策などを盛り込み、基本的には現行サービスを確保することを念頭に計画を策定いたしたところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 まず、十二年度から緒についた施策についてでございますが、主なものを申し上げますと、介護保険事業、ゆうあい訪問給食事業、ファミリーサポートセンター運営事業、西鹿児島駅前広場整備事業、西消防署庁舎建設事業、谷山地区鉄道高架化事業などがございます。また、このほか十二年度から始まる事業としてかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会の開催がございます。 次に、本市経済の浮揚を図るための施策についてでありますが、これまで公共事業の確保や中小企業に対する融資制度の充実を図ってきたところであります。十二年度予算におきましても、国が地域経済の本格的な回復を図るために措置した臨時経済対策事業債を活用するなどして、可能な限りの公共事業費の確保をいたしたところでございます。また、景気の低迷等により厳しい状況に置かれている中小企業に対して、小口資金の信用保証料について全額助成をさらに延長するなど、その充実を図ったところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（永田哲夫君） 高齢者保健福祉・介護保険事業計画について、順次お答えいたします。 まず、計画の主な課題とその対策でありますが、前計画において目標量を定めた福祉サービスは、おおむねニーズに対応できている状況であります。今後は、介護保険で自立と判定された者への対策や健康・生きがいづくりの推進、待機者状況を見据えた施設の整備などが主な課題であると考えております。これらの課題への対応策として、生きがい対応型デイサービスや家事援助サービスを新たに実施するほか、介護手当、紙おむつの支給、訪問給食の充実や福祉用具の給付、生きがいと社会参加を促進する事業などの施策を盛り込んでおります。また、特別養護老人ホームなど施設の整備につきましては、今後における待機状況を考慮しながら民間による整備を促進することとしております。 次に、在宅介護支援センターについては、おおむね中学校区単位に整備してきておりますが、今後においては未設置校区に地域型を四カ所整備したいと考えており、十二年度は二カ所分を予算計上しております。支援センターの役割については、保健、福祉、介護サービスに関する相談等に応じるとともに、各種申請代行やサービスの総合調整等を行うほか、高齢者を地域全体で支える地域ケアづくりの拠点としての役割が期待されております。また、基幹型はこれに加え、地域型を統括、支援する役割を持っております。 次に、介護を受けている方と介護をしている方の意向でございますが、本市が平成十年度に実施した高齢者等実態調査によりますと、介護を受けている方は在宅での介護の希望が七三・一％、施設の希望が一五・七％でございます。一方、介護をしている家族は在宅での介護の希望が八〇・四％、施設の希望が一二・四％ございます。このことから、本市では双方とも在宅での介護を希望している方が多いようでございます。今後の対策は、介護を受けている方、介護をしている家族に対し、ケアマネージャーや在宅介護支援センターの職員などがアドバイス等を行い、サービスを提供していくことになります。 次に、現段階でのサービスの確保の見込みでございますが、在宅サービスは従来からのサービス事業者の基盤の充実に加え、県内外の事業者の参入も見込まれることから、おおむねすべての事業について十分なサービスの提供が可能と考えております。施設サービスにつきましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群ともおおむね計画どおりのサービス提供が可能と思っております。また、事業者に対する情報の提供や研修会などを通じてサービスの質の向上を図っていきたいと考えております。 次に、要介護認定により自立となる者の見込み等でございますが、十二年度予算では現在の利用者で自立となる者をデイサービスで約二千人、ホームヘルプサービスで約五百八十人と見込んでおります。なお、これらの方々へのサービスとして、生きがい対応型デイサービス事業と家事援助サービス事業の実施を予定しているところでございます。 次に、今回の特別対策における本市の対応でございますが、低所得者対策として盛り込まれた、現にホームヘルプサービスを利用している方に対する利用者負担の軽減事業、障害者福祉サービスによるホームヘルプサービスを利用していた方が介護保険によるサービスを受ける場合の利用者負担の軽減事業、社会福祉法人が実施することになる特に生計が困難な方に対する利用者負担の軽減に本市が一定の助成をする事業、これらの三事業に関しては、すべて実施することとして十二年度に予算を計上しております。 次に、広報、啓発でございますが、市内各地や各団体での約二百回の説明会の開催、「市民のひろば」での周知、二回にわたる制度紹介のパンフレットの全戸配布など、これまで制度の周知に努めてきたところでございます。制度の施行が近づいてまいりましたので、これまで行ってきた広報活動に加え、各種マスコミを活用した広報など、制度のより一層の周知を図っていきたいと考えております。 次に、要介護認定の進捗状況でございますが、誕生月ごとに設定した申請受付は二月二十五日で終了いたしましたが、まだ一部において申請されない方々がいらっしゃいます。これまで一万二千二百八十三件の申請がございましたが、そのうち審査結果が出たものが九千百七十件ございます。審査判定が終わっていないものについては、三月末までには原則として終了させたいと考えております。しかし、本人の病状が悪化して調査に適さないもの、主治医の意見書等が届かないものなどの理由により、三月まで審査判定が終了しないものも出てくることが考えられます。これらについては本人や家族、さらには主治医などと連絡をとり、できるだけ早急に審査判定が終了するよう努力したいと考えております。 次に、認定する苦情等とその対応でございますが、電話や手紙による相談や苦情から、家族等がお見えになり担当者から直接説明を受けたいというもの、中には審査請求を行いたいというものまでございます。件数につきましては電話等によるものもありますので、正確には把握しておりませんが、百件程度でございます。そのような方々には審査会の審査の仕組みや調査内容を説明し、適正な調査が行われていることを御理解をいただくよう努めております。それでも理解がいただけない方につきましては、県の介護保険審査会に対する審査請求の手続などについて説明しておりますほか、調査時点から心身の状況が変化したときは再度認定申請ができることも説明をいたしております。 次に、現在実施している高齢者福祉サービスの中で、介護保険の対象とならない主な事業は、訪問給食や介護手当、紙おむつの支給、理・美容サービス、手押し車などの福祉用具の給付があります。このうち訪問給食や紙おむつ、理・美容サービスにつきましては、国庫補助の対象になります。介護手当や福祉用具の給付については、市単独事業として十二年度は引き続き実施することとしたところでございます。 次に、市町村特別給付及び保健福祉事業、いわゆる横出しサービスについては、策定委員会の中では実施した場合の保険料への影響、対象サービスの現状などから、一般施策の中で実施してほしいとの意見が委員から出されております。また、区分支給限度額の引き上げ、いわゆる上乗せサービスについても実施した場合の保険料への影響などから、今回は実施すべきではないとの意見が出されております。このような意見等も踏まえ、本市としては横出しサービスについては原則として市の一般施策の中で実施することとし、上乗せサービスについては実施しないこととしたものでございます。 次に、生きがい対応型デイサービス事業の利用対象者は、現行のデイサービスを利用しておられる方で要介護認定で自立と判定された方々を対象としており、利用を希望する方々は原則として要介護認定を受けていただくことにしております。なお、利用希望者への周知等は、現在サービスを提供している委託施設に対し説明会を近く開催し、周知を図り、申請等の手続をお願いしたいと考えております。 次に、介護保険に関する条例の概要でございますが、介護保険条例制定の件は、その主な内容は、認定審査会委員の定数、所得等の段階別の保険料の基準額、納期・減免の基準及び特別対策による経過措置などを規定しております。特別会計条例一部改正の件は、介護保険法によりまして介護保険に関する収入・支出について特別会計を設けることになっておりますことから、介護保険特別会計を設けようとするものでございます。 介護給付費準備基金制定の件は、第一号被保険者の保険料は三年間定額となっていることから、三年間の平均的な給付費をもとに保険料を設定しております。そうしますと、給付費の少ない初年度は黒字、三年目は赤字が生じますことから、初年度に生じる黒字分をこの基金に積み立てようとするものでございます。 高額介護サービス費等資金貸付基金条例の制定の件は、介護保険では介護サービスを利用した場合、その経費の一割の利用者負担がございます。その総額が基準を上回る場合、申請に基づき、総額と基準との差額を後日支給することになりますが、利用者負担分を支払うことが困難であると認められる方に対して、その支給までの間の資金の貸し付けをこの基金から行おうとするものでございます。 次に、介護保険導入に伴う本市の老人保健医療特別会計の影響でございますが、医療と介護の区分けが難しい面がございますため、一般会計から特別会計への繰出金の十一年度と十二年度の当初予算の比較で申し上げますと、約四億八千万円の減となります。また、五年後の老人医療費全体の見込みにつきましては、本年七月実施予定の健康保険制度等の一部改正や十四年度から実施を目途に検討されている高齢者医療制度の抜本改革などの不確定要素がありますので、試算は困難なところでございます。 最後に、介護保険制度のもとで本市が事業者とならない理由でございますが、行政の果たす役割は、従来の実施主体としてのサービス提供者の役割から、介護基盤の整備や市民が安心してサービスを利用できる環境整備など保険者としての役割に変わってくると考えております。また、介護保険制度のもとでは多種多様な事業者の参入による市場原理の活用が期待されており、ニーズを満たすサービス提供が社会福祉法人等からなされる見込みであります。このようなことから、本市における介護保険でのサービスは民間事業者で行うことを基本としたところであります。 高齢者デイサービスセンター与次郎と東桜島につきましては、これまで本市の委託を受け管理運営を行ってきている鹿児島市社会福祉協議会に貸与し、同協議会が介護保険のサービスとして実施することとなります。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 地域参加型の機能訓練事業について申し上げます。 本市は、今後介護予防及び自立支援に重点を置いた保健事業が極めて重要であると認識しております。そのため虚弱者等の閉じこもりを防止し、社会参加を促進するための機能訓練を大幅に拡充したいと考えております。具体的には、実態調査の結果を参考にして十一年度に三カ所で八十人を対象にしていたものを、新しい計画では百八十カ所、三千六百人にしようとするものでございます。また、地域住民が協力し合って健康づくりができるよう、愛のふれあい会食などの機会をとらえて機能訓練を実施するなど、福祉サービスとの連携を図ってまいりたいと考えております。 一般廃棄物処理基本計画案について申し上げます。 本市は平成二十一年度の最終処分量を十年度の半分に削減する目標を掲げるなど、循環型地域社会の構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、当面の重点施策として古紙の分別収集、生ごみの減量化・資源化、粗大ゴミ対策、家電のリサイクルを推進してまいります。なお、これらの施策の推進に当たりましては、市、事業者、市民がそれぞれの責務と役割を自覚する中で、ごみの排出抑制や資源化に一体となって取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。 リサイクルプラザの建設について申し上げます。 同プラザにつきましては平成十四年二月末の完成を目指し、現在建設を進めております。十一年度は缶、瓶、ペットボトル及び紙パックを処理する機械設備工事を発注するとともに、建物等の設計を行っているところであります。また、十二年度は敷地造成工事などを行うとともに、建物等の設計が終わり次第、建物本体及び電気設備等の工事を発注する予定であります。 建物の規模や構造につきましては、現在実施設計中のため詳細については決定しておりませんが、リサイクルプラザ棟は主体構造が鉄骨づくり、三階建てとし、延べ床面積六千平方メートル程度、ストックヤード棟は鉄骨づくり、平屋建てとし、延べ床面積四百平方メートル程度と見込んでおります。 リサイクルプラザ稼働後のペットボトルや紙パックの排出方法と再生利用について申し上げます。 これらの排出に際しましては、異物が混入しないことや収集がスムーズに実施できることなどが大切であると考えております。その排出方法などについては、今年度具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ペットボトルにつきましては、現在の瓶と同じく日本容器包装リサイクル協会が引き取り、繊維などに再生利用されることになります。紙パックにつきましては本市が業者に売却し、その後、トイレットペーパーなどに再生利用されることになります。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 経済対策に関してお答えいたします。 初めに、ソフトプラザかごしまにつきましては、今後の成長産業である情報関連産業を育成・支援するための拠点として建設するものであり、本施設におけるさまざまな企業活動を通して、情報関連産業の発展に寄与することはもとより、市内中小企業の情報化を促進するとともに、新たな雇用の創出など本市経済の活性化につながると考えております。なお、市民の方々には、生涯学習プラザや勤労者交流施設の利用、各種情報関連講座の受講などを通じて、情報化に対する理解を深めていただけるものと考えております。 次に、商工振興に対する自治体の取り組み姿勢と役割でございますが、地域経済の活性化のためには、個々の企業の自主的かつ積極的な事業活動を行政が側面から支援することを基本に、国、県はもとより、商工会議所など関係機関とも十分な連携を図りながら、諸施策の展開を図っていくことが重要であると思います。 本市といたしましては、こうした考え方を踏まえまして、融資制度の充実や人材育成などにより、中小企業の経営基盤強化に加え、中心市街地活性化のための諸施策の実施、今後の成長産業である情報関連産業の育成・支援など、経済社会環境の変化に柔軟に対応しながら、本市の持つ特性や魅力を生かした施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、都市型農業、水産業の現状と課題でございますが、本市の農業は、都市近郊の有利性を生かしながら、軟弱野菜、花卉などの施設園芸を主体とした都市型農業を進めておりますが、課題といたしましては、農家の減少や高齢化、都市化の振興に伴う農地の減少、降灰による農作物の被害、農産物に対する消費者の健康指向などがございます。 したがいまして、今後は、担い手の確保・育成、生産基盤の整備による農地の有効活用、防災営農対策の推進、環境保全型農業の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、水産業の現状でございますが、錦江湾を主な漁場とする一本釣りや、刺し網漁業などの漁船漁業と、ブリ、カンパチなどを対象とした海面養殖業等が行われておりまして、課題といたしましては、生産性の高い漁場の造成、資源管理型漁業の推進、漁場の保全や養殖技術の改善などがございます。 このようなことから、今後も漁業生産基盤の整備、ヒラメ、マダイなどの放流による栽培漁業の推進、自然環境と調和のとれた海面養殖業の振興、担い手の確保・育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
中央卸売市場業務条例一部改正につきましてお答えいたします。 初めに、今回の改正の特徴的な事項でございますが、品目ごとに売買取引方法を設定したこと、開場時間の延長や市場関係業者の最高限度数の引き下げなどでございます。 また、取引方法の改正による影響につきましては、公正で効率的な売買取引が確保され、市場の活性化が促進されると考えております。 次に、品目の設定や相対取引による流通の変化等でございますが、今後は、相対取引への移行も徐々に進むことが予測されることから、多種多様にわたる市場利用者のニーズに対応することが可能となり、また、消費者に対しても安定かつ効率的な生鮮食料品の提供ができるものと考えております。 次に、魚類市場におけるおさかな市は、市民への魚食の普及と魚類市場の活性化を図ることを目的として、平成九年度から開催いたしております。この運営につきましては、開設者と市場関係団体で構成する実行委員会が行っているところでございます。また、青果市場における野菜果物市の開催につきましては、業界の中に賛否あるようでございますので、今後、業界関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、魚類市場における競り売買についてでございますが、基本的には、魚函を利用しておりますが、マグロなどの太物につきましては、業界からの意向もあり、衛生面に十分配慮しながら、競り場に直置きしているところでございます。青果市場におきましては、上場される物品は梱包されておりますので、衛生面での問題はないものと考えております。 次に、青果市場の冷蔵庫棟についてでございますが、平成九年度に冷蔵設備の大規模な改修を行ったところでありますが、今後、情報網の発展により、迅速に搬送が行える状況にあることや、今回の市場法の改正に伴い、荷の市場経由率の変動も推察されることから、改築等については考えていないところでございます。 次に、青果市場における買い荷保管所の現状と将来の課題についてでございますが、買い荷保管所は、取引終了後の品物を買い受け人が店舗または車両へ積み込むまでの間、一時的に保管する場所として設置しているものでございますが、現在、仲卸売場周囲の買い荷保管積み込み所が有効に利用されていない状況も見受けられることから、この部分を十分に活用していただけるよう関係業界の皆様と十分協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 マリンポートかごしまにつきましては、県においては、これまでも「県政かわら版」などの広報紙等を通じて、県民、市民の皆様に対する情報提供を行ってきたところであります。今後とも、事業主体である県において、状況に応じて必要な都度、適切に対応していかれるものと考えております。 次に、人工島の埋立後の具体的な導入施設などについては、県においては、社会経済情勢を見きわめながら、埋め立ての進捗状況に応じて適切な時期に経済団体や本市とも協議がなされ、各面から検討がなされていくものと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 次期総合計画における目標人口についてでございますが、本市におきましても、少子化の進展等に伴い、時期的には、国からはおくれるものの、将来的には人口減少に転じることが見込まれることから、これらの傾向等を十分踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［下村ゆうき議員 登壇］
◆（下村ゆうき議員） 地方分権について市長の御答弁をいただきました。 今からちょうど五十年前の昭和二十五年、一九五〇年は、地方自治にとってどういう年であったか、鹿児島にとってどういう年であったのかを調べてみますと、昭和二十五年一月の新年最初の市議会で、時の勝目 清市長は、次のように所感を述べておられます。 「財政的にはシャウプ案が出ましたが、また、この勧告案に基づきまして、御承知のとおり内閣に行政調査会なるものができまして」云々とあり、さらに、「この行政調査会は、私は、まことに大きいかもしれませんが、明治初年における廃藩置県に匹敵するような大きな日本の自治体の変革となるべきものではないかと思われるのでございまして、ことしは、あるいはこの行政調査委員会の答申の結果によっては、自治体の仕事の上に日本の歴史的な年になるのではないかと、実は思う次第であります」と、五十年後の今、まさに
地方分権一括法による地方自治の変革と全く同じような歴史的認識を示しておられます。 後世の人たちが、西暦二〇〇〇年の鹿児島市政史をひもとくとき、全国市長会の会長でもある赤崎義則市長が、どのような決意で地方分権に取り組まれたのか、評価されることもあるのではないかと思います。ぜひ後世に残る真の地方分権を実現するため、ダイナミックな本市の独自性の発揮を期待するものであります。 次に、次期総合計画は、二十一世紀初頭の鹿児島市政の最も重要な基盤となることから、時代の潮流を的確にとらえる中で、市民のニーズと市民の声を反映させ、地方分権の精神を尊重する中で慎重に進められることを要望いたしておきます。 マリンポートかごしまについての情報提供は、神戸市の情報提供と比べて余りにも開きがあり過ぎると思います。県市民の認識と理解を深めるためにも、また、今後の建設を進めていく上でも、はっきりと目に見える情報の提供を県当局に求めるべく、市当局とされても努力していただくことを御要望申し上げます。 また、具体的な導入施設などについては、適切な時期に経済団体や本市とも協議がなされ、検討されるものと考えているとのことでありますが、ぜひ市民や市議会の意思が反映できるものであってほしいと思います。 次に、介護保険実施までに残された期間はあとわずかであります。介護保険対象者の皆保険をスタート時から貫くために、介護の対象となり得べき人が要介護の認定がなされない限り、主治医の意見書が間に合わなかったりすることのないよう、積極的な広報啓発、事務的な対応をなされるよう要望いたしておきます。 要介護認定で自立と判断された方々への対策として、生きがい対応型デイサービスや家事援助サービスで対応していく方針が示されたところであります。示された両サービスは、介護保険実施に伴う激変緩和策としての位置づけなのか、あるいは本市の高齢者福祉施策としての今後の根源となるものとして位置づけられるものか、しっかりとした方針を示さなければ、介護を受ける側からも、自立と判定された側からもいろいろな意見が出されることは、容易に予想されます。しっかりとした方針を出されますよう要望いたしておきます。 地域参画型機能訓練について御答弁をいただきました。 虚弱な高齢者の閉じこもりを防止する上からも、大変積極的な対応がなされたものと思います。そこで、もう一歩踏み込んで、福祉サイドからのサービスとして、積極的に活動する高齢者を増やすために、電動カートに対する購入補助や貸し出し等検討されるべきと思います。 一般廃棄物処理基本計画について答弁をいただきました。 平成二十一年度には、最終処分量を十年度の二分の一に削減する目標に向け、循環型地域社会の構築に向けて積極的に取り組んでまいるということであります。今後のあらゆる施策を推進していくには、本市の努力はもとより、事業者及び市民が一体となった取り組みが極めて重要と思います。ごみ問題に対しては、市民意識の高揚にさらに努めていかれるよう御要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。 かごしま都市マスタープランについてお伺いいたします。 昨年来、策定が進められているかごしま都市マスタープランは、将来の都市づくりのあり方を展望して、本市の進むべき道筋、方向性を見定めた上で、具体的都市づくりに取り組むことが、地方分権の進む今日、私どもに今、求められていると思うのであります。そして、その内容は、独自性のある、また地についたものではなくてはならないと考えます。 そこで、お伺いいたします。 第一点、これまでの取り組み経過と現在の進捗状況についてお示しください。 第二点、都市マスタープランを策定するに当たって、今後の都市政策の視点をどのようにとらえているのか。また、将来のまちづくりを考える上で、本市における都市構造上の課題をどのように整理されたのかお聞かせください。 第三点、現在進めている全体構想の位置づけと性格、その基本的スタンスについてお示しください。 第四点、都市マスタープランの成案を市民に公表するまでの今後のスケジュールについて、明らかにしていただきたいのであります。 次に、西鹿児島駅前広場の整備についてお伺いいたします。 九州新幹線については、二十一世紀に向けた重要な国家プロジェクトであり、与党三党間において所要の財源を確保するとともに、既着工区間の早期完成を図り、新規着工区間の工期短縮を図ることなどを確認しており、さらなる推進を図っていくこととしているところであります。このように新幹線整備が間近なものとなり、鹿児島の陸の玄関口である西鹿児島駅地区において諸交通機能の整備等を図ることは、まさに喫緊の課題となってきているところであります。また、東口においては、昨年六月に十番街区再開発ビル、キャンセがオープンしたところであります。 このような中、西鹿児島駅前広場の整備については、昨年十一月の建設委員会等において、東口駅前広場の整備計画の報告がなされたところであります。駅前広場の整備は、顔として、西駅地区の今後のまちづくりにおいて大きな役割を担っており、市民の衆目も集まっているところであります。 そこで、さきの代表質疑で明らかになった点もありますので、二点に絞ってお伺いいたします。 第一点、西鹿児島駅前広場整備計画のこれまでの経過と現状をお示しください。 第二点、西駅広場は、第三次総合計画等において鹿児島の陸の玄関口として位置づけておりますが、今回の計画に当たり、景観面等においてどのように配慮しておられるのかお聞かせください。 谷山駅周辺地区リニューアル整備事業と鉄道高架化事業についてお伺いいたします。 本年度谷山地区の中心市街地活性化基本計画が策定中でありますが、副都心、ひいては谷山地区全体の発展を図っていくには、鉄道高架化はぜひとも必要不可欠であり、また、あわせて谷山駅周辺リニューアル整備事業の重点的な整備を図っていかなければならないと考えます。 谷山地区の高架化事業については、昨年、県が事業主体となる連続立体交差事業の実施が困難になったことから、これにかわる方策として、市が事業主体となる限度額立体交差事業の導入に向けての検討や関係機関との協議などがなされ、概略設計など谷山地区の鉄道高架化事業の導入についての予算が、平成十二年度に計上されておりますことは、市長初め当局の皆さんの御努力に敬意を表するものであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、十二年度予算はどのような内容なのか、具体的にお示しいただきたい。また、限度額立体交差事業を実施した場合、今後、どのようなスケジュールになるのかお聞かせください。 第二点、一方、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業は、区域内を鉄道縦断しておりますので、当然鉄道高架化との調整を図りながら進めていく必要があり、この二つの事業が同時に進行しなければならないと考えます。 そこで、新年度谷山駅周辺地区リニューアル整備事業ではどのように考えているか。また、今後、同事業はどのようなスケジュールになるのかお示しください。 優良田園住宅建設促進に関する基本方針策定事業についてお伺いいたします。 この優良田園住宅の建設に関する法律は、平成十年に我が党の議員立法として施行されたものであり、成熟した長寿社会への移行や、ライフスタイルの多様化等を背景として、自然環境の豊かな地域でゆとりある生活を行う田園居住を求める声が高まったことを受け、田園住宅の建設を促進する必要性から制定されたところであります。 また、この制度は、低迷する経済情勢の中で、田園住宅の建設を促進することにより、民間の景気対策へもつなげようとするものであり、本市のように市街化調整区域における厳しい土地利用規制のもとで、集落の衰退が進行している地域にとっては、地域浮揚のための有効な施策になるのではないかと考えております。 一方、本市においては、これまで線引き見直しの際、市街化調整区域のまちづくりのあり方について、議会で熱心に論議が交わされたところであり、それを受けて、平成九年に全国的にも先進的な指定既存集落制度が導入され、現在、活用されているところであります。 しかしながら、この制度だけでは、市街化調整区域に居住する住民の要望に十分こたえているとは言えず、新たな取り組みが期待されていたところであり、今回、優良田園住宅建設促進制度の導入に向けて着手されることは、時宜を得たものと考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、既に都市計画基礎調査の実施をされていると思いますが、本市の市街化調整区域の現状はどのような実態になっているのか。指定既存集落制度の活用状況を含め、お示しください。 第二点、優良田園住宅建設促進制度の必要性と導入の効果についてお聞かせください。 第三点、平成九年四月に指定された指定既存集落制度とこの優良田園住宅建設促進制度との相違点についてお示しいただきたい。 第四点、本年度調査する内容と基本方針策定までのスケジュールについてお聞かせください。 第五点、この制度を本市が導入するに当たって、今後、検討すべき課題について、現時点ではどのようなことが考えられるかお伺いいたします。 第六点、この法律の施行後、既に制度を導入した中核市、県庁所在都市があればお示しください。 次に、国際交流について伺います。 本市最初の姉妹都市であるナポリ市に盟約四十周年を記念して、使節団を派遣する提案がなされております。 昨年九月の我が党の代表質疑でのナポリ市との四十周年交流についての質問に対し、「打診はしているが、先方の回答が得られない」との答弁だったと記憶しております。 その後、ナポリ市当局とどのような交渉経過があり、今回の提案になったものか。また、時期、構成についてお聞かせください。 また、国際交流とは、相互の交流あってのものと思いますが、ナポリ市からは、使節団など何らの打診もないものか。本市としては、どのような要請をしておられるのか。また、今後、ナポリ市とどのような交流を考えておられるかお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 来るべき二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展していくためには、教育の役割が極めて重要であります。いつの時代も教育の重要性は変わることはないものと考えますが、現在のように教育のあり方が問われ、教育現場のさまざまな問題が大きな国家的問題となっている状況は、いまだかつてなかったのではないかと考えるところであります。 私は、今のこのような教育の問題は、一文部省だけの問題ではなく、国民一人一人の意識のありように起因するとともに、国家全体の問題であると思います。 市長は、かねてより「国づくりは人づくりである」と言われております。そして、このたびの新年度予算編成に当たっての基本方針の三つの柱の一つに人づくりを挙げられました。輝ける鹿児島の未来を築くためにいかに人材を育てるか。さまざまな分野で創造力を生かすことのできる人材の育成こそが、これからの教育の大きな目標でなければなりません。 そこで、まず市長にお伺いいたします。 国で近く設置が予定されている教育改革国民会議の鹿児島版とも言うべき教育改革鹿児島市民会議を設置し、市民と一緒になって教育に対する議論を深めていく必要があると思いますが、市長の御見解と、あわせて二十一世紀の鹿児島の学校像、教育のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。 また、今日、子供たちを取り巻く状況は、家庭や地域社会の教育力の低下、過度の受験競争、いじめや不登校、青少年の非行問題など極めて深刻な状況となっております。 六・三・三制の教育改革や、あるいは中高一貫制、大学の学力低下の問題等いろいろ部分的な指摘がなされておりますが、もっと広い視野で考え、二十一世紀型の人材を育成していく、そういう発想に立たなければ教育改革は成功しないように思います。 社会の構成員たる人、その基本である人を預かっている場所が学校であるということを考えたとき、公教育の大切さを改めて考えなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 教育長は、今後、どのような視点に立ち、人材育成策を含む教育改革を進めていくべきとお考えか、お示しください。 ところで、学校教育法施行規則改正により、この四月から、保護者や地域住民の意見を学校に反映させる学校評議員制度が導入されます。この制度は、地域住民が学校運営に参画する仕組みを初めて制度的に位置づけたすばらしい試みであると思いますが、一方、課題もあります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、学校評議員の起用人数、任期、報酬、身分はどのようになるのか。あわせて評議員から出された助言、意見をどのように反映していかれるのか。 第二点、評議員は、校長が推薦し、教育委員会が委嘱するとのことであります。こうした制度の導入により、地域との連携という視点から、どのようなことができるのかお伺いいたします。 第三点、評議員から出された意見を住民にも公開することにより、住民の学校への関心が高まり、学校や子供を見る目が変わると思うのですが、この点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 交通局経営は、平成十年度決算において、平成四年の準用財政再建団体脱却以来、初めて不良債務が発生するなど、まさに危機的状況に陥っているのであります。このことは、さきに附帯決議を行ったことをもってしても明らかでありますが、現状について赤崎市長、あなたはどのような認識をお持ちなのか。まず、明確な御所見をお聞きいたします。 第二点、新規需要の開拓や既存路線の需要拡大を図るための路線充実による増収対策等、需要拡大を図るための対策が急がれるところでありますが、考え方について具体的にお示しください。 第三点、既存路線の営業係数を比較してみますと、一部の路線を除いて、大半の路線が赤字に転落しているのが実情でありますが、各路線、各営業係数と見直し策について、具体的数値を挙げてお示しください。 次に、谷山処理場の稼働と今後の下水道整備についてお伺いいたします。 公共下水道事業特別会計におきましては、厳しい経営状況の中で、都市基盤施設である公共下水道施設の建設改良を継続していかなければならず、平成十二年四月一日から平均改定率一五・五九％の使用料改定がなされたところであります。 この改定要因の一つともなった谷山処理場が、いよいよ十二年度から供用開始することになっておりますが、このことにより、谷山処理区における下水道整備も促進するものと考えております。 しかしながら、使用料の改定の際の論議にもあったように、今回の改定を実施しても、今後、資金的に厳しい中で、錦江処理場など老朽施設の改築更新などにも対応しなければならない状況であると考えるところであります。 このような状況を踏まえて、十二年度予算での対応及び今後の下水道整備の基本的な考え方について、数点お伺いいたします。 第一点、谷山処理場の処理能力及び運転管理の形態。 第二点、谷山処理場の供用開始に伴い、関係する処理場の処理水量はおおむねどのように配分されるのか。 第三点、平成十二年度における建設改良事業の主な事業概要。 第四点、今後の主な投資内容と基本的な考え方についてそれぞれお示しください。 以上で、二回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 教育改革についてのおただしでございますが、私は、先日も申し上げましたように、「まちづくりは人づくり」ということを市政の基本理念にいたしまして、教育の振興・充実を市政の大きな課題としてこれまで進めてきたところでございます。 このことは、本年一月の国会で、小渕首相が施政方針演説の中で述べられた五つの挑戦の一つであります「創造性の高い人材の育成を目指す教育改革の理念」と軌を一にするものであろうと考えております。 教育改革鹿児島市民会議についてでございますが、国におきましては、現在、教育改革に対するさまざまな取り組みを進めており、また、教育改革国民会議を発足させて、広く国民各界各層に意見をいただき、これを反映させて、二十一世紀の教育のあり方を具現化していきたいというふうに考えておられるようでございます。私といたしましては、教育改革国民会議の結論や国の教育改革についての基本的な方向が決定することを待ち、そして、それらを本市の教育施策の上に具現化していく仮定におきまして、多くの市民の皆様方の御意見を拝聴しながら進めていかなければならないと考えております。御提言のございました教育改革鹿児島市民会議も、その際の一つの方策として承らさせていただきたいと考えます。 次に、二十一世紀の鹿児島の学校像や教育のあり方についてでございますが、私は、これからの学校は、家庭や地域と共同して、二十一世紀をたくましく生き抜く力と思いやりのある心を持った子供を育てる学校を目指し、また、子供たち一人一人が持っている多様な個性を伸ばしていく学校でなければならないと考えております。また、私は、これまで私どもが受け継いできた鹿児島独自の教育的風土や伝統、文化といったものをこれからの本市の教育の上に反映させていくことも大事なことではなかろうかと、そのように考えておるところでございます。次に、交通事業についてお答えを申し上げます。 近年の
社会経済情勢等の急速な変化もございまして、市電・市バスの乗客数の減少傾向は、依然として進行している状況でございます。このことによりまして、交通局の経営は極めて厳しい局面に立たされております。 平成十年度の交通事業特別会計の決算審査に当たりまして、議会において附帯決議がなされたところでございますが、このことについては、単に交通局のみならず、設置者である私としても重く受けとめておるところでございます。 交通局におきましては、これまでにない重大な決意で今回の経営改善計画の策定に当たっておるところでございますが、私の方からも、交通局としては、この厳しい実態に真正面から向き合い、そしてこれまでにない不退転の覚悟で全職員が一体となって、経営改善に取り組むように強く指示をいたしておるところでございます。 今後は、経営改善計画の中に盛り込まれた施策の一つ一つを確実に実行していきまして、その実を上げていくことが何よりも大事であろうと考えますので、このことにつきましても、今後、十分に指導してまいりたいと考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 姉妹都市盟約四十周年記念についてのナポリ市との協議でございますが、ナポリ市に四十周年記念行事についての打診を行いましたところ、ナポリ市長から、ナポリ市を訪問し、ナポリ市民との交流を深めてほしいという要請があったところでございます。これを受けまして、姉妹都市盟約四十周年記念訪問団の派遣を行おうとするものであります。 ナポリ市への訪問団派遣の時期でございますが、今後、ナポリ市と協議してまいりたいと考えているところでございます。また、派遣構成員についても、これまでの姉妹都市盟約記念訪問団の例を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、ナポリ市との交流についてでございますが、現在、青少年の翼事業により、本市から青年を派遣し、ナポリ市からも民間交流として青年が本市を訪問するなど、相互訪問を行っているところでございます。このほかに、鹿児島ロータリークラブとナポリロータリークラブが姉妹クラブ盟約を結ぶなど交流が行われているところでございます。また、昨年十二月に、ナポリ市の各界を代表する方々を中心として、ナポリ市に「ナポリ鹿児島友好協会」が発足いたしておりますので、この協会とも情報を交換しながら交流を深めてまいりたいと考えております。 このような交流を行っている状況の中での今回の姉妹都市盟約四十周年記念訪問団の派遣により、本市とナポリ市との交流の輪がより一層広がるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 建設行政につきまして順次お答えいたします。 まず、かごしま都市マスタープランについての策定経過といたしましては、これまで庁内の関係課長等から成る幹事会を四回、関係局部長等で構成する検討委員会を五回、庁外組織のかごしま21まちづくり協議会を五回開催し、各面からの検討と貴重な御意見をいただいております。現在、全体構想の大綱案について最終調整を行っているところであります。 次に、今後の都市政策の視点といたしましては、少子・高齢化への対応や都市環境の再構築、都市活力の維持増進などが基本的な方向であると考えております。また、これらを踏まえ、地域の特性や財政力などを総合的に勘案した上で、今後の都市づくりの施策展開の方向性を示すことも重要であると考えております。一方、都市構造上の課題といたしましては、既成市街地の再構築や都心部の再生へ向けた取り組み、また、社会経済情勢の変化に対応したきめ細かな土地利用、交通体系の整備などが主なものであると考えております。 次に、都市マスタープランの全体構想につきましては、おおむね十年から二十年後を目標として、市全体の土地利用の方針や都市施設の整備方針、まちづくりへの市民参加のあり方などについて、広域的な視点から体系的に示すものであり、今後の具体的な都市計画決定や事業の指針となるものであります。そのようなことから、策定に当たりましては、市の主体性を持って取り組むとともに、ハード事業だけでなく、ソフト施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の予定といたしましては、全体構想案に引き続き、市内十地区の地域別構想案をできるだけ早くまとめたいと考えております。また、作成に当たりましては、市民意向を反映するために、地域懇談会や住民説明会を開催した後、原案を作成し、市の都市計画審議会への諮問を得て、平成十二年度末までには公表したいと考えております。 次に、西鹿児島駅前広場の整備につきましては、平成十年度に基本設計を実施し、国、県などとの基本的な協議の後、市の計画案をまとめ、これに基づいて平成十一年度は、県警を初めＪＲ九州、バス、タクシー事業者など関係機関と協議、調整を進めるとともに、地元町内会並びに通り会等への説明会を開催いたしております。 また、景観面への配慮につきましては、潤いとゆとりのある快適な都市空間を創出するため、できるだけオープンスペースを確保するとともに、「若き薩摩の群像」を生かした景観形成を図ることとしておりますが、具体的には、今後、実施設計において検討してまいりたいと考えております。 次に、谷山地区の鉄道高架化事業につきましては、平成十二年度は、測量調査や地質調査、概略設計などを行い、基礎資料を得ることにしており、これらをもとに関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。また、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業につきましては、鉄道敷が、その計画区域内を縦断しておりますことから、鉄道の高架化は、土地利用や道路計画などに大きく影響することになります。したがいまして、平成十二年度は、密接に関連する鉄道高架化事業と調整を図っていくことになりますが、事業の推進に当たっては、住民の方々の協力が不可欠であり、地元と一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 スケジュールにつきましては、こうしたことを踏まえまして、今後、関係機関との協議や調査などの進みぐあいによって作成することになると考えております。 次に、本市の市街化調整区域の現状といたしましては、近年の産業構造の変化による農業従事者の減少や少子・高齢化の進行等に加え、土地利用規制などが複合的に重なり、定住人口が減少している状況であります。また、指定既存集落制度の活用状況といたしましては、平成九年四月一日に導入以降、これまで八十一件の建築許可が行われており、このほか、既存集落活性化住宅も二十件建設されるなど、市街化調整区域の活性化へ向け、取り組んでいるところであります。 このような中で、優良田園住宅建設促進制度は、一定の要件を満たす田園住宅であれば、市街化調整区域内でも建設が可能となることから、市街化調整区域の定住促進策として、また、豊かな老後を実現する新たな居住形態として、さらに、Ｕターン希望者の受け皿となるなど幅広い活用方法があり、地域活性化に役立つものと考えております。 次に、優良田園住宅建設促進制度と指定既存集落制度との主な相違点でございますが、指定既存集落制度においては、従前に十年以上該当する集落に居住していた者であるという人的要件や市街化区域内に自己用住宅を有しないという立地条件があります。一方、優良田園住宅建設促進制度においては、ただいま申し上げました指定既存集落制度の要件が適用されず、また、対象となる区域内では、地区計画を条件に宅地開発が可能となること、さらに、敷地面積や建物の回数、建ぺい率、容積率など建築物について一定の制限があるなどの相違点があります。 この優良田園住宅建設促進制度につきましては、平成十二年度において市街化調整区域における制度導入の可能性について検討を行うとともに、基本方針案の作成に向けて必要な調査を行うことにしております。その後、県や関係機関と調整を図った上で必要な手続を進め、できるだけ早く本市の案をまとめたいと考えております。 また、現時点での検討課題といたしましては、周辺の土地利用の状況や公共施設の整備の状況等から見た場合、対象とする区域の範囲、さらに自然環境や農林、漁業との調整を図る中での市全体の土地利用等の整合性などについて整理、検討していく必要があるものと考えております。 最後に、現在のところ、この制度を導入した都市は、中核市ではまだありませんが、県庁所在地の中では、福井市が平成十一年十月に基本方針を策定しているようであります。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育改革についてお答えいたします。 二十一世紀を目前に控え、国におきましては、次代を担うたくましい青少年を育てるためにさまざまな教育改革が進められているところでございますが、教育委員会といたしましても、次のような三つの視点から、心豊かにたくましく生きる児童生徒の育成と、学校教育の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。 一つには、心の教育の充実という視点であります。児童生徒が生命尊重の心や他者への思いやり、社会性や倫理感、感動する心などを持ち、また、郷土の歴史や文化を大切にし、豊かな国際感覚を持った人間として成長することが大事であると考えております。 二つには、基礎学力の確実な定着と個性の伸長という視点でございます。児童生徒一人一人が教科等の基礎基本を確実に身につけ、自分の個性を発見し、その能力を生かし、大いに自己実現を図ることができるように教育活動を展開することが大切であると考えております。 三つには、学校の自主性を尊重した特色ある学校づくりという視点でございます。各学校を適切に指導すべきは指導しつつ、学校が法のもとにみずからの責任で主体的に運営ができるようにすることで、学校の自主性が発揮され、地域の実態に応じた特色ある学校づくりがなされることが大切であると考えているところでございます。 次に、学校評議員制度についてでございますが、このたび省令改正がなされ、学校や地域の実情等に応じて、教育委員会の判断により、学校に学校評議員を置くことができるようになったものでございます。 この制度は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して、一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要から、学校評議員が校長の求めに応じて、学校運営に関し、意見を述べることができることになっております。そして、校長はそれらの意見を参考にしながら、みずからの権限と責任において判断し、学校運営に当たることになります。 また、学校評議員制度の導入に当たっては、学校評議員の権限と位置づけ、人数と人選、報酬、ＰＴＡ等の既存の組織との関係などの課題がありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、学校評議員の推薦、委嘱並びに制度導入による地域との連携についてでございますが、学校評議員は、当該学校の職員以外のもので、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱することになっており、当該学校外から保護者や地域住民の声が学校に反映され、学校、家庭、地域が一体となって、学校及び地域の教育力を向上させることになるのではないかと思われます。 次に、学校評議員から出された意見の住民への公開についてでございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、学校評議員制度を導入するに当たって、幾つかの課題がございますので、その中に含めて、今後、研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通事業についてお答えいたします。 需要拡大を図るための最近の取り組みでございますが、電停やバス停にいすを設置いたしましたほか、学校ごとに定期券を乗り継ぐ場合の割引の有利さをＰＲするチラシを作成して、説明をして回っております。また、市職員に対する市電・市バス利用促進のお願い、さらには「市民のひろば」を活用してのＰＲ等を行っております。 今後、さらに、軌道事業につきましては、電停スロープの改良や電車の優位性を広く市民にＰＲするほか、バス事業につきましては、最寄りのバス停時刻表や経路図のファックスサービスを実施するなどいたしまして、需要の拡大を図ってまいります。 次に、既存路線の営業係数と見直しについてでございます。 平成十年度の営業係数を申し上げますと、軌道事業は九十・八となっております。次に、バス事業では、営業係数のよい路線は、二十九番伊敷ニュータウン鴨池港線の五十三・五五、三十一番玉里三和町線の七十七・〇三。次に、営業係数の悪い路線といたしまして、〇番鴨池与次郎線の千三百十一・六六、十七番宇宿線の二百九十六・一八、この路線のほか、全路線の平均では百四十九・〇四でございます。 見直し策でございますが、軌道事業では、十二年度におきまして潮流調査を行い、その結果を分析してダイヤの見直しを実施する予定でございます。また、バス事業では、十二年度に、営業係数の極端に悪い路線について一部の見直しを実施することとし、その他の路線につきましては、整理券自動読み取り装置付き運賃箱を導入いたしまして、乗降客等の実態の把握や分析を行い、その結果に基づいてダイヤ及び路線の見直しを行い、営業係数が好転するよう効率的な事業の運営に努めてまいります。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 公共下水道事業についてお答えいたします。 まず、谷山処理場の処理能力についてでございますが、谷山処理場は、坂之上地区の面的整備を計画的に進めてきたことに伴う汚水量の増加に対応するため建設しているもので、供用開始時点での処理能力は、一日当たり一万五千二百立方メートルを予定しております。 次に、運転管理の形態でございますが、汚水処理の効率的な運営を図るため、施設の維持管理の総括、水処理計画の策定や修繕工事の設計、施行などの管理業務を除き、各種設備の運転操作などの業務は民間に委託することとしております。 次に、谷山処理場の供用開始に伴う各処理場の処理水量についてでございますが、谷山処理区の汚水につきましては、谷山処理場が完成するまでの間、一号用地処理場ほか他の処理場に配分して処理しているものであります。 今回、供用開始する谷山処理場では、永田川以南の谷山処理区の汚水を処理することとしております。この結果、平成十二年度の各処理場の汚水量の配分は、晴天日における一日最大処理水量で、錦江処理場三万三千立方メートル、南部処理場十四万二千八百立方メートル、南部処理場脇田分場九千百立方メートル、二号用地処理場八千三百立方メートル、一号用地処理場六千三百立方メートル、谷山処理場一万二千四百立方メートルとする計画であります。 次に、平成十二年度の主な事業の概要でございますが、まず、下水道建設事業では、吉野、原良第二、宇宿中間地区の土地区画整理事業地区の整備に伴う汚水量の増加に対処するために、南部処理場の水処理施設一池の増設工事に着手するとともに、錦江処理場や南部処理場などの老朽化した電気・機械設備の更新を行います。また、管渠につきましては、引き続き坂之上地区を計画的に整備していくとともに、土地区画整理事業地区に汚水管を布設するほか、これらの整備に伴う汚水幹線などを布設する予定であります。 次に、下水道改良事業でございますが、各処理場の適正かつ効率的な維持管理を行うために、摩耗あるいは腐食の進行した電気・機械設備の改良工事を行います。また、老朽化した汚水管につきまして、布設がえを行っていく予定でございます。 今後の投資内容と基本的な考え方でございますが、水道局におきましては、平成十二年度から十四年度までの中期財政計画を策定しており、この中で予定している主な投資としては、整備区域の普及促進を図るために、坂之上地区や土地区画整理事業地区などの面的整備及びこれに関連する宇宿幹線や吉野幹線などの整備がございます。また、汚水量の増加に関連した施設の増設として、先ほど申しました南部処理場の水処理施設の一池増設やこれに関連した送風機などの電気・機械設備の増強を計画しております。さらに、錦江処理場や南部処理場等の老朽化の著しい電気・機械設備の更新を行うこととしております。 御指摘のとおり、今後におきましても資金的に厳しい状況が予測されますので、これらの投資に当たっての基本的な考え方といたしましては、適正な維持管理により、現有の施設や設備を最大限に活用し、また、老朽化の状況を的確に把握して更新を行うなど、効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。 ［下村ゆうき議員 登壇］
◆（下村ゆうき議員） かごしま都市マスタープランについて御答弁をいただきましたが、昨年来、平成十二年度を目途に策定作業が進められている本プランは、本市の来るべき時代を占う上で重要な取り組みの一つであると考えます。 そこで、現在、全体構想の大綱について最終調整を行っているとのことでありますが、今後、原案作成に向けて、まちづくりへの市民の意向を十分反映されるよう要請申し上げます。 西鹿児島駅前広場の整備事業は、申し上げるまでもなく、鹿児島の、また、南九州の中核都市の陸の玄関口である西鹿児島駅地区の活性化の核となる事業であります。 また、あわせて景観面への配慮はもちろんのこと、貴重な市民の潤いと憩いの場として、できるだけオープンスペースを確保し、市民に親しまれるすばらしい整備を図っていただくよう要望申し上げます。 さらに、当局答弁で明らかなように、谷山地区の鉄道高架化事業と谷山駅周辺地区リニューアル整備事業とは、密接に関連するわけであります。これらの事業の推進に当たっては、関係機関との協議、両事業の調整、住民の方々の協力が不可欠であり、状況いかんでは、今後、事業の実施に向けてスケジュール等に少なからず影響が懸念されるところであります。ゆえに、地元と一体となって取り組んでいかれるよう要請いたします。 次に、優良田園住宅建設促進制度は、答弁でも明らかなように、一定の要件を満たす田園住宅であれば、市街化調整区域でも建設が可能となることから、調整区域の定住促進策として、新たな居住形態として幅広い活用方法があり、現行の指定既存集落制度とあわせて地域活性化に役立つものと考えます。今後、制度導入に向けて、できるだけ早く本市の基本方針案をまとめていただくよう要望申し上げます。 次に、国際交流に関してでありますが、かつて世界的な観光地であるナポリ市を冠した「東洋のナポリ」という本市の代名詞を我々は誇りとしました。そして、双方の市民の大きな期待と希望を持って、初の姉妹盟約を結びました。 しかしながら、異文化同士の盟約ということもあり、その交流は必ずしも順風満帆とはいかなかった気がいたします。今回の使節団が、今後の両市の交流にとって真に実のあるものとなることを期待いたします。 学校評議員制度につきましては、今後、研究をされるとのことですが、住民の声を今以上に幅広く反映し、そして、学校と地域に連帯と協力の関係が深まり、さらに教育力が高まるよう期待いたしております。 下水道事業について御答弁をいただきましたが、中期財政計画を基本に、より効率的な投資を行い、適正な維持管理をされるよう御要望申し上げます。 以上、各面にわたって質疑を行ってまいりましたが、本年は市議会議員及び市長の改選の時期に当たっております。ミレニアムのスタートから二十一世紀初頭への市政のかじ取り役を負託される議員と市長について、時代の歴史的な節目の時期と軌を一にして、市民の新たな審判、あえて表現するならば、ミレニアム審判を受ける時を迎えているわけであります。 市民におかれても、市政の具体的諸施策への関心も高く、二十一世紀の市政を開く次代のかじ取り役への市民の期待とその責任は、さらに重みを増していくものと思われます。そのことを強く心に刻み、最後に市長にお伺いいたします。 小渕総理は、施政方針演説において、教育立国を目指し、内閣の最重要課題として教育改革に全力で取り組むことを誓い、演説を締めくくるに当たり、二十一世紀を担う若い人たちに贈る言葉として、宮沢賢治の童話「銀河鉄道の夜」の中から、その一節を読み上げ、結びとしております。 二十一世紀を担う鹿児島の若い世代、特に青少年のために、赤崎市長は、言葉を贈るとすれば、どのような言葉を贈られるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 以上で、
自由民主党市議団を代表しての質疑を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私は、次代を担う青少年は、国家、社会にとってかけがえのない貴重な人材であり、その一人一人が心豊かに、そしてたくましく成長するか否かは、その国の命運を左右するものであると申し上げても過言ではないと考えております。 ところで、我が国は、今、変革の時を迎えております。このように時代が動き、社会が変わろうとするときに青少年に求められるものは、未来を洞察する目と時代を切り開く力強いエネルギーであると思います。 そこで、私は、ことしの成人式におきまして、みずからの夢を実現するためにひたむきな努力を続け、九年目にして開花した鹿児島出身のプロ野球選手を例に紹介しながら、厳しい時代であればあるほど、その厳しさに立ち向かい、人に倍する努力をする人にのみ、人生のチャンスは開けてくるものであると申し上げ、そして、みずからの可能性を信じ、何事にも不撓不屈の精神で挑戦し続けようという言葉で呼びかけたのでございますが、このことは、私にとりましては、例年同じような視点で青少年に訴えておることでございます。 そこで、二十一世紀を担う青少年に対して、私は、みずからも好きな言葉であります「人生は挑戦の連続である」という言葉をお贈りいたしたいと考えております。
○議長（小宮邦生君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 九分 休 憩 ─────────────── 午 後 一時 十分 開 議
○議長（小宮邦生君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、永田けんたろう議員。 ［永田けんたろう議員 登壇］（拍手）
◆（永田けんたろう議員） 私は、自由民主党黎明の会を代表して市長及び関係局長に質疑を行ってまいります。なお、これまでの質疑と重複する部分については、なるべく割愛してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、赤崎市長にお尋ねいたします。 市長は、平成八年八月二十日に新たな都市の時代のスタートに当たっての決意を披瀝されて、市長の四期目への挑戦を表明されました。四期目に挑戦されるときの決意表明の中で、あすの鹿児島市を「主体性と独自性を発揮しながら、まちづくりを進める都市の時代の幕開け」と表現され、「これからの四年余りは二十一世紀の扉を開くための極めて重要な時期であり、南の交流拠点都市として発展していく本市の市政を担当する者には、豊かな経験と力量、そして先見性が求められている」とおっしゃっておられます。以来四期十六年間の市長としての在籍も余すところ一年を切りました。みずからの評価についても、五選目に向けての御見解も、さきの質疑で明らかになりました。 そこで、一点だけお伺いいたします。 四期十五年余りの実績を踏まえて、都市の時代を迎えた鹿児島市が、都市間競争時代、都市の魅力、地域の個性といった面で、今後どのような課題を抱えていると認識しておられるかお聞かせください。 本市は、新年度より
次期総合計画策定に向けての作業に入ります。市長は、さきの議案提案説明の中で、「次期総合計画の策定については基本構想の素案を年内に公表することとし、市民からの提言を募集するとともに意見交換の場を設けるなど、市民の声を幅広く反映させていく」と説明されました。この次期総合計画は、当然のことながら第三次総合計画の反省の上に立って策定されるものと思いますので、この観点から以下お尋ねします。 第一点、第三次総合計画の策定形成の過程を振り返って、次期総合計画の策定作業に生かすべき課題があればお示しください。 第二点、第三次総合計画では、計画の基調として五つのプロジェクトを設定されました。すなわち拠点都市形成プロジェクト、海辺の活用プロジェクト、文化性創造プロジェクト、生涯学習プロジェクト、健康都市プロジェクトがそれであります。これらのプロジェクトに対してどう取り組んできたか。また、プロジェクトの実績を踏まえて、次期総合計画の策定に引き継ぐべき事業の選択はどのような観点からなされるつもりかお聞かせください。 次に、行政改革に関連してお尋ねします。 平成九年十二月五日の国の公共事業再評価システム導入への要請を受けて、県は平成十年十一月六日に鹿児島県事業再評価監視委員会を設置されました。また、赤崎市長は、昨年の我が会派の代表質問に対して「平成十年度は県の事業評価監視委員会に、その事業評価の対象となっている国の補助事業について審議を依頼し、また、今年度からは本市自体に事業評価監視委員会を設置する」と答えられております。 そこで、数点お尋ねいたします。 第一点、事業再評価の事務作業の流れは、再評価の対象となった事業を所管する課が作成したチェックリストをもとにして検討委員会で対応方針案を作成し、この案を事業評価監視委員会に諮った上で、継続、見直し、中止、休止を決定することになると思いますが、そのとおりか。 第二点、この再評価制度を所管する部局はどこで、そこに設置した理由をお示しいただきたい。 第三点、また、検討委員会と事業評価監視委員会の設置目的や役割等がはっきりといたしません。このこともあわせて明確に示していただきたい。 第四点、検討委員会の構成は、会長が建設局担当助役、副会長が建設局長となっているようですが、公共事業を主に所管する建設局の助役、局長が、会長、副会長となっている組織で市の案を作成することについて、公平な立場で判断できるのか一縷の不安を覚えます。このことについての当局の考え方をお示しいただきたい。 第五点、再評価は国庫補助事業であって当該事業を所管する省庁が定める対象事業とされているが、対象外の事業についてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 次は、行政改革に関連して、行政評価システムの導入について市長の見解をお尋ねします。 いよいよ
地方分権一括法が施行されますと、従来の機関委任事務制度が廃止され、自己決定と自己責任を基調とする分権型社会の創造に向けて新たなスタートを切ることになります。このような大きな制度改正を背景に、情報公開、長引く不況による財政難、納税者意識の高揚等により、各自治体はみずからの存在価値をも問われかねない厳しい状況に置かれてきつつあると言えます。最近、行政評価システムの導入が自治体に急速に普及しつつあるのは、こういった背景があるものと言われています。 また、行政を科学的に数値化し評価しようとする試みであり、従来のラスパイレス指数や事務事業の民間委託方式など、直線的、単一的な経費削減を主目的とした改革手法だけでは、政策中心の地方自治行政を展開していくことは困難であるとも言われています。 そこで、数点お尋ねいたします。 第一点、平成十一年九月末現在、自治省の調査によれば、地方自治体における行政評価の取り組み状況は、都道府県別に見ますと、既に導入済みが十六団体で三四％、試行中が十団体で二一％、検討中が二十一団体で四五％となっており、また、指定都市別に見ますと、既に導入済みが一団体八％、試行中が二団体一七％、検討中が九団体七五％、また、市町村別に見ますと、既に導入済みが五十二団体二％、試行中が四十三団体一％、検討中が九百二十団体二八％とあります。この数字に対する市長の感想をお聞かせください。 第二点、行政評価システムは事務事業をすべて指標化していく方式であるため、技術的にもかなりの困難を伴うと言われていますが、今後、本市にこのシステムを導入するとしたら、どのような課題があると予想されますか。 次に、新年度予算に関してお尋ねします。 第一点、新年度予算を十一年度当初予算と比較した場合、歳入の款別、歳出の目的別、性質別で、増減の大きい特徴的なものとその理由、また、予算総額が前年度に比べ約三十億円の減額になっている点についての見解をお聞かせください。 第二点、本市として国の補正予算にかかわる額を新年度予算に加味するとしたら、幾らぐらいの予算になるものかお聞かせください。 第三点、市長がこれまで言われてきた本市の健全財政を維持するために、長期的展望に立った本市の財政運営のあるべき姿について、そのお考えをお聞かせください。 次に、財政運営についてお尋ねします。 まず、市税についてお伺いいたします。 新年度予算を見てみますと、市税総額では十一年度と比較した場合、約二十一億八千八百万円の減額となっています。項目別に分類しますと、個人市民税が約七億六千二百万円、法人市民税が約三億六千八百万円のそれぞれ減額となっています。個人市民税の減額は申すまでもなく恒久的減税によるものでありますが、法人市民税の減額は長引く景気の低迷の影響が大きいと考えられます。 このような状況の中で、今後の市民税の収入状況を中長期的にどのようにとらえておられるのか、まずお聞かせください。 また、税に対するこのような環境の中では、特にその収入率が大きな課題となってまいります。税の収入率を上げるためには、当局とされても大変な御苦労をされておられることは、過去の質疑でも明らかになっているところであります。 そこで、以下数点お尋ねします。 第一点、平成十年度の市税の収入率と滞納繰越額をお示しください。また、それを過去の実績と比較した場合の評価をお聞かせください。 第二点、平成十年度の市税の一％は税収入金額に換算すると幾らになるものかお示しください。 第三点、収入率向上の対策として今年度で取り組んでこられたこと、また、新年度で取り組もうとしておられることをお聞かせください。 次に、新年度は建設事業基金二十二億円、市債管理基金十四億九千九百六十七万二千円を繰入金として予算計上がなされました。これは対前年度における三基金からの繰入金九十九億九千百四十七万円に比較しますと、約三分の一の減額となります。この結果、三基金の十一年度末現在高見込み額から新年度の繰入金を差し引きしますと、三基金の平成十二年度末現在高の見込み額は約二百四十四億七千八百万円となるようであります。 このような観点から、以下数点お尋ねします。 第一点、新年度繰入金の主なる理由をお聞かせください。 第二点、今後の財政運営を展望した場合、三基金のそれぞれの残高見込み額について、どのような見解をお持ちかお示しください。また、本市の新年度財政運営に対して、繰入金の果たした役割をどのように認識しておられるのかお聞かせください。 新年度予算に関する説明書の市債に関する調書によりますと、十一年度の市債残高見込み額は約二千九十七億三千九百万円で、これに新年度の起債見込み額と元金の債権見込み額の差額を加算しますと、平成十二年度末市債残高見込み額は約二千百五十六億五十六万円となるようであります。また、新年度の市債償還額の利子は約七十一億八千七百万円となっているようであります。当局は、借り入れに際しては、後年度交付税措置のある良質の起債を重点的に借りておられるとのことであります。 そこで、お尋ねします。 第一点、新年度の市債償還額の交付税措置される見込み額、元金、利子をそれぞれお示しください。 次に、公営企業債についてお尋ねします。 現下の厳しい経済情勢のもと、公共性と経済性を両立させながら健全経営を維持していくことは、大変な努力を要すると思います。十年度の各企業特別会計決算によりますと、交通事業約十六億九千三百万円、水道事業約五百七十三億九千二百万円、公共下水道事業約四百六十億八千七百万円、病院事業約二十四億八千九百万円の企業債の残高となっています。 そこで、各企業にお尋ねいたします。 第一点、十一年度の元金償還額とその利子及び借入残高を会計別に、それぞれ見込み額でお示しください。 新年度の元金償還額とその利子及び借入残高を会計別に、それぞれ見込み額でお示しください。 第三点、以上の数字を踏まえて、今後それぞれの企業債はどのように推移していくと思うか、その展望とともに各企業における企業債についての基本的な考え方をお聞かせください。 国際交流についてお尋ねします。 十二年度も国際交流費が計上されておりますが、市長は就任以来、これまでの国際交流に対する考え方、取り組みと成果、今後の対応、対策をどのようにお考えかお伺いいたします。 また、フレンドシップパートナー事業は現在まで何人になり、それらの方々の帰国後の「かごしま市政だより」等の送付などは、どのようにされているのかお聞かせください。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。 いよいよ介護保険のスタートの時期が目前に迫ってまいりました。寝たきりや痴呆の高齢者がふえ続け、超高齢社会を迎えようとする我が国にとりまして、これらの問題に対応するため、介護が必要なお年寄りを社会全体で支えるシステムとして、給付と負担を明確にした社会保険方式による介護保険開始の時期が三週間後に迫っております。昭和三十年代の国民健康保険の導入以来の改革と言われますだけに、さまざまな論議や施行直前まで特別対策などの改革が行われ、この制度の実施主体であります地方自治体もその対応のために多くの労力を費やしたことは御承知のとおりであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、四月一日からの介護保険開始に当たり、混乱なくスタートできるものか。本市としての準備状況をお聞かせください。 第二点、介護保険の導入により、これまでの高齢者福祉費や老人保健医療特別会計などを含めた高齢者対策費は、全体としてどのようになるのか。また、本市としての実質的な負担はどのようになっているのかお聞かせください。 第三点、今回の組織機構整備により、健康福祉局に介護保険課が設置されることになりますが、福祉事務所の中にある従来の高齢者福祉課との役割分担はどのようになっているのかお聞かせください。 第四点、介護保険が安定的に運営されるためには、給付と負担の割合を明確にし、定められた保険料が納入されなければなりません。保険料が納入されない場合、どのような対策がとられているのかお示しください。また、それらの対策は国民健康保険の未納者に対する場合と比べて、どのようになっているものかお聞かせください。 第五点、介護認定作業において現在特別養護老人ホームに入所している人たちの中で、施設入所の対象外である自立あるいは要支援と認定された人の数と、その人たちに対する経過措置についてお聞かせください。 第六点、介護保険の導入により、掃除、洗濯、排せつ、入浴なども報酬支払いの対象となり、金額で評価されることになりますが、このことがボランティア活動に与える影響についてお聞かせください。 第七点、介護保険が始まりますと、在宅サービスの供給量は一九九九年度に比べて新年度はほぼ二倍にふえると予想されております。また、訪問介護を担うホームヘルパーも四月には全国で二十万人体制になり、五年後には三十五万人にふえる見通しであると言われます。また、新たな民間業者の参入など雇用や経済に与える影響も少なくないと思われます。介護保険と経済効果との関連を、どのように把握しておられるものかお聞かせください。 次に、介護保険と健康保険の区分についてお尋ねいたします。 施設介護については、今までの特別養護老人ホーム、老人保健施設は、そのまま介護老人福祉施設、介護老人保健施設となるわけでありますが、療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院においては介護療養型医療施設に移行するのであります。鹿児島県におかれては、その三割程度しか介護療養型医療施設として認めておりません。残りは一般病床として活用されるわけであります。 四月より介護保険が導入されますと、どこまでが介護保険で、どこからが健康保険で行われるのか、区分が難しい面が出てくるのではないかと思われます。介護保険を適用するには介護認定審査会による認定が必要でありますが、医療においては医師の裁量で健康保険の適用がなされるのであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、在宅介護において訪問看護が認められていますが、どこまでが介護で、どこからが医療なのか。 第二点、介護老人保健施設において健康保険が使用できるのか。また使用できるとすると、介護保険と健康保険の適用の区分はどのようになるのか。 第三点、同様に介護療養型医療施設においてはどのようになるのか。 以上、お聞かせください。 観光行政についてお伺いいたします。 一九七五年に創設された世界観光機構、ＷＴＯによると、二十一世紀初頭には大観光時代の到来が予測されています。国内でも今静かに重要な構造変化が進行しつつあり、それは自由時間革命であり、若者、女性やシルバー層を中心に、自由時間の中で自己実現を図ろうとする動きが始まっていると言われています。高齢者が自由時間に最もしたいことの第一位は旅行であり、長寿社会の進展は必然的に旅行需要も高めるとも言われています。 本市も、観光は総合産業であり、本市の地域活性化に果たす観光の役割をさらに深めるために、自然、歴史等の観光資源を中心に展開してきた従来の観光のあり方を見直し、従来の観光のあり方の上に、さらに新しい観光を創造していくということで、昭和六十三年度を観光創造元年とされました。早いもので十二年が経過しようとしております。この間、当局においても施策、事業をいろいろと展開されています。十二年度においても観光費四億五千二百三十万七千円が計上されております。本市を訪れる観光客数も増加していくことが期待されるところであります。観光旅行をされる方々のニーズも多様化してきているところです。観光地周遊バスを利用される方は、平成六年度をピークに減少傾向にあり、十一年度は本年一月末現在で十二万八千八百二十四人のようであります。 二〇一〇年代には国内外で観光需要の量的拡大と質的多様化が急速に進展する可能性が高いと言われており、その場合の日本観光未来について二つのシナリオが考えられると言われております。一つは、国内観光のコストの高さと魅力の乏しさにより、多数の日本人が海外へ出かけて国内観光の空洞化が進むとともに、外国人観光客が日本をバッシングして国際観光に破れるシナリオ。二つ目は、自治体が公的資金を投入し、集客魅力を創出することにより、国内観光の空洞化に歯どめをかけ、アジアから数千万人の観光客が来訪することにより、日本各地で観光を軸とした地域活性化が図られるシナリオです。このことは、本市観光の未来についても非常に大切なことだと考えます。まさに二十一世紀に向けての対応だと思います。 そこで、お伺いいたします。 第一点、この二つのシナリオに対してどのように考えるのか。また、本市はどのように対応してきたのかお聞かせください。 第二点、観光旅行をされる方々のニーズの多様化とはどのようなニーズなのか。また、本市はどのようなニーズにこたえていくのかお聞かせください。 第三点、観光客とは、以前、入り込み観光客数を言ってきましたが、最近は観光宿泊数を観光客数と言っています。その観光客数を増加させるための平成十二年度の重点的な施策、事業は何なのか。また、関係機関との連携はどのようにされているのかお聞かせください。 第四点、観光周遊バスの利用者数の減少傾向をどう分析し、十二年度はどのように対応していくのかお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 永田議員にお答えいたします。 私は、これまで都市基盤の整備や高次都市機能の充実を積極的に進め、南九州の交流拠点都市づくりに取り組んでまいりましたが、今日、五十五万都市にふさわしいまちづくりがおおむね達成できつつあるものと考えております。一方、新しい世紀を目前にして、自治体を取り巻く環境は少子・高齢化の急速な進行や高度情報化の進展、さらには環境問題の顕在化など大きく変化してきております。また、地方分権が進展する中で、今後ますます激しくなる都市間競争を勝ち抜くためには、それぞれの都市が主体性を持ったまちづくりに取り組むことがさらに求められてくると思います。 私は、これらを踏まえて、今後とも本市の温暖な気候、雄大な自然景観、豊かな歴史と文化、さらには陸・海・空の交通ネットワークなど本市の個性や魅力を十分に生かしながら、市民とともに知恵を出し合い、創意工夫をする中から本市のさらなる発展に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、私は、これまで第三次総合計画の都市像であります「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市・鹿児島」の実現に向けて、計画に掲げましたもろもろのプロジェクトの推進に全力を傾けてまいりました。計画全体といたしましては、おおむね順調に進んでいるものと考えており、また、私の目指すまちづくりが着実に達成できつつあるものと思っております。 二十一世紀を目前にして少子・高齢化の急速な進行や高度情報化の進展、環境問題の顕在化など社会経済情勢が大きく変革してきております。次期総合計画の策定に当たりましては、このような時代潮流を的確に踏まえ、さらに都市の活力を高めるため、地域産業の振興や交通ネットワークの形成など交流基盤の整備を図るとともに、健やかでいきいきと暮らせる社会の実現や資源循環型社会の構築などに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、策定の過程におきましては、市民の方々のまちづくりへの参加意識が高まってきておることを踏まえまして、基本構想の素案策定の段階から市民の方々の意見の把握に努めるなど、これまで以上に市民参加の機会を拡充し取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政評価システムについてでございますが、自己決定、自己責任を原則とする分権型社会が大きく進展する中で、地方行政体制の整備や確立を図ることが強く求められてきており、行政システム改革の一環として行政評価への関心が高まってきておるところでございます。 行政評価の導入におきましては、行財政の効率化や政策立案能力の向上等の効果が期待されるところでございますが、一方では、成果を数値化できないものが多くて活用の範囲が限定されること、また評価作業に相当の時間を要することなどの課題があるのではないかと考えております。 次に、本市の財政運営のあるべき姿についてお答えを申し上げます。 御案内のとおり、地方自治体においては、これまでの累次にわたる景気対策などによりまして、多額の借入金残高を抱えるなど大変厳しい財政状況にございます。また、今後におきましても、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などのための財政需要が増加する一方、歳入面では、税収の増加が余り期待できないなど厳しい状況は今後も続いていくであろうと考えられます。 ところで、本市におきましては、今日まで幸い健全財政を堅持いたしてきております。しかしながら、今後、国、地方を問わず財政状況が厳しくなっていくことを考えますと、本市といたしましても、この厳しさを直視して、国庫支出金等を可能な限り確保するとともに、財源の重点的配分に努める一方、事務事業やあるいは要員の見直し並びに各種施策の厳しい選択を行うなど、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営、財政運営の基本原則に徹することが極めて大事であると考えております。 特に、財政運営におきましては、一たん破綻し、あるいは硬直化いたしますと、これを改善し元に戻すということは極めて困難な面がありますので、このことに思いをいたし、可能な限り長期的な展望に立った運営をし、健全性を維持していくことが極めて大事であると、このように考えております。私はこれまでもこのような考え方に立って財政運営を行ってまいりましたが、今後とも、このことに十分意を用いて、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと存じます。 次に、国際交流についてでございますが、国際交流は、先般も申し上げましたように、異なった文化やさまざな価値観を持つ人々の相互理解や相互信頼を深めると同時に、さまざまな交流を通じて地域の国際性の向上につながっていくものと考えております。このような取り組みを行政のみならず広く市民の方々を含め、幅広い分野の、いわゆる草の根レベルで進めることが重要であると考えております。私は、このような考え方に基づき、姉妹友好都市との相互親善訪問や青少年の派遣、そのほか本市を訪れる外国人に対する外国語による生活情報の提供、またフレンドシップパートナー事業、外国人留学生に対する支援事業等をこれまで行ってきたところでございます。さらに、市国際交流市民の会を通じまして、市民の方々や外国人がじかに触れ合う中で、手づくりによる各種交流事業をこれまで実施してきておるところでございます。また、平成二年には新たな姉妹都市としてアメリカのマイアミ市と姉妹都市盟約を結ぶことができました。 以上のような取り組みを通じまして、本市の国際化の推進並びに市民の国際感覚の涵養や国際性の向上が図られてきておるものと考えております。今後とも、このような考え方に立ちまして、人と人、心と心の交流を基本に置きながら各種の事業に取り組み、本市が持っておりますもろもろの交流拠点性を生かしながら、世界に開かれた国際観光都市を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 前年度予算と比較して増減の大きい特徴的なものでございますが、まず歳入について款別で申し上げますと、恒久的な減税等により市税が約二十一億九千万円の減、建設事業基金及び財政調整基金等からの繰入金が約五十五億八千万円の減、利子割交付金が約十六億二千万円の増、臨時経済対策事業債等の増により市債が約二十九億七千万円の増となっております。 次に、歳出について目的別で申し上げますと、土木費については、十一年度において鴨池公園用地購入及び西鹿児島駅東口十番街区の保留床取得に係る経費を計上したことなどもあり、約六十三億九千万円の減、公債費は、十一年度当初予算に市債の繰上償還分を計上したことにより約二十億六千万円の減、総務費が、消防庁舎・市民福祉プラザの建設等により約二十一億八千万円の増となっております。また性質別では、公債費が約二十億六千万円の減、物件費が老人ホームヘルプサービスが介護保険に移行したことなどにより約十七億三千万円の減、繰出金が介護保険特別会計への繰出金等により約二十二億七千万円の増となっております。 次に、予算総額が前年度比約三十億円の減額について主なものを申し上げますと、老人措置費等が一般会計から介護保険特別会計に移行したことや、十一年度の特殊要素である鴨池公園用地購入及び西鹿児島駅東口十番街区の保留床取得に係る経費が減になったことなどによるものでございます。 次に、国の十一年度第二次補正予算に係る額を加味した場合の本市の予算額は約千九百十九億円となるようでございます。 次に、市税について順次申し上げます。 まず、中長期的な見通しについてでございますが、長引く景気低迷に加え、恒久的な減税の影響もありますので、税収の面からは当分の間、厳しい状況が続くのではないかと考えております。 次に、十年度の市税の収入率は九〇・九五％、滞納繰越額は約六十五億八千万円となっております。これを九年度と比較いたしますと、収入率は〇・六三ポイント前年度を下回り、滞納繰越額は約二億七千万円増加しております。これは景気の低迷、個人消費の落ち込みや失業率の増大などによるものと考えております。 次に、十年度の市税の一％は約七億八千五百万円となります。 次に、収入率向上のためにこれまで取り組んでおります対策でございますが、口座振替制度を推進するための納税広報や滞納者に対する戸別訪問、電話催促並びに税務部管理職による滞納整理班の設置及び県総務事務所との合同徴収など各面から取り組みを行うとともに、厳正な滞納処分を行ってきております。収入率向上のためには、地道に粘り強く取り組んで滞納の解消を図る必要がございますことから、新年度におきましても、これまでの取り組みをさらに強化しながら収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、十二年度の基金繰入金の理由についてでございますが、建設事業基金からは消防庁舎・市民福祉プラザ等建設事業やし尿投入施設建設事業など、大型の建設事業費に充当するため繰り入れております。市債管理基金からは、地域総合整備事業債として借り入れた大型の建設事業に係る定期償還の経費等に充当するため繰り入れたところでございます。 次に、三基金の残高見込みについてでございますが、基金につきましては、これまで長期的な見通しを立てる中で積み立て、取り崩しを行ってきたところでございまして、今回の取り崩しについても将来の財政運営に特に大きな影響を与えるものではないものと考えております。 次に、基金繰入金が果たした役割についてでございますが、十二年度予算においても、それぞれの基金の設置目的に沿った財源として繰り入れたところでございまして、負担の公平性、また将来にわたる財政の健全な運営に資する観点から、その役割を果たせたものと考えております。なお、今後とも基金につきましては、財政状況を勘案する中で、経済状況に機動的に対応できるよう、その活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、十二年度当初予算の公債費約二百四億九千万円のうち、基準財政需要額に算入される額はそれぞれ百万円単位で、元金五十七億七千四百万円、利子三十四億一千四百万円と見込んでおります。 最後に、フレンドシップパートナーについてでございますが、現在百二十五名の方を委嘱いたしております。帰国されたフレンドシップパートナーには、本市における出来事や話題を掲載した英文情報誌を年四回、そのほかクリスマスカードや観光カレンダーを定期的に送付し、鹿児島市をＰＲしていただく資料として提供しているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（永田哲夫君） 福祉行政について、順次お答えいたします。 まず、介護保険制度開始に当たっての本市の準備状況でございますが、これまで被保険者管理などの電算システムの構築、昨年十月からの要介護認定事務などの諸準備を行ってまいりましたが、これまでのところ大きな問題もなく準備を進めてきております。そのようなことから、四月にはおおむね順調に制度を開始することができるのではないかと考えております。 次に、介護保険制度の導入に伴う影響でございますが、十二年度にホームヘルプサービスなどや老人保健医療の一部が介護保険に移行するため、移行前の十一年度当初予算で申し上げますと、一般会計の高齢者福祉関係では事業費で約六十一億六千万円の減、一般財源で約二十九億円の減となります。特別会計の老人保健医療関係は、医療と介護の区分けが難しい面があるため、一般会計から特別会計への繰出金の十一年度と十二年度の当初予算の比較で申し上げますと約四億八千万円の減となります。介護保険においては、十一年度の準備事務経費と十二年度の特別会計への繰出金を比較しますと約二十二億六千万円の増、また、高齢者福祉関係では、十二年度において新規事業や事業の充実策等で約二億四千万円の増額を行っております。 次に、介護保険課と高齢者福祉課との役割分担でございますが、要介護者等に対する介護給付及び予防給付を総合的かつ一体的に保険制度で提供する事業について介護保険課で実施し、高齢者への生きがい対策などの各種の高齢者福祉事業につきましては高齢者福祉課が行うこととしております。両方の課の業務は関連しておりますので、連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、保険料滞納者への対応でございますが、介護保険法では、一号被保険者に対して一年間滞納となった場合、現物給付を償還払いとし、一年半滞納となった場合、保険給付の差しとめ、それでもなお滞納が続く場合は、保険給付の額から納入されない保険料額を控除して給付することとなっております。また、保険料の徴収権が時効により消滅している期間があった場合は、その期間に応じて利用者負担が一割から三割に引き上げられることとなっております。特定疾病の二号被保険者に対しても現物給付を償還払いとし、その後、保険給付の差しとめを行うことになっております。 次に、国民健康保険の場合、介護保険での償還払いや保険給付の差しとめの措置のほか、短期被保険者証を交付できることや納期限から一年経過するまでの間に国保税を納付しない場合に、被保険者証の返還が義務づけられております。 次に、二月二十五日現在、特別養護老人ホームに入所している方一千三人中、審査判定が終了した方で自立または要支援と認定された方は七人でございます。これらの方々は、経過措置として法施行五年間は要介護被保険者とみなされ、そのまま特別養護老人ホームに入所することができることになっております。 次に、介護保険制度がボランティア活動に与える影響でございますが、介護保険制度のもとでは、ボランティア活動を行う団体も一定の要件を満たせば介護報酬を受けて在宅サービスを実施できることになります。しかしながら、本来ボランティアの意義は活動を通して学ぶことで豊かな人格の形成、自己実現が図られること、活動における交流から地域の連帯感が強まり、相互援助にあふれた地域社会が創造されることなどであるものと認識しておりますので、介護保険制度の施行によりボランティア活動にどのような影響が出てくるかについて、現在予測することは難しいところでございます。本市としては、今後ともボランティア活動の推進のため側面からの支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険と経済効果との関連でございますが、国の試算によりますと、介護保険の全国の事業費は平成十二年度で約四兆三千億円、五年後の平成十七年度では約五兆五千億円と見込まれております。そのようなことから、直接介護サービスに係る事業のほか、関連する事業にさまざまな事業者の新たな参入が見込まれるものと思われますので、雇用の拡大や経済の活性化に効果があるものと思われます。 次に、介護と医療の区分でありますが、訪問介護は、医師の指示に基づき看護婦等が家庭を訪問し、病状の観察や清拭等の処置、家族への療養上の指導を行うものでありますが、これらはすべて介護保険で給付されることになります。ただし、末期の悪性腫瘍患者や人工呼吸器を使用している患者など、厚生大臣が定める疾病を有する者へ処置した場合は、従来どおり医療から給付されることになります。 次に、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設における健康保険の使用でございますが、一定の条件のもとでは、いずれの施設でも使用できることになっております。介護保険と医療の区分につきましては、現在、国の医療保険福祉審議会において検討されておりますが、現段階では、その主な内容は、介護老人保健施設では、本来のサービスのほか入所者の病状が著しく変化した際に、緊急その他やむを得ない事情により同施設で行われる治療は介護保険で、手術など医療機関が行った処置は医療保険で給付することになっているようでございます。また、介護療養型医療施設では、入院患者に対する指導管理、リハビリテーションなど長期療養に必要な日常的な行為は介護保険で、手術などの処置、急性憎悪時の治療が必要な場合などで、緊急その他やむを得ない理由により転院ができないときは、同施設で行われた医療行為などは医療保険で給付することになっているようでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 観光行政についてお答えいたします。 初めに、日本の観光の将来についてでございますが、我が国の観光を取り巻く環境は、円高に伴う割高な価格水準や多様化する観光ニーズへの対応の遅れなどにより、国内観光の空洞化が懸念されておりますが、観光は総合産業で、その波及効果も大きいことから、今後とも一層の国内観光の活性化に向けた取り組みと国際観光の積極的な振興が重要な課題ではないかと考えております。 本市といたしましては、昭和六十三年度を観光創造元年と位置づけ、これまで水族館などの新しい観光資源の創造、都市景観の創出、観光案内版の整備やコンベンション誘致に向けた組織化など、国際観光都市としての基盤整備に取り組んできたところでございます。 次に、観光ニーズの多様化についてでございますが、観光ニーズは自然景観の鑑賞、名所旧跡めぐりなどを中心としながらも、自己啓発、健康、精神的安らぎなどを志向する傾向が強まり、旅行形態も参加体験型旅行、滞在型旅行、家族や小グループによる旅行など多様化が進んでおります。本市におきましては、世界有数の活火山桜島などの自然景観、豊富な温泉、個性ある歴史や文化などの観光資源を生かしながら、多様化、個性化する観光ニーズに対応してまいりたいと考えております。 次に、観光客を増加させるための十二年度の重点的施策、事業でございますが、新たに開催することといたしております錦江湾サマーナイト大花火大会を初め、おはら祭などの観光イベントの実施やマスメディア等を活用した宣伝のほか、観光情報ＣＤ－ＲＯＭなどの情報提供システムの充実に取り組んでまいります。それぞれの事業実施に当たりましては、観光関係団体・機関との連携を図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光地周遊バスについてでございますが、利用者数は観光客を中心に十五万人台で安定的に推移し、現在まで百万人近くの方々に御利用いただいております。今後とも、交通局と連携をとりながら、旅行エージェントへの積極的なＰＲを行うなど、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 公共事業再評価制度の事務の流れについては、おただしのとおりであります。また、建設局が公共事業を行うことが多いことから、局の庶務である建設局管理部管理課に事務局を置いたところであります。 次に、検討委員会と事業評価監視委員会の役割についてでありますが、まず再評価を実施するに当たり、対象となった事業を継続するか見直すかなどの対応方針案を定める必要はありますが、この対応方針案の策定を再評価対象事業を所管する課のみの判断にゆだねることなく、全庁的な判断をして策定するために検討委員会を設置したものであります。一方、事業評価監視委員会は、学識経験者が五名、経済界から一名、生活者の立場から一名の計七名の委員で組織し、対応方針案について第三者の立場で審議を行い、意見等があれば市長に対してその具申を行うという役割を担っております。 次に、検討委員会が助役以下の市職員で構成されていることについてでありますが、対応方針案は公共事業の施行者が策定するものであることから、事業施行担当局部長を委員にしているものでありますが、対応方針案を検討するに当たっては、事業の必要性、緊急性及び投資効果や事業期間、完成期間などを勘案して、客観的に妥当性のある結論を出すことを念頭において審査するようにしております。さらに、企画部長、財政部長も委員に加え、総合計画や他の事業との関連、並びに財政的な問題などの市の事業を全般にわたって把握する立場からの意見も対応方針案に反映されるようにしております。 最後に、対象事業を補助事業に限定しているのは、国の通達に基づいていること、長期にわたって継続して行われる事業は、本市では補助事業以外にはまず考えられないこと等の理由によるものであります。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通事業における企業債の状況を申し上げます。 平成十一年度の元金償還額三億二千四百十三万円、利子四千八百九十万円、借入残高十四億六千四百六十六万円、平成十二年度の元金償還額二億六千二百九十五万円、利子四千六十二万円、借入残高十四億六千六百七十万円となる見込みでございます。 今後の企業債の償還額の傾向といたしまして、今後予想されますバスの購入に係る借り入れ等を考慮いたしましても、ほぼ現行ベースで推移していくものと考えております。なお、今後におきましても、建設改良事業を実施していく上で重要な財源として活用してまいりたいと考えております。 以上です。
◎水道局長（中村忍君） 企業債に関します水道局関係分について、お答えいたします。 まず、平成十一年度の企業債元金償還額とその利息及び借入残高でございますが、水道事業特別会計におきましては元金償還額は二十四億九千五百九十万円、利子は三十二億三千八百三十万円、借入残高は五百九十一億六千六百七十一万円となる見込みでございます。また、公共下水道事業特別会計におきましては、元金償還額は十八億七千六百四万円、利子は二十五億一千三百十六万円、借入残高は四百七十五億八百八十一万円となる見込みでございます。 次に、平成十二年度の企業債元金償還額とその利息及び借入残高でございますが、水道事業特別会計におきましては、元金償還額は二十六億七千五百八十万円、利子は三十一億五千二百八十八万円、借入残高は六百五億二百一万円となる見込みでございます。また、公共下水道事業特別会計におきましては、元金償還額は二十億五千四百六十九万円、利子は二十四億五千百三十六万円、借入残高は四百七十五億四千七百十二万円となる見込みでございます。 最後に、企業債の今後の展望と基本的な考え方でございますが、水道は維持管理時代を迎えて老朽化した施設の更新が主要な事業となってまいります。また、公共下水道は今後とも面的整備を計画的に進めるとともに、老朽化した施設の更新を行っていかなければなりません。両事業とも施設型の事業であり、施設整備に多額の資金を要するのが実情であります。その建設財源の確保に当たっては、制度的に大部分が企業債によらざるを得ない仕組みとなっておりますので、企業債の借入残高は今後とも増加していくものと予測しているところでございます。 施設建設に当たりましては、良質な財源の確保に努めるととに、施設整備の必要性などを十分に検討し、適正かつ効果的な投資を行い、企業債の借入額を可能な限り抑えてまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 病院事業に係る企業債の十一年度の償還予定額は、元金一億千七百八十一万円、利子一億三千六百三十六万円で、残高は約二十五億七百四万円を見込んでおります。また、十二年度の償還予定額は、元金一億二千四百二十四万円、利子一億三千百九十九万円で、残高は約二十五億六千二百九十万円を見込んでおります。 今後の企業債につきましては、当面、ＮＩＣＵ以外にはこれほどの規模の施設整備を予定しておりませんので、現状程度からやや減少する傾向で推移していくものと思いますが、今後とも建設改良事業を行うための重要な財源として計画的に有効活用してまいりたいと考えております。 ［永田けんたろう議員 登壇］
◆（永田けんたろう議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長からも御答弁をいただきました。 本市の財政運営は、税収増の期待できない厳しい状況の中で、しかしながらおおむね健全財政を堅持しているようであります。今後も引き続き御努力されんことをお願い申し上げます。また、収入向上のためにさまざまな工夫と御努力をしておられることに対しても、深く敬意を表するものであります。 次に、公共事業再評価システムについても御答弁をいただきましたが、事業評価監視委員会については審議運営のあり方を見守ってまいりたいと思います。 さらに、次期総合計画の策定の過程においては、基本構想の段階から市民の方々の意見の把握に努めるなど、これまで以上に市民参加の機会を拡充していかれる姿勢を感じ、意を強くいたしました。ぜひ、そのように御努力していただきたいと思います。 国際交流についても赤崎市長から、「世界に開かれた国際都市鹿児島を目指してまいりたい」との御答弁をいただきました。ぜひ、この四期十六年間の実績を来期に向けて発揮されることを御要望いたします。 福祉行政について答弁をいただきました。 介護保険未納の場合の対応につきましては、自分がいざ介護を受ける立場になったとき慌てることのないように、市民に広く熟知してもらう必要があると思われますので、その面での対策も考えていただくことを要望しておきます。 特別養護老人ホームに入所しているおよそ一千人の中で、施設入所の対象外になる自立もしくは要支援の人は現在七人程度ということがわかりましたが、五年の経過措置により今のところ懸念されることはないようであります。三週間後に迫った介護保険の開始が当局の努力により混乱なくスタートできる見通しのようでありますが、さらなる努力を要望しておきます。 観光行政についての御答弁をいただきました。 国際観光都市としての魅力は、本市は条件的に十分備わっているものと思います。この条件を生かし切れないのはマンパワーだけと考えるのは私だけでしょうか。基盤整備にも取り組んでおられるところですので、今後も見守っていきたいと思います。 新たな質問に入ります。 最近の経済情勢と本市の対応についてお伺いいたします。 我が国経済の状況を見てみますと、景気動向は改善の傾向にあるとはいえ、依然としてその回復への道のりは遠く、個人消費なども低調の域を脱していないほか、雇用情勢においても厳しい状況が続いています。一方、本市の状況を見てみますと、市民の皆さんや中小企業者の方々が景気の回復を実感できないのが現状ではないかとも考えます。また、我々を取り巻く社会経済環境は、少子・高齢社会への移行、情報化や国際化の進展など大きく変化してきており、地域においてもその対応が迫られているのではないかと考えます。 このような状況に対し、国においては昨年七月の第一次補正予算において緊急雇用対策を中心とする景気対策を行い、十二月には経済新生対策の柱となる第二次補正予算を成立させたところであります。また、二十一世紀に向けた新たな中小企業対策のあり方について、昨年八月に中小企業対策審議会において中間答申がなされ、これを受けて昨年の臨時国会においては中小企業基本法が改正されるとともに、成長分野の中小企業やベンチャー企業支援のための対策を講じ、年間十五万人の雇用を創出することとなったところであります。 このようなことを踏まえ、お尋ねします。 第一点、本市の経済状況に対する認識について。 第二点、本市の雇用情勢について。 第三点、国の緊急雇用対策に関する本市の取り組み状況について。 第四点、中小企業基本法改正の主な内容と、これに対する本市としての基本的な考え方について。 以上お聞かせください。 次に、屋外広告物についてお伺いいたします。 市長の提案説明では、「新たな飛躍に向けて、個性豊かで魅力あふれるまちづくり、生きがいを実感できる地域社会づくり、新たな時代を創造する人づくりの推進に全力を傾けてまいります」と基本方針を示されました。インフラ整備や文化施設の建設、都市整備、商工観光の振興など本市が順調に推移していることに対しては評価するものであります。 しかし、都市景観ということでは、最近、広告物の不法看板等が非常に多く、まちの景観を著しく損ね、魅力ある観光地とならないわけであります。また、まちづくりの安全面からも大きな問題となっております。これらを一掃し、再び訪れたくなるような魅力ある観光地づくりを目指すためには、市民や事業者の方々の協力が不可欠と考えます。他都市の観光地では、不法看板等撤去が徹底されているようであります。特に隣県の宮崎市は、空港をおりて市街地のどこも不法看板等が見当たらず、まことに美しい街並みであります。国際観光都市を標榜する本市がまず行うことは、広告物の不法看板等をなくすることにあると考えます。当初予算に屋外広告物対策費九百八十六万三千円の事業費が計上されております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、屋外広告物条例に違反し、まちの景観を損ねている看板や張り紙等を撤去し、美観風致を維持するとともに、公衆に対する危害を防止するためにも厳しく対処していただきたいと思うが、基本的な考えをお聞かせください。 第二点、県警察本部が主となり、業界、国道事務所など関係機関が集まり、いろいろ検討されたと仄聞しているが、本市はどこの関係部課の方が何人出席し、その協議内容と結果、またこれに対する市の対応はどのようになるのか、今後の具体的な計画をお聞かせください。 第三点、本市は、中核市として独自に鹿児島市屋外広告物条例を制定しており、県と足並みを揃えることなく主体性を持つなどリーダーシップもとるべきと考えるが、今日までなぜやっていないのかお聞かせください。 第四点、具体的提案として、第一回目は広報紙やマスコミでＰＲを図り、二回目以降は撤去に踏み切るとよいと考えます。なお、撤去も年二、三回実施すればと思うが、考え方をお聞かせください。 次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。 鹿児島市中心市街地活性化基本計画、都心部は平成十一年五月に策定、谷山地区中心市街地活性化基本計画は本年二月に策定されました。都心部のコンセプトは、「ホスピタリティあふれるかごしまの創造」、谷山地区のコンセプトは「出会いと発見、そしてにぎわいのある新しいたにやまの顔づくり」となっています。両地区の市街地の整備改善についてのみお聞きいたします。 第一点、都心部の事業はどのようなプロジェクトがあり、十二年度のハード事業の計画は何があるのか、進捗状況をお聞かせください。 第二点、谷山地区の事業はどのようなプロジェクトがあり、十二年度のプロジェクトの主なハード事業は何なのかお聞かせください。 第三点、十二年度市街地の整備改善について、推進協議会ではどのようなことをテーマとして開催されるのか。開催回数も含めてお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 今回、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が平成十二年一月二十一日、文部省令第三号をもって公布され、平成十二年四月一日から施行されることになっております。内容は、学校がより自主性、自律性を持って校長のリーダーシップのもと組織的、機動的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開することができるよう、校長及び教頭の資格要件の緩和や職員会議及び学校評議員に関する規定を設けるものであります。学校評議員制度は新しく設置されるところでありますが、この件についてはさきの質疑で明らかになりましたので、一点だけお尋ねいたします。 評議員は、校長の推薦により学校の設置者が委嘱するとなっているが、教育委員会としてどのようなマニュアルで、どのような指導をするのかお聞かせください。 次に、学校図書館等事務運営交付金に関連してお伺いいたします。 この制度は、戦後ＰＴＡの発足により主にＰＴＡの事務を行うため、ＰＴＡが職員を雇用したのが始まりのようであります。司書補は図書の貸し出し、補修等を、事務補はＰＴＡ会費や給食費等の徴収とそれらの経理事務やＰＴＡから家庭への連絡事項の印刷などのほかに学校の事務にも従事していました。その後、人件費の上昇によりＰＴＡだけではその負担が困難になってきたことや、ＰＴＡ固有の事務と図書館事務、学校の事務が混在していることから、公費で負担するか、または助成するべきであると要望があり、司書補に対しては昭和三十六年度から、事務補に対しては昭和三十九年度から助成するようになったものであります。 そこで、以下数点お尋ねいたします。 第一点、この交付金交付要綱によれば、交付金の交付対象者は本市立小中学校の各学校図書館等事務運営委員会となっています。この運営委員会の各学校における組織、運営の実態はどのようになっていますか。 第二点、要綱第三条によれば、交付金の交付対象経費は司書補、事務補の経費のうち経常的給与、臨時的給与、社会保険料、退職金制度の掛金となっていますが、具体的に給与明細費の中ではどのような支払い費目になってまいりますか。また、各学校における経費費目の使い方は、要綱に照らしてどのような実態になっていますか。 第三点、この交付金制度が抱えている今日的課題をどのように受けとめておられますか。 以上、お聞かせください。 次に、教職員の研修についてお伺いいたします。 地方分権推進の一つとして中核市へ研修権限が移譲され、県教育委員会が主催している県費負担教職員を対象とした研修は、すべて本市に研修の責任と負担も含めて権限が移譲されるということであるが、教育委員会としてはどのような対応をされるのか。また、準備及び対策はできているのかお聞かせください。 次に、鹿児島市立の三高等学校のセミナーハウスについてお伺いいたします。 鹿児島商業高校は昭和六十年に、また鹿児島女子校は平成七年に完成しております。平成十二年度の予算に玉龍高校のセミナーハウス建設の費用が計上されております。 そこで、お尋ねいたします。 第一点、セミナーハウスの目的と必要性。 第二点、鹿児島商業高校の設置から十五年も経過してからの玉龍高校での建設であるが、その遅くなった理由。 第三点、市内にある鹿児島県立高校の設置状況。 以上、お聞かせください。 次に、教育用コンピューターの整備に関連してお伺いいたします。 近年、コンピューターやインターネットの普及は目覚ましく、二十一世紀を担う子供たちの時代は必要不可欠なもので、新しい学習指導要領において、小学校、中学校、高等学校を通じて、すべての児童生徒がコンピューターやインターネットを活用したり、情報に関する学習活動ができるように改善が図られているのは当然のことであります。本市も平成十二年度の予算に教育用コンピューター活用推進事業やインターネット活用推進事業を含めると、約一億八千万円が組まれております。 そこで、お尋ねいたします。 第一点、小学校、中学校、高等学校別に学習指導要領はどのようになっているのか。 第二点、現在のコンピューターの利用状況、整備した効果はどのようになっているのか。 第三点、操作指導のできる教師の現況と指導者の養成、研修はどのように考えているのか。 第四点、今まで指導上の問題、利用上の問題はなかったか。 第五点、教育用コンピューターを業務用、例を挙げると事務用、進路指導等に使用できるのか。 以上、お聞かせください。 次に、消防行政について質問いたします。 消防総合訓練場整備事業についてお尋ねいたします。 近年の災害は複雑多様化し、それらに対し的確に対応することが望まれておりますが、今回食肉センター跡地に高度かつ専門的な知識、技術を習得し、実践的で総合的な訓練のできる訓練場を整備し、十二年度には訓練塔、研修施設の建築にあわせて、郡元分遣隊の庁舎の移転などを行うとなっているが、現在までは訓練塔でやるべき訓練はどのように対応されていたのか。今回の訓練塔の規模、内容はどのようになっているのか。研修施設の内容はどのようになっているのか。また、市民に対する研修施設の利用はどのように考えているのかお聞かせください。 さらに、救急体制についてお尋ねいたします。 本市の救急体制は年度ごとに充実されており、特に高規格救急車の導入や救命士の育成に力を入れておりますが、今後の導入の計画や救命士の育成、法令を含めた内容の充実はどのようになっているのか。また、今回整備される消防緊急通信指令システムを導入することは、どのようなメリットがあるのかお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（中尾洪君） 本市の経済状況についてでございますが、日銀鹿児島支店の調査によりますと、「最近の管内の経済動向を見ると、最終需要は総じて回復感に乏しいものの、生産が回復傾向を強めているほか、雇用環境も一部に厳しさの緩和を示唆する動きが引き続き見られており、管内景気は持ち直しつつある」と分析をいたしております。これらの要素は、本市の景気分析にもほぼ当てはまるものでございますので、本市の経済状況も同じような傾向にあるものと考えております。 次に、本市の雇用情勢でございますが、鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率は昨年六月の〇・四一倍の後、七カ月連続で前月を上回ってきており、本年一月現在では〇・五〇倍となっておりますが、依然として厳しい状況が続いているようでございます。 次に、国の緊急雇用対策に関する本市の取り組みについてでございますが、本市におきましては緊急地域雇用特別基金事業を平成十一年度から十三年度まで実施することとしているところでございます。平成十一年度は七事業、事業費二千六百三十三万八千円で、新規雇用者数二十五人を見込んでおります。平成十二年度は九事業で、事業費一億三千六百九十七万五千円で、新規雇用者数七十八人を見込んでいるところでございます。 次に、中小企業基本法改正では、中小企業政策の基本理念を「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」と位置づけ、新たな政策目標として経営革新・創業の促進、経営基盤の強化などを掲げているところであります。また、中小企業の定義についても枠の拡大が行われたところでございます。本市といたしましては、今回の中小企業基本法の改正を踏まえ、各種施策に積極的に取り組むとともに、地域中小企業支援センターなど関係機関とも連携しながら、中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、都心部における市街地の整備改善のための事業で、建設局関係以外のものについて申し上げますと、交流やすらぎ空間整備プロジェクトとして勤労者交流施設と市民福祉プラザがあり、いずれにつきましても平成十三年一月に供用開始の予定でございます。 次に、推進協議会の開催テーマ等でございますが、都心部につきましては、西鹿児島駅前広場整備事業、西千石町十三番街区市街地再開発事業、電線類の地中化など、また谷山地区につきましては、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業や鉄道高架化事業などの各種事業について意見をお聞きし、今後の施策の推進に生かすことを目的に開催するものでございます。開催回数につきましては、両協議会とも年二回程度を予定いたしております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 違反広告物に対する基本的な考え方といたしましては、屋外広告物は都市の景観と調和を構成する重要な要素の一つであることから、屋外広告物法及び条例に基づき指導、撤去等の措置を講じているところであり、今後も引き続き厳正に対処していく考えであります。 次に、平成十一年十一月二十二日に県警察本部の呼びかけにより、行政や屋外広告物に関係する民間の団体が集まり、会議を行い、屋外広告物に関する現状や問題点の報告、その対策、今後の活動計画等について協議をいたしました。また、平成十二年一月二十六日に二回目の会議があり、前回の会議以降の事業報告、各会員の活動の具体策等について協議をいたしました。その際、本市の意見として、屋外広告物に関する広報、啓発活動の推進と違法な屋外広告物の排除に努めることを申し上げました。本市からは、一回目の会議には道路管理課の職員三名が、二回目の会議には道路管理課の職員三名と都市計画課の職員一名が出席しております。今後は年四回程度開催される予定となっております。 次に、違反広告物に対する本市独自の取り組みにつきましては、パトロールによる指導や張り紙、立て看板等について毎月直営で二回、委託で二回の除却作業を行っており、さらに毎年八月と十二月には違反広告物一斉除却作業として、国、県などの行政機関や九州電力、ＮＴＴなどの民間事業者にも協力を依頼して除却作業を行っております。また、「市民のひろば」や業者に対する講習会等を通じて啓発活動を行うなど、その対策に取り組んでいるところであります。なお、撤去の方法等につきましては、おただしのことを含めて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、都心部の中心市街地活性化基本計画のプロジェクトと十二年度のハード事業についてでございますが、建設局関係では交通環境向上プロジェクトといたしまして西鹿児島駅前広場整備事業の実施設計、バリアフリーに配慮した歩道整備として広馬場一号線の歩道設置、電線類の地中化の推進として甲南線の整備及び易居草牟田線の実施設計に取り組んでまいります。また、都心居住促進プロジェクトといたしまして、西千石町十三番街区市街地再開発事業の実施設計等に対する補助金を支出するとともに、商業集積高度化プロジェクトといたしまして松山通り二号線及び萩原小路二号線のカラー舗装化を実施したいと考えております。 最後に、谷山地区のプロジェクトと十二年度のハード事業の建設局関係につきましては、アクセス道路整備プロジェクトといたしまして、鉄道の高架化について限度額立体交差事業の導入に関する調査を行うとともに、緊急渋滞対策プログラム事業として谷山支所前交差点の改良に取り組んでまいります。また、空間的魅力創出プロジェクト及び交通結節機能整備プロジェクトといたしまして、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業について関係機関や地元等との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） 総合訓練場に関し順次お答えいたします。 訓練塔は高さ三十一メートル、十階建て一棟、二階建て二棟の計三棟を整備いたしました。高層建物におけるはしご車の対応訓練や密閉された地下室等における耐熱・耐煙訓練などのほか、さまざまな建物の消火、人命救助訓練、また複数の消防隊、救助隊の連携や指揮体制など高度で実践的訓練ができることになります。これら訓練につきましては、これまで民間の建物や解体前のビルを利用してまいりましたが、今後はより充実した訓練ができるようになると考えております。 次に、研修施設につきましては、消防職・団員の各種研修を初め防火協力会など自主防火組織団体の研修会、一般市民を対象とした応急手当の救命講習会などに利用できる二百名程度の大研修室、五十名程度の中研修室などを整備したいと考えております。また、市民から利用の申し出があった場合は、支障のない限り対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の高規格救急車の導入につきましては、救急救命士の養成状況や救急需要の実態など各面から検討してまいりたいと考えております。また、救急救命士が行う特定行為につきましては、さらに救命率を高めるため、現在厚生省に、病院前救護体制のあり方に関する検討会が設けられ、検討されていると伺っているところでございます。全国消防長会におきましても、救急救命士の行う救急救命処置の範囲の拡大に関する要望を厚生省及び消防庁に提出しているところでございます。 次に、消防緊急通信指令システムでございますが、一一九番通報地点が瞬時に特定できる発信地表示システムや通報を受けながら予告指令等ができる音声合成装置を導入するほか、災害地点に最も近い車両を選別し出動させる自動出動指定装置など最新のシステムとし、また聴覚障害の方などの一一九番通報をファックスでも行えるよう整備することとしております。これら最新のシステムにより出動指令や現場到着時間を短縮し迅速、的確な対応ができるほか、災害弱者への適切な対応が図られるものと思っております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、学校評議員の推薦や委嘱等についてでございますが、推薦と委嘱のあり方を含め学校評議員制度の諸課題がございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、学校図書館等事務運営交付金についてお答えいたします。 まず、各学校の図書館等事務運営委員会の組織や運営についてでございますが、事務運営委員会の組織はそれぞれの学校で幾分異なりますが、一般的にはＰＴＡ会長、副会長、校長、教頭、事務職員のほか司書補、事務補助及びＰＴＡの書記会計等で構成されております。また、運営につきましては、雇用や就業規則に関する協議などがなされているところでありますが、必ずしも十分に機能していない実態があり、運営上の課題となっているところでございます。 次に、交付金を含む運営費についてでございますが、毎月の給与として給料、通勤手当、社会保険料、雇用保険料、労災保険料、退職金積み立て、中小企業退職共済掛金に使われるほか、臨時的給与としても使われております。各学校における運営費の使い方の実態は、八十九の小中学校中、経常的給与に八十九校が、臨時的給与に六十二校が、社会保険料に八十校が、退職金制度の掛金に二十五校が充てております。 次に、交付金制度の課題についてでございますが、交付金は司書補または事務補助に関する経費のうち四項目を定め、各学校の学校図書館等事務運営委員会に対して交付しているところであります。その実態といたしましては、交付金以外にＰＴＡ費等からも司書補または事務補助に関する経費に支出されておりますが、そのことがＰＴＡ費の運用に影響を及ぼしているという点に課題があると受けとめているところでございます。 次に、県費負担教職員の研修についてでございますが、現在研修権限移譲の趣旨を踏まえながら、研修が円滑に実施できるよう、これまでの研修を整理、統合するなど積極的に対応しているところでございます。実施に当たりましては、本市の実態に即し、学校での実践につながる研修になるよう教職員の経験年数に応じて課題の焦点化を図ったり、選択可能な研修や体験を通した研修等を工夫したりしているところでございます。あわせて、十分な研修効果を得るために指導体制の充実を図るとともに、研修に要する経費の計上や研修方法、講師の検討など四月からの実施に向けて具体的な条件整備を進めているところでございます。 次に、セミナーハウスは、生徒同士あるいは先生と生徒間の人間関係を深めるとともに、自主的、自発的な生活態度の養成を図ることを目的に設置するもので、クラス単位の宿泊を伴う進路に関する研修や部活動における合宿などに活用する施設でございます。商業高校と玉龍高校の建設時期が異なりますのは、商業高校におきましては社会人としての基礎を育成するための研修や部活動の一層の活性化を図る必要性などから早く設置されたのに対し、玉龍高校におきましては時代の変化や教育内容の多様化に伴いまして、集団宿泊体験を通して社会性の養成や連帯感の育成などに幅広く活用のできるセミナーハウスが必要との学校からの要望もあり、今回設置を計画したものでございます。 次に、県立高校への設置状況につきまして県にお伺いしましたところ、市内にある高校にはセミナーハウスは設置していないところでございます。 次に、教育用コンピューターの整備についてお答えいたします。 まず、学習指導要領の総則では、コンピューターやインターネットなどの情報手段の取り扱いについて、小学校では慣れ親しみ適切に活用する、中学校と高校では積極的に活用するようにと示されているところであります。また、各教科等の指導につきましては、小学校では特に社会、算数、理科で、中学校では技術家庭科で、「情報とコンピューター」が共通履修となり、高校では情報という教科が新しく設けられ、必修となったところでございます。さらに、小中高等学校で総合的な学習の時間が新設され、情報に関する学習を行うことになっているところでございます。 次に、コンピューターの利用状況と整備した効果についてでございますが、各学校におきましては年間指導計画を作成して計画的にコンピューターを活用しており、コンピューターを利用した学習は年々増加いたしております。また、コンピューターグラフィックスコンクール等への応募数も増加しており、児童生徒のコンピューターへの興味関心や操作能力は、着実に向上しているととらえているところでございます。 次に、指導者の現況と研修につきましては、平成十一年三月末現在で、コンピューターの基本的な操作ができる小中学校の教師の割合は六六％、コンピューターを使って授業ができる教師の割合は四〇％となっております。これらはいずれも全国の平均値を大きく上回っているところでございますが、今後ともコンピューターの基本操作やコンピューターを使った指導方法の研修を実施するとともに、これらの資料をインターネットを利用して各学校に提供するなど計画的に教師の指導力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、指導上及び利用上の問題についてでございますが、インターネットには多種多様な情報が混在しており、中には教育上好ましくないものも含まれております。そこで、児童生徒が不用意にそのような情報に接することがないように有害情報を遮断するシステムを導入しており、現在のところ問題は生じておりません。 最後に、教育用コンピューターの事務用、進路指導等での利用につきましては、教職員が事務処理や進路指導等に利用することは差し支えないと考えておりますが、個人情報の管理には十分配慮するよう指導しているところでございます。 以上でございます。 ［永田けんたろう議員 登壇］
◆（永田けんたろう議員） 消防行政について御答弁をいただきました。 消防行政の拡充は、申すまでもなく市民の生命と財産を守るために欠かせません。今後とも当局一丸となって取り組まれますよう要望いたします。 また、商工行政について御答弁をいただきました。 今後の中小企業の発展のために改正された中小企業基本法の理念に基づき、積極的な施策の展開を図り、振興されることを要望いたします。 屋外広告物についての御答弁をいただきました。 屋外広告物に関する現状や問題点の報告、その対策、今後の活動計画について協議されたようであります。撤去の方法等については今後検討していくとのことですが、国、県の動きも見ながら本市の動きもしばらく見守っていきたいと考えます。 教育行政について、それぞれ御答弁をいただきました。 学校評議員制度導入については、今から研究していかれるとのことでありますが、学校経営がうまくいくような制度確立を要望しておきます。 セミナーハウスにつきましては、市内の県立高校には施設はないとのことであります。この施設を大いに生かして、特色ある教育を行っていただきたいものであります。 また、学校図書館等事務運営交付金についても御答弁をいただきました。 当局はこれまでもこの交付金の助成額については格段の努力をしていただいております。新年度予算を見ますと、今回も三％の増額が計上されています。この点については深甚の敬意を表するものであります。しかしながら、各学校では助成額の全額をそのまま給与として支給しているのが実態ではないかと思います。給与以外の社会保険料とか退職金制度の掛金とか、あるいは臨時的給与に至るまで、単位ＰＴＡの一般会計から支出しているのが現状であります。そのために不足する金額をバザーとか、あるいはリサイクル運動とか、そういったもので、行ったＰＴＡの活動費まで一般会計の中に繰り入れて運営している実態がございます。そこで、どのような問題が生じているのかと申しますと、交付金助成額の増額に伴って社会保険料等の負担金が大きくなり、その結果、単位ＰＴＡの一般会計をますます圧迫してくるわけであります。年々少子化する傾向の中で、単位ＰＴＡの一般会計の会費収入は年々減少していっています。しかしながら、青少年健全育成のための年間行事は縮小するわけにはいかないという苦しい運営を強いられながら、この社会保険料等の負担は、近年とみに大きな問題となってきつつあるわけであります。 そこで、再度お尋ねいたします。 第一点、社会保険料等の負担割合の大きな単位ＰＴＡの一般会計の総額、社会保険料等の負担額、負担額が一般会計に占める負担割合をお聞かせください。また、大規模校などで負担割合が比較的小さな単位ＰＴＡについても同様にお聞かせください。さらに、全市的に見ますと、平均値はどのようになるのかお聞かせください。 第二点、私は、この交付金制度は今日、二つの大きな課題を抱えていると思います。一つは、司書補、事務補の身分保障に関する件であります。二つ目は、単位ＰＴＡが負担している社会保険料等の負担額の増加が年々単位ＰＴＡの一般会計を圧迫し、その結果、ＰＴＡ活動を窮屈にしているということであります。司書補、事務補の給与を優先させると、単位ＰＴＡの負担はますます増加してまいります。単位ＰＴＡの負担を軽減させるために、要綱に基づいて助成額の中から社会保険料等の負担額を繰り入れると、司書補、事務補の給与は激減することになります。どちらも二者択一ではかることのできない大切な課題であります。このような二律背反する課題を抱えている交付金制度について、当局はこれまでどのような対応をとってこられたのか、今後どのように対応していかれるおつもりなのか、再度お聞かせください。 新たな質問に入ります。 平成十二年度交通事業特別会計予算を見てみますと、乗客数を十一年度と同じであると仮定した場合、損益勘定における経常損益は六億三千九百万円の赤字が見込まれており、資本勘定でも七億四千四百万円の不足が見込まれております。平成十一年度は、交通局用地を売却することによって得た三十八億八千万円の特別利益を主に不良債権の解消や退職者増に伴う退職金に充てる目的で資金的には一息ついたようでありますが、要は企業経営の基本である健全経営への取り組みを、いかに具体的方策を示しながら数字として結果を出す努力をしていくかにかかっていると思うのであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、市長は、今回交通局が策定した交通局経営改善計画の基本構想をどのように評価しておられるのか。 第二点、今回の経営改善計画は、平成十年度決算審査を踏まえての経済企業委員会における附帯決議の要請を、どのように生かされておられるのか。 第三点、職員給与比率の推移表を見てみますと、電車、バス事業の一年間の料金収入に占める職員給与比率の割合は退職給与金も含めると、平成八年度は八五％であったものが十一年度見込み及び十二年度予定ともに一〇〇％を超えるという、収入だけでは職員の人件費は賄えない異常事態に陥っていると判断いたしますが、これらの具体的改善策として人件費の削減は、どう盛り込んでおられるのか。 第四点、十一年度有償所管がえによって一般会計に売却した三十八億八千万円の十一年度取り崩し額は、幾らになると見込まれているのかお示しください。 第五点、一般会計からの繰入金受け入れ状況を見てみますと、負担金の額が八年度二億四千四百万円が十二年度には四億二千七百万円の予定額になっており、五年間で一七五％の増加が見込まれております。この分析と繰入金の平成八年度から十二年度までの実積額並びに予定額とその合計は幾らか、お示しください。 上下水道事業では、公営企業として公共性と経済性の両立を図りながら、これまで以上に経営の健全化に向けての御努力が要請される時代になってきております。上水道は平成七年一月に、下水道は十二年四月より料金改定を実施し、市民にも経営健全化に向けて応分の負担を強いてきているところであります。しかしながら、局としての経営の合理化への努力を常に念頭に置いた事業運営が望まれておることも時代の要請であろうと思うのであります。 そこで、お伺いします。 経営合理化に向けて今回策定した中期財政計画における平成十二年度の取り組みとその効果を、どのように考えておられるのか。 第二点、平成十三年度、十四年度計画している経営合理化に向けての取り組みとその効果について。また、十五年度以降の経営合理化に向けての残されている課題とその問題点について。 以上お聞かせください。 市立病院は、周産期医療センター新生児集中治療管理室を二十床増床し、さらに南九州の中核医療施設として確固たる地位を築こうとしているものと思われます。しかしながら、平成十二年度予算を見てみますと、患者数においては入院患者で対前年度比四百人、外来患者で一万二千七百三十人の減となっており、厳しい経営環境にあることが予想されます。 これらの点を踏まえ、以下数点お伺いします。 第一点、先日の質疑の中で、今後の経営の見通しについては厳しいものがあるという御答弁がなされましたが、丹羽雄哉厚生相が三月一日、医療保険から病院などに支払われる診療報酬の二〇〇〇年度改定案を中央社会保険医療協議会に諮問し、三日にその答申がなされているようであります。今回の医療報酬改定が市立病院の経営にどのように影響するものか。 第二点、市立病院で発生する医療廃棄物の取り扱いについては、その収集、運搬、処理等に特に慎重な取り扱いが求められております。市立病院における一般廃棄物と医療廃棄物の処理とそのチェックはどのようになされているものか。また、過去三年間の処理量について。 以上、お聞かせください。 二十世紀最後の年という特筆すべきときに当たりまして、この百年間が後世の歴史の中でどのような評価を受けるかわかりませんが、いろいろな分野における飛躍的な発展とともに、あらゆる面において、かつて経験したことのない新たな問題が生じていることだけは否めません。また、巨大な地球規模での混沌の波にさらされて、本市もその例外ではあり得ません。教育、福祉、環境、経済など多くの新たな課題を抱えて、今世紀を締めくくる年を迎えております。私たち自由民主党黎明の会は、あらゆる困難な課題を克服しながら、本市が限りない発展に向かって邁進していくよう、これからも政策研究集団として活躍していくことを市民の皆様にお誓い申し上げて、代表質問といたします。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 交通事業についてお答えいたします。 近年の
社会経済情勢等の変化もありまして、市電、市営バスの利用者は年々減少が続いており、交通事業はそのために極めて厳しい経営状況に直面いたしております。このような中、交通局におきましては経営改善計画の基本構想を策定し、これに基づいて平成十二年度から十四年度の間に取り組む項目を定めたところでございます。この基本構想の策定に当たりまして、交通局におきましてはこれまでにない重大な決意を持って取り組んでおりますが、要はこれからこの計画に基づく一つ一つの施策をどのように具現化していくかということが重要でございます。私といたしましても、その着実な実施について、これからも必要な指示をいたしてまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 学校図書館等事務運営交付金について再度のおただしでございますが、各学校のＰＴＡの一般会計の総額に占める社会保険料等の負担額及びその割合でございますが、事業主負担のある小中学校八十六校のうち、まず最も割合の大きな学校では五十四万三千四百二十一円に対し二十二万八千七百九十一円で、割合は四二％、また割合の最も小さな学校では二百七十九万一千六百二十一円に対し二万八千二百六十三円で、割合は一％、全体の平均では二百四十六万一千二百五十一円に対し二十六万七千四百二十円で、一一％となっております。 次に、交付金制度の課題への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで校長会を通して交付金の適正な執行や学校図書館等事務運営委員会の機能化など待遇改善について指導してきたところでございます。今後はさらに、学校図書館等事務運営委員会の機能化がなされ、社会通例を踏まえた適切な雇用等がなされるように指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 今回の経営改善計画基本構想の策定に当たりましては、さきの経済企業委員会の附帯決議を重く受けとめ、その意を体して取り組んできたところでございます。 まず、乗客数の実態把握につきましては、電車においては潮流調査を、バスにおいては整理券自動読み取り装置つき運賃箱を導入して利用者の実態を的確に把握し、その結果を分析して利便性の向上と効率的な運行につながるようなダイヤ改正や営業係数と競合率を視点に置いた路線の見直し、これらを行うことといたしております。また、福祉パスの利用に伴う一般会計の負担金につきましては、引き続き関係部局と協議することといたしております。交通局の運営に当たりましては、厳しい経営状況を強く認識し、局職員一丸となり、今後とも経営改善に向けて最大の努力を傾注してまいる所存でございます。 次に、人件費の具体的改善策でございますが、基本構想の中で経営を圧迫する大きな要因となっている人件費の縮減及び労働条件の見直しを図ること、また退職者の補充は最小限にとどめ、事業の効率化を図ること等を定めております。これに基づきまして平成十二年度予算におきましては、退職者の不補充、一部手当の支給割合の縮減等を図ることによりまして、十一年度当初予算と比較いたしますと、約一億四千五百万円の改善効果が生じることになります。 次に、鴨池補助グラウンドの一般会計へ有償所管がえいたしたことによる資金の十一年度取り崩し額でございますが、十一億四千八百万円となる見込みでございます。 次に、一般会計からの繰入金の状況でございますが、繰入金のうち負担金の主なものは福祉パス負担金でございまして、増加の要因といたしましては、平成十年度に実施された利用実態調査の結果により利用回数等の見直しがなされてきたことと、福祉パスそのものの交付枚数が年々増加していることがその要因でございます。 次に、負担金と補助金を合わせた繰入金の過去五年間の受入額を申し上げます。平成八年度五億四千六百四万円、九年度七億六千八百九十五万円、十年度六億三千百七十六万円、十一年度見込み七億七千百十二万円、十二年度の予定七億九千三百九十四万円となり、総額では三十五億一千百八十一万円となっております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 上下水道事業の経営健全化についてお答えいたします。 まず、平成十二年度における取り組みとその効果でございますが、中期財政計画で計画いたしましたとおり、錦江処理場の運転管理等維持管理業務の委託、平成十二年度に供用開始する谷山処理場の運転管理等維持管理業務の委託、谷山処理場を一号用地処理場で集中監視することによる管理等建設時期の繰り延べ、汚水管路の清掃必要箇所の見直し、管更生工法の採用などを行うことにより、約一億六千万円の節減効果があるものと試算しております。 次に、十三年度、十四年度に計画しております経営合理化の取り組みとその効果についてでございますが、ただいま申し上げました取り組みを十二年度から引き続き実施することに加え、事務処理の迅速化、効率化を図るため、その体制の見直しなどを行うこととしております。これらによる平成十三年度、十四年度の節減効果の合計は、約三億三千四百万円と試算しております。 最後に、平成十五年度以降の経営合理化に向けての課題等でございますが、これまで効率的な経営を行うためにＯＡ化や民間委託の推進及び計画的かつ適正な施設整備などに取り組んできたところであり、さきに申し上げましたように中期財政計画におきましても経営合理化に意を用いているところでございます。今後におきましても厳しい経営状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に応じた事務事業などの見直しを行い、経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
◎市立病院長（武弘道君） 今回の診療報酬改定が市立病院の経営に与える影響についてでございますが、答申では小児医療におけるＮＩＣＵ管理料の引き上げや小児入院医療管理料の新設等が出されておりますので、これらによる増収は期待できるものと考えておりますが、一方、薬価や画像診断料、検査料等については引き下げられておりますので、現時点では経営への影響は正確には把握し切れない状況でございます。平成十二年度の予算編成におきましては、診療報酬が平均〇・二％引き上げられるものとして、約二千三百万円の増収を見込んでおります。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 市立病院の一般廃棄物の処理は、収集運搬業者に運搬を委託し、市清掃工場で焼却いたしております。また、使用済みの注射針などの感染性廃棄物につきましては、処理業者に委託し、その工場で焼却しております。また、点滴用のチューブ等のその他の医療廃棄物につきましては、処理業者に委託し、その最終処分場で埋め立て、または焼却いたしております。 次に、一般廃棄物の処理のチェックは、委託業者に業務報告書を提出させ確認しております。また、感染性廃棄物及びその他の産業廃棄物につきましては、廃棄物の種類及び数量等を記載した産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを処理業者に交付し、処理を終了した結果をマニフェストで報告させ確認いたしております。 次に、過去三年間の処理量を廃棄物ごとに八年度、九年度、十年度の順で申し上げますと、一般廃棄物は三百三十四トン、三百二十四トン、三百三十六トン、感染性廃棄物は百四トン、百トン、九十七トン、その他の医療廃棄物は八十九トン、百二十二トン、百二十トンでございます。 以上でございます。
○議長（小宮邦生君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 六分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時三十五分 開 議
○議長（小宮邦生君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹之下隆治議員。 ［竹之下隆治議員 登壇］（拍手）
◆（竹之下隆治議員） 平成十二年第一回市議会定例会に当たり、私は市民クラブを代表し、当面する市政の課題について質疑を行い、市長並びに当局の見解をただしてまいります。既に質疑が交わされた項目、あるいは時間の関係で割愛する項目があることを御了承いただきたいと存じます。 平成十二年は、二十世紀を締めくくると同時に、二十一世紀の新たな幕あけを迎える歴史的な節目であります。明治、大正、昭和の時代を経て、平成の時を重ねた鹿児島市は、人口五十五万を数える南九州の中核拠点都市としての発展を遂げてまいりました。 本年四月から
地方分権一括法が施行され、地方がまちづくりの主体となる分権型社会が前進すると同時に、介護保険制度が新たにスタートし、市政の果たす役割の重さが増すとともに、議会の権能が問われてまいります。これらの背景を再認識しつつ、質疑を続けてまいります。 そこで、市長の基本的姿勢について伺います。 市長の基本的姿勢の第一点は、地方自治の確立についてであります。地方自治を確立していくためには、県、国との関係においては、首長は地方自治体の責任者として、みずからの行政課題を持って対等に協力を求めることが必要であります。国、県との相互理解、パートナーシップの構築、関係市町村との連携が不可欠と考えますが、市長の行政を推進するに当たっての基本的な考え方を明らかにしていただきたいのであります。 次に、次期総合計画についてお尋ねいたします。 本市第三次総合計画では、ハード面を中心に都市基盤の整備が進められてまいりました。次期総合計画の策定に当たっては、激化する都市間競争の中で、いかに都市の魅力を創出し、人が集い、にぎわう活力あるまちづくりをいかに進めていくのかが課題と考えます。次期総合計画の策定に当たっての市長の考え方、基本的なスタンスについて明らかにしていただきたいのであります。 また、計画策定における住民参加、民意の反映についても、より意を用いなければならないと考えますが、あわせて見解をお示しいただきたいのであります。 次に、財政問題について伺います。 財政問題の第一点は、自主財源の確保策についてお尋ねいたします。東京都の石原知事の外形標準課税の導入は大きな論議を呼んでいます。地方自治の確立は財源の裏づけがあって初めて可能となり、今、各地方自治体においても財源確保についての独自の工夫が考えられ始めています。本市においても独自の財源の確保策を模索していく必要があると考えます。その見解を市長に伺います。 また、東京都の法人事業税への外形標準課税導入に伴い、本市の市税や地方交付税の影響額はどの程度か、あわせてお示しいただきたいのであります。 財政問題の第二点は、市民税についてお尋ねいたします。 本市財政の歳入、市税の過去五年間の伸び率はどのようになっているのか。平成八年、平成九年、平成十年度は決算で、平成十一年、十二年度は当初予算でお示しいただきたいのであります。 次に、市税の滞納について伺います。 市税の滞納率、滞納額の過去五年間の推移はどのようになっているのか、決算額でお示しいただきたいのであります。また、軽自動車税の滞納状況についても、あわせて明らかにしていただきたいのであります。 次に、市税滞納対策について伺います。 市税の滞納対策をどのように講じてきたのか。また、その効果についてお示しいただきたいのであります。あわせて軽自動車税についてもお示しいただきたいのであります。 次に、市税滞納者の氏名公表について伺います。 小田原市では、市税の滞納対策として、滞納者の氏名を公表する条例が提案されたとの報道がなされております。この小田原市の動きについて、本市の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、広域行政について伺います。 広域行政の第一は、人口動向についてであります。今日、全国の自治体の中で最も元気な都市の一つとして福岡市が挙げられています。九州では、この福岡市への人口の一極集中の傾向が見られるわけでありますが、九州各県都の平成六年と十一年の五年間の人口及び増減数を推計人口で明らかにしていただきたいのであります。 広域行政についての第二点は、自治体の合併についてお尋ねいたします。福岡への一極集中に対抗するために、鹿児島県においても県土の発展に向けて、本市を中心に広域圏として南九州の活性化を図る必要があります。 このような中において、国においては昨年八月、市町村の合併の推進についての指針を策定し、各都道府県に合併パターンを盛り込んだ要綱を二〇〇〇年中に策定するよう要請しています。 そこで伺います。 本県における自治体、市町村合併の要綱策定についての取り組みはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいのであります。 広域行政についての第三点は、行政サービス格差についてであります。この四月から介護保険制度が実施され、自治体の福祉サービスに格差が生ずると言われています。これが本市と周辺市町村との人口移動、いわゆる福祉移民の要因になるおそれがあります。 そこで伺います。 行政サービスの地域格差と市町村合併の必要性について、見解を明らかにしていただきたいのであります。 次に、市民・福祉行政について伺います。 市民・福祉行政の第一点は、高齢者介護保険制度についてであります。介護保険については既に質疑が交わされておりますので、一点に絞ってお尋ねいたします。 四月から実施される高齢者介護保険制度は、今後高齢者が増加し、また介護サービスが広く提供されるようになりますと、給付費が増大し、その結果、保険料の高額化を招き、制度運営に不安が生じることが考えられます。この事業を安定的に運営するには、裏づけされる財源の確保が不可欠であります。安定的な財源確保策についての当局の見解と決意を明らかにしていただきたいのであります。 市民・福祉行政についての第二点は、地域福祉館の活用についてであります。地域に密着した、きめ細やかな福祉行政を進めるための地域福祉館の果たす役割は、ますます重要さを増してまいります。健康づくりや介護の必要のない元気な高齢者をふやす施策を行政の基本としてとらえ、地域福祉の拠点である福祉館の活用を図るべきと考えますが、当局の見解と具体策をお示しいただきたいのであります。 市民・福祉行政についての第三点は、消費生活条例についてであります。健全な消費生活の実現を求めて、今回提案されております消費生活条例の特徴的なものは何か。市消費生活審議会を設置することになっておりますが、その機能や構成はどのようになっているのか。また、苦情解決のためには審議会の速やかな開催が求められますが、開催の時期をどのように考えているのか。当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。 次に、環境行政について伺います。 まず、産業廃棄物のリサイクルの状況についてお尋ねいたします。新聞報道によりますと、建設廃棄物の焼却によるダイオキシンの発生の抑制や最終処分量の減量化を目的として、建設工事に伴い排出される産業廃棄物を対象に、分別解体と再資源化を発注者等に義務づける、いわゆる建設リサイクル法案が今国会に提出される予定になっているなど、国においては廃棄物のリサイクルに向けたさまざまな取り組みがなされているところであります。 そこで伺います。 第一点に、本市における産業廃棄物のうち、排出量が最も多いと言われる建築廃材、瓦れき類のリサイクルの状況はどのようになっているのか。 第二点、野焼きによる悪臭の原因となる発泡スチロールについても焼却を行わずリサイクルを進めていくべきと考えますが、その現状はどのようになっているのかについて、お示しいただきたいのであります。 次に、廃冷蔵庫のフロンガス対策についてお尋ねいたします。 大気中に放出されたフロンガスはオゾン層を破壊し、紫外線が直接降り注ぐことにより、皮膚がんなど人体への影響、農作物や生物への影響、さらに光化学スモッグの発生など地球環境にさまざまな悪影響をもたらすと予測されます。 そこで、本市における廃冷蔵庫のフロンガス回収について伺います。 まず、本市内の廃冷蔵庫の年間発生台数と北部清掃工場にて回収処分される台数、その比率について過去三年間の状況をお示しいただきたいのであります。 二番目に、持ち込まれた廃冷蔵庫のフロンガス回収状況はどのようになっているのか。そして、廃冷蔵庫の処分はどのようにしているのかについても、あわせてお聞かせいただきたいのであります。 三番目に、フロンガス回収向上のためにどのような対策が考えられるか。その対応についても明らかにしていただきたいのであります。 さらに、平成十三年四月の家電リサイクル法の実施に伴って、本市で発生する廃冷蔵庫の回収システムはどのようになるのか。また、フロンガス対策への指導、監視など本市の役割をどのように考えるのか、お示しいただきたいのであります。 次に、廃棄物監視指導員についてお尋ねいたします。 近年、ダイオキシンを初めとする有害物質への対策として廃棄物処理法等が改正され、産業廃棄物処理施設の構造基準や維持管理基準が強化されてきております。 これに伴って、産業廃棄物の処理費用も高騰し、今後、産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理の増加が懸念されるところであります。 国においては、産業廃棄物の排出事業者の責任強化や都道府県の役割強化等を盛り込んだ廃棄物処理法の改正法案を今国会に提出する予定と聞いておりますが、産業廃棄物の不適正処理は住民の廃棄物処理に対する不信感を増大させるものであり、その発生の未然防止と、発生後の速やかな対応が望まれるところであります。 そこで伺います。 今後、産業廃棄物の不適正処理が増加するとともに、その内容も巧妙化してくる事態も予測されますが、本市の監視指導体制を強化するための廃棄物監視指導員を増員する考えはないか、当局の見解をお聞かせいただきたいのであります。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 竹之下議員にお答えいたします。 地方自治の確立に向けた市政運営に臨む私の基本的な考え方についてでございますが、地方分権の進展は国と地方自治体の関係が対等、協力の関係に改められるとともに、地方自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大されることになりますが、このことによりまして、私ども地方自治体の責務はこれまで以上に重くなってまいります。また、これまで以上に、行政と住民の連携協力に努めると同時に、国、県、市の適正な役割分担と、良好な協力関係の構築及び関係市町村との広域的連携も重要でございます。 こうしたことを踏まえまして、私どもといたしましては、県市協議会などを通じて県との連携強化に努めるとともに、消防事務や介護保険認定審査事務を受託するなど、関係自治体との連携も図ってきたところでございます。今後ともこれらのことに意を用いて、市政を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市におきましては、今日まで「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市・鹿児島」の実現に向け、都市基盤の整備や高次都市機能の充実を積極的に進めてまいりました。二十一世紀においては、地方分権が進展する中で、それぞれの都市が自主性と独自性を生かしたまちづくりを進めることが可能になる一方、その力量が問われる、いわゆる都市間競争が激化する時代になると思います。 このようなことから、今後はこれまで整備、充実してまいりました都市機能を生かしながら、本市の魅力をさらに高め、活気のあるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 次期総合計画の策定に当たりましては、少子・高齢化や高度情報化、環境問題など時代の潮流を的確にとらえる中で、本市の進むべき方向に沿った施策の推進に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちづくりを進める上では、市民の方々の御意見を十分お聞きし、それを反映させていくことが基本であると考えておりまして、これまでもそのことに意を用いながら施策を推進してきたところでございます。 次期総合計画の策定に当たりましても、先ほど御答弁を申し上げたように、基本構想の素案作成の段階から、市民の方々の御意見をお聞きし、それを反映させるなど、これまで以上に多くの市民の参加をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、いわゆる
地方分権一括法の施行により地方税法の一部が改正され、法定外目的税の創設や法定外普通税に係る許可制が協議制に移行されるなど、課税自主権の拡大を図る措置が行われたところでございます。先日も御答弁を申し上げましたとおり、本市としては今のところ、新たな税の創設については検討していないところでございます。 なお、財源の確保については、これからも各面から努力していかなければならないと考えておりますが、地方分権が着実に前進している今日、地方公共団体の財政基盤の充実、強化を図るためには、分権と同時にこれに見合った財源の移譲、すなわち分財が同時に行われなければならないと考えております。したがいまして、国から地方への税源移譲などにより、地方税の充実を図ることについては、今後においても最も重要な課題であると考えております。今後とも引き続き、全国市長会等を通じて、国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、市町村におきましては、本年四月に実施されます介護保険制度やダイオキシン対策等を盛り込んだ廃棄物処理対策について、当面の重要な課題として各面から取り組みがなされておるところでございます。これらについては、行政規模の小さい市町村においてはその対応が難しい面もあり、またお触れになりましたように、行政サービスに地域格差が出てくることもあろうかと思われます。 一方、地方分権を推進するに当たっては、行政推進体制の整備と政策形成能力の向上が求められておりますが、それを可能にするためには一定の行政規模が必要であるとされております。 このようなことから、今後、広域連合や市町村合併などの広域的な取り組みが重要になってくるものと考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 東京都が外形標準課税を導入した場合の本市への影響についてでございますが、十二年度中に実施いたしますと、本市法人市民税に十四年度以降にその影響が出てまいりますが、銀行の業績などで大きく変化することになります。 仮に十一年三月期の業績に基づく本市への法人市民税の申告額で試算いたしますと、約二百万円の減となるようでございます。 また、地方交付税につきましては、地方全体の地方交付税の原資の一つである法人税が減少することになりますので、何らかの影響が出てくるものと思いますが、現時点で試算することは困難でございます。 次に、市税の過去五年間の伸び率について順次申し上げます。平成八年度四・七％の増、九年度四・四％の増、十年度二・五％の減、十一年度二・六％の減、十二年度三・一％の減となっております。 次に、市税の過去五年間の滞納率と、滞納繰越額でございますが、順次申し上げます。平成六年度七・一％、約四十八億八千万円、七年度七・三％、五十三億三千万円、八年度七・六％、五十七億八千万円、九年度七・九％、六十三億一千万円、十年度八・四％、六十五億八千万円となっております。 また、軽自動車税の滞納状況でございますが、六年度七・〇％、約三千三百万円、七年度六・九％、三千四百万円、八年度六・九％、三千五百万円、九年度七・二％、三千八百万円、十年度七・五％、四千一百万円となっております。 次に、滞納対策といたしましては、軽自動車税も含め、夜間・休日における戸別訪問や電話催告並びに税務部管理職による滞納整理班の設置及び県総務事務所との合同徴収など各面から取り組みを行うとともに、差し押さえなどの厳正な滞納処分を行っております。 その効果でございますが、今日の厳しい納税環境のもとにおきましては、これらの対策に地道に粘り強く取り組むことによって、納税意識を喚起し、またこのことが滞納増の抑止につながっているものと考えております。 最後に、小田原市の市税滞納者の氏名を公表する条例案が提案されたことにつきましては、地方公共団体が滞納の解消に苦労していることのあらわれであろうかと思いますが、全国でも初めてのことであり、新聞等によりますと、滞納者の氏名公表は地方税法に抵触する可能性があると報じられていることから、本市としてはその動向を注意深く見守っているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（永田哲夫君） お答えいたします。 まず、介護保険事業におきましては、高齢化の進展に伴い、要介護者等の増加により給付費がふえ、保険料が高くなることが予想されるところでございます。 これからの高齢社会における介護を支えるためには、この制度の安定的な運営が最も重要な点であり、そのためには健康づくりや介護予防を推進していく必要があると考えており、今回の計画に盛り込んでいるところでございます。また、将来にわたって地方公共団体の財政負担が過重とならないよう、国の責任において十分な財政措置を講じることなど、必要に応じて全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、福祉館の活用についてでございますが、今後地域に密着した、よりきめ細かな保健・福祉サービスを提供していくためには、地域福祉館や集会所など地域の社会資源の有効活用が大事であると考えております。 高齢者福祉施策におきましては、これまでも愛のふれあい会食事業や地域ふれあい交流助成事業の実施会場として活用してきておりますが、十二年度には地域ぐるみの健康・生きがいづくりの機運を高めることを目的とした生きがい健康祭を、地域福祉館の利用者を中心に新たに実施したいと考えております。 次に、消費生活条例についてお答えいたします。 この条例は、健全な消費生活を実現するために必要な事項について、消費生活の全般にわたって規定を設けているところでございます。特徴的なものとしては、環境に配慮した消費生活に関する規定や災害発生時の消費生活の回復に関する規定を設けたほか、不当な取引行為の内容を具体的に規定したこと、消費者苦情を解決するための調停を行うことなどがございます。 次に、消費生活審議会は、欠陥商品等に関する認定や事業者名の公表などの措置を講ずるに当たって、公正・中立性を図ることから、あらかじめ意見を伺うことにしております。また、市が助言やあっせんを行っても解決しない消費者苦情について調停を行うことにしております。審議会の構成としましては、委員数を十五人以内とし、学識経験者、消費者、そして事業者の代表でバランスよく構成したいと考えております。なお、この審議会は必要に応じて速やかに開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 産業廃棄物のリサイクル、処理について申し上げます。 瓦れき類のリサイクルは近年急速に進展しており、平成十年度に本市の許可業者が取り扱った約二十六万トンのうち八三％が中間処理され、道路補修等の建設工事に再利用されております。発泡スチロールにつきましては、近年これを減溶化し、再生品化する技術が進み、本市においても現在数社が本事業を行っているところであります。 このように、廃棄物は従来の焼却や埋め立てといった処理からリサイクルを中心とした望ましい方向へ移行しつつあります。 廃冷蔵庫のフロンガス対策について申し上げます。 本市内における廃冷蔵庫の年間発生台数は財団法人家電製品協会の推計値をもとに本市分を算定しますと、一年間に約一万六千五百台程度発生すると推計しております。したがいまして、本市で回収処分した台数とその比率を年度ごとに申し上げますと、平成八年度四千五百七十五台、約二八％、九年度七千九百十三台、四八％、十年度九千三百三十六台、五七％となるようでございます。 次に、廃冷蔵庫のフロンガス回収につきましては、平成六年から持ち込まれたすべての冷蔵庫の残留フロンガス回収を行っており、過去三年間の回収状況は、平成八年度二百五十八・九キログラム、九年度四百二十七・三キログラム、十年度六百二十五・五キログラムとなっております。回収したフロンガスは専門業者に処分を委託しているところでございます。なお、回収後の冷蔵庫は横井埋立処分場で埋立処分しております。 次に、フロンガス回収向上のためには、地球環境や人に与える影響等について認識を深めてもらうことが大事なことでありますので、市民や取り扱い業者等の方々へ家電リサイクル法の趣旨やその内容の啓発に努めてまいりたいと考えております。 回収システムについて申し上げます。 家電リサイクル法では、家電メーカーにリサイクルとフロンガス回収の義務が課せられることになっております。したがいまして、十三年四月以降に回収した廃冷蔵庫につきましては、家電メーカーがフロンガス回収を行うことになります。 廃棄物監視員制度について申し上げます。 本市における廃棄物に関する苦情は近年増加しており、また、全国的にも同様の傾向が報告されております。このことを踏まえ、国においては、排出者責任の強化を盛り込んだ廃棄物処理法の改正作業を進めているところであります。 本市といたしましては、県や警察等と連携をとりながら廃棄物の不適正処理の防止に努めているところでございます。おただしの廃棄物監視指導員の増員につきましては、今後の不適正処理の状況や国等の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 九州各県都の平成六年と十一年の十月一日現在の推計人口及びこの間の増減数を百人単位で申し上げますと、福岡市、百二十七万五千二百人、百三十二万九千五百人、五万四千三百人の増。佐賀市、十七万三百人、十六万九千六百人、七百人の減。長崎市、四十三万九千五百人、四十二万八千人、一万一千五百人の減。熊本市、六十四万二千八百人、六十六万一千六百人、一万八千八百人の増。大分市、四十二万四千四百人、四十三万七千七百人、一万三千三百人の増。宮崎市、二十九万六千二百人、三十万六千三百人、一万百人の増。そして、本市は、五十四万二千九百人、五十五万八百人、七千九百人の増となっております。 次に、市町村合併に関する本県の取り組みにつきましては、昨年から日常の社会生活圏の状況等に関する基礎的なデータを収集し、県内各地域の実情を踏まえた広域行政のあり方に関し調査、研究を進めており、本年中に市町村の合併の推進についての要綱を作成するとのことであります。 以上でございます。 ［竹之下隆治議員 登壇］
◆（竹之下隆治議員） ただいま市長並びに関係局長、部長からそれぞれ御答弁いただきました。 地方自治の確立については、地方自治体の責任者として、国と県との関係を明確にしながらパートナーシップを構築して、私たちのこの町の地方自治の確立を目指していただきたい。市長に強く御要請申し上げておきますと同時に、次期総合計画の策定に当たりましては、市長も述べられましたように、特に住民の意見を尊重した住民参加の総合計画の策定ということに意を用いて進められるよう御要請を申し上げておきたいと思います。 財政問題についての御答弁をいただきましたが、市民税につきましては、伸び率が平成八年度のプラス四・七から漸減傾向にあって、九年度プラス四・四、十年度マイナス二・五、十一年度マイナス二・六そして十二年度はマイナス三・一と伸び率は減っている。そして滞納額は逆に増えて六十五億円であることが明らかになりました。 また、軽自動車税についても七・五％の滞納率を示していることがわかりました。 福岡県等においては、この税の滞納状況の対策として、自動車税であったかと思いますが、チームをつくって差し押さえまで考えて徴収に当たったという報道がありました。これらのことについて積極的な取り組みをしていただきたいと思いますし、特に若年層の納税意識の啓蒙、これはやがて彼らが軽自動車税に限らず、さらに課税意識を持ってもらうことが重要と考えます。積極的な対応策に取り組んでいただくよう御要請を申し上げておきます。 広域行政についての答弁をいただきました。 いわゆる福岡市のひとり勝ちであります。ここ五年間を見てみますと、五万四千三百人の人口のプラスでありました。これはサミットの行われる名護市の人口に匹敵するものであります。後は増減がありますが、一万台でございました。こうした一極集中が都市間競争の中でますます進むような傾向にならないように、自治体の魅力創出についての努力を御要請申し上げますと同時に、行政サービスの格差等についても意を用いて対応策を進められるよう御要請申し上げておきます。 介護保険制度については、安定的な財政確保策ということを質問を申し上げました。 先日、実はこの介護保険制度の先駆者とも言えるドイツの制度が財政上の破綻を来しつつあるという報道がなされました。供給とこうした財源の確保ということが、制度の存続に重要な要素であります。このようなことにならないような配慮を、地方自治体の長として市長に強く求めておきたいと思います。国等に対しても申し上げることは申し上げ、これらの財源確保に努力していただくよう御要請申し上げておきます。 福祉館の活用について御答弁いただきましたが、「生きがい健康祭等を開催し」という御答弁がありましたが、祭りだけをやっていて対応策ができると思っておりません。むしろ、介護の必要のない元気な高齢者をふやす施策として、例えば高齢者の料理講座、特に奥さんを失った高齢者の男性等が食生活等で非常に苦慮しておる、ふれあい給食を提供するだけが施策ではないと考えます。そういうこと等、きめ細やかな施策を推進することが何よりも求められると思います。政策について、今一度考え直し、これらについて積極的な対応をなされるように御要請を申し上げます。 環境行政については、発泡スチロールのリサイクル等については、業者がやっているようだというような御発言がありました。これらの技術は日進月歩であります。新たな技術がどんどん開発されてまいりますし、これらのどれが一番リサイクルに適しているものであるか、技術的な情報アンテナを環境行政が把握することによって、より効果的な、よりリサイクル社会の構築ができるようなことについて積極的な取り組み、いわゆるパイロット的な役割を果たしてもらえるように、行政の姿勢を強く求めておきたいと思います。 フロンガスの対策についての御答弁をいただきましたが、半数以上が未回収のような数字が示されました。また、回収された分についても、回収割合や実際の回収はどのようなことになっているかについて、先ほどの答弁では十分ではなかったと思われます。再度、ここら辺について、当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、経済行政について伺います。 経済行政の第一点は、情報化産業、情報提供サービスについてお尋ねいたします。情報化産業の育成と同時に、その基礎を強化するためには情報化社会を市民に広げ、暮らしの中に活用することが求められます。そのためには市民の理解と啓蒙を求める施策が必要と考えます。市民が情報に触れ合える場としてもソフトプラザかごしまを位置づける考えはないか、当局の見解を伺います。 経済行政の第二点は、企業誘致についてお尋ねいたします。企業誘致は本市の活性化、経済浮揚のための重要な施策の一つに位置づけられるものの、地理的な条件や経済状況の悪化など極めて厳しい状況下にあります。 こうした中で、本市は今後どのように企業誘致を進めていこうとしているのかお示しいただきたいのであります。企業が進出を検討するとき、地理的な条件、人的資源や県民性などとともに、進出後を含めた行政のサポートの姿勢、先に進出した企業の状況などの要素を総合的に判断して進出を決定すると言われています。 そこで、まず伺います。 本市にこれまで進出した企業の実態は、どのようになっているのか。実態の把握と分析、その結果への対応についてどのように取り組んでいるのか明らかにしていただきたいのであります。 進出してきた企業へのサポートは進出の存続、今後の進出を検討する企業の大きな判断材料となり、企業誘致のためには進出企業の育成は重要な要素であります。進出企業の育成策について、これまでどのように取り組んでこられたのか。また、これからどのように取り組んでいこうとしておられるのかお聞かせいただきたいのであります。 経済行政の第三点は、国外観光客の誘致対策についてお尋ねいたします。本市は、平成十二年度予算に昨年度に引き続いて台湾でのテレビスポット放映によって、台湾からの海外観光誘致を進めようとしておられます。台湾のテレビスポットに関連して、国外観光客の誘致策について伺います。 台湾からの観光客は日本全体では順調な伸びを示しているものの、平成十年度宮崎に比較いたしますと、宮崎九万三千三名に対して、鹿児島は二万四千二十五名と二五％弱であります。大幅な減少、激減している状態であります。対前年比で数値を明らかにし、その原因は何か。その分析と対策、今後の台湾からの観光客の効果ある誘致策についてお示しいただきたいのであります。 経済行政の第四点は、都市農業センターについてお尋ねいたします。リサイクル社会の構築を目指して、学校給食の残滓、生ごみの堆肥化が試験的に進められようとしております。都市農業センターにおいても学校給食残滓等を含めた堆肥化を進め、市民農園の利用者に提供、販売するリサイクル型社会の構築を進めるべきと考えます。当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、公共広場における花壇苗の提供について、都市農業センターを効果的に活用すべきと思われますが、あわせて見解をお示しいただきたいのであります。 次に、建設行政について伺います。 建設行政の第一点は、公園行政について伺います。 まず、古里公園について伺います。東桜島地区にこの三月、初めての地区公園として古里公園が完成、オープンいたします。地区住民を初めとして多くの市民に広く利用してもらうためには、海を隔てた地域にある公園だけにその工夫が必要と思われます。市当局の考え方を明らかにしていただきたいのであります。 東桜島地区は本市においては最も過疎化の著しい地区であり、地域のイベント等に広く活用してもらい、地域の活性化につなぐ必要があると考えますが、見解をあわせてお示しいただきたいのであります。 次に、公園の管理委託について伺います。 本市公園緑化課が管理している都市公園の種別ごとの公園数と清掃方法別の公園数及び面積をお示しいただきたいのであります。 次に、公園清掃に係る予算の総額は幾らか。また、愛護清掃と業者清掃に係る予算は幾らかお示しいただきたいのであります。 管理委託の第三点は、愛護清掃の拡大について伺います。地域に密着し、市民に身近な公園として親しまれるためには、地域の自主管理を育て啓蒙することが必要であります。愛護清掃の拡大についての当局の見解をお示しいただきたいのであります。 建設行政の第二点は、ふれあいスポーツランドのアクセス道路についてお尋ねいたします。 まず、平成十年六月に中山バイパスと市道三重野線を結ぶふれあいスポーツランドへのアクセス道路として都市計画決定なされました皇徳寺山之田線についてでありますが、調査、測量等の実施状況と今後の取り組みについてお示しいただきたいのであります。現在ふれあいスポーツランドへの直接アクセス道路として中山インターチェンジと市道三重野線の二本が計画されています。中山インター付近の朝夕の交通渋滞の状況は周知のとおりであり、特に夕方は指宿スカイライン道路までも長く渋滞しているのが現状であります。 また、市道三重野線は増幅計画もなく、皇徳寺団地、皇徳寺山之田線及び県道小山田谷山線の計三本からの同時侵入が予想されるところであります。果たして、二、三万人の観客を想定して建設されるスタジアムアクセスがこのような状況で大丈夫かと危惧されるものであります。県道小山田谷山線から直接ふれあいスポーツランドへ侵入できるアクセス道路が必要と強く考えるところであります。当局の見解をお示しいただきたいのであります。 建設行政の第三点は、側溝整備対策について伺います。側溝整備については、開発要綱以前に開発された団地と以後では整備状況に格差があることをこれまでの本会議で指摘してきたところであります。当局は計画的に年次的に対策を進めるとの見解を明らかにされておりますが、これらの側溝整備予算が本年度幾ら計上され、整備のめどは何年度となるのか。当局の年次計画について明らかにしていただきたいのであります。 次に、建設行政の第四点は、錦江湾未来計画について伺います。錦江湾未来計画については、遊歩道を建設して、より景観に親しみ、そして自然に触れ合う施設をつくってはどうかという提案をしてまいりました。錦江湾一周遊歩道づくりについての当局の取り組みについて、お示しいただきたいのであります。 以上をもって、二回目の質問といたします。
◎環境局長（徳重芳久君） 北部清掃工場におきましては、冷蔵庫に含まれる残留フロンガスを一台ごとに回収しており、今後とも的確な回収に努めてまいる所存でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 経済行政に関してお答えいたします。 初めに、ソフトプラザかごしまの位置づけについてでございますが、情報関連産業は今後の高い成長が見込まれることから、本市としては同産業を本市経済の発展を担うリーディング産業と位置づけ、その支援に積極的に取り組んでいるところであり、本施設は同産業を育成、支援するとともに、本市中小企業の情報化を促進するための拠点となる施設として建設するものでございます。市民の方々には、生涯学習プラザや勤労者交流施設の利用、各種情報関連講座の受講などを通じて、情報化に対する理解を深めていただけるものと考えております。 次に、企業誘致についてでございますが、本市としては、今後の成長が期待され、地方展開の可能性が高い情報関連産業や地域産業に対する波及効果の大きい先端技術を活用した製造業などを中心に誘致活動を進めているところであり、これまで企業立地に対する優遇制度の創設やソフトプラザかごしまの建設に向けた取り組みなど、本市独自の施策を実施してまいりました。今後におきましてもこのような基本的な考え方に立ち、県との連携を図りながら、誘致のためのＰＲ活動や企業訪問活動など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、これまで進出した企業に対しましては、平成四年度から実施しております進出企業との意見交換会、あるいは随時進出企業の方々との情報交換等を通じて、進出後の各企業の現状の把握に努めるとともに、本市の商工行政に対する御意見、御要望などをお聞きし、対応を図っているところでございます。 進出してきた企業の育成につきましては、お述べになりましたとおり、大切なことであると認識をいたしております。したがいまして、今後におきましては、進出企業への訪問活動をこれまで以上に積極的に実施し、企業の状況把握などに努めるほか、融資制度を初め、本市や県、関係機関の各種施策に関する情報提供を行い、その活用について必要なアドバイスを行ってまいりたいと考えております。 次に、国外観光客の誘致についてでございますが、鹿児島県と宮崎県の台湾からの観光客数は平成九年と十年を比較しますと、鹿児島県が四七・二％の減、宮崎県は一七・一％の減となっております。原因といたしましては、平成九年後半以降、北海道ツアーの人気が高まる一方で、九州のテーマパークの伸び悩みによる入り込み減に加え、霧島地区の大型ホテルの閉鎖の影響などが考えられるところでございます。 しかしながら、台湾からの観光客は、国内全体で平成八年以降順調に推移してきており、本市にとっても有力な市場であると考えておりますので、テレビスポットの放映を初め、九州の観光都市や県、観光関係団体とも連携して、誘客に取り組んでまいりたいと考えております。次に、都市農業センターに関してお答えいたします。 おただしの学校給食の残滓等につきましては、教育委員会において、実証的に生ごみの資源化への取り組みを計画しておられるところでございますが、都市農業センターにおきましては、現在、刈り芝等について一部堆肥化を行っているところであります。市民農園の残滓や剪定枝の堆肥化については、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 公共広場への花壇苗への提供についてでございますが、都市農業センターでは、生産技術の向上を図ることを目的に、切り花から花壇苗まで含めたさまざまな花卉の実証試験を行い、農家の方々に普及、研修を行っているところでございます。したがいまして、御提言の方法につきましては、困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 建設行政につきまして、順次お答えいたします。 まず、公園行政についてですが、古里公園は、地域住民のスポーツ、レクリエーションやコミュニティーの場を提供するため、また、林芙美子の文学碑のある公園として市民や観光客が訪れることから、大型バス等の駐車場を設置し、地区公園としての整備を行ったところであります。 同公園は、東桜島地域の皆様方から大きな期待が寄せられていることから、地域の運動会やグラウンド・ゴルフを初めとするイベント等に活用され、地域の活性化につながるものと考えられますので、多くの市民に気軽に利用していただくために、多目的広場の利用を無料にしますとともに、広報紙などを通して周知を図っていく考えであります。 次に、平成十一年四月一日現在、公園緑化課で管理しております公園は、四百七十カ所でございますが、公園の種別としましては、街区公園四百十九、近隣公園三十二、地区公園四、風致公園三、総合公園二カ所などとなっております。 公園清掃につきましては、街区公園百六十七、近隣公園一、計百六十八カ所、面積二十九・六ヘクタールを町内会やあいご会などの団体にお願いしており、残りの三百二カ所、面積二百五十・二ヘクタールにつきましては、業者等に委託しております。 次に、平成十二年度の公園清掃に係る予算といたしましては、管理運営及び使用料収納業務を一括して委託しておりますかごしま健康の森公園分を除きまして、総額で三億七千七百七十八万八千円を計上いたしております。 その内訳は、愛護団体への報償金として八百七十三万九千円、愛護清掃公園のごみ搬出及び草刈り等業務委託費として三千五百九十二万三千円、また、業者清掃に係る予算としまして三億三千三百十二万六千円を計上いたしております。 次に、地域に密着した公園の清掃につきましては、公共施設に対する愛護精神を啓発しコミュニティー活動を高めるという視点と、あわせて公園の健全な運用を図る目的で地域の皆様に自発的な清掃をお願いしているところであります。今後とも、この愛護清掃制度の周知を図り、市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、愛護清掃の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、皇徳寺山之田線につきましては、平成十年六月に都市計画決定がなされ、これまでに地質調査や橋梁の実施設計等を終えております。今後もアクセス道路の整備推進に向けた地権者の方々の御理解と御協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、ふれあいスポーツランドへのアクセス道路につきましては、新たな交通需要に対処するため、この皇徳寺山之田線のほかに、中山インターチェンジから乗り入れる道路の新設に取り組んでいるところでございます。さらには、県道など既存道路の整備を行うこととしており、これらの整備により円滑な交通流動が確保されるものと考えております。 市道の側溝整備につきましては、排水機能としての整備はほぼ終わっておりますが、開発指導要綱制定前に開発された団地の中にも老朽化が著しい箇所や蓋版のない箇所等があることから、地域のバランス等も考慮しつつ、計画的に取り組んでいるところであります。本年度の側溝整備に係る予算は約十八億円を計上しており、未整備箇所につきましては、おおむね七年から八年程度で完成できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、錦江湾一周の遊歩道につきましては、錦江湾みらい総合戦略に位置づけられた錦江湾岸に点在する海水浴場や公園等を結ぶ湾岸プロムナードの形成とかかわる事項でありますので、国、県、湾岸十五市町が一体となって進めなければ効果の出ない事業であると考えております。 以上でございます。 ［竹之下隆治議員 登壇］
◆（竹之下隆治議員） ただいま、関係局長から御答弁をいただきました。 経済局、国外観光客の対策につきましては、的確な問題点の分析がなければ対策が打てないということを申し上げておきたいと思います。 時間の関係でこれ以上はやりませんが、ことしのチャーター便の数についても全く見るべきものはないような状態であります。これらの原因については、今の状況がどういうことで行われているのか、口蹄病という話もありますね、そういうこと等について、何でこういう状態になったのかについて、的確な分析をして、それから対策を打てると思いますから、これらのことについて、正面切った分析と対策を求めておきます。 側溝については今申し上げたような形で答弁がありましたから、より積極的にこれからも継続して対策を打たれますようにお願い申し上げておきます。 また、愛護清掃については、公園管理上も必要なことと思いますので、さらに意を用いていただくようにお願い申し上げておきます。 次に、市立病院行政について伺います。 医療事故対策について伺います。 最近、公立病院の医療事故や医療ミスが社会問題となっております。公立病院は医療レベルも高く住民の信頼を得ているとの認識が崩れ、たび重なるこうした医療事故は住民に大きなショックを与えております。本市立病院にはこういうことはないわけでありますが、これらのことを教訓として、南九州の中核医療センターとして評価され、その役割を果たしていくために、事故防止対策を進めるべきと考えますが、市立病院長の見解をお聞かせいただきたいと思いますし、また、市立病院の駐車場対策についてあわせて伺います。 市立病院の駐車場対策として、周辺にございます清滝川にふたを設置して新たな駐車場を確保するお考えはないか、あわせてお示しをいただきたいのであります。 以上をもって、私の代表質問を終わりますが、残りの分につきましては時間の関係上、割愛させていただくことを御了承いただいて、私の質疑を終わります。（拍手）
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院の医療事故対策につきましては、医療事故防止委員会や各科責任者会議における他病院で発生した医療事故の原因や対応等についての検討、診療各科の医師や看護婦のコンファレンスの徹底、外部講師を招いての研修会などを行うとともに、新任医師、新任看護婦の辞令交付の際には、医療事故防止についての基本的心構えについて、院長みずから訓示しているところでございます。 今後とも医療事故防止に努めてまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 清滝川を整備して駐車場を確保することにつきましては、今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（小宮邦生君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 私は、日本共産党市議団を代表し、これまでの市長や市当局答弁を踏まえ質疑を行います。なお、質問の順番の変更、項目の割愛を御了承くださいますようお願いいたします。 小渕内閣が発足して一年半、このわずかの間に借金を百一兆円も増大させ、みずからも世界一の借金王になったと称してはばからない小渕首相、その財政の立て直しの見通しも計画も示そうとしない無責任ぶりに国民は怒り心頭であります。この小渕内閣が提出した新年度予算案は公債依存度三八・四％とし、四割近くを借金に頼るという異常な事態となっています。この日本の財政状況はサミット参加国の中でも最悪であり、まさに破産国といっても言い過ぎではありません。 また、現在の借金残高は、国内総生産比で戦後末期の一九四三年、昭和十八年の水準に匹敵するものであるとも言われています。このままでは近い将来、さらに大増税か一万円札が三十三円三十銭の価値しかないような悪性インフレを招くなど深刻な財政破綻への道をまっしぐらに突き進んでいるのであります。 小渕首相は二兎を追う者は一兎をも得ずと景気対策が優先だといって、財政再建を後回しにしています。今日の財政赤字は景気が回復すれば解決の見通しがつくようなものではなく、にもかかわらず相も変わらずゼネコン型の公共事業へのばらまき、大銀行への公的資金枠の拡大など、国民の消費には一向につながらない、景気回復にも役立たない、これまで実証済みの予算編成が新年度も行われているのであります。そのうえ、年金制度の改悪、医療費の自己負担の増額、介護保険制度の実施により、二兆円規模の負担増ですから、景気が冷え込むのは当然であります。 市長に伺います。 一、まず我が国の経済、財政状況は私が今述べたような実態、状況であるとお認めになるか。国の財政、経済状況に対する市長の基本的見解を伺うものです。 本市の新年度予算もこのような国の政治の影響を大きく受け、歳入の減に伴い、予算編成に当たって苦労のしのばれるものになっていますが、市長は「順調に進展しつつあります」と胸を張っておられます。 伺いたい二、本市は良質の起債だと借金をし、多くの事業が進められてきました。十年前の市債残高と比較しても二倍の借金高でありますが、結局借金の増加につながっていないのか。交付税措置をとると言っていた事業が、すべて国の措置がされたものかお示しいただきたい。 本市の場合、何といっても削るべきは港湾負担金の中のいわゆる人工島関連事業費であります。 市長に伺います。 一、新年度、人工島に関連する本市負担金を幾ら計上しておられるのか。この件は、十一年度補正予算について、まず結論が出ておらず、議会審議の過程であること、さらに、これまでの市長の答弁との整合性もない状況にあるのに、新年度提案されていることについて、どのような説明をされるのか。 二、人工島建設は、議会の中で我が党の徹底した調査、徹底した追求のもと、この計画がいかにずさんであり、いかに大きなむだ遣いであるかが明らかになりました。県の示した経済効果なるものも願望と期待の数値であること、国や県の逼迫した財政状況では事業を続けていく展望のないことも明らかになりました。その上、他都市でも北九州市の人工島計画を初め、大型公共事業の見直し、中止が始まっていること、何といっても圧倒的多数の県民、市民が、こんなものは要らない、それよりもっと自分たちのためになるものをと強く望んでいるなど、市長はこれらの世論や事実をどのように受けとめておられるのか。これまで私どもが明らかにしてきたことのどこが違っていると思っておられるのか、具体的に、明確に、市長、あなたの認識を伺いたいのであります。 先進諸国が軒並み自給率を高める中で、日本だけが七〇年代から自給率を二〇％も下落させています。アメリカ言いなりの無責任な農政への根本的反省と、自給率引き上げの年次目標もないまま日本の九八年度の食糧自給率は三九％、大凶作だった九三年度を除いて、初めて四〇％台を割り込んでしまいました。 伺いたい一、本市の農業予算は、いわゆる農業用土木公共事業に五三％がつぎ込まれ、価格補償や所得補償などにはほとんどなされないことについて見解を伺いたい。 二、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想の見直しが始まっています。これまでの取り組み経過、認定農家の経営状況など、過去五年間の総括と、今後の展望、変更内容についてお示しいただきたい。 次に、不況対策について伺います。 中小企業国会と鳴り物入りで行われたさきの国会でしたが、一市民の私たちから見れば、景気の回復は一向にならず、リストラ、失業、倒産の嵐が引き続き吹き荒れているというのが実感であります。 市長に伺いたい。 第一、本市における不況の実態をどのように認識しておられるかということであります。本市の倒産件数や金額、失業率、雇用状況、生活保護の申込件数、国保や国民年金の納入状況や滞納世帯、教育委員会における児童生徒の就学援助の申請・支給状況、担当課での貸付相談や貸付件数、金額を種類ごとに明らかにしていただきたい。消費拡大となっているのか。雇用はふえつつあるのか。失業者は減少しているのか。具体的に見解をお示しいただきたい。 第二、政府の中小企業予算は一般歳出のわずか〇・四％にすぎません。一方では破綻した長銀に中小企業予算の二十三年分に当たる四兆五千億円もの公的資金をつぎ込んで、その上アメリカ企業に売り渡すという逆立ちぶりです。 東京・墨田区では我が党の提案をきっかけに、基本条例の制定、すべての中小企業が共同利用できる中小企業センターをつくりました。担当職員も八名から八十一名へ拡充、仕事おこしのためには商工部関係以外の区の幹部も挙げて参加し、融資、技術、人材、市場の各分野にわたって、経営の内容まで立ち入った支援を行い、大きな支えになっていると伺います。 本市の場合も融資対策や一定の民間への支援というだけではなく、経営に立ち入って行政みずからが直接支援できる施策が求められていると思いますが伺うものです。 三、大型店の出店ラッシュによって、この十年で商店街はますます疲弊し、ほとんどどこの商店街でも衰退を訴えておられます。酒屋さん、薬局、理・美容室、タクシー業界はとりわけ政府の規制緩和政策でどこでも青息吐息の状態であります。 我が党は、これらの業種の皆さんとの対話を全国一斉に行っています。私がときどき伺っている酒屋さんと薬局の御主人も半分はあきらめの境地でありました。「自助努力で細々とやっているが、夕べも家内にいつやめようか、いつまでもつだろうか、せめて年金がもらえるまであと七年頑張りたいけど、とてもそこまでもちそうにないと話したところでした。もっと早くから取り組んでもらいたかった。それにしてもあの人工島はなんですか」。こんな話ばかりであります。 去る十二月の臨時国会では、各地の酒販組合から提出された酒販免許制度の緩和反対に関する請願に対し、自自公三党は保留の態度をとり、この請願は不採択になってしまいました。全国市長会会長の赤崎市長におかれましては、これら酒屋さんや薬局経営の皆さんの声を代表し、市長会としても何らかの対応をとっていただけないか伺うものです。同僚議員には、今議会の中で、国に対し規制緩和に反対する意見書または決議を提案したいと思いますので、御協力いただきますようお願いするものです。 次に、保育行政について伺います。 少子・高齢化の問題が取り上げられるようになって久しくなる中、今年度はにわかに少子化対策臨時特例補助金が支給されることになりました。担当課は事務事業に追われ現場の幼稚園や保育所などその補助金をめぐって業者さんを含め、さまざまな意見、要望があふれた年度でもありました。新年度も継続される事業であることより、その総括については、きちんとなされる必要がありますが、未来を担う子育ての事業は、一時的な援助で解決されるものではなく、日々営々と、そして物心両面豊かになされるべきものであり、まだまだ多くの問題が残されております。 一点だけ、認可外保育所の補助金のあり方について伺います。 鹿児島市は十項目の基準を定め、いわゆる認可外保育所への研修費など一定の補助金を出しています。市内に約百カ所の認可外のうち、三十七カ所への助成でありますが、最近伺った幾つかの助成を受けられなかった例は納得できませんので、お聞きいたします。 助成を受けられなかった園のその一、四月一日現在十人の基準が九人しかおらず、一人不足のため、その後十人になっても二十万円前後のそれまでの補助がもらえなかった。 その二、四月一日現在、乳幼児の場合、三人に一人の保母が必要になっているということで、保母が一人不足したため受けられなかった。五月から企業の保育所へ一人行くことになって四月のみ預かっていた。五月一日現在だったら保母も足りているのに、それまでの約三十万円がもらえなかった。 その三、ほとんどが幼児を預かっているのに、保母の免許ではなく、幼稚園教諭の免許のために、補助が受けられないなどなどであります。 伺いたい第一、過去の経過から補助金支給の基準は最も不安定な四月ではなく、十月になっていたと思うが、本年度は変わったのか。 第二、保母として看護婦は認めても幼稚園教諭の免許は認めていないのはなぜか。 第三、子供の人数、時期は年間トータルで見ること。保母資格に経験年数の導入、障害児への加算などいかに振り落とすかの補助基準ではなく、いかに救済するかの立場で見直しができないのか、お示しいただきたいのであります。 以上で一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えいたします。 我が国経済は、緊急経済対策を初めとする各種景気対策の効果の浸透により緩やかな改善が続いておりますが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていない状況にございます。このようなことから、国におきましては、極めて深刻な財政状況にあるにもかかわらず、景気を民需中心の本格的回復軌道に乗せるために経済新生対策を決定し、これに基づく第二次の補正予算及び平成十二年度の当初予算を編成されたところでございます。私といたしましても、現在進められている経済新生対策により、我が国の経済が一日も早く今日の厳しい状況から脱却し、回復軌道に乗ることが大切であると考えております。 次に、人工島関係負担金の計上についてでございますが、県におきましては、平成十二年度の人工島関係の事業費を当初予算で編成するという連絡を受けましたので、地方財政法第二十七条及び港湾法第四十三条に基づいて、本市の負担金として四億二千六百万円を計上したものでございます。 人工島の建設は、県においては県勢の浮揚発展のために必要であると判断され、事業に着手されたものであり、今後におきましても県みずから財政状況に配慮しながら進められていくものと思っております。 また、人工島建設については、市議会におきまして、各面から慎重な御審議をいただき、その過程において多くの御意見や御指摘をいただいたところでございます。また、私の方からも県に対して、市民、県民の理解を得る努力を最大限にされるよう要請したところでございます。このことについては、県においてこれからも真摯に対応されるものと考えております。 次に、農業政策についてお答えを申し上げます。 本市が目指している農業振興の方向は、都市近郊という有利性を生かした都市型農業の確立でございます。そのために本市では高度な生産技術とすぐれた経営感覚を身につけた農家が高品質の農産物を生産し、効率的で生産性の高い農業経営を実現するように、そのための環境の整備を進めてきております。その中で、生産基盤の整備がその基本であると考えまして、これまでも積極的に推進いたしておるところでございます。 また、国、県が実施しております農業の価格安定制度におきましては、本市において比較的生産量がまとまっておる吉野地域の特産野菜であります白ネギが対象となっておりますが、本市の野菜類は、いわゆる多品目少量生産が主体になっておるところでございまして、この国の制度にはなじまないのではないかと私は考えております。都市近郊であるという有利性と高度な生産技術を生かして栽培されておるこれら軟弱野菜類につきましては、現在、本市の青果市場において他の産地のものよりも極めて高い価格で安定的に取引をされておるのが実情でございます。 私は今後とも品質を向上し、生産性を高める農業を進めることによって、販売をより有利にし、都市型農業の振興がさらに進んでいくものと考えております。 最後に、規制緩和についてでございますが、国におきましては、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会の実現に向けて、平成十年度から十二年度までの規制緩和推進三カ年計画を策定し、その具体的推進に努めておるところでございます。 このような状況の中、中小企業については、その特性である機動性、柔軟性、創造性を発揮することにより、活動分野は拡大しておりますが、一方では、お触れになりましたように、厳しい経済状況に置かれていることに対する配慮もしなければならないと考えております。なお、このことについては、全国市長会として規制緩和について、特にこれまで対応はいたしていないところでございます。 また、本市の経済の実態でございますが、日銀鹿児島支店の調査や諸統計資料を分析してみますと、個人消費関連では、小売業の売り上げやホテル、旅館の宿泊客数が低迷いたしておりますものの、乗用車販売など一部に明るさが見られ、生産活動においては全体的には持ち直しの動きがあるようでございます。また、雇用情勢は有効求人倍率は依然として低調ではございますが、新規求人数が製造業を中心にふえているなど、やや改善しつつある面もございます。 こうした各種経済指標から判断いたしますと、本市の景気は厳しい状況が続いておりますものの、変化の兆しもあらわれつつあるのではないかと、そのように考えておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 起債の活用と交付税措置についてお答えいたします。 市債の償還費であります公債費が増加していくことは財政の硬直化を招くことになりますので、その導入に当たっては、将来の財政展望を立て、慎重に行っていく必要があります。 したがいまして、十二年度の予算編成に当たりましても、起債の活用に当たりましては、地方交付税措置のある良質のものに限って導入したところでございます。また、その償還費につきましては、地方交付税算定の際、基準財政需要額に算入されることになっております。
◎市民局長（永田哲夫君） 認可外保育施設の補助金についてお答えいたします。 補助金の交付対象施設につきましては、従来から四月一日現在と七月の調査日のどちらかで助成条件を満たした施設を認定しているところでございます。補助金の算定に当たりましては、年度の中間点であります十月一日現在の入所児童数により行っているところでございます。 また、保育従事者の資格要件につきましては、「保育に従事する者の、おおむね三分の一以上は、保育士または看護婦の資格を有する者であること」と、国の指導基準の中に定められておりますので、本市といたしましても国に準じた取り扱いをいたしているところでございます。 入所児童数、認定時期など補助基準につきましては、今後他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市における不況の実態に関して市民局関係を申し上げます。 まず、国民健康保険税における滞納世帯数でございますが、決算時における現年度課税分で申し上げますと、六年度は六千七百五十五世帯で十年度は九千九百六十七世帯となっております。 国民年金における保険料拠出可能者数は、六年度末四万四千九百二十人、十年度末四万六千六百十二人、未納者数は六年度末一万九千三百六十九人、十年度末二万五千百二十四人となっております。 生活保護の相談件数でございますが、六年度は千百十七件、十年度は千六百十四件となっております。 このように、滞納者数や相談件数が増加傾向にありますことは、いずれも今日の長引く不況等がその一因ではないかと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想についてでございますが、これまで認定農業者制度の普及推進に努め、現在まで野菜、花卉などの耕種部門で三十名、肉用牛などの畜産部門で十一名の計四十一名の方を認定し、生産基盤の整備や資金のあっせんなどの支援に努めてきたところでございます。また、自主活動を支援するため、その組織化も図ってまいりました。これらの施策の実施により、認定農業者の農業所得の向上と年間労働時間の短縮に寄与できたものと考えております。 今後も意欲ある農家を対象にこの制度の普及、推進を図るとともに、県や農協などで組織する農業経営改善支援センターとの連携を強化し、認定農業者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。なお、今回の基本構想の見直しに当たりましては、多様な担い手の一つとして、集落営農組織の育成などの項目を新たに追加したところでございます。 次に、本市における企業の倒産や雇用の状況等でございますが、まず、過去五年間の倒産状況を民間信用調査機関の調査で見ますと、平成七年は百一件で、以降ほぼ横ばいでございます。なお、負債額は、大型倒産のあった平成八年の一千三百五十九億円をピークに減少傾向にございます。 次に、失業率ですが、全国における完全失業率で申し上げますと、平成七年は平均三・二％、十一年は四・七％と年々厳しくなってきております。また、雇用状況ですが、鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率で見ますと、平成六年度は平均〇・七四倍で、平成十年度は平均〇・四四倍となっており、ことしの一月末では〇・五倍となっております。 次に、本市の融資の状況でございますが、平成六年度は相談件数五百八十六件、融資件数五百七十二件、融資金額三十二億六千五百四十三万八千円、平成十年度は相談件数六百九十二件、融資件数九百二十八件、融資金額四十四億五千八百五十一万八千円となっており、総体的には増加傾向にあります。 最後に、不況対策に関してでございますが、中小企業の実態は、極めて多様であり、個々の企業はその実態に応じ、現下の環境変化の中で、みずからの努力による新たな対応を図ることが重要であると考えております。 こうした中で、本市といたしましては、個々の企業の自主的かつ積極的な事業活動を行政が側面から支援することを基本に、国、県はもとより、商工会議所など関係機関とも十分な連携を図りながら、中小企業振興のための諸施策に取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 小中学校における就学援助について申し上げます。 平成六年度と平成十年度の認定者数は、六年度は四千七百六十人、十年度は五千五十三人となっており、認定者数は年々増加する傾向にありますが、これは長引く不況や家庭状況の変化などが一因ではないかと考えております。 窓口の相談状況としましては、平成十一年度追加認定者の申請理由の内訳でございますが、一月末現在の追加認定者二百二十七人のうち、家庭状況の変化によるものが九十四件、所得が基準以下であるものが六十九件、病・死亡等が二十七件、失業が二十二件、生活保護の廃止・停止が十五件となっております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） それぞれ御答弁いただきました。 長引く不況と国の悪政のもとで市民生活も一層深刻になっていることが、生活保護の相談件数、国保や国民年金の滞納・未納者数の急増など、ほとんどすべての指標から明らかになりました。ごく一部の業界を除き、変化の兆しはほとんど見えないというのが私たちの実感です。 酒屋さんや薬局の方など、国の施策がいかに営業や暮らしに直結しているか。一つの端的な例でありますが、怒濤のように押し寄せてくる規制緩和の波に木の葉のような船では、みずからの努力が大事だと市長が言われましても、当局が言われましても、おのずと限界があり、沈没する以外にありません。東京・墨田区のように、行政が側面から支援するだけではなく直接踏み込んだ援助策に乗り出されたのも、日本経済を支えているのは中小企業であるという認識、町や地域をこれ以上疲弊させてはならないという首長さんの決意からでありましょう。 せめて、全国市長会の会長であられる赤崎市長におかれましては、まずその原因をつくっているもとを断つ、規制緩和に対する反対の意見具申程度はやっていただきたいと強く要望するものです。 いわゆる人工島に関する本市負担分の予算計上についてであります。「県が事業費を計上したから、法に基づいて本市も負担金を計上した」という市長の答弁は、とても納得できるものではありません。昨年来議会で論議してきた内容は、今日の大型開発のあり方を含め、一応聞き置く程度の内容ではなかったことは、市長も十分に認識しておられるはずであります。もしそうでないならば、市民感覚と相当掛け離れた市長の認識と断ぜざるを得ません。 沖防波堤の予算を含め、新年度五億円以上の人工島関連予算であります。これだけあれば特別養護老人ホームを市街地に一つはつくることができる、その方がずっと雇用も、地域中小業者の皆さんを潤すことにもなると思うのであります。予算の見直しを強く求めるものです。 認可外保育園への補助金のあり方については、園と行政との間で若干の認識の違いもあるようであります。いずれにしても二十万円、三十万円の補助を受けることができるかどうかは、小さな園にとっては大きな問題であります。認可外保育所は、大きな園は別として、ほとんどボランティア精神で本市の乳幼児保育を支えておられる方々であります。国の方針を踏まえつつ可能な限り助成ができるよう、本市の交付要綱の見直しを含め検討されることを強く要望しておきます。 次の質問に移ります。 機構改革については、一点だけ伺います。 これまで住民の皆さんとの運動の中で、交通に関する全般的な施策を担当する課の新設を求めてまいりましたが、新年度の機構改革の中で新たに企画部門に交通政策課が新設されることになりました。 伺いたい一、交通政策課の事務分掌、いわゆる都市交通全般についての基本的観点と、それを具体的に推進する機構なのかどうか。 二、さつま団地など人口密集の団地の交通空白地への交通手段の確保計画や、新しく犬迫、小山田、皆与志地域など過疎地域の対策について検討してほしいと思いますが、どうなのか。三、さらに環境に優しい電車の見直しを初め世界各地の交通政策に学び、提案のできる担当課であってほしいと思いますが、見解を伺うものです。 原良土地区画整理事業について伺います。 原良・永吉地区の区画整理事業は第一地区がほぼ終了し、第二地区は去る二月末に事業計画の延期、若干の道路の見直しが行われ、同時進行でいよいよ第三地区に移ろうとしています。この原良・永吉地域は借家人が多く住んでいるという特徴もあり、この間、議会で再開発住宅をつくってほしい旨の論議、陳情も行われてきました。 改めて伺います。 一、原良第一、第二、第三地区の借家戸数は何世帯か。住宅に占める割合を含めお示しいただきたい。 第二、区画整理事業は長期にわたって行われることより、待ち切れずに建てかえ、新築される方がふえています。いわゆる法七十六条に基づく七割補償に該当する件数は何件か、お示しいただきたい。 第三、これまで第一、第二地区の事業の中で近隣に住宅を求める声が強く寄せられていました。陳情も出され、具体的には地域に隣接している実業高校跡地の土地活用が熱望されていました。また、過去の議会答弁の中で再開発住宅の役割を評価するとともに、地区の条件がそろえば計画段階で検討する意向を表明してこられました。昨年の夏、私たちもアンケートをとり、実業高校跡地の活用策については、住宅建設を初め福祉施設や運動施設など地域住民のニーズに基づく要望をお届けいたしました。 伺いたい第三、実業高校跡地の中に再開発住宅をつくる検討をしたのか。検討すらしなかったのか。今からでも追加検討の余地はないのか伺うものです。 次に、四月から始まる介護保険について伺ってまいります。 我が党や全国各地からの国民の声に押され、政府は介護保険料を半年凍結し、その後一年間は半額にする、現在ホームヘルパーの介護を受けている方々には利用料を三％に当面三年間行うことなどの措置をとることになりましたが、このことはしかし、介護保険制度の欠陥を根本的に解決するものではありません。これまで我が党市議団は、介護保険の保険料や利用料を少なくとも非課税世帯など所得の低い方に市独自の減免や免除制度をつくるべきであること、特別養護老人ホームなど基盤の整備を整えること、その他福祉の施策を拡充することなど求めてまいりました。新年度予算では一定の努力が見受けられるものの、独自の減免制度は提案されていません。次々と相談も寄せられておりますので、幾つか伺うものです。 第一に、四月実施に間に合うように認定、ケアプラン作成が進んでいるのかということであります。事業所のケアマネージャーは日常の業務をこなしながらのケアプランづくりであり、政府の方針が余りにもおくれ、先月、二月十日に介護報酬が発表されたばかりであります。四月から順調に実施することができるのかお示しいただきたい。 第二、これまで何らかのサービスを受けていた方々で、今回自立と認定された方はどれだけか。自立と判定された方々にも十分な対応ができるのか。 第三に、いわゆる痴呆のある方が再認定を出しても、やはり自立となっている例であります。 Ｓさんは現在八十五歳、ときどき痴呆症状があります。現在週三日のデイケアを受けておられ、昨年の認定で自立となりました。息子や嫁もときどき物やお金がなくなると家に入れない、食べ物も注意しておかないと何を口に入れるかわからない、ときどき話し相手になって心のケアをしなければならない、全く目の離せない状態であることより、週三日のデイケアは欠かせないと家族の方からの訴えであります。四月から利用料、保険料の出費がどうなるか、不安であるとも訴えておられます。 これまで、いわゆる痴呆の方の認定については、当局は身体状況だけのコンピューターによる一次判定ではなく、特記事項や医師の診断を見て二次判定をするので、ほぼ妥当な認定がされると答弁してこられました。しかし、さきの例はそれに該当しませんでした。 千葉県の我孫子市は、痴呆の在宅高齢者について一次判定を変更する場合、要介護三を出発点にしているといいます。厚生省もそのことを了承しているということであります。本市の痴呆高齢者の要介護度も介護度を幾らにするかは別として、このような考え方が適用できないものか、実態はどうなっているのか伺うものです。 次に、介護保険の条例案について伺います。 一、目的、基本理念、行政の責任、利用者の権利、介護支援事業者・ケアマネージャーの責務、住民参加、情報公開とプライバシー保護、苦情処理や不服申し立てなど、必要と思われる事項が盛り込まれていない理由をお示しいただきたい。 二、保険料の徴収猶予の中で国の制度に加え、「その他、市長が特に必要があると認めるとき」と明記すべきと思うが、明記されていないのはなぜか。いわゆる金銭を徴収する本市条例の中で「その他、特に」が明記されていない条例があるのか。あれば教えていただきたいのであります。 次に、国保会計と介護保険について伺います。 一、本市では医療費の国保会計から介護保険会計に移行する分は幾らになるか。 二、それを全額国保料の引き下げに充てるとすれば、一世帯当たり幾らになるか。 三、国保加入者は新年度、一年後から保険料滞納者は保険証を取り上げ、病院の医療費をひとまず全額払うことになる資格証明書を発行する罰則になっているが、本市もそれを実施するのか。 次に、政治資金規正法と寄附行為についてお聞きいたします。この件は議会運営委員会の中で指摘した件でありますが、改めて選管に伺うものです。 市内吉野町二百九十一の五十の八日会という団体が、平成八年四月に実施された鹿児島市議選等において、市議選の候補者に対して寄附行為を行っている件であります。 一、この八日会という団体は、平成八年四月の市議選の候補者に対して寄附行為のできる団体としての法に基づく届け出を行っている団体なのかどうか。あらかじめ県の選管に聞いていただくようお願いしておりましたので、お聞かせいただきたい。 二、政治資金規正法に基づく届け出を行っていない団体が公職の候補者に対して寄附行為を行うことは同法で禁じられていると思いますが、そのとおりなのか。また、なぜそのような条文となったかについての考え方もお聞かせいただきたい。 三、政治資金規正法に基づく届け出のない団体からの寄附行為は法の第何条に触れるものか。その罰則等についてもお答えいただきたい。 四、八日会という団体からの寄附を受けたという市議選の収支報告書は、選挙管理委員会による書類の保存期限まで訂正なりの是正はされなかったと理解していいか。 以上、伺うものです。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 交通政策課の事務分掌についてでございますが、現在の新幹線対策室が所管している九州新幹線に関することなどのほか、交通問題の総合的な企画及び調整に関すること、交通問題に係る国、県、その他関係機関との連絡調整に関することを所管することといたしております。このように交通政策課は交通問題を総括する課として位置づけており、都市交通全般についての基本的な考え方についても所管することとなります。したがいまして、バス、航空、海上交通などの公共交通関係や渋滞対策のうち道路改良等以外の、いわゆるソフト面の業務を所管することとなります。 交通政策課に関しての御提案につきましては、これから新しい交通政策課において具体的に業務を進めていく中で、本市の交通問題や課題について必要に応じて調査、研究しながら対応していくことになるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（永田哲夫君） お答えいたします。 介護保険認定とケアプラン作成についてでございますが、要介護認定の誕生月ごとに設定した申請受付は二月二十五日で終了いたしましたが、これまでに受け付けをいたしましたものの中でまだ審査判定が終わっていないものについては、三月末までには原則として終了させたいと考えております。また、ケアプランの作成は二月末現在で市内に九十カ所の指定居宅介護支援事業者があり、そこで現在作成中でございますが、関係者からお伺いいたしましたところ、作成依頼のあったものは三月初旬の段階でアセスメントなどの作業はおおむね終え、四月からのサービス開始に向け、三月末までには終了させたいとのことでございました。 次に、介護保険に関してお答えいたします。 デイサービスなど自立と判定されてサービスを受けられない人数は二月末現在ではデイサービスで七百七十六人、ホームヘルプサービスで二百三十二人が自立と判定されております。これらの事業は比較的元気な高齢者を対象に介護予防や生きがいづくりを促進するとともに、自立した生活を送るための生活支援策として、また現行利用者の激変緩和策として実施するものでありますので、この内容で対応できるものと考えております。 次に、介護認定についてでございますが、審査判定は国が示した全国一律の基準に基づき行うこととされております。痴呆の方の状況にも軽い方から重い方まで、その状況はいろいろとあると考えられます。そういう方々の要介護度についても、一次判定を原案として本人や家族の方などから伺った特記事項や主治医の意見を加味して、保健、福祉、医療の専門家の方々で合議による審査判定とする本来の方法により本市は認定事務を行っているところであり、これ以外の方法により痴呆の方々を審査判定する考えは持っていないところでありますが、調査の際、御家族の方々などから引き続き十分な聞き取りを行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の介護保険条例案につきましては先日も御答弁申し上げましたとおり、法令等により条例に委任された事項につきまして、国の示した参考例やこの制度と類似した国民健康保険制度を参考として作成してきたところでございます。おただしの事項等につきましては、法令等に規定されているところでございます。 次に、保険料の徴収猶予につきましては、一時的に保険料の負担能力が低下した場合などにはその徴収を一時猶予する制度でございます。災害などにより家屋に損害を受けた場合や生計維持者の事業の休廃止、失業、不作、不漁等の理由による収入の減等も考慮し設けているところでありますので、一時的な収入の減額につきまして今回の条例案にあります条項で対応できるものと考えているところでございます。 次に、金銭を徴収することを規定した本市条例で、減免対象について市長が特に認める旨の規定のないものといたしましては、鹿児島市営納骨堂条例がございます。介護保険制度では低所得の方々への対応といたしまして保険料が所得等に応じて設定され、また、高額介護サービス費や施設における食事費の標準負担額が低く設定されることになっております。そのようなことから、本市条例案では一時的な所得の減少等に対応するための規定を置いており、そのような場合については対応できるものと考えておりますので、市長が特に認める旨の規定はしなかったところでございます。 次に、国民健康保険の医療費の一部が介護保険へ移行することにより生ずる財源でございますが、国の資料等を参考にして試算いたしますと、約五億六千九百万円となるようでございます。この金額を一世帯当たりに換算いたしますと、平均約六千三百円となります。なお、今回の介護保険への移行によりこのような財源が生じましたことから、十二年度の医療給付費の増に伴う必要財源の確保ができたものでございます。 次に、被保険者証の返還及び資格証明書の交付についてでございますが、今回の法改正により、災害など特別の事情がない者を除き、十二年四月移行の納期限に係る国保税を一年以上滞納した場合、被保険者証の返還を義務的に求め、これにかえて被保険者資格証明書を交付することとなっております。今後の取り扱いにつきましては基本的には法に基づき対応することになりますが、法改正による措置は十三年六月から実施することになります。今後国から滞納者対策の実施基準等が示されることになっておりますので、具体的な取り扱いについてはこれらを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 原良第一地区で移転した借家戸数は六百三十六世帯で、全世帯数に占める割合は四一・八％であり、原良第二地区につきましては今後の移転見込みを含めまして五百九十三世帯で、全世帯数に占める割合は四二・三％となっております。原良第三地区の借家戸数は五百十七世帯で全世帯数に占める割合は五五・五％であります。 次に、土地区画整理事業における建築物等の移転補償費で損失補償基準に基づいて算出された額の七割の補償となる件数は、原良第一地区では都市計画法第五十四条の基準外建築物が二十棟で、土地区画整理法第七十六条による建築物が一棟でありました。また、原良第二地区では都市計画法基準外建築物が二十一棟で、土地区画整理法による建築物はありません。原良第三地区では都市計画法基準外建築物が六棟でございます。 次に、原良地区における再開発住宅の導入につきましては、これまで各面から検討してきたところであり、原良地区以外の新たな施行地区につきましては検討項目の一つに含めてまいりたいと考えております。おただしの原良地区の土地区画整理事業については、地区の位置、周辺の住宅状況等の地区の現状や条件を勘案いたしまして再開発住宅の建設は計画していないところであり、実業高校跡地につきましても再開発住宅は計画しておりません。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（邦村昇蔵君） 選挙管理委員会関係についてお答えいたします。 おただしのありました団体は、政治資金規正法第六条第一項の規定に基づく政治団体の設立届はなされていないようであります。また同法第八条によりますと、「政治団体は、第六条第一項の規定による届出がされた後でなければ、選挙運動を含む政治活動のためにいかなる名義をもってするを問わず、寄附を受けまたは支出をすることができない」とされております。なお、この規定につきましては、逐条解説によりますと、「届出前にいわば隠密裏に政治資金が授受されることを禁止して、もって政治活動の公明と公正を期そうとするものである」とされております。 次に、政治団体等からの寄附につきましては、当時の政治資金規正法第二十一条第一項に、「会社、労働組合、職員団体、その他の団体は政党及び政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」、第二項に、「前項の規定は政治団体がする寄附については適用しない」と規定されております。なお、これらの規定に違反して寄附をした場合は罰則規定として、同法第二十六条に「一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処する」と定められております。 最後に、収支報告書の訂正につきましては、おただしのとおりでございます。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 原良土地区画整理事業については納得できません。間もなく第三地区の事業計画が発表されることになりますが、第一、第二地区を含め、いずれも借家人の割合が五〇％近くになっているという特徴の地域であるのに、またさらに住民の陳情や議会などで再三にわたって再開発住宅を求める論議もあっているのに検討すらしていないというのは怠慢としか言いようがありません。市長の政治姿勢が問われる問題であります。担当課の皆さんが過小宅地対策や減価補償宅地ということで大変御苦労しておられることは理解をいたしますが、土地区画整理の計画区域以外の近隣地域での住宅の建設は可能でありますから、再検討されますよう強く要望しておきます。 介護保険についてであります。 先日も七十九歳のひとり暮らしの女性の方からこんな相談がありました。「毎日ヘルパーさんを二時間頼み、何とか一人で暮らしてきました。今度要介護一と認定され不服だったので再度お願いしましたが、やはり要介護一でした。これでいけば、私は三万円以上新たにお金を出さないと生きていけません。少しばかりの蓄えがなくなったら、身寄りのない私はどうして暮らしていったらいいのでしょうか。あなたたちが言っておられる保険料や利用料の減免制度、せめて私に、半分になれば何とか生き延びることもできるんですが」。しまいには涙声のお話でありました。 今のお年寄りは戦前戦後大変な御苦労をされ、戦後の混乱の中で子供たちを生み育て今の日本を築いてこられた、いわば社会の功労者の方々であります。せめてお年寄りに安心して老後を過ごしてもらうのが私たち、また今の社会の責任ではないでしょうか。介護保険は二兆円事業と言われています。高齢化社会のためにと導入した消費税は、一体どこに消えているのでしょうか。五％のうちの一、二％使うだけで、新たに国民から徴収することなくこの事業はできるのであります。従来から求めてまいりました本市独自の利用料・保険料の減免制度、自立と判定された方々のケア、とりわけ痴呆のある方々への配慮については遺漏なきよう十分な対応をされることを要望しておきます。 条例案についてですが、法律そのものにすべてうたってあるから条例には目的などは明記しなかったと答弁されましたが、私には骨抜きの、やたら罰則だけが目につく条例案に思えてなりません。他都市では独自の条例に法の趣旨を明記したものをつくっておられるところもあるようです。条例をめくったときに、法そのものを別途読まなければ理解することができないような条例を条例と言えるのか。私にはよくわかりませんが、少なくとも条例は、私たち市民が読んだときに、その目的や内容がそれだけで理解できるものであってほしいという認識は間違っているでしょうか。研究、検討されることを求めるものです。 金銭を徴収する条例の中で一件のみ、「特に市長が」という事項が入っていないだけであり、今回の介護保険条例に明記されないのはやはり異例であります。「特に市長が必要があると認めるとき」という事項が挿入されることを強く要望するものです。 国保課の資格証明書の発行はこれまでなかった新たな重大な問題を含んでおりますので、改めて何らかの対応が求められることを指摘しておきます。 国保会計では、医療費の一部が介護保険へ移行することにより生ずる一世帯当たり約六千三百円は新潟市などのように本市も国保税引き下げに回すべきと思いますが、再度局長の答弁を求めるものです。 九年二カ月ぶりに行方不明の女性が発見されたと通報を受けながら、その夜は雪見酒、かけマージャンに興じていた警察の中枢部、金融検査に手心を加える発言ばかりか、「まだ銀行支援の四十兆円が私のところにありますから」と、まるで国民の貴重なお金を自分のポケットマネーのように言い放つ大臣など、国民の常識からも深刻な暮らし向きともかけ離れたこれら事件を国民は今や氷山の一角ととらえ、その怒りは統治能力のない無責任な小渕内閣に一層向けられています。今度の議会でも心の教育をるる述べられる教育長の言葉がいつにも増してむなしく思え、政治や社会の犠牲者である子供たちが一層ふびんに思えてなりません。 二十一世紀は、二十世紀に人類がかち取った平和と民主主義、国民主権の意識が一層花開く世紀でなくてはなりません。国民はもう自分たちの暮らし、営業を真に守ってくれる代表を、そして未来を担う子供たちを健やかに育てていくことのできる品性も能力も兼ね備えた自分たちの代表を、必ずや選択していくでありましょう。 あえて午前中の市長流に言わせていただきます。 いつの時代も青年は変革の事業の先頭に立ってきました。あなたたちとともに新しい歴史をつくっていくために日本共産党も私も全力を尽くします、ともに頑張りましょうと青年たちにメッセージを送り、日本共産党を代表する代表質疑を終わります。（拍手）
◎市民局長（永田哲夫君） 国保税についてお答えいたします。 介護保険導入に伴い、老人保健医療拠出金等が減額になることから、国保会計において多額の基金を保有していたり、決算収支に余裕のある都市においては国保税の引き下げが行われているのではないかと考えております。本市の場合、基金を保有しておりませんし、また単年度収支が平成五年度から毎年赤字となっており、十二年度は十一年度からの繰越金を見込めないなど厳しい財政状況となっております。 また、先ほども申し上げましたが、十二年度は医療給付費等の増もあることから、本来なら税率を引き上げなければ収支を保てない状況にありましたが、介護保険への移行に伴い、一定額の財源ができたことにより税率を据え置くことができたものでございます。 以上でございます。
○議長（小宮邦生君） 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は平成十二年第一回定例会に当たり、緑の会を代表いたしまして市長並びに当局に質疑を行ってまいります。これまでの質疑で明らかになった事項については割愛させていただきますので、御了承ください。 私たち緑の会は先日、無所属議員の不利益を解消し、お互いに市街化調整区域で農業をしている関係から共通した課題を抱えており、残り二カ月余でありますが、市勢発展のため議員活動の充実を期すために結成したものであります。 混迷の一九〇〇年代に終わりを告げ、新たな歴史の扉を開く二〇〇〇年がスタートし、二カ月過ぎました。景気の動向には幾分明るい兆しが見え始めているものの、依然として将来への明確な展望は開けず、時代はまさに混沌とした先行き不透明な状況にあります。本市財政においても、固定資産税の評価額の落ち込みや市民税の減収等により自主財源が減少し、厳しい財政状況になりつつありますが、新年度予算編成においては景気浮揚のための単独公共事業を確保されるなど、赤崎市政の苦心された新年度予算とその手腕に敬意を表しているところです。これまでも堅実な財政運営と総合計画に基づく諸施策を着実に推進され、本市発展に大いなる成果を上げてこられたと思っております。 そこで、お伺いいたします。 市長はこれまでの代表質疑の中で、平成十二年度当初予算は二十世紀を締めくくり二十一世紀につないでいくための諸施策を計上できたと答弁されておられます。平成十二年度は新たな世紀を迎える節目の年に当たりますが、この記念すべきかつ意義ある年に当たり、どのような記念行事あるいは記念事業などを計上されておられるか、その開催の趣旨もあわせてお示しください。 次に、次期総合計画につきましてはこれまで各面から質疑が交わされておりますので、市街化調整区域に関し、一点だけお伺いいたします。 本市の約七割を占めている市街化調整区域については、これまでその果たしてきた役割と現在置かれている状況を考えるとき、まちづくりにおける市街化調整区域への対応が十分でないことは周知のとおりであります。現在当局におかれては、二十一世紀のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定を進めておられますが、市長におかれては、市街化調整区域の課題をその中にどのように盛り込んでいかれるおつもりか、御見解をお示しください。 続きまして、市街化調整区域の諸課題について、順次具体的に関係当局にお伺いしてまいります。 本年元旦の朝日新聞社の社説は、「世紀を築く 二〇〇〇年の初頭に ヨコの絆、タテの絆」という見出しで、きずなの大切さを報じています。今日の日本は都市化や核家族化などが急激に進んだ結果、地域の共同体による生活支援が崩れてしまって、お互いに支え合う心のきずながなくなってきていると指摘しております。それは、身の回りや今だけにとらわれて豊かさと安楽だけを目指してきたからではないかというのです。これからは自己中心の発想から、隣人から地域へ、世界へ、将来世代へときずなの意識を広げ、強く生きていく努力をしない限り、二〇〇〇年代の明るい道は開かれないだろうと述べております。 これは、私たち市街化調整区域でも同じことが言えるようです。過疎化と高齢化が急激に進行しているにもかかわらず、集落の生活環境整備とも言うべき市道、農道、治山工事等の整備につきましては、地域の連帯感、きずなの希薄により難しい局面を迎えることもあります。それぞれ当局の御努力により全域的に順次整備されてきておりますが、いつもネックになるのが土地交渉や立ち会い等であります。 市街化調整区域の土地交渉で当局がこれまで困難に帰された要因にはどんなものがあるか、主なる要因をお示しください。その要因解決のための方策についてはいろいろとあると思いますが、地域で解決してほしいこと、行政で対処できる事柄等についてお示しください。 また、高齢化と過疎化により廃屋になる農家や、担い手がないため耕作放棄地が急激に進んでおり、集落から活力を奪う一番の要因となっております。市街地と市街化調整区域における人口の推移を昭和五十五年以来、五年ごとにお示しください。 また、全国的に少子・高齢化は進んでおりますが、昭和五十五年と平成七年の高齢化率と年少人口比率は、全国と本市の場合どのようになっているか。また、市街化区域と市街化調整区域別ではどのようになっているかお示しください。これらの数値から推測すると、市街化調整区域の人口は十年後にはどのようになるかお示しください。なお、本市の場合、市街化調整区域に限った出生率については統計資料がないため把握が困難であるとの当局の見解でしたので、すべて年少人口比率で質問したことに御理解を賜りますようお願いいたします。 また、今後当局におかれては、市街化調整区域の出生率についても将来を見据えたまちづくりのために把握できるよう、基礎資料としての整備を要望いたしておきます。 次に、本市の農政についてお伺いいたします。 今年我が国の農業、農村を取り巻く環境は、担い手の減少、農業労働力の高齢化、耕作放棄地の増加、国内食糧供給力の大幅な低下など厳しいものがあります。本市の市街化調整区域における農家や農地の現状も全くそのとおりだと言わざるを得ません。農業、農村は、まさに構造的変革の局面に差しかかっており、今後二十一世紀に向けて農業、農村が自立を遂げ、継続的に発展していくためには農地の利用集積、経営基盤の整備、農山村地域の活性化など、総合的な施策の展開が緊急の課題となっているところであります。 昨年七月、食料・農業・農村基本法が成立し、今また農地法の改正案が今国会に提出され成立する見通しとなっており、全国的には農地の流動化は必至の状況となってきました。しかし、本市の場合、農地の資産的保有化志向が強いことや生産基盤整備が進んでいないこと等から、農地の流動化にはまだ相当の期間が必要のように思われます。なぜ、これまで耕地の生産基盤整備が進んでいないのか、いま一度お示しください。 また、昭和四十三年、都市計画法の施行に伴い、市街化調整区域の中でも農業振興地域は農用地区域と非農用地区域とに分けられております。農用地区域の指定については、地権者である農家には全く相談や地域での説明等もなかったようにお聞きしますが、いつごろどのような機関で検討され、指定されたのかお示しください。また農業振興地域の中で、農用地区域と非農用地区域に区分された際の基準は何であったのかお示しください。 農用地区域という最も厳しい網をかけられ、三十数年が経過いたしました。当初から農用地区域に指定されながら耕作放棄地になり、荒れ果てている水田を散見いたします。この約三十年の間に、農用地区域に行政が行われた施策と非農用地区域に行われた施策にはどんなものがあるかお示しください。また、農用地区域を非農用地区域に変更するには、どういう手続を経なければならないかお示しください。 また、農家世帯数は昭和五十三年と平成十年の場合、専業農家と兼業農家別にどのようになっているか、いま一度お示しください。また、同時期に本市の耕作水田面積と米の生産量は本市全体でそれぞれどれだけあったか、推移をいま一度お示しください。現在の推移で移行したら、二十年後の専業農家、兼業農家はどれぐらいになると推測されるかお示しください。 十二月の本会議での同僚議員の個人質疑で、本市における米の生産調整については、その生産調整目標面積の達成状況は大変悪く、その原因として一戸当たりの水田面積が狭いこと、ほとんどが自家用飯米農家であること、基盤整備の進んでいない山間の迫田などを多く有していること等が明らかになりました。今なお減反政策は、収穫を楽しみに一反前後の水稲を行っておられるお年寄りの方々まで生産調整を一律に課し、生きがい、やりがいを失わせるような政策です。 地域でも、先ほども申し上げましたように、担い手がなく、耕作放棄地に陥った水田が多数見受けられ、比例したように農家住宅も廃屋になり、小学校児童数も減少の一途をたどり、集落や校区の活気が失われてきております。こうした本市の農村の実態を直視され、今後生産調整、基盤整備をより効果的に進めていく方法としてどんなものがあるか、当局の御見解をお示しください。 また、先ほど述べましたように、認定農家等大規模農家の育成については施策として重要であり理解いたしますが、兼業農家の育成については、今後どのように考えておられるかお示しください。 次に、農業委員会にお伺いいたします。 農業委員会は昭和二十六年に農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため設置され、これまで主として農地法による農地行政を処理する行政委員会として活動してきたと伺っております。市街化調整区域における農家や農地、また集落、校区の現状を直視したときに、選挙で選ばれた農家の代表として農業委員会に期待される役割は非常に大きいのではないかと思われます。 そこで、お伺いいたします。 第一点、農業委員会会長には市街化調整区域の農業を含めた現実を、農家代表としてどのように思われておられるかお聞かせください。 第二点、農業委員会の役割はどのようなものがあるかお聞かせください。 第三点、本市農業委員会は今後担い手育成や農地の有効利用についてどのように取り組まれるのか、その方針をお聞かせください。 第四点、農業委員会は農業者の利益代表機関として行政庁に対し建議できるようになっているが、国、県、市に対してどのような要望がなされてきたかお聞かせください。 次に、健康の森公園の課題についてお伺いいたします。 健康の森公園の利用者数はどのようになっているか。開園当初と十年度の各施設ごとの利用状況についてお示しください。また、利用される方々の中で御意見、御要望はどのようなものがあるか、お示しください。そうした利用者のニーズ把握は、どのように行われておられるかお示しください。 各施設とも利用者の方々が多く、市民にとっては体と心のリフレッシュを図られる上で最高の施設であると人気が高い健康の森公園であります。子供たちにとっては何回でも行きたくなる施設のようですが、親である大人にとっては一回行かれたら、その時間退屈されておられる方も多いようです。親も子も満足させられるような施設であってほしいものです。そんな退屈される大人の方々のために、静かな自然豊かな緑の中に図書館等の設置はできないものか、御見解をお示しください。 また、健康の森公園の利用者だけではないと思いますが、公園沿いの道路には空き缶やごみが散見します。小学校児童を初めスポーツ少年団、あいご会、町内会等、ボランティアで月に一回はコースを変え空き缶やごみを拾っておりますが、一向に改善されません。使い捨てたおむつ等もたびたび落ちております。健康の森公園に問い合わせをしましたところ、自動販売機のところに空き缶入れは設置しているが、ごみは開園当初から持ち帰るように指導しており、特別にごみを入れるような置き場は設けていないとのことでした。ごみのない緑を生かした福祉の町を目指している町内会では、非常に迷惑をこうむっております。ごみを持ち帰る指導は続けられてよいと思いますが、公園の中や駐車場等、管理の及ぶところにごみステーションを設けることはできないものか、御見解をお示しください。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 これまでの措置事業としてのデイサービスは廃止され、今後は介護保険でサービスが提供されていくことになります。高齢者デイサービスを現在受けておられる方で要介護の認定を受けられなかった方は、引き続きサービスが受けられるようになり、安堵しているところです。高齢者の方で要介護の認定を受けられない新規の方は、今後全く御利用はできないものかお示しください。また、介護保険制度の導入に伴い、急がれる福祉環境整備にどのようなものがあるかお示しください。 次に、市街化調整区域はその区域が広く、交通手段として車のないお年寄りや子供たちにとっては、交通手段が深刻な問題になってきております。市街化調整区域の幹線である県道や市道のバス便も年々少なくなってきて不便を感じておられる旨の意見をよく聞きます。しかし、何よりもバス停から自宅までの距離にお困りの方が多く、市議会議員として苦慮しております。バス停から二キロ以上も歩かなくてはならないお年寄りにとっては大変なことであります。これまで市街化調整区域の民生委員ないし町内会役員の方々より、このような交通手段に関する要望、相談等はなかったものかお示しください。 交通手段のない犬迫町の高齢者の方々には市街地の方々より健康の森公園は遠い場所の存在であり、行かれたことのない方々も多いようです。交通の便の悪い市街化調整区域や坂道が多くバス停まで遠い市街化区域を対象に、それらの地域から本市の施設である健康の森公園や都市農業センター、かごしま温泉健康プラザを経由して、バス便の多い草牟田、伊敷、下伊敷のバス停まで送り出してくれる福祉路線バスの運行はできないものか、お伺いいたします。これは、それぞれの施設を利用される高齢者の方々には新たな生きがいを見出される面で助かり、市街化調整区域の方々には便利な交通手段として喜ばれ、本市施設の利用者拡大にも貢献するすばらしい施策と思いますが、御見解をお示しください。 次に、地域福祉館についてお伺いいたします。 介護保険の導入に伴い、現在要介護者を出さないために生きがいを支援する福祉施策が求められており、福祉館の役割もますます重要になってくるように思われます。昨年の第三回定例会で地域福祉館について質疑をいたしましたが、いまだに納得がいかず、不満を禁じ得ません。 まず昨年の質疑で、市街化調整区域である河頭、錫山、東桜島、黒神の中学校校区には地域福祉館はないとのことでした。一中学校校区に複数の地域福祉館が存在する理由は、地域福祉館設置後の住居の張りつき状況や新しい団地ができたからであり、他の公共施設との関連、人口の集積度、地形などを考慮し、一中学校校区に一館という基本方針が明らかになりました。行政サービスは市民に対し、あまねく公平であるべきと思います。人口集積があり得ない市街化調整区域の高齢者の方々は、今後も全く地域福祉館の恩恵を受けられない状況は確実であります。 市街化調整区域の現状については先ほど述べたとおりですが、果たしてこのままでよいと言えるのでしょうか。市街化調整区域の高齢者の方々も市民なのです。住民がみずから望んで市街化調整区域にしたのではありません。福祉館としての機能を備えていれば、自然を生かした木造の福祉館でもよいではありませんか。また、地域の集会所等に福祉館の機能をあわせ持つような福祉施策が必要のように思われます。戦後建てられた集会所も数多く見受けられますが、新築しようにも市街化区域と全く同じ補助条件であり、世帯数が減少してきた集落には改築もままなりません。 要は、行政の温かい配慮が全く感じられないために、私は申し上げているのであります。福祉館のない市街化調整区域の高齢者の方々は、今後も市民として公平な市民サービスを受けられない状況が続きますが、市長におかれては、それでよいというお考えなのか、御見解をお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 大園議員にお答えいたします。 新たな世紀を迎えるに当たっての記念行事等についてでございますが、お触れになりましたように、平成十二年度は二十世紀を締めくくる年であると同時に、新たな世紀の幕開けを迎える歴史的な節目のときでもございます。この節目のときに当たり、二十一世紀における輝かしい本市市勢の発展を願い、幾つかの記念行事等の開催経費を予算計上いたしたところでございます。その主なものを申し上げますと、平成十三年一月に、新世紀オープニングフォーラムinかごしまを開催し、さらに活力ある鹿児島を創造していくことを市民の皆さんとともに決意を新たにしたいと思います。 また、本年八月に夏の夜の観光の魅力を創出するとともに、国際観光都市鹿児島を積極的にアピールし、また市民の皆様方にも大いに楽しんでいただけるよう、錦江湾において花火大会を二〇〇〇年から開催いたします。このほか、中心市街地の活性化及び商店街のイメージアップを図るため中央地区商店街が一体となって、二十世紀を送り二十一世紀を迎えることを記念して、本年十二月三十一日から年が明けた一月一日にかけて開催されますカウントダウンイベントに対する助成などを実施することといたしております。 次に、我が国においては産業構造が第一次産業から第二次、第三次産業へとシフトする中で都市化が進展し、農村地域の過疎化が進行しております。本市の市街化調整区域においても、若者の流出や農業後継者が不足するなどの傾向が見られつつあるところでございます。私はこれまで農村地域の良好な生活環境の整備はもとより、交流施設となる健康の森公園、都市農業センターを建設するとともに、ふれあいスポーツランドの建設に取り組み、市街化調整区域の活性化を図ってきておるところでございます。また一方では、指定既存集落への住宅建設を進め、定住人口の増加を図ってきております。 次期総合計画の策定に当たりましても自然環境の保全・活用を図る中で、農業生産基盤や集落の生活環境の整備を充実する一方、優良田園住宅の建設について検討するなど、定住人口の増加にもさらに意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。 地域福祉館につきましては、他の公共施設の設置状況や人口の集積度、地形などの地理的状況等を踏まえ、おおむね一中学校に一館の基本方針で市街化区域、市街化調整区域を問わず、これまで建設をしてまいってきておるところでございます。中学校区に地域福祉館がないところは、既に地域福祉館を設置している校区に比べまして区域内の人口が極めて少ないことや、集落が広い範囲に分散し、その集落間の距離が大きく離れておるために地域福祉館を一体的に利用できる場所を特定できないことから、地域福祉館の建設が難しいところでございます。しかしながら、これらの地域には市の施設としてこれまで生活改善センターやコミュニティーセンターなど地域福祉館に類する施設を建設するなどしてまいりまして、できるだけの対応を図ってきておるところでございます。
◎市民局長（永田哲夫君） まず、生きがい対応型デイサービス事業についてでございますが、高齢者が要介護状態に陥らないための介護予防や生きがいづくりを促進するとともに、制度の変革に対応する激変緩和策として、現在サービスを受けている者で介護保険で自立と判定された者に対し、当面実施するものであります。これまでサービスを利用していないひとり暮らし、高齢者等で何らかの生活支援が必要な者等への対策につきましては、事業の実施状況等も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度の導入に伴う諸整備についてでありますが、特別養護老人ホームやケアハウスなど介護サービスの基盤整備を初め、高齢者が健康で生き生きと暮らせる環境整備や高齢者を地域全体で支え合う地域づくりなどが重要であると考えております。このような観点に立って、施設整備に必要な補助金や生きがい健康祭の新たな生きがい対策事業の実施、在宅介護支援センターを中心とした地域ケアづくりなどに係る予算を計上したところでございます。次に、交通手段に関する要望、陳情でございますが、これまでのところ、民生委員や町内会役員からの要望、相談等については特にないようでございます。 次に、福祉路線バスについてでございますが、高齢化が進展する中、バスなどの交通機関を利用しにくい地域の高齢者で、車などの私的な交通手段を持たない方々が困っておられる面があることは承知いたしております。しかしながら、市街化調整区域を初め、交通機関を利用しにくい地域をカバーする交通手段について、福祉施策として福祉路線バスを運行することは現実的に難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 農道の用地交渉に関してお答えいたします。 これまでの農道の用地交渉の中で解決が難しかったケースといたしましては、相続の手続がなされておらず、一部の相続人から同意が得られなかったこと、地権者間の紛争で境界確定ができなかったこと、地権者が地元に居住されておらず事業の理解が得られなかったことなどでございます。 次に、農道整備の用地交渉で地域で解決してほしいことなどでございますが、農道整備につきましては地元の要望に基づき進めておりますので、用地の確保などにつきましては地元においても同意が得られますよう協力していただきたいと考えております。 次に、農政政策と農用地に関して順次お答え申し上げます。 まず、面的な生産基盤整備が進まない理由でございますが、農地の圃場整備事業の実施に当たりましては、地権者の全員同意が得られずに、事業導入に必要な面積が確保できないことによるものでございます。 次に、農用地区域の指定につきましては、昭和四十八年に策定した農業振興地域整備計画の中で定めたものでございます。この計画の策定に当たりましては、地区ごとに農家の方々を対象に説明を行い、意見をお聞きした後、農業委員会や農協などの代表者で組織する市の農業振興協議会に諮り、県の認可を受けたものでございます。 次に、農用地区域の設定基準でございますが、区域の面積がおおむね十ヘクタール以上であること、圃場整備など土地基盤整備事業を実施した地区または計画中の地区であること、ビニールハウスや牛舎などの農業用施設用地であることなどとなっております。 次に、農用地区域などで実施した施策についてでございますが、農用地区域におきましては、これまで水田の圃場整備を初めビニールハウスなど面的な整備を図ってきたところでございます。一方、農用地区域以外の農業振興地域におきましては、農道改良などの整備に取り組んできたところでございます。 次に、農用地区域から非農用地区域に変更するための手続でございますが、農業委員会などの関係機関の意見の聴取、変更計画案の公告縦覧、県への認可申請などの手続を経て変更が行われることになります。 次に、専業農家戸数と兼業農家戸数について農業センサスで申し上げますと、昭和五十年は専業農家が千四百一戸、兼業農家が六千九百二十五戸、平成七年は専業農家が千三百九十七戸、兼業農家が二千三百二戸となっております。 次に、本市の水稲の作付面積と生産量について国の鹿児島農林水産統計年報で申し上げますと、昭和五十三年は作付面積が七百五十ヘクタール、生産量が三千三百七十トン、平成十年は作付面積が四百十八ヘクタール、生産量が二千百トンとなっております。 次に、二十年後の専業農家、兼業農家数についてでございますが、二十年後を予測することは現在の状況下では非常に困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、今後生産調整、基盤整備をより効果的に進めていく方法についてでございますが、今後ともすべての稲作農家の自主性と意向を尊重して地域での話し合い活動を基本にしながら、生産調整と圃場整備を進めていかなければならないと考えております。一方、地域によりましては、担い手農家への農地の集積や集落営農への取り組みなどを一体となって進めていくことが効果的であると考えているところでございます。 最後に、兼業農家の育成についてでございますが、これまでそれぞれの農業経営に応じた営農指導を行い、育成に努めてきたところでございます。また、兼業農家が主体を占める地域におきましては、集落ぐるみで農作業を行うためのシステムづくりにも努めているところでございます。今後も引き続き農家の意向を踏まえて、営農指導など各面からの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 市街化調整区域内の市道の整備に当たりましては、箇所によっては用地取得等に時間を要する場合もあります。これは、字図が混乱していることや登記名義人と現所有者が異なることなどがその主な要因であります。特に生活道路の整備につきましては、地元からの強い要望を受けて実施する事業でありますことから、地元に対する要望といたしましては、地権者全員の御理解と御協力が得られるまで私どもとともに解決に当たっていただきたいと考えております。 次に、健康の森公園の利用者数は、開園初年度の平成四年度が体育館八万九千九百七十二人、プール十八万二千八百六十二人、テニスコート三万六千八百六十七人、運動広場二万二千八百六十四人、無料部分を含みました全体の入園者数約九十四万人、開園翌年度の平成五年度が体育館七万九千九百九十四人、プール十三万六千六百六十七人、テニスコート二万八千五百十二人、運動広場一万三千百四十七人、全体の入園者数約六十六万人、そして平成十年度が体育館八万三千百十六人、プール二十万二千四百三十二人、テニスコート二万三千七百三十八人、運動広場一万三千五百二十九人、全体の入園者数約八十八万人となっております。 次に、利用者の御意見、御要望の主なものは、施設の修理改善、利用方法や公園の管理方法及び安全対策などについてであります。また、利用者からの御意見等は管理業務を受託している公社の職員が直接公園の窓口等でお聞きするもののほか、公園緑化課職員が電話等でお聞きするものや「市長への手紙」、市政モニターの方々からの御意見など幅広くお聞きし、対応しているところであります。 次に、健康の森公園の中に図書館等の設置ができないかとのおただしでありますが、健康の森公園は健康づくりや自然との触れ合い等を通じて親子の触れ合いを生む環境づくりに努めているところでありますので、今後ともこのような方向でさらに努力してまいりたいと考えております。 次に、健康の森公園では開園当初から利用者の皆様方に各自ごみの持ち帰りをお願いしてきましたところであり、そのような趣旨からごみ箱は設置しておりません。このことにつきましては、館内放送や看板等を通じ御協力をお願いしているところでありますが、さらにその徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 まず、人口について国勢調査の結果に基づき、市街化区域、市街化調整区域の順に、昭和五十五年から順次申し上げます。 昭和五十五年四十三万八千二百七十三人、六万六千七百九十一人、昭和六十年四十八万七千六百六十人、四万二千八百三十七人、平成二年四十六万四千八百二十八人、七万一千九百二十四人、平成七年五十万六千六百三十八人、三万九千六百四十四人となっております。 次に、全国と本市の高齢化率を昭和五十五年、平成七年の順に単位のパーセントを省いて申し上げますと、全国九・一、一四・五、本市七・八、一三・四、また同じく年少人口比率は全国二三・五、一五・九、本市二三・九、一七・九となっております。 次に、同時期における本市の市街化区域の状況は、高齢化率七・五、一二・六、年少人口比率二三・七、一八・二、また同じく市街化調整区域の状況は、高齢化率一〇・三、二三・一、年少人口比率二五・〇、一四・三となっております。 最後に、将来推計人口につきましては、全国的には平成十九年をピークに人口が減少に転じていくとの予測がなされており、本市におきましても、時期的には国からはおくれるものの将来的には減少に転じることが予想されます。したがいまして、十年後の本市における市街化調整区域全体の人口につきましても減少しているものと思われますが、都市計画の地域区分ごとの人口動態統計がないことから、将来人口を的確に予測することは困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎農業委員会会長（福永初君） 農業委員会関係についてお答えいたします。 市街化調整区域の農家を含めた現実についての私の考えでございますが、本市では市街化調整区域は農業振興地域に指定されております。農業振興地域では農家を含めた混住社会の中で農業が営まれており、農業、農村の持続的発展の基盤としての役割を果たしているところであります。本市の農家は都市近郊という極めて有利な条件を生かして、農地は少ないながらも高度な生産技術とすぐれた経営感覚を身につけた担い手が育ってきておりますが、近年、農家の減少や高齢化など全国的共通課題のほか、都市化の進行による優良農地の減少などが課題となっていると考えております。 一方、今考えなければならないことは農村の活性化であり、農村のあわせ持つ自然環境、良好な景観、文化等の多面的な機能も大事にしなければならないと考えております。私はこれらの多面的機能を含め、農業振興と生活基盤の整備を図り、市街地と農村地域との調和のとれた発展と安心して暮らせる環境づくりを希望しているところであります。 次に、農業委員会の役割についてでございますが、大きく分けて三つの役割があります。 まず一つは、適正な農地行政の執行でございます。農業委員会は農業者の代表であり、地域の実情に明るい農業委員の合議体として、農地の権利移動や転用等に当たって農地法に基づき公正な審査を行い、適正な農地行政に努めております。 二つ目は、地域農業の構造改革の推進でございます。地域農業の構造改革の推進が求められている中で、認定農業者などの担い手への規模拡大の支援とともに、その農地が効率的かつ安定的な農業経営が行われるよう支援を行っております。 三つ目は、農業委員会は、農業者から選出された農業委員を中心に構成されております。農業、農村が多様化する中で、農業者の公的な代表として農業者の意見、要望や悩みを酌み取り、これにきめ細かにこたえていく地域の世話役としての活動が従来にも増して重要になっており、農業、農業者に関する意見の公表や他の行政庁に建議を行っております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、国においては昨年七月に二十一世紀を展望した食料・農業・農村基本法が制定され、農業を営む者などの育成・確保の方策を講ずることを明記したところであります。農業委員会におきましても、このような状況の中で都市型農業の振興のため農地流動化をさらに推進し、また他の関係機関と連携を図りながら、担い手の経営規模拡大や面的にまとまりのある農地の利用集積に努めるなど、農地の有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、平成十一年度国、県、市に対する要望の主な内容は、国には米の生産調整対策、国内農産物の供給・価格の安定による食糧自給率の向上、桜島降灰等に対する防災営農対策の強化、県には高齢農家対策、農村地域の活性化対策、集落営農組織への支援、市には都市型農業の振興、農道等の整備及び管理、農業後継者の育成・確保、環境保全型農業の推進などがございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ御答弁をいただきました。 ふれあいと真心の市政をモットーとされる市長におかれては、本市発展のため今後とも御努力くださいますようお願いいたします。 市道、農道等の土地交渉については、地域の連帯感、きずながもっとあればというようなことも多いようです。当局の昼夜を問わない御努力に感謝申し上げ、また今後とも引き続き御努力くださいますようお願い申し上げます。 高度成長と反比例したように、第一次産業である農業は衰退の一途をたどってきました。市街化調整区域の人口や農家の減少については憂慮にたえません。集落の存続、小学校・中学校の存続まで危惧される所があります。赤崎市長の今後の手腕に期待しながら、私も活性化について今後とも模索してまいりたいと思います。 また、農家戸数関係につきましては、これからでも農村社会の現状と将来について分析され、十年、二十年後のあるべき姿を見据えた目標農家数ぐらいは示せるよう、農政の充実を御要望いたします。 戦前戦後の食糧難のときには供出米を出し、農家として社会的責任を果たしてきた兼業農家ですが、結果的に農業振興地の網だけかけて、まるで座して死ぬのを待てといった政策としか映りません。何らかの兼業農家対策を強く要望いたします。 農用地関係につきましては、現実に沿った農業政策で農家のためになるような施策で今後とも対処していただくよう要望いたします。農用地の弊害として下田の場合、農村振興運動で基盤整備が進み、水田に関してはほぼ一〇〇％行われており、すべて農用地に指定されています。これまで一生懸命村づくり運動に励まれ、県の村づくり指導員の第一号に認定された下田の奥山会長は、「県、市の奨励されることはすべてやってきた。しかし、その結果、生産基盤整備を行った水田はすべて農用地に指定され、指定既存集落の指定すら受けられなかった」と反省の弁を述べておられます。一生懸命やったこと、やった人が報われるような社会であってほしいと思います。赤崎市長には市政全般に、また本市組織内におかれてもそのように心がけていただきたく要望いたします。 犬迫の場合でも、指定既存集落活性化住宅事業の関係で、町内会長が御努力され、地権者全員の同意を得られたにもかかわらず、農用地であった関係でほごになりました。農用地全体を損なうような位置にない土地については、地域のために建設局、経済局の連携で農用地の解除等、もう少し柔軟に対処してほしいものです。 そこで、お伺いします。 三十数年も行政で全く放置してきた農用地である場合、非農用地に変更し、指定既存集落活性化事業による市営住宅はできないものか。できないとしたら、なぜ変更できないかお伺いします。 健康の森公園については、特に地域の空き缶等の問題については当局としても何らかの対策をとられるよう要請いたします。 福祉路線バスの新設が成就された場合、赤崎市長は高齢者を初め弱い立場の方々には特に優しかったと、末代まで語り継がれることでありましょう。関係局で調整され、善処されるよう希望いたします。 農業委員会では、ほとんどの農業委員の方がすぐれた農業技術等を有され、地域におかれては人望も厚いようです。今後とも農村全体の活性化に御努力を賜りますようお願い申し上げます。 新たな質問に入ります。 まず、北部清掃工場建替事業についてお伺いいたします。 本年度に引き続き、鹿児島市のごみの五分の三以上を処理する北部清掃工場の建替事業が当初予算に計上されております。当局におかれては、これまで地元の説明会を数多くされ御苦労されておられるようです。ダイオキシン等環境ホルモンが社会問題となっている今日、周辺住民にとりましても大きな関心事となっておりますが、説明会で問題となってくる要因に行政への信頼関係の欠如があるようにお聞きします。 何十台もの清掃車が二十数年も歩行帯のない狭隘な県道、市道に列をなし、走り続けてきました。道路環境整備が図られないため、学童やお年寄りを初め地域住民はこの間危険にさらされてきた現実があります。また、これまで要望してもなかなか聞いてもらえないという話もよく聞きます。地域住民で清掃工場ができてよかったとおっしゃる言葉を私も聞いたことがありません。私自身そのような話を聞くとき、残念でなりません。住民の中には同じ県道百六号線で、松元町側のすばらしい道路の現実と比べ、市街化調整区域であればなぜ道路まで調整されなければならないのかといった声まであります。周辺の生活環境整備は、環境行政を行う上から、行政全体の基本的な社会的責任でもあるように思います。 そこで、お伺いいたします。 第一点、北部清掃工場周辺の道路環境整備等が進まないのは、問題を先送りにし、これまで社会的責任を怠ってこられたからではないのでしょうか。当局の御見解をお示しください。 第二点、清掃工場周辺の説明会を開催され、これまでの当局の清掃行政における反省点をお示しください。また、周辺地域における今後の取り組み等についてもお示しください。 第三点、平成十一年度の事業に清掃工場周辺における土壌中のダイオキシン調査がありますが、その調査結果とこれまで行ってきたダイオキシン調査で最も新しい調査の数値をお示しください。 第四点、その調査結果については、どのように市民に周知されるかお示しください。 第五点、周辺地域で北部清掃工場が操業した当初からの要望、途中からの要望事項で、現在も解決されていないものにどのようなことがあるかお示しください。 次に、青少年健全育成に関連しお伺いいたします。 一つの国の状態は子供のありさまを見ると一番よくわかると言われており、その意味では現在の日本の状態は最悪であり、今の日本の子供の状況は最悪の国難とまで言われております。登校拒否、校内暴力、家庭内暴力、さまざまな殺人事件等少年犯罪が急増し、しかも凶悪化してきております。国の将来を託す大切な子供たちが、今重大な難病にかかり死にかけているように思えます。このことは子供たちに罪があるのではなく、大人社会の責任転嫁に起因している気がしてなりません。学校教育がだめとか家庭の教育力が落ちている、地域社会が崩壊しているから、また、文部省などが悪い、国の政治が悪いなどと他人のせいにしている言葉を耳にします。みずからの人生の問題として子供の教育を直視し、教育を取り巻く政治や社会、ひいては国のありようを真剣に考えるときが来ていると訴えられる方がおられます。 また、ここ数年の青少年における自殺にはある特徴があります。それは遺書もなく、ちょっと死んでくるねといった感覚で命を絶つ子供が少なくありません。命というものがとても軽くなってしまった。命の尊厳、人間の尊重を守ることを教えるのは、教育の大きな目的でもあります。一方では残虐な行為も次々に発生し、今まさに憂うる時代に来ているのではないでしょうか。 教育委員会ではこれらの問題を解決すべく、その教育の責任を全うされるために、文部省の補助事業である心の教室の整備、心の教育の推進事業、心の教室相談員を配置され、また十五クラス以上の中学校の中で一中学校にモデル的にコンピューターを設置するなど取り組んでおられます。 そこで、お伺いいたします。 第一点、心の教室相談員の配置については、三クラス以下の小規模校並びにスクールカウンセラー配置校は除かれているが、どのような対応をされているか、具体的にお示しください。また、市、県、国では何校配置されているかお示しください。 第二点、心の教室事業の中でコンピューターの設置について、十五クラス以上の中学校の中でモデル的に一校に設置されているが、今後の見通しと事業内容について具体的にお示しください。 第三点、市立高校には関連した制度はあるのか、ないのか。あれば具体的にお示しください。 第四点、以上の事業について学校並びに保護者からの要望はあるのか、ないのか。あれば、お示しください。なお、新年度予算ではどのように対応されようとしておられるかお示しください。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎環境局長（徳重芳久君） 北部清掃工場に関連して申し上げます。 本市では従来から清掃工場等の建設に際しましては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてきており、心から感謝をいたしております。これまで地元からの要望として、集会所、道路、簡易水道の整備などが出されてきており、本市といたしましてもこれに誠実に対応してきたところであります。新しい清掃工場の建設についても、まずは地元住民の皆様の御理解と御協力が極めて重要であると認識しており、現在地元説明会等を繰り返し開催してきているところであります。地元からの要望等については、この中で十分に協議を重ね対応してまいりたいと考えております。 ダイオキシン類等につきましては、土壌の調査結果及び現在調査中の大気の結果とあわせて、平成十二年度の早い時期に公表する予定にしております。なお、公表はマスコミへの発表と同時に本市のホームページへ掲載するなどして市民への周知を図ることとしております。 また、北部清掃工場排ガスのダイオキシン類濃度でありますが、平成十一年度の調査結果は、排ガス一立方メートル当たり〇・三九ナノグラムであり、法の規制値である八十ナノグラムを大きく下回っております。この結果につきましては、四月号の「市民のひろば」に掲載する予定であります。 次に、現在の北部清掃工場建設に関連し、地元住民との文書による要望等の中でまだ実施に至っていないものといたしましては、北部清掃工場正面前から犬迫農協上支所前交差点に至る市道水上坂横井線の道路整備がございます。この整備につきましては、関係部局において十二年度に測量及び実施設計を行う予定としております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 既存集落活性化事業に関し、経済局関係について申し上げます。 農用地区域につきましては、地域状況の変化などによりましては先ほど申し上げましたような手続を経て非農用地区域への変更を行ってきたところでございます。地域農業の振興を図る上での農用地区域の見直しにつきましては、関係部局と十分協議をしながら今後検討してまいりたいと考えております。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 既存集落活性化住宅建設事業につきましては、市街化調整区域内の活力を保持するため、指定既存集落の指定を受けた区域内に市営住宅を建設するものであります。おただしの農用地区域は指定既存集落の区域外でありますので、市営住宅の建設地としては該当しないということであります。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、心の教室相談員が配置されていない学校への対応についてでございますが、文部省スクールカウンセラー調査研究委託校につきましては大学教授等が定期的に学校を訪問し、生徒などからの相談に応じております。国におきましても三学級以下の中学校には心の教室相談員は配置されておりませんが、本市では市独自でスクールカウンセラーを配置し、定期的に学校を訪問させて、教職員や保護者を中心に専門的な立場からの支援を行っているところでございます。また、配置校数につきましては、本市が二十七校、本県が百四十八校、全国で約七千八百校に配置されているところでございます。 次に、心の教室コンピューターについてでございますが、この事業は国の委託を受け、心の教室にコンピューターを設置し、その活用と効果に関する調査研究を平成十年度から十二年度まで三年間行うものでございます。事業の内容といたしましては、生徒たちの悩みや不安等に迅速に対応するため、外部の諸機関から医学知識や健康問題の現状及び適切な指導法などをタイムリーに収集し、生徒や保護者の相談に応じたり、健康診断結果等の情報をコンピューター処理し、そのデータを指導に生かしていくことをねらいといたしております。今後のことにつきましては、この事業が国の委託事業であることから三カ年の調査研究の結果を踏まえ、その対応を検討されるものと考えております。 次に、市立高等学校への対応についてでございますが、高等学校につきましては文部省スクールカウンセラー調査研究事業を十、十一年度に玉龍高校で実施し、大学教授等が定期的に学校を訪問し、生徒などからの相談に応じております。十二年度は、この事業の実施を商業高校に予定しているところでございます。また、市教育相談室では高校生を含めてすべての市民を対象に教育に関する相談を行っておりますが、高校生の相談もふえており、今後も相談室活用の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校からの要望等につきましては、相談員が学校を訪問する時間と生徒が相談可能な時間との調整や、相談者が多い場合の一人当たりの相談時間の確保の問題、教職員やスクールカウンセラーなどとの連携のあり方などがあり、今後相談員の勤務時間の工夫や連携のあり方等につきまして研修を充実していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ御答弁をいただきました。 指定既存集落にかかっていないから農用地に住宅建設はならないのは、わかっていることです。ゆえに農用地から非農用地に変更し、指定既存集落の指定をして、その上で市営住宅の建設はならないかということを建設局に申し上げているんですが、もう一回答弁を求めます。 北部清掃工場関係につきましては、これまでの周辺地域に対する環境整備に反省の言葉がありませんでした。残念に思います。これからは周辺地域の環境整備に一層御努力され、地域と行政が信頼関係においてお互いに満足できるような体制の確立を強く御要望いたします。 北部清掃工場周辺で一番道路環境整備がおくれているのは、萩別府集落です。市長も四十年前、職員時代によく来られたとお聞きしており、待っておられる年配の方も多いようです。たまには行かれて現実を見ていただきたいものです。私自身、北部清掃工場があったからこそすばらしい地域になったと、だれもが誇りを感じられるような地域になるよう願っております。 ダイオキシンの土壌中検査については十一年度の予算計上ですので、年度内に報告できるよう急がれるべきだったように思います。 青少年の健全育成については、子供たちが郷土愛、母校愛をはぐくみ、それぞれのきずなを深め、心豊かにたくましく育つような教育の実現に御努力くださいますよう希望いたします。 以上をもちまして、緑の会を代表する質疑を終わります。（拍手）
◎建設局長（木村耕一君） 指定既存集落につきましては、指定の目的、趣旨あるいは集落条件などの基本要件に照らし、県・市の農政部局とも協議した上で市の案を作成し、平成九年四月一日に県知事の指定を受け、これまでこれに基づき運用しているところであります。 したがいまして、お尋ねの農用地の区域指定のあり方と指定既存集落区域の指定との関係につきましては、まず農用地区域の見直しが前提となります。農用地区域が見直された場合は、改めて県・市の関係部局と協議するとともに、周辺の土地利用状況や他の要件との適合性等について検討した上で、指定既存集落区域を変更すべきかどうかを含め、具体的な対応方針を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小宮邦生君） これをもって、代表質疑を終了いたします。
△散会
○議長（小宮邦生君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 六時三十七分 散 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 宮 邦 生 市議会議員 中 島 耕 二 市議会議員 福 留 み つ る...