平成 ７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第六号 平成七年三月七日（火曜）午前十時 開議第 一 第一一二号議案ないし第一四七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十四人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 欠 員 九 番 ふ じ た 太 一 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 日 高 あ き ら 君 十八 番 秋 広 正 健 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 平 山 哲 君 二十六番 中 山 悟 君 二十七番 下 村 ゆ う き 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 欠 員 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 欠 員 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十七番 畑 政 治 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 原 嵩 雄 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 庶務課長 鈴 木 茂 生 君 調査課長 菊 池 俊 一 君 議事係長 草 留 義 一 君 委員会係長 宇 治 野 和 幸 君 庶務係長 大 徳 義 信 君 議事課主事 井手之上 清 治 君 議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 総務局長 中 村 忍 君 市民局長 吉 見 太 郎 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 大 薗 正 司 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 森 繁 徳 君 消防局長 高 羽 敏 徳 君
病院事務局長 稗 田 正 君 企画部長 谷 口 満 洲 雄 君 総務部長 戸 川 堅 久 君 総務部参事 中 村 捷 夫 君 財政部長 井 ノ 上 章 夫 君 税務部長 三 木 原 宣 貞 君 市民部長 徳 重 政 徳 君
福祉事務所長 丹 下 克 郎 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君
環境保全部長 田 中 節 男 君
商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君
中央卸売市場長松 元 虎 雄 君
建設局管理部長有 満 廣 海 君
都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 山 之 内 均 君
交通局管理部長森 山 二 郎 君
水道局総務部長鬼 塚 正 幸 君
教育委員会事務局管理部長 福 留 章 二 君 ────────────────────────────── 平成七年三月七日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（森山裕君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日送付いたしましたとおり、今議会に
本市監査委員から地方自治法第百九十九条第九項の規定による
財政援助団体監査の結果報告がありました。 次に、同じく
本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。 関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第一一二号議案─第一四七号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第一一二号議案ないし第一四七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（森山裕君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
満吉生夫君。 ［
満吉生夫君 登壇］（拍手）
◆（
満吉生夫君） 平成七年第一回
市議会定例会に当たり、
日本社会党市議団の一員として個人質疑を行います。 一月二十一日夜、阪神・
淡路大震災のテレビ報道を見ていますと、皆さんありがとうございました、皆さんありがとうございました、これで娘も帰ることができますと大声で叫ばれる画面が出ました。自衛隊の方々により瓦れきの中から女性の遺体が収容され、その横に茫然と立ちすくまれているお父さんの姿がありました。この方はかつての市役所の同僚でありました。後日お通夜に参りました。御遺体の搬送についてお話しいただきました。神戸市の三宮の災害現場から神戸市役所の方々のリレー搬送によって空港まで、そして航空会社の御配慮によって鹿児島に帰ってこれました。こんなに早く帰ることができるとは思っていなかった。まことにありがたいことでしたとつくづくと話をされました。今回の阪神・
淡路大震災によって亡くなられた五千四百六十四人の方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された多くの方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。 本市で八・六豪雨災害、そして阪神・
淡路大震災と多くの問題点、反省、これからの取り組みに大きな課題を与えてくれたと思います。災害に強い
防災都市づくりに全力投球されますことを願っております。なお、阪神・
淡路大震災の被災地に鹿児島市民の多くのボランティアの方々の参加に対しまして、心から敬意を表したいと思います。大変御苦労さまでございます。また各関係機関の方々並びに市当局から応援に従事されました職員の皆さん、今なお応援に従事しておられる職員の皆さん、大変御苦労さまでございます。心から敬意を表します。 質問に入ります。質問に際しまして、重複する点お許しいただきたいと思います。 最初に、
外国人登録者の市立保育園における保育園児、
市立小中学校における生徒状況に関連してお伺いします。 会社の転勤で海外生活を過ごされた友人がおり、よくお話を聞く機会があります。何が一番困ったかと聞きますと、子供の学校などの問題だったと話してくれました。言葉の違い、そして食事の内容などお伺いしました。しかし先生方や子供同士のつき合いによってそれも徐々に解決したそうであります。本市においても保母の先生方、学校の先生方の御苦労は大変なものだろうと察しております。なお、
本市教育委員会において小学校、中学校の生徒を対象に
日本語教室が開設されており、また市立中学校三十二校、市立高校三校を対象にＡＬＴ、いわゆる
外国語指導助手による英語指導に取り組まれ、生徒の英語力の充実に取り組まれております。
国際交流親善に最も大事なことの一つではないでしょうか。 次の点についてお伺いします。 第一点は、現在の各園においての園児数、小中学校での生徒数について。 第二点、園児の保育指導、学校における教育指導の面から十分対応できているか。また保育、教育の指導の先生方を対象にした特別な研修があるものかどうかをお伺いします。 第三点、日本語学校、いわゆる
日本語教室のことでございますけれども、そのシステム、現況についてお聞かせいただきたい。 第四点は、
国際交流親善の立場から、園児、生徒さんに対して図書券などの贈呈はできないか、お聞かせいただきたいのであります。 次の質問に入ります。
水道局吉野営業所、
谷山営業所の廃止に関連してお伺いします。 両営業所はこれまで地域住民に密着したところの
水道行政サービスの拠点として数多くの業務が遂行されております。
吉野営業所の所管される人口は五万八千八百人、二万三千二百世帯数、
谷山営業所の所管される人口は九万五千百人、三万七千五百世帯数であります。しかも谷山地区においては副都心としてのまちづくりのための
区画整理事業の推進など、また吉野地区においては第一地区の
区画整理事業を進め、二十数年来の年月を経てようやく実現の運びになってきたのであります。これからが本格的なまちづくりであります。今後続くであろう第二地区、第三地区、
組合施行区域と永遠にわたってこの事業は続くのであります。谷山地区においてももろもろの課題が多いのではないでしょうか。
汎用コンピューターの導入による情報の
オンライン化に伴い、一部業務を残して、その他の業務を営業所で処理する必要性が希薄化されてきたことから、これまでも調定業務や
滞納整理業務、さらに
給排水審査業務を段階的に一元化してこられました。しかしこれからが住民と上下水道の関係が多くなるのではないか。電話をしたらすぐ駆けつけてくれる、そして問題の解決に取り組む姿勢が不可欠ではないか。もっと対応できる体制がますます必要ではないかと思慮されます。住民の声の中には関係地域の市民の心を解していないと言わざるを得ない、住民には関係ないと認識されるかと住民の方々に問われております。厳しいおしかりを受けております。実を言って地元の議員として悩みの一つであります。 次の点についてお伺いします。 第一点は、これまでの業務内容、
取り扱い件数、どのようになっていくか。 第二点、吉野地区、谷山地区の市民に対しての
サービス低下にならないか。関係住民に対してのコンセンサスを得る必要はないか。 第三点、両営業所の廃止後の対応はどうなるのか。また
谷山営業所の跡地千三百六十四平米、国から借り受けている土地五千二百八平米の
吉野営業所の問題、今後の計画についてお聞かせいただきたいのであります。 次の質問に入ります。
吉野地区区画整理事業に関連してお伺いします。 吉野第一
地区区画整理事業もいよいよ第二段階に入ってまいりました。新しい事務所も設置され、今、関係住民の相談業務など日を追って来庁される方が多くなっており、関係職員の御苦労がよくわかります。 次の点についてお伺いします。 第一点、
区画整理事業の進捗状況について。 第二点、
区画整理事業の実施によって区域外へ流出する雨水対策のために設置されようとしている
雨水貯留施設はどこに建設するのか。どのくらいの容量のものなのか、十分対応できるのか、具体的にお示しいただきたいのであります。区域外とは
市街化調整区域であります川上地区、下田地区、坂元地区などであります。 第三点、
吉野区画整理事業区域からの雨水対策について、新たに水路をつくる必要はないか。現在の小さな河川、花棚川、馬口場川、野呂迫川での流下能力で十分対応できると考えるか。またこの三河川が流れ行くところは稲荷川の上流であります。県の管理下にあるこの稲荷川の現在の川幅、両護岸で大丈夫と言えるか。八・六豪雨災害における稲荷川下流の災害の原因については多くの問題点が指摘されていますが、そのうちの一つには上流地区における河川の両側の杉山などの崩壊があります。私は過去の市議会本会議、委員会等においてもこのことをただしてまいりました。
吉野区画整理第二、第三地区事業、そして
組合施行予定が逐次実施されますが、大石様川、磯川、現在ある水路で処理できるのか、不安が出てくると思います。 以上で第一回目の質問を終わります。
◎市民局長（吉見太郎君） 保育所に入所している
外国人登録者の園児数は、平成七年二月現在市立保育園では真砂、城南、三和保育園の各保育園で計十名、
社会事業協会の保育園では鴨池、
あたご保育園で計三名であり、合計十三名でございます。 これらの子供さんたちには保育園での生活の中で日本語を覚えるなど、短い期間に集団生活に適応されているようでございます。また食習慣の違いから子供さんによっては食べられない食品もございますが、そのような場合には調理員が園児に合わせて栄養面を考慮しながら調理をしております。職員研修につきましては、定例の研修の中で外国人の子供さんのことも含めて行っておるところでございます。 次に、図書券のことについてでございますが、各園におきましてはいつでも自由に見られるところに絵本などを備えておりまして、また貸し出しも行っております。したがいまして、特に図書券の贈呈は考えていないところでございます。
◎建設局長（森繁徳君）
吉野地区土地区画整理事業は昭和四十六年二月市街化区域の決定、いわゆる線引き以来、
地元説明会など交渉を幾たびも重ねる中、昭和六十二年二月四日施行区域と
都市計画道路の決定、平成四年十月二十八日事業計画が決定されました。その後、地元の方々を初め
土地区画整理審議会委員の方々の御協力をいただきながら、このほど工事着手の第一歩となります仮換地案の供覧にこぎつけることができました。供覧は面積も百十四ヘクタールと広く、地権者も千九百五十人にも上ることから、四地区に分けまして二月二十日から実施しておりますが、五月ごろまで順次二週間の供覧を行ってまいります。この供覧が全区域終わりますと、出された意見及び要望を整理いたしまして、地権者と交渉しながら仮換地案を修正し、再度
土地区画整理審議会に諮り、仮換地の指定を順次行ってまいります。平成七年度には一部着工したいと考えておるところでございます。 また、仮称吉野第二、第三地区につきましても、現在
基本構想策定調査の作業を行っておりますので、今後これをもとに
地元説明会や関係機関等と協議をしながら事業化へ向けて努力してまいります。
吉野地区土地区画整理事業に伴う
雨水流出抑制対策といたしましての調整池につきましては、当区域の雨水等は馬口場川、野呂迫川、花棚川の三流域に分かれて二級河川稲荷川へ流入していることから、
土地区画整理区域直下流にそれぞれ流域ごとに調整池を設置する予定でございます。また調整池の容量、規模につきましては平成七年度に予定している概略設計を行う中で決定をすることになります。開発に伴う調整池の容量は放流河川の流下能力によって決定される許容放流量をもとに定められますので、下流河川に負担はかからないようにするものでございます。 稲荷川は
基本高水流量を毎秒四百トンとして、河道で毎秒百七十トン、放水路で毎秒二百三十トンの流量配分を行い、河道改修については
災害復旧事業や
河川災害緊急整備事業等により、平成五年度から三年ないし五年間で整備されることになっております。一方放水路につきましては、ルート決定を受けて先般関係権利者に説明会等を行い、調査についての同意が得られたことから現在測量調査等を実施されておるところでございます。また上流域の下田町、川上町におきましては
災害復旧事業や県単
河川等防災事業により護岸整備に取り組まれておるところでございます。 今回、計画しております調整池は、
土地区画整理事業の実施に伴う雨水流出増に対処するため、調整池により河川への流出量を放流する河川の許容放流量に抑えるものでございまして、馬口場川、野呂迫川、
稲荷川上流区間、いずれも
区画整理事業による流出増が各河川に負担がかからないように、現在の河川の流下能力の範囲内で流出させようとするものでございます。ただし花棚川につきましては部分的に改良を行う必要があると考えております。
◎教育長（下尾穗君）
教育委員会関係についてお答え申し上げます。 まず、
外国人登録者の児童生徒の在籍者数でございますが、平成六年十二月現在で小学校は二十五校に六十人、中学校は九校に十五人となっております。 次に、学校における教育指導の面からの対応についてでございますが、日本語を話せず困っている児童生徒のいる学校におきましては、個別に日本語を指導する場を設けております。またそれぞれの学校がお互いの国の文化を尊重し合う
雰囲気づくりに努め、認め合い助け合いながら学校生活がおくれるよう配慮いたしております。 次に、指導者を対象とした研修につきましては、
県総合教育センターの講座への参加や他県の
先進地視察等を通して研修を深めておるところでございます。 次に、
日本語教室についてでございますが、
日本語教室は外国から来ている児童生徒や外国から帰ってきた児童生徒の中で、日本語がよくわからないために日常生活や学習で困っている児童生徒に対して、日本語を個別に指導し、生活や学習に適応していくよう支援する教室でございます。現在名山小学校に開設しておりますが、二名の教師が指導に当たっており、九校から十九名の児童生徒が通級いたしております。 次に、図書券の贈呈のことでございますが、児童生徒の実態から申しますと、ごく最近日本に来た児童生徒もおりますし、また外国籍でありましても日本で生まれ育った児童生徒もおり、児童生徒の実態はさまざまでございますので、学校の図書館等を利用し、読書指導等を通じて個々に対応してまいりたいと考えております。
◎水道局長（西小野昭雄君） 水道局吉野、
谷山営業所に係る御質問にお答えいたします。 これまで両営業所で取り扱っております業務内容についてでございますが、業務部門では
上下水道料金に係る検針、収納、転居精算等の業務を、また工務部門では給水装置及び排水設備に係る相談並びに配水管等の
維持管理業務等を行っております。これらの
取り扱い件数についてでございますが、平成六年四月から十二月までの月平均件数で申し上げますと、
谷山営業所におきましては、業務部門では検針約二万一千件、窓口収納約七百六十件、転居精算約二百六十件、工務部門では配水管等の修繕約八十件、漏水調査約四十件となっております。また
吉野営業所におきましては、業務部門では検針約一万三千件、窓口収納約二百六十件、転居精算約百十件、また工務部門では配水管等の修繕約百件、漏水調査約五十件となっております。 次に、今回の組織改正に伴い、谷山、吉野両営業所を廃止することといたしますが、当分の間、
市民サービス面を配慮いたしまして、それぞれの地区に本局の関係する職場から必要最小限の職員を配置いたしまして、業務部門では収納及び
検針関連業務を、また工務部門では主として突発事故等に備えた要員を配置いたしますが、全市的な配水管等の
維持管理業務はパトロールの強化などを図り、本局に一元化して対応してまいります。したがいまして、地域住民の方々には今後とも御不便をおかけすることがないよう細心の注意を払って業務遂行に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、両営業所の廃止後の跡地の利用でございますが、当面一部業務を残すため、それぞれ事務所用地として利用してまいりますが、余裕のあるところにつきましては、緊急用の資材倉庫や書類倉庫などとして有効に利用するよう検討いたしているところでございます。 ［
満吉生夫君 登壇］
◆（
満吉生夫君） 保育園児の皆さんや学校での外国人の皆さんに対しての御質問を申し上げましたが、保育に携わる先生方、それから学校の現場の先生方の御苦労というものがよくわかるような気がします。また特別に指導する必要はないけれども、研修の中でそういう子供さんの取り扱い、教育のあり方について研修をされることが必要であると思います。また名山小学校での
日本語教室、お伺いしましたけれども、これが徐々に充実するようにお願いしたいと思います。 それから、図書券の贈呈のことですが、図書券などという質問をしましたので、御理解いただきたいと思いますが、
教育委員会の答弁、そしてまた市民局からの答弁をお聞きしましたけれども、差し上げることは考えていないということですが、先般私が関係当局に聞きましたときに、福祉の方からはっきり言って人種差別になるということを聞きましたけれども、これが本当にそういう差別になるのかどうかわかりません。私は理解できないのであります。また図書券の贈呈と言いますと、市長、一番御存じのとおり、留学大学生、鹿大百三十五名ですか、経済大学一名、百三十六名に対して図書券の交付、そしてまたバスの切符など約九百八十万円ぐらい支出していらっしゃいます。これは国際交流という立場で非常にいいことだと思っております。これと小学校や保育園の子供たちのことの関係はどうなるのだろうかと私は疑いたくなるのでございます。 また、
吉野営業所、
谷山営業所の廃止に関連してるる御説明がありました。多くは申し上げませんが、
吉野営業所の土地は国の土地とお伺いいたしておりますが、一体全体どういう契約でいつごろから借りて、地料と言いますか、借地料というのはどういうふうになっているのか、それをお聞かせいただければ幸いと思っております。 また、
吉野区画整理に関連してるるお伺いしました。進捗状況、私も地元におる関係でいろんなことを聞かれたりしておりますが、今は
吉野区画整理事務所も立派なのができまして、そこに畑に行き帰り行ける相談所ということで、非常に好感を得ております。私は非常に積極的な担当局の取り組みに感謝申し上げております。また
区画整理事業に伴う雨水の抑制対策、専門的に当局の皆さんが今御説明がありました。
区画整理区域から出るであろう流量と言いますか、雨水の量は三本の小さな河川で十分だというふうに言われておりますし、部分的には改修の必要があるということも言われましたけれども、
区画整理区域からの雨水だけでなくして、その三河川にそれ以外の地域から流れてくる水を合わせまして、果たして大丈夫であるかということが不安でなりません。ましてや稲荷川の上流にあります私どもの地域の方々は、それが一番不安でならないわけでございます。県当局におかれましても十分な配慮をなされると思いますけれども、私は市当局からも県に対しまして稲荷川の上流の対策についても十分検討いただきたいと思います。また、稲荷川流域にあります山なんかにつきましても十分な対応をしていただかないと、崩れますとまた下流に大きな被害を与えることは必至でございます。御理解いただきたいと思います。 また、吉野地域の区画整理の問題に関係して、いろんな市民の御相談なりありますけれども、これらについても十分御配慮いただき、十分な説明をしていただくように心からお願いしておきます。 次の質問に入ります。 阪神・
淡路大震災に関連してお伺いします。 第一点は、本市の各局の対応、応援体制についてお聞かせいただきたい。 第二点、応援隊として派遣された職員に対してはどのような配慮がなされておるか。 第三点、派遣された職員からの報告など、どのような形で受けられたか。 第四点、派遣された職員の方々の体験談、感想、これはこのように対応した方がいいのではないか、数多くの提言があるのではないか。このことは防災計画の見直しに大きな課題を提供できるのではないかと思います。よって体験談をもとにした報告誌なるものの作成についてお伺いします。 第五点、資料や写真で見ることも必要でありますが、現地、現況を二十キロぐらい歩いて視察、調査することも大切なことと思いますが、関係職員の派遣についてどのように考えておられるか。 第六点、私は平成六年第四回
市議会定例会におきまして、新潟地震の最大の原因の現象は、液状化現象、流動化現象による災害であるとの資料に基づいてお伺いし、液状化現象とは、流動化とはどんな現象ですか、また本市においても起こりやすい地域はないか、調査の必要はないか、また建築の構造、防災での心得など必要ではないかとお伺いしました。市民局長の答弁は懇切丁寧な説明がありました。ありがとうございました。さて、先日県議会で液状化マップの作成について答弁がなされております。平成七年、八年において調査し作成され、県内で危険度の高いと判断される地域には、液状マップを作成するよう市町村に指導したいと述べられております。調査での段階、マップの作成等についての対応はどうされるか、お聞かせいただきたいのであります。 次の質問に入ります。 行政改革大綱策定事業に関連してお伺いします。 地方分権の推進が今日大きな流れになってきており、本市においては平成八年四月一日、中核市としての指定に向けて中核市移行への準備室が設置され、いよいよその取り組みがなされようとしております。中核市制度は権限の移譲というよりも単に仕事がふえるだけではないかという危惧があり、権限移譲を見ると、県より仕事が中核市にくるということで、権限の争いで矮小化されてしまうのではないか。また事務量の増大に伴う財政的負担に対する国の財政面での措置など課題があります。人員の確保、組織、機構の整備、職員に対する研修の充実、国、県との密接な連携、住民へのＰＲなど、本市の果たすべき役割はますます重要な課題となり、効率的な行政の推進が強く要望されております。地方財政を取り巻く現況、そして高齢、少子社会の到来など、社会的変化に対応した効率的な行政の確立を図らなければなりません。しかしながら、住民の多様なニーズに即応するためにも市民へのサービスの低下につながる行政改革、働く労働者の権利を剥奪するような行政改革であってはならないと思います。代表質問によって多くの質疑がなされ、大方の答弁がなされましたが、次の点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 第一点、前回の増税なき財政再建を基調とした地方行政改革については、自主的に改革とはいうものの、行政改革大綱の策定後速やかに自治大臣、県知事に報告することを義務づけていたが、今回はそれが明記されていないと認識しているがどうか。 第二点、今回の行政改革は各自治体の十分な主体性が保障されての事業であること、また推進に当たっての委員会などの設置についても指導があったものかどうか。前回同様、国、県に報告の義務が課せられているのか、お伺いしたいのであります。 以上で第二回目の質問を終わります。
◎総務局長（中村忍君） 阪神・
淡路大震災に対しましての総務局の対応といたしましては、地震によって特に大きな被害を受けた兵庫県八市六町、大阪府一市の計十五市町に対しまして合計七百四十万円の災害見舞い金をお送りしたところでございます。 行政改革大綱策定後の国、県への報告につきましては、前回の指針では行政改革大綱は策定後、速やかに都道府県及び指定都市にあっては自治大臣、市区町村にあっては都道府県知事に報告することとなっておりましたが、今回の指針には大綱策定後、自治大臣、県知事への報告につきましては明記されていないところでございます。 行政改革の推進につきましては、今回の指針に新たな行政改革大綱を自主的に策定するよう明記されております。行政改革推進委員会等の設置につきましては、指針の中に住民の代表者等からなる行政改革推進委員会等を設置し、その委員会の審議や意見等を踏まえることとすると示されておりますが、委員会の設置についての国、県への報告義務等につきましては指針の中には明記されていないところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 阪神・淡路大地震に対しての応援体制につきましては、大地震の直後に毛布千六百枚、タオルケット二千五百枚、タオル二千枚の災害救援物資の輸送を行いますとともに、福祉事務所から五人の職員を宝塚市の福祉事務所に派遣いたしました。また兵庫県南部地震災害義援金の受け付けを行い、三千四十三万四千三百五十円の善意が寄せられました。一方、被災地から鹿児島市に避難してこられた方々に対し、鹿児島市や日本赤十字社、鹿児島市社会福祉協議会からの毛布やタオルケットなどを支給いたしております。 職員の派遣に当たりましては、一昨年の八・六災害事務を経験し、各種福祉相談に精通した職員を選任いたしました。また職員には現地での勤務内容及び交通事情等について事前に派遣先と連絡をとりまして、確認をとって職員に説明を行いますとともに、防災服等の貸与、及び派遣期間の旅費を支給いたしております。 次に、職員が派遣先で従事した被災証明関係業務及び各種相談業務の内容、現地の被災状況及び得られた教訓等について、派遣終了後詳細な報告を受けております。 派遣職員の体験談、感想などを取りまとめた報告誌について御提言がございましたが、それぞれ派遣した部局において派遣職員から報告を受け、また意見交換などを行い、体験、感想などを聞いております。これらの意見、感想等については、今後の防災対策や地域防災計画の見直しなどに有効に活用してまいりたいと考えております。今回の派遣職員の体験、感想、その他参考になる事項や被害写真、災害資料などにつきましては、今後の参考にするために取りまとめて記録いたしまして保存をしておきたいと存じます。 被災地の現地調査を行うための関係職員の派遣につきましては、直接自分の目で被災地の状況に接することは、今後の防災対策等を検討する上で、非常に有益だと考えております。したがいまして、市民局では防災火山対策課及び社会福祉課の職員を派遣し、現地の状況調査を行っております。 県は既存の地質図、地盤図、ボーリングデータから地下構造の分布を推定し、そのデータを用いて各地の液状化危険度の大きさなどをコンピューターシミュレーションにより予測するとされておりまして、その結果は公表されるとのことでございます。また県は調査結果をもとに液状化マップを作成するよう市町村に指導したいとのことでございます。本市といたしましては、本市の地域防災計画の見直しを行う中で、液状化についても県との連携を密に検討を行ってまいりたいと考えております。
◎環境局長（大薗正司君） 阪神・
淡路大震災における環境局の対応でございます。 人的対応といたしましては、市立病院の第二次及び第三次医療活動応援隊派遣の際に、保健所から保健婦をそれぞれ一名ずつ派遣いたしております。また物的対応といたしましては、ごみ袋五千枚及びクレゾール石けん液五百ミリ千百本を送付いたしました。 応援隊として派遣された職員に対しましては、現場の状況を考慮し、リュックサック、寝袋、防寒着を購入し、また保健活動を行う上で必要な携帯に便利な血圧計一式、マスク等を持参させました。 派遣された職員からの報告でございますが、毎日の電話による状況報告と帰庁時、現地の被災状況、業務内容、今回の派遣で得た教訓などについて本人から口頭による報告を受けております。 直接自分の目で被災地の状況に接することは、今後の対策等を検討する上で有益であると考えております。したがいまして、関係職員を派遣し、被災地の状況を調査することが必要だと考えているところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 被災地区においてため池などの農業用施設や山地等にも被害が発生しておりますので、震災の実情について調査をすることは今後の農林行政の参考になるものと考えます。また中央卸売市場におきましても被災をしました神戸市中央卸売市場等の実情を調査することは、今後の参考になるものと考えますので、時期を見て対処したいと思います。
◎建設局長（森繁徳君） 今回の阪神・
淡路大震災に対する建設局の応援体制につきましては、一月二十六日に建設省から県に対して建築技術者十名の支援要請がございまして、本市から建設局の職員三名を派遣いたしました。建築指導課、住宅課、建築課からそれぞれ各一名、合計三名の職員が去る一月三十日から二月四日までの一週間にわたり、神戸市東灘区において被災建築物の応急危険度判定調査を行ったところでございます。なお、職員の取り扱いは公務出張の扱いといたしまして、宿舎については兵庫県南部地震建築物応急危険度判定支援本部の方で大阪市内のホテルを確保していただいたところでございます。 次に、派遣された職員からの報告につきましては、帰鹿して直ちに被災状況、調査内容等の報告を受けております。その内容は実質四日間で約五百棟の建物を判定基準に基づき調査を行い、その結果、大きな被災はなかった建物が約六割、使用を禁止し立ち入る場合は注意すべき建物が約一割、立入禁止の建物が約三割という大きな被害を被っていたということでございます。また余震等による二次災害を防止するために建築物の危険度判定の必要性を痛感したとの報告を受けたところでございます。 次に、関係職員の現地視察、調査派遣等につきましては、交通基盤施設の壊滅的状況、公共建築物の倒壊及びがけ崩れ等大震災の実情を視察、調査することは、今後の建設行政の参考となりますので、時期を見て対応してまいりたいと考えております。
◎消防局長（高羽敏徳君） 消防局における応援体制につきましては、兵庫県南部地震発生直後、被害の大きかった神戸市に対し、国際消防救助隊十一名、救急救命士一名の計十二名の隊員と救助工作車、水源車、救援車の三台で消防応援隊を編成し、一月十九日から二十八日までの十日間にわたり派遣をいたしまして、人命検索作業、火災出動、防火水槽の補給などの消防活動を実施してまいったところでございます。派遣隊員に対しましては、野営用のテントや寝袋、一週間分の食料と飲料水及び炊飯器具、携帯用水筒、救急用品や薬品、さらに防塵マスク、情報連絡用の無線機などを持参させ、隊員の健康管理や安全確保に配慮したところでございます。 次に、隊員からの報告につきましては、被災地の想像を絶する状況やその中での消火活動や救助、救急作業などの困難な実態について報告を受けたところでございますが、これら報告をよく研究し、今後に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 現地視察につきましては、当時の状況や消防隊の活動状況を理解する上で大切なものと思っております。応援隊として派遣された十二名のほかに、その後調査、視察に五名を派遣したところでございます。
◎教育長（下尾穗君） 今回の大震災に対する
教育委員会の対応でございますが、被災地域から本市に転入してきました児童生徒に対しまして、教科書、学用品等を直ちに配付し、さらにこれらの児童生徒につきましては、就学援助の認定を行い、給食費、遠足費等の支給を行うことにいたしております。また今回の大震災を教訓として学校管理下の内外を問わず、非常時における児童生徒の安全確認と連絡体制の整備、学校施設等の被害状況の把握の仕方、避難所開設時の学校の対応のあり方等について検討を行い、防災計画の見直しを図るよう校長会等を通じて指導したところでございます。 また、職員の派遣につきましては、
教育委員会や学校においてどのような対応がなされたものか、またどんな対策が必要であったかなどにつきまして調査するために、職員を派遣して防災計画に資してまいりたいと考えておるところでございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） まず、
吉野営業所の用地のことについてお答えいたします。 この用地は水道施設用地として国から借りておるものでございまして、当初の借地契約は昭和二十四年六月十日でございます。五年ごとの更新となっておりますが、最近借地の更新契約をしたのは平成二年四月一日でございます。なお、借地料は無料となっております。 次に、阪神・
淡路大震災についての水道局の応援体制についてお答えを申し上げます。 まず、人的支援でございますが、神戸市へ一月二十日から二月二十一日までの三十三日間に、三隊に分けて計十三人の給水応援隊を派遣いたしております。またその後、漏水調査と復旧工事のために二月十五日に第一次隊を派遣し、現在三月十日までの予定で第二次隊を派遣いたしているところでございます。したがいまして、復旧隊といたしましては、局職員八名と鹿児島市管工事協同組合八名、合計十六名を派遣いたしているところでございます。 次に、物的支援といたしましては、給水活動のための一トン給水車二台、また漏水調査、復旧工事のために漏水探知器二台などの諸機材で支援いたしましたほか、二十リットルのポリ容器五百四十個と浄水十トンを提供いたしたところでございます。 次に、派遣職員に対する配慮のことでございますが、神戸市への派遣は公務出張扱いとして旅費規程に基づく旅費等を支給いたしております。また当初被災地での活動に当たりましては、宿舎、食事等の確保が極めて困難な状況と予想されましたので、活動に支障が生じないようテント、寝袋など、そしてまた簡易なインスタント食品など日常生活に必要な物資等手配し、持参させたところでございます。さらに現地との連絡を考慮いたしまして、携帯電話を持参させ、適宜活動の状況や職員の健康状態等を報告させるなどいたしまして、派遣職員の健康管理にも努めたところでございます。なお、現在報告によりますと、現在では神戸市の公共施設に全国からの応援隊用の宿舎が用意されているとのことでございます。 派遣された職員からの報告につきましては、派遣期間中毎日朝、夕の二回活動状況について報告を受け、今後の支援体制等に活用いたしてまいりましたが、支援を終えて帰ってきた職員派遣隊からは、派遣期間中の現地の状況や活動状況並びに神戸市民の感謝と感激の言葉などを逐次報告を受けているところでございます。 次に、現地視察、調査についてでございますが、被災地の状況につきましては、直接職員の目で被災地の被害状況、上下水道の施設の被害状況等の復旧を見ることは、今後の施設計画、応急給水体制を検討する上からも必要なことと考えております。先日、水道部長以下幹部職員四名を派遣したところでございますが、今後とも状況を勘案しながら調査してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（稗田正君） 市立病院におきましては、地震発生後、直ちに神戸市衛生局と神戸市立中央市民病院に職員の派遣を申し出ておりましたところ、神戸市衛生局からの要請があり、一月二十五日から二月二日まで医師二名、看護士二名を第一次医療活動応援隊として派遣し、神戸市長田保健所の管轄のもとで長田区内における避難所の巡回診療に当たりました。さらに二月十七日から長田区二葉小学校避難所における常設診療を受け持ってほしいとの要請があり、二月十六日に第二次応援隊として、二月二十二日第三次応援隊としてそれぞれ医師二名、看護婦二名を三月一日まで派遣いたしております。なお、第二次と第三次の応援隊には保健所の保健婦一名に同行していただいております。 派遣隊員に対しましては現地の状況がつかめなかったこともあり、寝袋や防寒衣、当座の簡易な食料などの用品を持参させるとともに、携帯電話を携行させ、連絡の確保を図っております。派遣した職員からは現地での活動状況等について毎日電話による報告がありましたが、これによりますと、風邪や慢性疾患の悪化、ストレスからくる体調の不調などを訴える方々が多かったとのことでございます。第一次応援隊にはこのような被災地の現状や活動状況等について全職員を対象とした報告会を行いました。 また、現地の状況につきましては、現在神戸市立中央市民病院から災害に対する病院の留意点などにつきまして御教示をいただいているところでございますが、今後機会をとらえまして現地調査も検討したいと考えております。 ［
満吉生夫君 登壇］
◆（
満吉生夫君） ただいま当局から阪神・
淡路大震災に対してそれぞれ御答弁をいただきました。本市からは市長さんじきじき行かれまして義援金をお届けになる、見舞い金を届ける、また議会においても森山議長、御足労をいただいたこと、心から感謝申し上げております。また本市から送られましたごみ袋ほか毛布、タオルなど間髪を入れず送付されましたことをここに感謝申し上げております。また受け入れ態勢、いわゆる転入生に対しては教科書、学用品の配付など、給食費、遠足費の免除など対応されましたこと、これまた御配慮に対しまして感謝申し上げたいと思います。また消防局においても、水道局、市立病院におかれましても、それぞれ体制を整えられ応援に行かれたこと、また御苦労さんでございました。私はなぜ対応についてお聞きしましたかと言いますと、県内のある市町村のことですけれども、応援に行かれた職員が一週間か何日かわかりませんけれども、予定した日程よりも現地に行ってこれではいけないと、あと二日間ぐらいおろうということで、町長の許可を得られましておられたそうです。結論は食べる物が底をつき、避難所に行ってもらえたのは一日おにぎり一個食べて、その日の労働に耐えかねたという話を聞きまして、大変だったということを実感として思います。またそれぞれの部署から行かれました皆さんに対しては、一週間ないしそれに相当する食料、いわゆる食べ物を持って行かれたことも適切な処置であったと思っております。これは今後ない方がいいですけれども、万が一あった場合の対応に参考になると思います。 また、派遣された職員からの報告、どのような形でとお聞きしましたところ、それぞれ関係局において職員の御苦労話、こうあったということなどつぶさに報告がなされております。これも大変結構なことだと思っております。私はできれば行かれました隊員の皆さん、応援隊の皆さん、一堂に集めて市長さんなり三役の皆さんが声をかけていただき、そしてまたいろんなことをざっくばらんに聞いていただくことも必要ではないかと思います。 また、体験談をもとにした報告誌なるものをつくる必要はないかという質問ですけれども、大切にいろんな資料を集めて保存してまいりますという御答弁がありましたが、それも結構なことですが、私は本市のとった対応、例えば市長がこうこう行かれた、議長が行かれた、そしてまた市民のボランティアがこういうふうに行かれました、また関係機関、ガス会社とか、その他の機関においてもこういうことに編成で行かれました、また本市にとっては消防局、水道局、各局の体制はこういう関係で行ったということを、またその中には当時の仕事をされた方については写真を添付するとか、そういう半永久的に残るような冊子ですね、つくり保存すべきではないかと思います。こういう災害は二度とない方がいいですけれども、もしあった場合にはあのときにはこういうことをしたんだということがわかるようにしていただきたいと思うのであります。今、おられる職員の皆さんの期間にはないかもしれませんけれども、後々の問題として私は提起しておきます。御理解をいただきたいと思います。 また、現地を見ることも大事ではないか。私は一泊二日であれば結構視察に行けると思います。これは相手方の市に対しましてコンセンサスを受けながら行くんじゃなくて、そういうのは抜きにして今の悲惨な現況を目で見ること、歩いてみること、これがそれぞれの職場にある皆さんには直感として感じ取れると思うんです。実際に歩く、あの瓦れきの中を歩いてみる、これは大事であると思います。旅費については大したことはございませんので、せめて担当者を各局で逐次派遣されて調査されることも大事かと思っております。 また、液状マップの作成でございます。これは県が対応されますけれども、来たるべきときには本市もできるだけ詳細な液状マップ作成をしていただき、そしてそれをできればあらゆる機関に配付していただく。またできれば「市民のひろば」に載していただいて、市民の皆さんにも周知方を徹底する。そしてまた防災の心がけというものを充実するためにＰＲしていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、行革大綱の問題、先日も質問がありまして、市長の答弁にもありましたように、地方自治体への助言である。私もそう思います。みずからが行政改革を進めていくべきものであると思います。行政改革は時代の流れとして不可欠なことと認識いたしております。労使一体となり五十三万市民の理解と協力を得る、そして議会の努力によって推進していくべきだと思っております。 最後になりましたけれども、三月三十一日付で御退任されます当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。今後の御健勝をお祈りします。 以上で個人質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森山裕君） 次は、和田一雄君。 ［和田一雄君 登壇］（拍手）
◆（和田一雄君） 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。通告した質疑の中で割愛する部分もあることを御了承願います。 市長の政治姿勢に関し順次伺います。 まず、地方分権と中核市の評価について、先日来の代表質疑を踏まえて伺うものであります。 戦後五十年、憲法で定める地方自治は国が決定し地方は実行するということに象徴されるように、歴代自民党政府が自治体を国の下請機関とする一貫した政策を進めた結果、ひどい形骸化と空洞化を生んだのであります。この現象は主として以下の四つの弊害とも言うべき自民党政府の地方政治支配の仕組みによって進んだと言えます。 その第一は、自治体の自主性を奪い、自治体住民のための仕事を圧迫する機関委任事務制度の存在であり、そして第二は、自治体の自主性を制約する許認可初め勧告、助言などを通しての国の自治体への関与統制であり、第三に、金権政治、縦割り行政の無駄を生む補助金制度を初め財政面からの自治体支配であり、そして第四に、中央官僚が自治体を乗っ取る天下りであります。そして今日、地方政治のゆがみはひどい状態になり、この地方自治の形骸化と空洞化を食いとめ地方自治をよみがえらせ拡充すること、すなわち住民が主人公の地方政治を取り戻すことにこそ地方分権論の最大の課題があります。 しかるに、昨年十二月二十五日閣議決定し実施に移されつつある村山内閣の地方分権大綱、さらに二月二十八日閣議決定された地方分権推進法案はどうか。これはひどいものであり地方自治の形骸化、空洞化を食いとめ地方自治体の発展に役立つものであるどころか、国の仕事を軍事、外交に機能を純化し自治体に多くの仕事、住民には犠牲と負担をこれまで以上に押しつけるものであります。すなわち、平成五年十月発表された臨時行革審の答申に忠実に従ってつくられている地方分権大綱と分権推進法案は、第一に、国の本来果たすべき役割として国家の存立に直接かかわる政策である外交、防衛等に限定し、地方には地域や住民生活に関する広範な行政をゆだね、第二に、財源保障については地方税財源の充実策としての税収確保、交付金、起債などについては何一つ具体的にせず、第三に、機関委任事務制度廃止の強い要求は退け、第四に、補助金制度についても国の財源負担を大規模事業に限定し、自治体にはその負担を強める一般財源化を進めるものであります。さらに大綱と法案は、大企業のための規制緩和と自治体リストラ、市町村合併など行政の合理化も求めております。これまでの各種指導要綱等への介入に加え公害規制あるいは消費者保護、開発規制など住民の福祉の実現を阻害するものを公権力で規制するいわゆる行政事務の緩和にまで手をつけ、市町村合併、自治体リストラまで推進するのでは村山内閣の進める地方分権は財界利益を露骨に擁護する一方、住民にはサービスの切り捨てと犠牲、負担を押しつける以外の何物でもないのであります。 言うまでもなく、徹底した地方自治は民主国家の有機的構成部分であり、近代的統一国家に必要な中央集権の原則を官僚主義的にではなく、まさに民主的に実現する上でなくてはならない保障であります。したがって、自治体が住民の自由な意思に基づいて、すなわち住民自治、国から独立して自主的に、すなわち団体自治、運営するところに地方自治の本来の姿があり、中央政権を単にばらばらに解体する分権論は本来のものではありません。自治体の団体自治を保障するものとしての地方分権を拡大し、そして住民自治と団体自治の両側面を相まって前進させることにこそ地方自治権を拡充することになるのであり、これが憲法の目指す住民こそ主人公の立場であり、住民奉仕を貫き憲法を暮らしに生かす欠かせない要件だと考えるのであります。 さて、先日来の本会議答弁を聞いていると、赤崎市長の地方分権論はこれまで一貫して政府の方針には無批判的に従ってきた政治姿勢のなせるわざかもしれませんが、これほど激変しつつある国際、国内情勢のもと住民の暮らしを守る先頭に立たなければならない自治体首長としての余りにも政治理念がなく、政治家として無定見過ぎるのではないかと思えてなりません。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、まず、分権についての基本認識について、あなたの分権論は国、県から権限を分かち与えてもらうという程度の分権論ではないのかということであります。今、自治体首長に求められているのは地方自治、住民自治の権限を自治体と住民みずからが獲得していく、そのためには政府に主張するところはし、批判も勇気を持ってしていくという気概とそれを裏づける確固とした政治理念を持つことであります。あなたの地方分権論は一体全体どういうものですか。私が形骸化、空洞化していると形容した今日の自治体の実情と弊害、問題点をどのように考えられるのか、現状を招いた原因は何だったと考えるのか、またその打開の方向と方法はどうあるべきと考えるのか、私の指摘についての論評も含めこの際じっくりと聞かせていただきたいのであります。 第二点、我が党は地方分権を真に進め地方自治の拡充と発展を図るためには、最低、機関委任事務制度の原則的廃止と事務、権限の民主的再配分、そして国の自治体への関与、統制の是正と自治立法権の拡大、地方への税源移譲と地方交付税、補助金、地方債制度の改革を図るとともに、規制緩和や自治体リストラの押しつけをやめて住民奉仕の効率的行政を目指すべきだと考えるのであります。 市長は、地方分権推進法案は市長会等で要望してきたものにほぼ沿ったものとの評価を本議場でされました。これは事実と全く違い、実際は市長会の根本的要求はことごとく葬り去られているのではないかと思います。全国市長会は去る平成元年七月、都市自治体への権限移譲等に関する具体的方策についてを発表していますが、この中で権限移譲の基本的考え方、権限移譲の進め方についての要望事項があります。そこで市長会がまとめた要望内容は何だったのか、この地方分権の基本的要望のうち地方分権大綱と地方分権推進法案に取り入れられているのは何か、取り入れられずに無視された事項は何か、それぞれ具体的に示した上で、それでも大綱や法案は市長会等の要望にほぼ沿ったものとして大綱と法案の内容に市長は賛同されるものかどうか、改めてお答えいただきたいのであります。 第三点、政府は全国市長会の要望を聞くどころか逆に挑戦しているのではないのか。自治体から廃止要望の最も強い機関委任事務についてでありますが、昨年六月の地方自治法改正で別表の整理が行われました。これにより三年前の法改正で十二、そして今回さらに二十の機関委任事務がふえ、総数五百六十六項目にもなったのでありますが、廃止どころかかえって政府は機関委任事務をふやしているのであります。この地方分権に逆行する政府のやり方をどう理解すべきなのか、市長にお答えいただきたい。 第四点、中核市制度の評価についてであります。中核市は都道府県の事務を政令市に準じて移譲されるものであり、それ自体に反対するものではありません。しかし、これは県と市という地方公共団体間の権限の再配分でしかなく、国から地方への事務と権限の移譲という地方自治拡充の要素は全くありません。この制度の導入は結果的に都道府県の空洞化を招き、中核市を中心とする開発ラッシュや周辺市町村の合併推進、都道府県内での一極集中と過疎化などかえって地方自治上の問題を派生させることが十分考えられます。以上のことについての市長の見解を求めるものであります。 第五点、地方分権と自治体リストラ、地方行革は決して両立いたしません。角を矯めて牛を殺すことになりかねないのであります。本市で地方行革大綱の策定を進めることなど市長が口にされる地方分権の理念にも反し許されざる施策であります。直ちに関係予算を撤回をして作業の中止を求めるものでありますが、見解をお示しいただきたいのであります。 次に、私は常勤的非常勤職員の地位と待遇改善について、関係局長並びに市長の見解を伺います。 地方公務員法第三条第三項第三号に規定する非常勤嘱託職員の報酬については、鹿児島市報酬及び費用弁償条例が定めるところであります。同条例別表一は議員、別表二は教育委員長など行政委員会関係者等のほかにその他非常勤職員報酬の限度額を定め、その報酬を受けるべき嘱託員区分と報酬額を規則にゆだねております。これを受けて同条例施行規則に定める嘱託職員の中には週四日ないし五日、三十三時間から三十三時間四十五分働く常勤的勤務をする各種相談員や公民館長、センター所長などの非常勤嘱託が含まれているのであります。私はこの際、各種相談員を中心に論議をいたしますが、これから指摘する点は相談員に限らず他の常勤的嘱託職員にも該当し、同時に見直しをするべきだということをまず申し上げておきます。 まず、関係局長と教育長、病院長に聞きますが、総務局の市政情報相談員、市民局の市民相談員、交通事故相談員、雇用相談員、消費生活相談員、老人福祉相談員、婦人相談員、母子相談員、家庭児童相談員、ろうあ者福祉相談員、建設局の失業対策事業高齢者生活相談員、市立病院の医療相談員、
教育委員会の教育相談室相談員、適応指導相談員についてその人数、週勤務日数、週勤務時間、報酬月額、有給休暇、各種保険の有無など労働条件をお示しいただきたいのであります。また、各相談員の専門的地位の特性と市民相談で果たしている役割、平成六年度の相談件数も示していただきたい。 第二点、これら相談員の高い専門性と市政上での役割、さらに一般職員とさほど変わらない常勤性にもかかわらず、非常勤嘱託には期末手当や残業代は支給されておりません。それは地方自治法第二百三条によって議員については報酬、費用弁償、期末手当の三種類を支給し得るが、その他の非常勤職員については報酬、費用弁償の二種類の給付しか支給し得ないことを規定しているからではないかと考えるのでありますが、総務局長そのとおりか、お答えいただきたい。 第三点、しかし、この地方自治法の規定にもかかわらず、その必要性から常勤的非常勤職員にも報酬額を増額したり、また謝金等他の支出費目から期末手当や残業代、交通費を支給してきた自治体もあります。重ねて総務局長に聞きますが、千葉市や堺市ではこれら非常勤の相談員に対して期末手当を支給しているのではないかと思いますが、その実態はどうか。また、どういう費目で支出し期末手当の支給に至った理由は何だったのか。 第四点、また、本市の非常勤嘱託の間でもその待遇に開きがあります。例えば、相談員に専門家としての資格が要求される職場でも一般相談職場よりも月額報酬が低く抑えられたり、また相談員の中で婦人相談員や母子相談員など福祉関係の職場については、早くから謝金の支出費目から夏、冬、計三・二カ月分の期末手当が支給されているのではないかと思います。市民局長、これは事実か、お答えいただきたいのであります。 第五点は、市長に伺いますが、市長は常勤的非常勤嘱託、とりわけ各種の相談員の市政に果たしている地位、役割についてどのような認識をお持ちか。また、他都市の例や本市相談員間のバランスを図り、行政の整合性を持たせる立場からこの際待遇の見直しを行い、とりあえず期末手当の支給については、婦人・母子相談員など福祉関係嘱託職員並みに他の嘱託員もレベルを引き上げ、この夏にはすべての嘱託員に期末手当が支給できるような対応をしてほしいのでありますが、市長の見解を伺います。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 和田議員にお答えを申し上げます。 まず、私は、基本的には地方分権とは国から地方へその権限を分かち与えてもらうものではなくて、先般来申し上げておりますように個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるために、当然地方で行うべきものは地方で担当することが基本でありまして、そのために必要な権限とそれに見合う財源を国から地方へ移譲をし、地方に関する行政は地方公共団体がみずからの判断と責任で処理することができる体制を確立することであろうと、このように理解をいたしております。 また、国と地方との関係は上下の関係でなく、相互に協力する関係にあるものと、このように考えております。しかし、私は、国と地方自治体との関係におきまして、今日までいわゆる中央集権型の行政システムや国による規制などがございまして、地方から見て好ましくない点も残されてきていることは事実であると思います。今後このような状況をあるべき姿に持っていくことが国と地方に残された課題であり、そのための方策が地方分権の推進であると、このように考えておるところでございます。 また、地方分権大綱と地方分権推進法案は、国と地方公共団体の役割や機関委任事務制度等に関する表現におきまして必ずしも具体的でない面があるなど、地方分権に対する地方六団体の意見のすべてが満たされておるとは思っておりません。しかしながら、地方分権推進委員会の設置や地方財源の充実確保など、これまで市長会等が要望してまいりました基本的なものはこの中に織り込まれておると思っております。 私は、我が国におきまして地方分権が言われて久しい今日、地方分権が具体的な課題として取り上げられたことについては一定の前進であると思います。また、地方分権推進法案におきまして基本的な面といたしまして、地方分権推進委員会に勧告や実施状況を監視する機能を持たせたことにつきましては、評価をいたしておるところでございます。今後政府が作成をいたします地方分権推進計画の中で、私どもの市長会の要求をする具体的な事項等が具体化されていくと思いますので、その際には可能な限り市長会を初めとする地方六団体の意見が反映をするように働きかけてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 次に、機関委任事務についてでございますが、機関委任事務が従来から増加していることは、国と地方の適切な機能分担の観点から私も好ましいことではないと考えております。現在国会に提案をされております地方分権推進法案の中でも、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものと、このようにされておりますので、今後国において具体的に検討がなされていくものと考えております。このことにつきましても、私は今後全国市長会等を通じて機関委任事務の整理及び合理化を国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、中核市制度でございますが、中核市制度はその規模能力が比較的大きな市についてその事務権限を強化しようとする制度でございますが、お触れになりましたように県から市に権限が移譲されるものが大部分でございます。住民の側から見れば国より県、県より市といったように、住民に身近な行政はより住民に身近な地方公共団体において処理するという点では、私は中核市制度も広い意味での地方分権の一つであると、このように理解をいたしております。 次に、行政改革大綱についてでございますが、私が常々申し上げてきているところでございますが、簡素にして効率的な行政運営を行うことは、市政を執行する上で最も基本的な事項であり、これを推進することは私は首長の責務であると考えているところでございます。したがいまして、このことを踏まえまして行政運営全般にわたる総点検を行い、行政改革大綱を策定しその推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、各種相談員の市政に果たしている地位と役割についてでございますが、各種相談員につきましては、地方公務員法上の特別職として学識経験を有する者を任用しておるところでございますが、専門的な能力を生かして各種相談業務に従事をされており、本市の市民サービスの向上の一端を担っていただいておると考えております。また、非常勤職員に対して期末手当を支給することについてのおただしがございましたが、お触れになりましたように、婦人相談員や母子相談員等に対しましては以前から支給をしてきておりますが、おただしのことにつきましては、この非常勤相談員の報酬等の改善も含め各面から今後研究してまいりたいと考えております。
◎総務局長（中村忍君） 総務局の相談員としては、市政情報コーナーの市政情報相談員がございます。その人員は二人、週勤務日数は五日、週勤務時間数は三十二時間三十分、報酬月額は十二万四千円、有給休暇は法律の規定に基づき付与しております。各種の保険につきましては、それぞれ雇用保険、健康保険、厚生年金に加入をしております。専門的地位の特性といたしましては、市政情報相談員は行政事務をどの部署で担当しているかなど市政に明るい者のうちから市長が任命をしているところでございます。市民相談の果たしている役割といたしましては、情報公開制度の窓口業務、市民の市政情報に関する相談、さらに行政資料による情報提供などを行うことにより市政に対する市民の関心と理解が一層深められ、市民参加の市政を推進することとしているところでございます。 非常勤についてお答えいたします。各種相談員など非常勤の職員につきましては、地方自治法第二百三条第一項で報酬の支給を、第三項で費用弁償を支給できる旨を規定し、第四項で期末手当は議会の議員に対してのみ支給できる旨規定されておるところでございます。 次に、千葉市及び堺市の非常勤嘱託員に対する期末手当の支給状況でございますが、平成六年度で申し上げますと、千葉市は四・一月分を報償費から支給しており、支給に至った理由はかなり以前から支給しているため不明とのことでございます。堺市では四・一月分を報酬から支給しており、昭和四十八年ごろから支給するようになったとのことでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 市民局関係の相談員につきまして人数、週勤務日数、週勤務時間と報酬月額について順次御答弁申し上げます。 市民相談員二人、一週間のうちに四日、三十三時間、十五万一千七百円。交通事故相談員一人、消費生活相談員二人につきましては月曜日から金曜日まで、三十三時間四十五分、十四万四千四百円。老人福祉相談員三人、婦人相談員二人、母子相談員一人、家庭児童相談員一人、ろうあ者福祉相談員一人の福祉関係相談員につきましてはそれぞれ月曜日から金曜日まで、三十三時間四十五分、十二万二千円となっております。また、有給休暇につきましては、それぞれ法律の規定に基づいて付与しております。各種保険につきましては、雇用保険、健康保険、厚生年金が適用されております。 次に、各種相談員の方々の専門的地位の特性と相談件数についてでございますが、市民相談員は日常生活上の諸問題に係る相談、助言、指導等のできる適任者を委嘱し二千七百六十四件、交通事故相談員は事故相談に必要な熱意と経験を有する方を委嘱し六百八十六件、消費生活相談員は消費生活の専門的な知識と経験を有する方を委嘱し千四百八十八件、老人福祉相談員は福祉に関する専門的かつ幅広い知識を有する方を委嘱し六千四十三件、婦人相談員は保護の必要な女子の保護と自立援助について必要な知識を有する方を委嘱し五百六十九件、母子相談員は母子家庭の母及び寡婦に対し自立に必要な指導について適任と認められる方を委嘱し七百三十九件、家庭児童相談員は児童養育上の諸問題に対し相談指導を行うことが適任と認められる方を委嘱し百五十四件、ろうあ者福祉相談員は手話に堪能でろうあ者の実態に精通し相談指導を行うことについて適任と認められる方を委嘱し千六百五十五件となっております。また、それぞれの相談の果たしている役割でございますが、日常生活の上での諸問題や交通事故、福祉問題から生ずるさまざまな悩み事などの解消、消費者被害の未然防止などに助言や指導を行っているところでございます。 次に、高齢者福祉課の老人福祉相談員、児童家庭課の婦人相談員、家庭児童相談員及び社会福祉課のろうあ者福祉相談員、児童家庭課の母子相談員には、謝金として報酬月額の三・二カ月分を支給いたしております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 雇用相談員につきましては、人数は二名、週勤務日数は五日、週勤務時間等は三十三時間四十五分、報酬月額は四万九千百円となっておりますが、なお、報酬につきましては雇用相談員は一人は国、他の一人は県の相談員を併任しておりまして、それぞれの機関からほかに別途報酬が支給をされております。有給休暇につきましては、法律の規定に基づいて付与しております。各種保険につきましては、雇用保険法等関係法令の規定に基づいて適用をされております。専門的特性につきましては、雇用、労働福祉等について学識経験を有する者の中から委嘱をしております。市民相談に果たしている役割としましては、求人、求職者の職業相談、紹介等でございます。平成六年二月末までの六年度の相談件数につきましては四千四十八件となっております。
◎建設局長（森繁徳君） 失業対策事業高齢者生活相談員は六名を配置しておりまして週に三日から四日、週勤務時間等では二十四時間から三十二時間となっております。報酬月額は一月十一万八百円でございます。有給休暇はありませんが、労災保険、雇用保険等に加入しております。失業対策事業高齢者生活相談員は、就労者及び引退者を対象に、各現場や自宅を訪問し就業や生活等全般にわたり相談に応じ必要な援助指導を行うほか、就労者にかわって関係行政機関での手続等の業務を行っております。このような特殊性を考慮して、失業対策事業関係に従事した者の中より委嘱をいたしておるところでございます。平成六年度二月末までの相談件数は二千百九十三件でございます。
◎教育長（下尾穗君）
教育委員会の相談員についてお答えいたします。教育相談室相談員は四人、適応指導相談員は一人でございます。勤務日数はいずれも週当たり四・五日で、週当たりの勤務時間は三十二時間でございます。報酬は月額十二万一千円で、休暇につきましては委嘱後六カ月を経過した後七日の有給休暇を与えております。なお、いずれの相談員も社会保険に加入いたしております。 次に、特性と市民相談に果たす役割についてでございますが、いずれの相談員も心理学、情緒障害児教育に関する専門教育を修めており、教育相談室相談員は子供の教育上悩みを持っている保護者や成長過程においてさまざまな不安等を持っている子供のカウンセリングを行い、その自立を支援しております。また、適応指導相談員は、長田中学校に設置してあります適応指導教室でそこに通級している生徒のカウンセリングを行い、原籍校へ復帰できるよう支援しているところでございます。教育相談室における相談件数は、平成六年度は二月末現在で二千二百八十七件でございます。
◎
病院事務局長（稗田正君） 市立病院の医療相談員について申し上げます。人数は一人、勤務日数は五日、その勤務時間等は三十五時間、報酬月額は十一万八千七百円でございます。また、有給休暇は現在十日付与しております。保険制度につきましては雇用保険、厚生年金及び健康保険に加入しているところでございます。本院の医療相談員につきましては、福祉関係や保険制度に関する専門的知識や経験に基づいて患者やその家族の医療費支払い等の相談業務に対応しておりますが、そのほか患者の退院後の生活相談などにも対応しているところでございます。相談件数につきましては、平成六年四月から平成七年二月までは千六百八十一件でございます。 ［和田一雄君 登壇］
◆（和田一雄君） 閣議決定された地方分権推進法案は、マスコミの評価も大変辛いものであります。全国市長会等地方団体の要望よりも後退しているという評価を大多数のマスコミがいたしております。それはなぜか、機関委任事務そのあり方の是正が問われていた国の関与、補助金等について所要の措置を講じるとはするものの全く具体性が欠けているからであります。法案の中で明確になっているのは、国の役割を国家の存立に係るもの等に重点配分し、住民に身近な行政は地方自治体に任せるというあからさまな機能分担論であり、これを進めるに当たって地方自治体行革の押しつけが明らかにされ、そして分権の推進は総理大臣の任命する七人の委員でつくる地方分権推進委員会にその生殺与奪の権を握らせております。この委員会のメンバーは聞くところによりますと、財界とか官僚ＯＢ等を中心に構成すると伝えられることからも、村山内閣の考え方が地方分権のその程度というのを推して知るべしであると私は考えるのであります。財界や政府の地方分権論の最大のねらいが福祉、教育など広範な住民に身近な行政の責任を財源もなしに地方に押しつけ、国の仕事を軍事、外交に純化し地方への行政転嫁や行革で浮いた金をつぎ込んでいくむき出しの軍事国家づくりであることは、法案を見ても明らかではないでしょうか。開発促進などゼネコンの活動が一層しやすい地方自治体に再編していくこと、このことも明確であります。このようなことは、第三次臨時行革審答申などこれまでの地方分権についての財界、政府の発言や提言が繰り返し強調してきたところでもあります。 一方、三割自治の元凶である機関委任事務は丸ごと温存する、責任は押しつけるが国による統制支配には指一本も触れさせないという態度は見え見えであります。現に政府は入院給食費の助成に対して国の方針に従えと、既に地方に圧力を公然とかけているありさまであります。このような分権を地方の住民は望んでいるのか、自治権の真の拡充を促進することになるのか、今後地方に出てくるのは膨大な事務量と財源負担、これを生み出すための地方行革、そしてこれを支える住民負担と住民サービスの切り捨てではないのか、私はこのように思えてなりません。このような先の見えた括弧付きの地方分権は、自治体として歓迎すべきものなのかどうなのか、改めて市長の見解を伺うものであります。 常勤的非常勤職員の地位と労働条件についての答弁がありました。全国他都市で、また本市福祉関係の非常勤嘱託である相談員において、事実上既に明快に法的クリアがなされていることが明らかとなりました。問題は本市で福祉関係を除く市民部、市立病院、
教育委員会等の常勤的嘱託の相談員には期末手当が全く支給されず、実に二十数年間にわたって差別されてきているという実態であります。平成七年度当初予算案にもこれらの相談員の期末手当の措置はしてありません。今後何らかの方法でこれら職員を初め他の常勤的嘱託職員の予算措置もとって、今市長が是正を含めて検討すると言われましたが、本市行政内の不公平と矛盾を直ちに解決すべきであります。これら職員にとって報酬は生活給であることに深く思いをいたすべきであります。その生活給の重要な一部をなす期末手当を、ぜひ平成七年度中に支給していただきたいのでありますが、さらに明確な市長の答弁を求めたいと思います。 次に、教育行政についてプール事故裁判の現状と行政の対応に関し伺います。 当時、甲南中学校三年生だった福重修平君が水泳の授業中、飛び込み台からプールに飛び込んだ際、底の部分で頭部を打撲し頸椎脱臼の重傷を負ったのが平成元年六月二十一日、入院先の病院で死亡したのが同九月二十六日であります。それから五年半、この事故は不幸にも国家賠償法並びに民法による損害賠償請求事件として訴訟となり、修平君の両親と学校の設置管理者である赤崎市長との間で争われております。訴訟の提起があったのが平成三年八月二十六日ですからそれから数えても三年半、裁判の公判もこの二月で二十二回目とも聞きます。私は事故直後この問題を本議場で取り上げて徹底した原因の究明と再度防止対策、またこのことを含め教委が両親と誠意を持って接し話し合いをすることを求めてまいりました。しかし、当局の対応は極めて不十分なもので、やむを得ず両親も訴訟に踏み切ったといういきさつもあり、今さらながら当局の誠意のなさと責任感の欠如を嘆かざるを得ません。この上は一日も早く被告である市長がこの訴訟を終結し事故からの教訓を真剣にくみ取り、二度とこのような事故が発生しないように万全の対策をとられるべきことを求めたいのであります。 そこで改めて裁判の現状と終結への見通し、行政としての対応の仕方について市長並びに教育長に伺うものであります。 第一点は、まず、本件訴訟で両親が市長を訴えている内容は何か、請求の趣旨、請求の原因の概要をお示しいただきたい。 第二点、これまで公判はどのように進んでいるのか。また、今日まで何が解明されてきているのか。 第三点は、裁判は昨年、裁判長から和解勧告を受けこれまで四回の協議が進められ、早ければ来月にも和解成立の見込みと聞いておりますが、実情はどうか。 第四点、今日までの両親の苦しみ、精神的負担も極めて大きく、原告は、一、被告が本件事故を未然に防止できなかったこと、これによって生じた修平君の精神的、肉体的苦痛に謝罪すること、二つ目、被告が今後の水泳教育等に関し過去の水泳事故の実態を科学的、総合的に分析把握し、水泳事故を含む体育の安全教育を教育者、指導者に徹底して今後本件のような悲しい事故が生じないような措置をとること、そして三つ目には、過失の相殺は認めないが被告が腹からの痛みをあらわす賠償金を支払うことを条件に、早期和解成立を希望されていると聞くのであります。この原告の心情を入れて和解に早急に応じるべきだと考えますが、被告である市長の見解をお聞かせください。 第五点は、本件事故が訴訟に至った理由は、学校と教委が生徒から状況を十分聴取し現場検証等も行うなど事故の原因の究明をきちんと行って、事故報告書を正確にする努力をせず、また両親への報告も不十分だったこと、事故の再度防止策についてもプールのかさ上げをしただけで、両親が求めている抜本的対策確立のための協議申し入れに対しても、提訴まで二年間何の反応も示さなかったことなど当局の不誠実さにたまりかねて両親が断腸の思いで提訴したものであります。原告の指摘どおり、市教委の事故後の対応はまことにずさんといっていいほど不十分極まりないものでありました。両親の求める再度の事故防止策についても、去る平成元年十二月議会での私の質問に対し当時の下野教育長は、このような痛ましい事故を二度と起こさないためプロジェクトチームをつくり防止策に万全を期すと表明されます。これを受け翌年一月、学校水泳事故防止対策委員会が設置されましたが、この委員会はわずかに当該事故だけを扱っただけで、原因は結論づけられない、プールのかさ上げをし各機会を通じて安全指導の徹底を図ると決めただけで、既に解散しているのであります。これでは修平君の事故死の教訓が生かされないと、両親が憤慨されるのは当然であります。 そこで教育長に尋ねますが、プロジェクトチームによる万全な防止策は今日までつくられているのか、その内容を示していただきたい。また、両親は水泳だけでなく各種運動科目の事故防止を図るため安全
教育委員会を庁内につくり、そこで全国からの関係文献や事故例、原因、対策等の資料を集め、これを参考にしつつ安全教育や施設整備への方針を決める、これをさらに各運動種目、各スポーツごとに分析、具体化し現場の教師、生徒に徹底していくという科学的で総合的なシステムを確立すること、委員会の構成は各スポーツ専門家、スポーツ医、現場教師、父母代表など熟慮して選定することなどの具体策を示し、この実現を和解条件にも入れておるのであります。教委はこれまでの取り組みを反省してこのような痛ましい事故の教訓を生かした積極的提案は真摯に受け入れ、早急に具体化すべきと思いますが、見解を求めます。 この問題の最後に、全国における最近の学校プール事故の実態、訴訟になったケースや判決の動向、これらの動きから本件裁判に何を生かすべきであるのか、その分析結果をお示しいただきたいのであります。 まちづくりの問題、防災対策について伺います。 まず、東西幹線道路建設についてであります。 阪神大震災では阪神高速道が五百メートルにわたって横倒しになったり、昨年開通した最新設計の高速道湾岸線でも橋げたが落下、新幹線の京都─西明石間では高架橋が落下するなどの壊滅的な被害が生じ、これまで政府が言ってきた日本の高速道の安全神話のいいかげんさをつき崩しました。こうした中、地域高規格道路の計画路線に指定された東西幹線道路は、平成八年度の都市計画決定に向けて作業は進められております。当該道路は政令市を除く五十万人規模の都市で初めての市街地、密集した住宅地を抜ける都市高速道路とも言われており、この道路予定地になる可能性の強い中洲通沿線住民や荒田、下荒田地区住民は、阪神大震災による高速道路の落下惨事を目の当たりに見て、今事業の進捗に重大な関心を持っているのであります。この道路建設に地域ぐるみで対応していくため、下荒田地域では去る一月二十二日、関係町内会と住民で八幡校区東西幹線道路建設対策協議会がおよそ百名で結成をされ、翌二十三日第一次要望書を建設省鹿児島国道工事事務所所長に提出したところであります。 そこで、当面の住民要求をもとに数点伺います。 第一点は、平成七年度にも予定される詳細ルートや基本構造決定に向けて平成六年度予備設計、現況把握のための大気汚染等環境の現状把握がされたと思うが、その現状を公表していただきたいのであります。 第二点は、建設省は現在のところ高架方式主体の道路を考えているようだが、住民は立ち退きを最小限に抑え環境破壊と地域分断を招かず、また高架よりも地下がどちらかというと安全という阪神震災の教訓を踏まえ、地下方式主体の道路にしてほしいという要望を協議会発会式で全会一致で決め、建設省国道事務所にもその意向を伝えております。北九州市や大分市など他都市でもトンネル方式で市街地道路を建設するところも出てきております。本市としてもこの住民要求実現の立場で、地下方式主体の道路建設について建設省と早急に協議してほしいのでありますが、建設省に強い影響力をお持ちの佐竹助役の答弁を求めるものであります。 第三点は、当該道路建設に当たっては、計画立案の段階から完成まで一貫して住民の声を反映させること、当然のことながらルートや構造等も住民の要望を入れて決定していただきたいのであります。都市計画法第十六条による計画原案作成前の公聴会で初めて住民に素案を示して、形式的に意見を聞くなどというようなことはこの際あってはならないことと考えますが、見解を示していただきたい。 第二の質問は、本市多賀山の歴史性と景観を守るため、都市計画、建築確認行政の連携についてであります。 多賀山・東福寺城直下の清水町三十番地に県外大手資本による地上十四階建て高さ四十七メートルの高層マンション建築の動きがあり、地元祇園之洲町内会、田之浦町内会から百八十三名の署名を添えての陳情書がこの二月、市長に出されております。その内容は、城山と並ぶ多賀山の自然と景観を守るため同地区一帯での建築物の高さ制限を実施するため、城山麓と同じ二十メートルにする都市計画高度地区に決定してもらいたい、二番目に、計画されているマンションは二十メートル以下の低層マンションにするよう建築主と協議してもらいたいというものであり、本市が進めている多賀山の自然景観保全方針とも全く一致するものであります。本件はまさに都市計画と建築確認行政の当局が連携しないと解決できない問題であります。当該マンション計画の概要、建築主の現在までの動きとこれに対する本市の対応の経過、そして関係住民陳情の二項目に対する当局見解をお聞かせください。 第三に、施設建設における防災性付与についての質問に入ります。 本市は、台風、洪水、地震、火山噴火などあらゆる災害を想定し有事における避難場所の見直しを中心にして道路の拡張整備、街区の不燃化促進などのハード面の整備と市民の地域連帯感に根ざした自主防災活動体制づくりなどのソフト面の充実強化を二本柱にして、実効ある
防災都市づくりを進めるべきであります。とりわけソフト面確立に向けて、行政と市民が一体となって地域防災の体制をつくり上げていくことは、八・六水害の経験を持つ本市としても急務であり、そのためには防災センター的な機能を地域の核となる公共施設に持たせることがどうしても必要であります。 そこで伺いますが、全国の、宮城県仙台市あるいは国分寺市などの先進例を貪欲に学び、本市の施策に生かすべきであります。とりあえず今後の本市におけるコミュニティーセンター的施設の建設や学校、公園の改築などに当たっては、この方向を生かす努力が求められていると思います。今後これらの分野で防災性を持たせる必要性を感じないか、必要とすればそれぞれの施設にどのような形で防災性を持たせるべきと考えるのか、当局の見解をお聞かせください。 二点目に、甲突・新屋敷町地区に建築を進めようとしている新福祉館の土地確保の現状と見通しを示していただくとともに、この福祉館建設予定地は低地で海岸に近いしかも沖積層の土地に建てなければならず、台風、洪水また地震対策も十分考慮しなければならないことから、その建築に当たっては建物の強度や構造に防災性をしっかりと持たせ、防災資機材も備えた施設をつくり、かねてはコミュニティーの場として利用されながらも、一たん有事の際は住民の避難場所としても活用できるような、そういった機能をあわせ持つ施設として建設するつもりはないか、当局の見解を伺うものであります。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） お答えを申し上げます。 私は今回の地方分権についての政府の具体的な取り組みが決して完全なものであり満点であるとは思っておりませんが、今日のように地方分権についての機運が高まっているときに、地方分権への対応が具体的に進められその第一歩を踏み出すことは意義のあることだと、このように考えております。 次に、常勤的非常勤職員につきましては、先ほど申し上げましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、これらの非常勤職員の待遇改善等も含め今後研究させてみたいと思っております。 次に、甲南中学校におけるプール事故はまことに残念なことであり、亡くなられた御本人はもとより御両親には大変お気の毒に存じております。また、授業中にこのような事故が発生をいたしましたことは、まことに遺憾でございます。裁判につきましては、平成三年八月以来二十数回の審理が鹿児島地方裁判所において重ねられてまいりましたが、本年二月三日付で鹿児島地方裁判所から和解条項案を提示しての勧告がなされ、これに基づきまして現在関係部局におきまして詳細に検討を進めさせておるところでございます。私といたしましては、早期の和解成立を望んでおります。
◎助役（佐竹芳郎君） 東西幹線道路についてお答えします。 道路構造につきましては、一昨年の構想発表時において高架式一部トンネル構造の自動車専用タイプの道路として示されております。現段階ではどの区間が高架になるのか、トンネル構造になるのかといった具体的なルートや構造は示されておりませんが、建設省とされては基本的には地理的、社会的状況を踏まえ、初期投資やメンテナンス、防災対策、地区とのアクセス、走行上の安全性、地域への影響などを総合的に勘案してルートや構造を決定されるものと考えております。この東西幹線道路は本市の将来の骨格道路として必要不可欠の道路であると考えますが、一面市街地の真ん中を通る大規模な道路ということで、周辺住民の皆様への影響もさまざまであろうと認識いたしております。したがって、地元の皆様の協力なしには実現できないものと思っております。 こうした考えに立って、私といたしましては、これまでも東西幹線道路の計画立案に当たっては、周辺地区の環境や景観、交通処理など各面にわたり適切な配慮がされた計画となるよう、建設省に本市の意向や地元の御意見などを伝えてまいっておりますが、御指摘の点なども含め今後ともさらに国とのさまざまな協議の場を通じまして要望をし、本市にとりまして将来に悔いを残さぬよう努力を傾注してまいりたいと考えます。また、
地元説明会につきましては、計画案ができるだけ早い時期に地元の皆様にお示しできるよう、そして住民の方々の声をできるだけ取り入れていただくよう、私といたしましてもさらに国に要望しその実現に努めてまいりたいと考えております。
◎市民局長（吉見太郎君） コミュニティー施設の建設に当たっての防災性に関連して申し上げます。 地域福祉館は地域住民の福祉の増進を図ることを基本目的において設置をいたしておりますが、災害時においては避難所としての活用も図っているところでございます。今後整備する地域福祉館につきましても、災害時における避難所としての機能が十分果たせるよう配慮して整備を進めていくことが必要であると考えております。 次に、南林寺福祉館の現状と見通しでございますが、児童ルームや福祉ルーム等が設置されていない地域福祉館の整備につきましては、現施設の構造上の問題や敷地の関係、用地取得の問題等を検討して計画を進めてきているところでございます。南林寺福祉館については、移転新築をする計画を持っており、現在移転用地の取得について鋭意努力をしているところでございます。今後の地域福祉館の建設に当たっては、地域福祉館が避難所にも指定されますことからその安全性について十分配慮した構造でなければならないと考えております。現在耐震基準の見直し等が検討されておりますので、その対応策や八・六水害等での教訓を考慮に入れながら、今後の建設計画を立てていきたいと存じます。
◎建設局長（森繁徳君） 東西幹線道路につきましては、建設省において都市計画決定に向けての作業として予備設計、現況把握のための環境についての現状調査などの所要の調査検討を進めている過程にありまして、現在春の環境についての現状調査を行っているところと伺っております。今後はこれらの調査結果の取りまとめを行い、さらに詳細なルートや基本構造等の検討に向けて環境影響評価のための調査などに入ると伺っております。 多賀山地区における高層マンションの建築計画につきましては、建築主からの標識の設置届によりますと、建築計画の概要は駐車場つき共同住宅で、建築物の階数は地上十四階地下一階、高さは三十九・六一メートル、構造は鉄筋コンクリート造、マンションのタイプにつきましてはファミリータイプで、戸数が百十戸の計画となっております。 マンションの建築主の動きでございますが、平成六年九月六日に鹿児島市民の環境をよくする条例第九十八条第一項に基づく標識の設置を行い、同年十一月二日に同条第二項に基づく標識の設置届を建築指導課に提出いたしております。なお、建築主はその間に隣接住民、近隣住民への建築計画の説明を行い、また祇園之洲町内会からの要請による市の指導を受けまして、同町内会への説明会の実施等を行っております。これらの動きの中で建築計画と地元住民の要望の相違が明らかになり、また本年二月十日には地元住民から市に対して多賀山の景観を守る陳情書が提出されたことから、現在建築主は市の指導を踏まえて建築計画と地元住民の要望の調整を図っていると伺っております。 当該マンション計画に対する市の対応につきましては、平成六年九月末に祇園之洲町内会から建築計画の説明会の実施と地元住民の意向も踏まえた計画となるようにとの要望が本市に寄せられましたことから、同年十月初旬から建築主に対しまして同町内会への説明会の実施並びに建築計画と地元の要望についての話し合いによる調整を指導要請しているところでございます。また、地元町内会から陳情書も提出されておりますことから、陳情の趣旨も踏まえ局内の連携を図りながら、その後も引き続き建築主に対する指導を行っている段階でございます。 多賀山地区は本市総合計画におきまして、観光レクリエーションゾーンとして位置づけされておりまして、多賀山公園の整備などこの地区にふさわしいまちづくりを進めております。平成七年二月に提出されました多賀山地区一帯を建築物の高さ制限二十メートルとする都市計画高度地区に決定していただきたいという町内会からの陳情につきましては、これらを踏まえ地区住民の方々の意向もお聞きしながら、当地区の特性に応じた土地利用が図られる方策を検討してまいりたいと考えております。 施設の防災性についてでございますが、公園は潤いと安らぎの場であるとともに、災害時における避難場所としての役割を有しておりますことから、今後整備に当たりましてはこのような機能を十分に発揮できるように、さらに検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 甲南中学校水泳飛び込み事故損害賠償請求事件に関連してお答えいたします。 まず、原告からの訴状によりますと、請求の趣旨は原告らに対し各自金三千四百七十五万百八十五円及びこれに対する平成元年九月二十六日から支払い済みまで年五分の割合による遅延損害金を支払え等でございます。 次に、請求の原因でございますが、甲南中学校プールは建設年度が古く水深が浅かったこと、指導の教師が生徒を自由に飛び込ませたこと等プール施設の瑕疵及び指導者の過失を理由に、国家賠償法及び民法七百十五条に基づく市の責任を求めたものでございます。 次に、公判の経過でございますが、平成三年八月二十六日に訴状が提出され、平成三年十月一日の第一回口頭弁論から今日まで弁論期日、証拠調べ期日、和解期日が合計二十二回鹿児島地方裁判所において開かれております。裁判の内容につきましては、まだ裁判が終わっておりませんので御理解を賜りたいと思います。 次に、和解につきましては、平成六年十一月十七日に裁判官から口頭で和解勧告があり、それ以後和解内容等について裁判官と弁護士とで話し合いがなされてまいりましたが、今回二月三日付で裁判官から和解条項案が正式に文書で出されましたので、現在和解に向けて検討中でございます。 次に、水泳事故防止のためのプロジェクトチームでございますが、平成二年一月十九日に学校長、学校水泳指導者、医療機関、競技団体の代表者等で構成する学校水泳事故防止対策委員会を設置いたしました。平成三年七月までに五回にわたってプール施設や水泳指導のあり方等について協議していただき、御提言をいただきました。その提言に基づき中学校プールの改修工事を実施し、また水泳指導の面につきましては、指導資料を作成し各学校に配付するとともに指導者の研修等に努めてまいりました。 次に、水泳に限らずすべての運動種目の事故防止等について、安全
教育委員会の設置等を具体化すべきではないかとのことでございますが、学校における安全対策は最も重要なことであり、このため平常から児童生徒の安全指導法の研究や施設設備の安全点検等を実施してきているところでございます。事故防止策の具体化についてでございますが、学校体育では水泳を初めとして柔道やラグビー、器械運動など危険性の高い運動種目等も学習させることから、過去の事故事例を検討して今後の事故防止対策の参考とすることは大切なことであると考えております。したがいまして、その総合的な方策等につきまして前回のプロジェクトチームを参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 次に、全国における最近の学校プール事故の実態についてでございますが、文部省の外郭団体である日本体育・学校健康センターの調べによりますと、近年の学校管理下で起きた学校水泳事故による死亡は、平成元年度から五年度までの五年間に全国の小、中、高等学校において計二十八件発生しているようでございます。また、学校水泳事故による障害事故例は、同じく五年間で五十七件発生しておるようでございます。プール事故に関しての最近の訴訟では、ケースバイケースではございますが、昭和六十二年二月、最高裁が横浜市内中学校の飛び込みの際に起きた事故で、学校側の過失を認めて約一億三千万円の賠償金を横浜市に支払うよう命じた事例を初めとして、市側に厳しい判決内容となっているようでございます。 次に、本件裁判につきましては、市側に責任はないということの主張をしてまいりましたけれども、授業中に起こった事故でもあり御両親の心情等を思い、和解の方向で検討したいと考えておるところでございます。 次に、教育施設の防災機能についてでございますが、教育施設が災害時の非常時に極めて重要な役割を果たすことは認識しているところであり、避難所百五十カ所のうち教育施設は八十八カ所が指定されており、市民の安全確保に供しているところでございます。その他の防災機能につきましては、教育機能の確保という面ともあわせてどのような防災機能が必要であるのか、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 ［和田一雄君 登壇］
◆（和田一雄君） 地方分権の論議については、法案が今国会に提出される予定でもありますので、今後末永く赤崎市長とは論議を進めてまいりたいというふうに思っておるわけであります。 さらに、常勤的非常勤職員の待遇改善につきましては、この際抜本的な見直しを行っていただきまして、二十五年間続いてきた同じ行政内での差別的な取り扱いが一刻も早く是正されるように、当局の対応を強く申し述べておきたいというふうに思います。 プール事故の答弁をいただきましたが、市長並びに教育長としても和解の方向ということが明確になったわけであります。それにしても長い月日を本日まで経てまいりました。亡くなった修平君はもとより、御遺族の御両親の心労というのも大変大きなものだったというふうに思います。ぜひこの悲しい事故が再び事故を起こさないというそういう保障になるような、そういう取り組みが行われそして教訓がくみ出せるようなそういうような結末になることを今になっては祈るのみであります。 今、教育長の方から抜本的な対策について学校水泳事故防止対策委員会、これは既に解散をしているわけでありますが、これとは別に総合的な対策も必要だという認識を示され、かつその取り組みをするということも明言をされました。重ねてお伺いをいたしますが、下野教育長が答弁されたとおり、新たに庁内にきちんとしたプロジェクトチームをつくって、今、教育長が示されたそういう立場で各スポーツに通ずるような抜本的な対策を立てると、そのことが必要だと思うんですが、どういうような組織整備で今後対応されていくのか、さらに具体的な答弁を教育長に求めたいと思います。 まちづくり問題、防災対策等について御答弁がありましたが、東西幹線道路、それから多賀山麓の都市計画のあり方、あるいは今後建設される施設における防災性の付与の問題、このことについてもそれぞれの考えが示されたわけでありますので、必ずそういう立場で具体化されますように当局の御努力をお願い申し上げ、私の個人質問といたします。（拍手）
◎教育長（下尾穗君） 学校教育活動はいかなる場合でも児童生徒が安全にしかも快適に活動できるような、そういう保障がなされなければならないという考え方から、特に運動競技等におきましては危険性を伴うことでもございますので、前回のプロジェクトチームの委員構成等も参考にしながら対策委員会を考えていきたいと思っております。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 二分 休 憩 ──────────────── 午 後 一時 五分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森こうぶん君。 ［小森こうぶん君 登壇］（拍手）
◆（小森こうぶん君） 平成七年第一回定例会に当たりまして、私は自由民主党黎明の会の一員として、個人質問をしてまいります。 重複する部分はなるべく割愛をさせていただきますので御了承いただきたいと思います。 平成七年度予算を議案として提案されるに当たり、本市におきましては、一昨年の豪雨災害を教訓に、災害に強い
防災都市づくりを進めているところでありますが、このたびの大災害を踏まえて市民生活の安全と安定を最優先したまちづくりを進めるために、より一層の努力を傾注したいと決意を新たにしているところです、と市長は述べておられます。今後とも市民の方々が鹿児島市に住んでいていい、また住んでいてよかったと言われるまちづくりへ御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。 防災対策についてお尋ねいたします。 このたびの阪神・
淡路大震災において、甚大な被害を受け亡くなられた五千四百有余のみたまに哀悼のまことをささげ、謹んで御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様の一日も早い復興を心より念じます。また、市当局を初め各市町村、マスコミ、各関係機関団体、民間各社、民間ボランティアの数多くの方々などに、非常時に即応した緊急の支援体制を取っていただきましたことに、一昨年の未曾有の災害を経験した市民の一人として心より拍手を送り、御配慮、御苦労に感謝申し上げます。 神戸新聞の記者が、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の戦後最大の地震、都市機能マヒ、美しい町並みが一瞬に消え、ライフラインがストップということをマスコミが報道した写真展の中で、広がる火炎を見上げながら不安な表情の住民、激しく燃え上がる火災にも水が出ないため活動ができず、ただ呆然と見守るだけの消防隊員、夜になればなるほど火勢が強まり、兵庫、長田両区内では大火災となる、焼け跡から遺骨を収集する機動隊員、軒並みに倒壊した淡路島の民家、救助犬とともに倒壊した建物の中を捜索するフランス人救助隊のメンバー、百五時間ぶりに救出された吉田清三郎さんと、写真十九点が市役所東別館二階に展示されておりました。 また、阪神大震災で被害を受けた神戸市の上川消防局長の二月二日のコメントを紹介させていただきます。全国の四百四十一の消防本部から、消防車延べ千五百三十一台、ヘリコプター延べ八十一機、人員一万百三十八人という膨大な支援をいただいた。これについて心から感謝している。我々神戸消防が孤軍奮闘している中での全国消防の支援は、消防活動において消防職員の心の面においても大きな支えとなった。テレビや新聞などマスコミは応援がおそいと報道しているが、兵庫県三田市は午前十一時十分、大阪市は午後一時四十分、自衛隊は午後一時十五分に応援にかけつけた。阪神高速道路の通行不能、交通機関の途絶という交通事情の中でよくかけつけてくれた。これは幾ら緊急車と言っても大変なことですと、全国消防の支援に感謝の言葉を述べられておられました。また地震直後には、まだ非常招集の人員がそろわず、五十一隊の消防で百四十二カ所の火災に立ち向かった。人員の臨時編成が整い、他都市からの応援隊が到着することで小さな火災は抑えられ、十一カ所に収束されてきたが、このうち特に大きな三カ所で延焼阻止線を次々と突破され、数十万平方メートルの大火災となったものもある。焼失面積の九〇％はこの三カ所の火災である。地震発生と同時に全市で断水が起きたため、消火栓がごく一部の地域を除き使用不能となった。断水したのは取水口から浄水場に至る導水管が損壊、配水管が多数損傷により配水池の水が流出した。このため百四十二件の火災に対して防火水槽の活用、学校プールの活用、ポンプ車による途中加圧送水、タンク車のピストン運転、消防艇を接岸させて陸上のポンプへの中継送水などで対応した。なお、今回の大震災の経験から、防火水槽が足りないと言われている。消火水に困ったことは事実だが、震災後飲み水以外の生活用水にも困っている。飲み水は何とか確保できているが、手洗い等の生活用水がない。インフラが整備されたまちで起きる都市型の大災害はライフラインが破壊され、生活用水の備蓄がないとふろの水など長い避難生活の中で困っている。生活用水にも使える防火水槽が必要ではないだろうか、消防だけから見た発想だけではいけないと思うと、全国消防に提言しています。 そこで数点、消防水利の確保についてお尋ねいたします。 一点目、水利としては防火水槽や消火栓等となっているようです。そこで、特に都市機能が集積している本市における過去三年間の消防水利の充足率、防火水槽、消火栓の現有数をお聞かせください。 二点目、消火栓については、神戸市消防局長のコメントの中で導水管、配水管の損傷により使用不能となったとのことでしたが、震災に対しての消火栓の効力をお聞かせください。 三点目、耐震型の防火水槽の設置を強力に推進すべきであると思いますが、市内の現在の設置状況、今後の計画をお聞かせください。 四点目、耐震型の防火水槽、消火栓設置につきましては費用がかかるとお聞きいたしますが、本市の財政策についてお聞かせください。 五点目、建設省は大震災を教訓に、災害時の避難場所となる都市公園に自治体が備蓄倉庫、貯水槽などの防火施設を整備する場合、事業費の二分の一を補助することを決めました。本市の今後の取り組みをお聞かせください。 六点目、県が新規に防災研修センター調査研究事業を取り入れようとしておりますが、本市はどのようにかかわっていくのかお聞かせください。 七点目、自主防災組織の結成状況と訓練回数、また今後どのような取り組み方をされるのか、また資機材のメニューはどのようなものかお聞かせください。 次は、障害者対策についてお尋ねいたします。 新長期計画は、一、障害者の主体性、自立性の確立、二、すべての人の参加によるすべての人のための平等な社会づくり、三、障害の重度化、重複化及び障害者の高齢化への対応、四、施策の連携、五、アジア太平洋障害者の十年への対応のような基本的な考え方に基づき、施策の基本的方向と具体的対策を明らかにするものとするとあります。それには啓発広報、教育育成、雇用就業、保健医療、福祉、生活環境、スポーツ・レクリエーション及び文化、国際協力です。平成七年度当初予算において、新規事業として障害者福祉計画策定事業として二十三万三千円を計上されているところです。スポーツ・レクリエーション及び文化を楽しむ方々への団体活動交付金について、平成六年第三回定例会での私の個人質問の答弁をいただいているところです。 以下、数点お尋ねいたします。 一点目、なぜ障害者保健福祉計画策定事業でなく、障害者福祉計画策定事業なのか、経過も含めお聞かせください。 二点目の構成メンバー等は、代表質問において御答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきます。 三点目、平成六年第三回定例会質問後の団体活動交付金についての調査内容をお聞かせください。 四点目、活動を継続して行うおおむね十人以上の障害者の団体に対し、毎年度予算の範囲内で一団体当たり毎年度の額及び年数を限度とし、支給の対象となる経費は研究費、通信費、図書費、交通費、会場借り上げ費、講師謝礼金、その他活動に必要な経費ということで団体活動交付金を出せないのかお聞かせください。 五点目、活動している団体数とどのような内容の団体か、把握しておられればお聞かせください。 次に、産業廃棄物についてお尋ねいたします。 本市の産業廃棄物処理業者による最終処分量について、平成二年度の実績が五十二万二千トンであったものが、平成五年度で七十六万七千八百十九トンとなっています。これらを比較しましても、平成五年度の実績は、収集運搬量、最終処分量とともに平成二年の約一・四七倍の伸びを示しております。平成五年は未曾有の災害があり、産業廃棄物も大量に発生した年でもありました。本市の場合は建設廃材の量が多いように思われます。発生量がふえ、その処理、処分地の確保に大変苦労しているやに聞きます。少しずつではありますが、再利用、再資源化されてきております。しかしながら平成五年度では、再資源化率は一・〇％ほどではないかと思われます。全国での率よりも本市は非常に低い数字でもあります。環境の悪化が少しでも少なくなることが快適な生活を送れることなのです。本市の産業廃棄物の業種別の排出量、種類別の排出量等を把握する時期もきておるのではないかと思われます。そうすることにより、産業廃棄物処理業者への指導、監督ができるのだと思います。 以下、数点お尋ねいたします。 一点目、指導とはどんなものを言い、どういう順序で行うのか。また、管理ということではどのようなものがあるのかお聞かせください。 二点目、再利用率、再資源化率の目標があるのかお聞かせください。 三点目、本市の業種別の排出量、種類別の排出量の実態調査を行うべきと思うが、取り組みをお聞かせください。また、県のやりました実態調査を活用してまいりたいとのことでしたが、本市で活用したものと施策に反映されたものをお聞かせください。 第一回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 県の防災研修センター調査研究事業につきましては、防災研修センターを設立するための調査研究を行う事業であり、センターの機能、業務内容については今後詰めていくとのことでございます。本市といたしましては、県との連携を密にしながら市民の防災に役立つものとしていただけるよう意見を申し上げてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の結成につきましては、昭和五十九年度から危険箇所を抱える町内会を中心に組織の育成に取り組んでおり、現在百三十四団体の町内会で結成をいただいております。また、各自主防災組織では、消防局分遣隊、警察、避難所収容班長など防災関係機関も参加し、避難訓練、初期消火訓練などを中心とした防災訓練を実施されており、平成六年度の訓練を実施した団体は、現在十二団体でございます。 今後の自主防災の取り組みについてでございますが、このたびの阪神・
淡路大震災の状況を見ますと、地域が連帯して避難誘導や初期消火など防災対策に当たることの重要性を改めて痛感いたしております。自主防災組織の結成促進につきましては、今後未組織の町内会等に対しまして、結成促進のために強く働きかけてまいりますとともに、「市民のひろば」特集号やテレビ番組などで自主防災組織の重要性等について広報を強化してまいりたいと考えております。 自主防災組織が防災資機材の整備を行う際に助成を行っておりますが、資機材の内容といたしましては、現在ラジオつきサーチライト、警報音つきメガホン、二連式はしご、ヘルメット、避難誘導用ロープ、防雨シート、資機材格納庫などを例示したリーフレットを配布いたしております。これ以外の防空ずきん、担架、救急用浄水器など防災資機材と認められるものにつきましても補助の対象としており、申請があった際に御説明をいたしておりますが、今後は広く市民の方々への周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、障害者福祉計画の名称の関係でございますが、障害者基本法によりまして、市町村は障害者計画を策定するよう努めなければならない旨定められておりますが、本市ではこの計画を福祉、保健、医療、教育等の各分野にわたる総合的な対策を定めたものにしたいとそういうふうに考えまして、障害者福祉計画としたものでございます。障害者福祉計画の策定に当たっては、これらの各分野を担当する部局と十分な連携を図りながら計画をまとめてまいりたいと存じます。なお、高齢者保健福祉計画の名称は、平成四年の厚生省の通知を参考にして定めたものでございます。 障害者団体に対する活動交付金について、昨年十月に全国の類似都市及び九州県都を調査いたしましたが、その結果回答をいただいた十七市のうち金沢市、八王子市、横須賀市、静岡市において障害者の方々のグループの文化活動、スポーツ活動等に対し助成しているようでございます。 障害者の方々がスポーツや文化活動を通じてお互いの交流を深め、また同時に健常者の方々と触れ合うことは障害者の方々の生きがいを高め、社会参加の意欲を高める上で重要なことであると考えております。同時に広く市民の方々に障害者福祉について理解を深めてもらうためにも大きな意味があると存じます。ただ、障害者の方々がスポーツや文化活動等を催される場合に、これらに対する助成を行うことにつきましては、取り扱いや基準など困難な面がございます。したがいまして、今後障害者の方々のこうした活動を支援する方策について、各面から検討してまいりたいと思います。 現在、市内で活動している障害者の団体については、鹿児島市心身障害者総合福祉センターゆうあい館を利用して活動している団体が、卓球が四団体、ゲートボール三団体、料理教室二団体、風船バレーなど二十一団体がございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 産業廃棄物の現在の取り扱いについてお答えいたします。 産業廃棄物処理施設の指導、監督につきましては、事業者から設置計画の相談があった場合、施設や取り扱い廃棄物の種類など計画の概要を聞き、業者において他の法令による規制等をクリアすることや事業としての可能性を検討することなどを指導いたしております。また、計画が具体化する過程では、設置予定地に事業者と同行し現地確認を行うとともに、周辺住民の理解を得るよう指導しております。施設設置の許可申請がありますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく技術上の基準に適合しているかの審査を行い、不備があった場合はその点を改善させた上許可証を交付します。施設完成後は、同様に基準に合致しているかの使用前検査を行いますが、営業を行うためにはさらに廃棄物処分業の許可手続が必要となります。営業の開始後も法を遵守し、適正な処理を行うよう現場巡視などによる指導、監督を行っております。管理につきましては、一般廃棄物処理施設埋立処分地や埋立跡地の管理を行っているところでございます。 産業廃棄物の処理は市町村の区域を超えて、またその種類によっては県を超えて移動する実態もございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、知事がその区域内の産業廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないと規定されております。平成六年三月に策定されました鹿児島県産業廃棄物処理計画によりますと、最終処分場の減量に関する目標の項目に、建設廃材の再資源化率を全国平均まで高めるとともに、その他の廃棄物についても中間処理施設を整備、再生利用や減量化を推進するとしておりまして、本市におきましてもこれを目標に最終処分の減量を推進していかなければならないと考えております。 産業廃棄物の種類等の実態調査についてでございますが、事業所から発生いたします産業廃棄物の種類、量、処理方法の実態の把握が産業廃棄物の適正の処理指導を行うためにも必要なことであると認識しておりますが、当面県において平成五年度に行われた調査の結果を活用してまいりたいと考えております。しかしながら、再資源化を進める上では適時、適切な実態の把握も必要だろうと考えておりますので、今後県と連携をとりながら再資源化の状況、効果を確認する方策を検討してまいりたいと考えております。 県の実態調査の結果をどう活用したかということでございますが、現段階では産業廃棄物施設の計画者に対し、市場調査などを行うように指導する際のバックデータとして利用しているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（高羽敏徳君） 防火水槽についてお答え申し上げます。 平成四年から平成六年当初までの防火水槽、消火栓の現有数と消防水利の充足率を平成四年、五年、六年の順に申し上げます。防火水槽は五百十七基、五百二十六基、五百三十基、消火栓は五千三百四十九基、五千四百三十六基、五千五百三十三基、充足率は九八・五％、九八・五％、九六・〇二％でございます。充足率につきましては本市の生活圏が広がり、郊外地域への住宅などの増加に伴いまして、一部見直しを行ったところでございます。耐震性防火水槽の設置状況は、百トン型水槽が十二基、二十トン型水槽が三十基となっております。またこれらの構造は、震度六程度の地震に耐えるものとなっております。これらにつきましては、今後さらに効果的な配置などの検討を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。なお、百トン型耐震性防火水槽の設置につきましては、国の補助事業の対象となっておりますので、基準額の三分の一の補助を受け整備を行ってきたところでございます。都市公園における防火水槽の設置につきましては、関係部局と協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。
◎水道局長（西小野昭雄君） 震災に対しての消火栓の効力についてでございますが、消火栓は配水管から直接消火用の水を取り出す構造となっておりますので、大震災等により耐震性が十分でない古い配水管が破損し、断水、減水などが生じますと、消火栓が使えなくなる場合も考えられます。耐震性の消火栓の設置に伴う財政策についてでございますが、消火栓の設置につきましては水道事業者が設置しており、その費用につきましては消防局と協議の上、消防局で負担していただいております。また、おただしの耐震性を考慮した消火栓の整備に要する財政策については、今後消防局と協議して対応してまいりたいと考えております。 ［小森こうぶん君 登壇］
◆（小森こうぶん君） 防災対策についての御答弁をいただきました。本市だけでは対処できないものもあるでしょうが、対処療法的でなくみずから問いかけて、できるだけ早い対応をしていただき、また関係各局との連携も素早くやっていただくことが市民の方々への防災意識を高め、市長が言われている災害に強いまちづくりになるのではないかと思われます。協議する内容は、市民の方々へ役立つ施策を打ち出していただくよう御要望申し上げます。 自主防災組織については、八・六災害の被害が甚大だったところが多いようです。どこの町内会においても、自主防災組織の大事さを御理解いただき、組織結成に当たっては、その地域の事情も十分考慮に入れ結成していただきますようお願いを申し上げておきます。資機材のメニューについても、防災に必要なものをもっと研究していただきますようお願いをしておきます。 障害者対策について御答弁をいただきました。施策の連携ということでの障害者対策は、言うまでもなく福祉、保健医療、教育、雇用、生活環境等、幅広い分野にわたっているため、関連施策の連携を図るよう努めなければならないと思います。それゆえにメンバー等の構成にも十分留意していただくようお願いをしておきます。策定に当たっては、施策の基本的方向と具体的方策を本市の障害者の現状を十分踏まえ、関係機関と協議し、明らかにしていただきますよう御要望申し上げます。 なお、参考までに障害者基本法以前に策定をされた類似都市、九州県都市は三市で、策定予定市は十一市であります。 団体活動交付金につきましては、例を挙げますと金沢市で平成二年度より開始し、二十三の団体が利用しています。本市においても障害者の方々が明るく、楽しく、いつでも、どこでも全員参加ができる社会をつくっていただきますよう強く御要望しておきます。団体活動交付金については、例えば風船バレー等を毎回楽しみにしていらっしゃる方々がいらっしゃいます。風船バレーボール大会をごらんになったことがありますか。それは多くの仲間たちが出向き、適度な汗をかき、また障害者の方々、ボランティアの方々とそこには交流があるのです。さらなる御検討をお願い申し上げておきます。 産業廃棄物についての御答弁をいただきました。産業廃棄物の実態を知らなければ排出事業者の動向はつかめません。本市は建設廃材の排出が多いようです。実態がわかれば再利用率、再資源化率の目標もできるわけです。環境局の事務分掌の中に、廃棄物の処理及び清掃にかかわる総合的な企画及び調査研究並びに統計資料に関することとあります。ぜひ、積極的に取り組んでいただきますよう御要望申し上げておきます。 次の質問に入ります。 教育の日についてお尋ねいたします。 健全な児童生徒を育成するためには家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たしながら三者の連携を十分に図ることが大切であります。学校は学校だよりやＰＴＡ新聞などを通して、また学年・学級ＰＴＡ、授業参観、文化祭、体育祭などの学校行事の機会を通して保護者や地域の方々に児童生徒の様子を知っていただくとともに、学校の教育方針を初め、生徒指導上の問題等につきましても胸襟を開いて説明するなどして、理解を得られるように努める必要があると考えております。生徒の非行や問題行動の背景には、家庭におけるしつけの問題、社会的風潮、学校指導のあり方等家庭、地域、学校等それぞれにおける要因が複雑に絡み合っていると考えられます。生徒指導上の問題を多く抱える学校につきましては、学校の教育方針が浸透しないために職員の共通理解が得られなかったり、指導すべきことを見逃すなど指導体制が不十分だったり、教師と生徒の信頼関係が希薄であったり、また家庭や地域との日ごろの連携が不十分であったりということがその原因や背景ととられております。校長は、人間性豊かで確かな教育理念や幅広い識見を持ち、正しい教育現場に基づいて学校経営に当たり、学校全体をまとめる指導性を発揮することが大切であると考えております。特に、現在さまざまな問題を抱えている中学校におきましては、全職員が学校の指導方針や解決しなければならない課題について共通理解を持ち、その課題解決のために校長を中心に心を一つにして学習指導や生徒指導等の充実に全力を挙げて取り組むとともに、家庭や地域と一体となって健全な生徒の育成に努めなければならないと考えております。生徒指導上の問題を抱える学校の教師には、常に自己の人格を磨き、生徒との人間的な触れ合いを深める中で、生徒等に取り組む熱意と指導すべきことは見逃さず、毅然として指導するという行動力が求められておるわけです。また、特に指導を要する生徒に対しましては、深い生徒理解に立って悩みを聞いたり、温かい声かけや相談活動を行ったりして心の触れ合いを深め、家庭とも連携しながら指導に当たることが大切であると考えております。平成六年第一回定例会においても教育の日を設定していただきたいと述べました。御答弁は、市民を挙げて教育尊重、教育振興の機運を高めることが大切であるという御提言は示唆に富むものと真剣に受けとめ、その趣旨を生かしながら今後とも一層努力してまいりたいと考えておりますと述べられました。まさしく環境づくりと思いますがいかがでしょう。教育の日の設定についてお聞かせください。
区画整理事業と水洗化についてお尋ねいたします。 原良第二地区は平成六年十一月に説明会をし、平成七年度には事業計画決定し、平成八年度の工事に着工できるよう努力してまいるとのこと。原良第三地区は説明会等をこれから行い、原良第二地区の事業と継続して事業化が開かれるよう努力していくとのことです。原良第三地区の市道永吉西田線の通りには下水道管が布設されました。その通り沿いに住居がある方は水洗化ができるということで喜んでおられました。しかし、原良第三地区は
区画整理事業区域内で下水道処理区域外ということでできないとのこと。一方、環境局の浄化設備係では、下水道事業認可区域内であるため浄化槽に対する補助はできないとのことです。下水道事業認可区域内と下水道処理区域外ではいろいろと問題があります。まして、原良第三地区における
区画整理事業の着工はいまだ確定していないところであります。着工時期がわかっておれば住民の方々も納得もしていただけるのでしょうが、なかなか理解してもらえないところです。一部には、原良第三地区で公共下水道に接続して水洗化しているところも見受けられます。高齢の方々にしてみれば、一日でも早く水洗化を望んでおられますし、本市も水洗化を推薦しているところであります。
区画整理事業へ対しての理解もしていただき、水洗化もできるという一刻も早い当局の協議をお願いしたいものです。 そこでお伺いいたします。 一点目、一部水洗化ができているところはどのような経過で水洗化に至ったのかお聞かせください。 二点目、市道永吉西田線のところの対応の方法をお聞かせください。 次の質問に入ります。 ことしもまた恒例となりましたプロ野球千葉ロッテマリーンズが二月二十三日に第二次キャンプのために本市を訪れました。千葉ロッテマリーンズのキャンプは、昭和四十七年から連続二十四回目を数え、ことしのチームは新生ロッテと銘打ち、今までプロ野球界では取り入れられなかった大リーグ方式のゼネラルマネージャーや現場スタッフの刷新、現役バリバリの大リーガーの加入で文字通り新しく生まれ変わった千葉ロッテマリーンズを見る思いがいたします。千葉ロッテマリーンズ球団歓迎行事開催協議会の主催で行われた鹿児島キャンプイン歓迎式では、広岡達朗ゼネラルマネージャーが、鹿児島の皆さんに期待されている成績以上を必ず選手がやってくれると信じていると自信に満ちたあいさつをされ、またことしからチームを率いるバレンタイン監督も技術の向上、躍進を図っており、すばらしいチームになると確信する、最大限の努力を積み重ねた結果、チャンピオンをもたらすことになるだろうと抱負を語られていました。キャンプ中も新メニューが続々考案され、すさまじく厳しい練習でも選手間には共感を呼んだようであります。そして、十一日間にわたるキャンプの打ち上げの中日ドラゴンズとのオープン戦では、さい先のよい成果を上げていたようであります。 そこでキャンプについてお聞きいたします。 まず第一点、このキャンプの間、市長におかれましても今月の二日に激励訪問をなされておられるようですが、新生ロッテに対することしの思い入れはいかばかりかお聞かせください。 二点目、どの県でもプロ野球球団のキャンプの誘致合戦をやっているようですが、例えば読売ジャイアンツのキャンプは宮崎市に多大な観光客増とそれに伴う経済効果をもたらしていると聞いておりますが、本市においては千葉ロッテマリーンズによる客増を含めた観光と経済効果はどのように把握しておられるかお聞かせください。 三点目、来年もまた本市でキャンプが行われますと四半世紀を迎えることになります。これは、本市といたしましても大変意義深く、感謝の念にたえないところでありますが、なぜか本市の盛り上がりがいまひとつ欠けているような気がいたします。現在の千葉ロッテマリーンズ球団歓迎行事開催協議会は、本市と民間三社で構成されているようですが、この枠をもっと広げて、官民一体となってキャンプインからシーズンを通してもっと近親間が沸くような球団としてバックアップ体制を取られるお考えはないのかお聞かせください。 放火の疑いのある火災についてお伺いいたします。 ことし一月に入ってから、消防自動車のサイレンが鳴るたびに不安な思いをしている方々が数多くいらっしゃいます。それは報道によりますと、放火の疑いがありとか、不審火とかいう見出しなのです。しかも出火場所が比較的近いところで連続的に起きているように思います。また発生時間が深夜が多いということ、また住宅密集地とかであればなおさらのこと不安の募るところです。新屋敷町での火災のときは玄関前で二回火災が起き、その方は車いすの生活を送っていらっしゃる方です。お話の中で死ぬような思いをしたと語られました。こういう状態を踏まえ、消防局、消防団、住民の方々も必死に火災が起きないよう努力されておると思います。 そこでお尋ねいたします。 第一点、荒田、高麗町、新屋敷地区周辺の一帯の放火の疑いのある火災の件数、日時、場所、状況をお聞かせください。 二点目、消防局、消防団、住民の対応はどうだったのか。また、今後消防局はどう対応していくのかお聞かせください。 三点目、防火協力会の今までの対応と今後の対応をお聞かせください。 二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 小森議員にお答えを申し上げます。 ことしの千葉ロッテマリーンズは、新しく就任をされた広岡ゼネラルマネージャーのすぐれた理論と厳しさ、そしてボビー・バレンタイン監督のアメリカ大リーグでの監督の経験を生かした理論的な指導のもとに大きく生まれ変わっていることを私も肌で感じ、私はことしのロッテは大いに大活躍をするぞという確信を持っております。本市がプロ野球のキャンプ地に選定をされるということは、本市の都市としてのイメージアップとそしてキャンプ自体による経済効果が非常に大きいと、そのように思っておるところでございます。と同時に、本市がキャンプ地としての情報発信基地になることは、観光鹿児島を全国に向けてＰＲをすることに大きく役立つであろうと、このように考えておるところでございます。特にことしは、先ほども申し上げましたように、広岡ゼネラルマネージャーやバレンタイン監督が就任をしたことによりまして、ロッテマリーンズに話題と関心が集まり、多くの報道陣も本市を訪れまして、取材に対しましても今までにない活気を私自身感じたところでございます。これらのことによりまして、今年のキャンプはある意味では短い期間でございましたけれども、例年以上に鹿児島発という発信地名を入れたロッテ情報がテレビ、新聞等で全国に放送をされましたので、その効果も大きいものがあると思っております。また、例年官民一緒になりまして、ロッテを励ます夕べを開催をいたしておるところでございますが、ことしは広岡ゼネラルマネージャーの納得のいく成績を上げてからにしてほしいと、こういう意向がございましたので、本年はこれを行わなかったところでございますが、小森議員おっしゃいましたように、やはり地元が大きくロッテを盛り上げていく、そういう気持ちでロッテを支えていくということが極めて大事であると、このように考えておるところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 千葉ロッテマリーンズに対する支援体制についてでございますが、プロ野球球団のキャンプ地としては一般的に、その土地の期間中の気候や風土はもちろんのこと、施設面も含めた環境づくりが求められるところでございます。本市におきましては、キャンプイン歓迎行事やキャンプ期間中における市長の激励訪問を行うほか、千葉市のマリンスタジアムでの公式戦中におきまして、鹿児島デーを設けて選手、監督を激励するなど支援を行ってまいっているところでございます。なお、シーズンを通した支援体制につきましては、当地のロッテファンの方々や野球関係者の方々による機運が盛り上がり、その支援組織づくりが行われるような場合には、本市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 仮称原良第三地区
土地区画整理事業区域の水洗化についてお答えいたします。 これまで原良地区の
土地区画整理事業の施行の方向性としましては、いろいろな経過があり事業化の見通しがつかない時期もございました。その後、
土地区画整理事業によるまちづくりを進めるべきとの方向が出され、
土地区画整理事業と同時に水洗化する方が経済性や施工性等の面からして効果的であるとの協議が関係部局においてなされておりますが、この地区を通過する公共下水道汚水管の幹線に面した宅地からの横断による接続は一部認めてきた経過がございます。近年になって、
区画整理区域外の公共下水道の整備に伴い、面整備管が布設された道路の沿線のうち、区域内の住民の方々から横断による接続の要望が出てきているため、その処置について関係部局と協議してまいりたいと考えております。
◎消防局長（高羽敏徳君） 荒田地区や高麗町及び新屋敷町などを中心とした一連の放火の火災発生状況でございますが、放火と放火の疑いのあるものを含めてお答えを申し上げます。一月十五日二十三時四分ごろ下荒田二丁目でぼや、一月二十三日十九時八分ごろ樋之口町でぼや、一月二十四日二十二時三十四分ごろ新屋敷町で洗濯機の焼損、一月二十七日一時二十二分ごろ南林寺町でぼや、二月十日一時十八分ごろ高麗町で建物の一部焼と車一台の焼損、二月十二日零時六分ごろ新屋敷町で洗濯機の焼損、二月十四日一時九分ごろ荒田二丁目で建物の一部焼、二月十四日二時二十分ごろ甲突町でぼやの八件の火災が発生しております。このほかにも火災に至らなかったものが新屋敷町で四件発生しております。 これら一連の放火に対し消防局、消防団では、消防車両による地域への広報や巡回警戒及び各家庭を訪問しての放火チラシの配布をするなどして、放火をされない、させない環境づくりを呼びかけ、また地域住民を会員とする防火協力会や事業所などの協力をいただきながら防火指導など、あらゆる機会を活用して放火防止に努めているところでございます。また、地区の防火協力会でも自主的に独自のチラシなどを各家庭に回覧したり、パトロールをするなど組織を挙げて取り組みをされ、放火防止に協力をいただいているところでございます。今後とも地域の実情に即し、住民の方々と連携を密にしながら放火の撲滅に鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育の日についてお答え申し上げます。
教育委員会といたしましては、さきの議会でいただいた御提言の趣旨を生かし、市民に信頼される学校を目指して学校参観、学校行事、学校だより等を通じて学校への理解を深めていただき、開かれた学校になるよう努めているところでございます。また、教育に携わる者の使命の重大性にかんがみ、教師に対しましては尊敬されるにふさわしい資質と指導力を備えるよう、校長を通じ啓発と指導を行ってまいりました。さらには、三者連携は教育の尊重、振興に不可欠でありますので、今後とも連携が深まるような方策を検討してまいりたいと考えております。おただしの教育の日につきましては、青少年育成の日や家庭の日の例もございますように、実効を上げるためには広域的な取り組みが必要ではないかと思いますので、その機運の醸成にさらに努めたいと考えておるところでございます。 ［小森こうぶん君 登壇］
◆（小森こうぶん君） 千葉ロッテマリーンズキャンプに対する本市の取り組みについての御答弁をいただきました。市長が千葉ロッテマリーンズに対する思い入れは、新生ロッテということ、活躍するものと確信と力強いものを感じます。一方、経済効果は非常に大きいということも理解いたしました。それゆえに、関係局は行政としてできることを前向きに検討せねばならないと思います。もちろん、市民の支援組織もでき上がってこなければなりません。来年もぜひ千葉ロッテマリーンズが優勝してキャンプへ来れるよう、環境整備をしておいていただきますよう強く要望しておきます。 教育の日について御答弁をいただきました。学校、家庭、地域の連携、あるべき学校像、教職員の資質、この三つのうち一つのバランスが崩れたり、また生徒の非行や問題行動があると本来の教育はできなくなります。しかし実例として、学校だよりを通して地域、保護者、生徒にも理解をしてもらい、よくなってきている学校もあります。そういうことからも、教育の日を申し上げているところです。さらに具体的に実効が伴うよう講じていただきますよう御要望しておきます。
区画整理事業と水洗化についての御答弁をいただきました。
区画整理事業は、住民の方々に御理解をいただき、ぜひ進めていただきたい事業でございます。原良第三地区の市道永吉西田線のところにつきましては、関係部局と協議していくとのことと前向きの御答弁を高く評価いたします。沿線の住民は大変喜んでくれることと思います。今後とも市民の立場に立った行政をしていただきますようお願いをしておきます。 放火の疑いのある火災についての御答弁をいただきました。状況は把握できました。新屋敷町にお住まいの方の死ぬような思いをしたという言葉が耳から離れません。住民の方々が一日も早く、安全で安心して暮らせるよう引き続き努力していただきますようお願いをしておきます。 以上で私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（森山裕君） 次は、西川かずひろ君。 ［西川かずひろ君 登壇］（拍手）
◆（西川かずひろ君） 平成七年第一回
市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団の一員として個人質疑を行ってまいりますが、これまでの代表質問で明らかになった件もございますので、重複するについては割愛をさせていただきたいと思います。 それでは、まず初めに、ＪＲ線福平小学校前の踏切事故防止対策について伺います。 これまでに踏切の改善策につきましては、同僚議員からも幾度となく質疑が交わされてきているところであります。これまでに交通事故防止については、関係各課それぞれに熱心に取り組んできておられることについては敬意を表するものでありますが、今日まで一向に減らない交通事故はただ驚くばかりであります。昨年七月二十四日、指宿・枕崎線の谷山駅から慈眼寺間、平川駅近くでの高齢者による死亡事故は実に痛ましい限りであり、さらにはことしの一月二十六日に喜入町の樋高踏切で三名の園児が死亡、十二名が重軽傷を負うなど踏切事故に対する対応は緊急の課題と考えます。中でも福平小学校前は駅からすぐ近いところに位置し、横断幅員が狭いため、そこを通学のための児童生徒約一千名、それに通勤のための方々二百名が短い時間にひっきりなしに横断し、さらには通勤のための車両も間断なく往来をする魔の踏切と言われているところであります。私はこの件について、踏切の改良と同時に横断陸橋の改善策も求め、善処方を要請してきたところであります。 そこでお伺いをいたしますが、昨年四月に関係機関との協議がなされ、また現地において学校側及びスクールゾーン委員会等から実現可能な案も示されたと伺っておりますが、どのような協議検討がなされたのか、経過をお示しいただきたいと思います。また、協議に出席をされた関係機関はどこかお聞かせをいただきたいと思います。 また同じく指宿・枕崎線の牧場ゴルフ前踏切の改良につきましては七年度着工が予定いたしておりますが、着工から完成までのスケジュール等についてお示しをいただきたいと思います。 次に、国道二百二十五号線坂之上交差点の改良策と交通渋滞の解消策について伺います。 この交差点はＴ字型になっており、また道路幅員が非常に狭隘で、右折車の横を直進車が通り抜けが困難な状況が生じる上、またＪＲ坂之上駅が近くにあり、駅のホームに列車が到着と同時に遮断機が下り、交通渋滞に拍車をかけており、毎夕和田交差点までの車の列ができる毎日であります。 そこでお伺いしますが、この件について国、県の関係機関と協議はなされたものか。協議がなされたとしたらその内容、またどういうことが困難なのか、困難であるとしたらどのように今後改善策を進めていかれるものかお示しをいただきたいと思います。 次に、平川動物公園整備について伺います。 動物公園整備については、動物の購入あるいは動物舎の整備、園内整備など年次的に整備がなされていることについては、市長並びに園長以下関係職員に対し心から敬意を表しているところであります。平成七年度事業の中に、メインゲート及びエントランスゾーンの事業費約三億二千万余が計上されておりますが、完成までの事業スケジュール等について、またどのようなイメージになるのかもお示しをいただきたいと思います。 次に、生涯学習について伺います。 私たちはだれでもそれぞれの個性や能力を伸ばしながら生涯を通じて生きがいのある充実した人生を送りたいと望んでおり、生涯学習は人々が幼児期から高齢者までの各時期にわたって、自発的な意思に基づき人間形成上の課題あるいは生活や職業上の課題に即して必要に応じて学習を続けることによって生きがいのある人生を築くとともに、豊かな地域社会の実現を目指さなければならないと思います。 そこでお尋ねいたしますが、市民が健やかで生きがいのある人生を築くとともに、潤いと活気に満ちた生涯学習社会の実現を図るための推進体制の整備や施設整備、学習機会の充実を今後どのように推進していくのかお示しをいただきたいと思います。 次に、仮称生涯学習プラザの整備についてでありますが、生涯学習の全市的推進を図るためには、生涯学習の推進体制を総合的、体系的に整備することが必要であると思います。そのためには社会教育、学校教育、文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、福祉活動、職業能力開発等の多目的な分野にわたる学習生活を支援する中核的機能や役割を持つ館の整備が必要と思います。実施計画の中にある生涯学習プラザ建設に向けて、どのように意を用いられておるものかお聞かせをいただきたいと思います。 一回目の質問の最後といたしまして、教育行政について伺います。 昨年十一月、愛知県で起きた中学生のいじめを苦にしての自殺は大変ショッキングな事件でした。その後も中学生たちがまるで何かに取りつかれたように、次々とみずからの命を絶っていくという極めて異常な社会現象まで引き起こし、子を持つ親に、また学校現場に、言いようもない不安と衝撃を与えました。いじめについては学校、家庭、地域社会が一体となって取り組むことが重要だと考えます。今、中学生の抱える大きな問題いじめについて教育長の見解を伺ってまいります。 まず、このような連鎖する子供たちの自殺を私どもはどう理解すればいいのか見解をお聞かせください。この事件後、本市中学校ではいじめに関するアンケート調査を実施したとのことであるが、その結果をお示しいただきたいと思います。また、学校の実施する調査は必ずしも実態を把握していないのではとの指摘もあるが、見解をお聞かせください。これまでのいじめに対する教育委員会や学校現場の取り組みはどのようになっているものかお尋ねをいたしまして、一回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 福平小学校前の踏切改良につきまして、関係機関で協議検討いたしました内容でございますが、現地で出されました主な意見といたしましては、現在ある国道歩道橋の学校までの延長、国道から校門までの市道の拡幅改良、それから校門前の市道の一方通行などの交通規制、国道から校門までの地下道建設などでございます。関係機関の出席メンバーといたしましては、国道工事事務所、ＪＲ九州鹿児島支社、福平小学校関係者、地区交通安全部、谷山建設事務所、教育委員会、交通安全課でございます。 以上でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 福平小学校前の既設歩道橋を学校まで延長した場合等の協議についてでございますが、市道沿線は家屋が点在しておりますため、用地買収と家屋移転等が伴うことから地権者の協力が必要でございます。したがいまして、協力が得られるようであれば今後実施に向けた調査検討をしてまいりたいと考えているところでございます。それから、福平小学校前の踏切の件につきましては、既にＪＲ九州との計画協議を整えておりまして、七年度に実施協議を行い、八年度に工事着手したいと考えているところでございます。国道から校門前までの道路拡幅の件につきましては、地権者の用地協力をいただきながら改良してまいりたいと考えているところでございます。 牧場踏切の改良につきましては、ＪＲ九州とは既に計画協議を終えておりまして、現在実施協議中でございます。なお、国道二百二十五号と近接しておりますことから、国道工事事務所と取りつけ面等の協議を進めているところでございます。今後も関係機関と協議を行い、協議が整い次第工事着手してまいりたいと考えております。 国道二百二十五号坂之上交差点付近の交通安全や渋滞解消につきましては、平成二年九月に交差点内で発生した死亡事故の後、国、県などの関係機関とその後の対策を協議した経緯がございます。坂之上第一踏切の拡幅や交差点内の信号時間の調整などの改善策が取られてきたところでございます。坂之上交差点の改良につきましては、交差点と坂之上第一踏切が近接していること、また国道の両側ががけになっていることなどの地形上の制約から早急な改良は困難であるとのことでございますが、当交差点の安全性向上や渋滞解消のため、その抜本的な改善策につきまして今後とも国、県などの関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 平川動物公園整備についてでございますが、平成七年度のメインゲート及びエントランスゾーン整備事業のスケジュールでございますが、五月のゴールデンウイーク終了後、既存のメインゲートを解体し、その後ゲートの本体工事に着工いたします。あわせてエントランスゾーンの修景土木工事等をいたしますが、新しいゲートの完成は平成八年三月下旬を予定いたしております。メインゲートは動物公園のシンボルでございます。新しいゲートは七色の虹をイメージしたカラフルなアーチで、背後のアフリカ園、さらに線上にある桜島の景観がアーチを通して眺望することができ、入園者の動物公園に対する期待感を膨らます夢のあるゲートになろうかと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政についてお答え申し上げます。 まず、生涯学習推進体制等についてでございますが、推進組織につきましては平成四年十月、市民各界の代表からなる生涯学習推進会議を設置し、本市の生涯学習推進の望ましいあり方等について御提言をいただいているところでございます。施設設備の充実につきましては、これまで公民館を初め、図書館や科学館などさまざまな関連施設の充実に努めてきているところでございます。また、学習機会につきましては、市民一人一芸・一学習・一スポーツをモットーに、市民一人一人が生涯各期にわたって主体的に学習活動に取り組めるよう、さまざまな関連施設において教養講座や企業内生涯学習セミナーなど多様な学習機会の拡充に努めているところでございます。今後につきましては、先ほど策定いたしました鹿児島市生涯学習推進大綱に基づき、学習施設の整備とネットワーク化に努めるとともに、関係機関団体との連携、指導者の養成、学習情報提供、相談システムの確立など総合的な推進体制の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、生涯学習プラザ、仮称でございますが、の取り組みにつきましては、これまで生涯学習推進会議等における御提言をもいただきながら、市民の多様な学習活動を支援するための中核的な施設として、その機能や役割について多面的に調査研究を進めてきているところでございます。仮称生涯学習プラザの建設につきましては、本市の生涯学習を総合的、体系的に整備していくことが重要であるとの基本的な考え方から、今後ともさらに各面から検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、いじめ問題について順次お答えいたします。 まず、みずから命を絶つという現状についてでございますが、将来のある児童生徒がいじめによって自殺にまで追い込まれたということは、教育に携わる者はもちろんのこと、子供の成長に期待を寄せている保護者にとりましても耐えきれないことであり、そこに至るまで手だてを講じられなかったかと思うとまことに残念なことでございます。中学生という年代は子供から大人への過渡期であって、心理的に極めて不安定な状態にあり、時としては大人の常識をはるかに超える行為を取る場合がございます。学校はもちろん、家庭や地域でも児童生徒の発するサインを十分に見抜いて対応する必要があると考えているところでございます。 次に、アンケート調査の結果についてでございますが、全国的に深刻ないじめ問題が発生したことに伴い、本年一月に詳細な実態を把握するためにいじめの総点検を行いました。その結果、新たに把握されたいじめの件数は、中学校では十九件で、現在学校では継続して指導しているところでございます。いじめ発見の端緒としましては、教師の発見が十件、保護者からの訴えが五件、生徒からの訴えが四件となっております。また、いじめの主な態様は、ひやかし、からかい、暴力、仲間はずれ、言葉でのおどし等でございます。 次に、実態把握の件でございますが、現代のいじめの特徴として、いじめが陰湿で見えないところで行われたり、偽装化されたりしていることが挙げられます。また、いじめられている児童生徒が親や教師に打ち明けないことなどでなかなか実態の把握や指導が難しくなっている面があると考えております。
教育委員会としましては、いじめはどこの学校にもあるという認識に立って教師にいじめを見抜ける力をつけさせるとともに、児童生徒から悩みを打ち明けられるような信頼される教師としての資質向上を図ってまいりたいと考えております。 ［西川かずひろ君 登壇］
◆（西川かずひろ君） 福平小学校前の踏切改良と横断橋の改善策について建設局長より答弁をいただきました。あわせて市民局長より出席をいただいた関係機関については国道工事事務所、ＪＲ九州鹿児島支社、福平小学校の関係者の方々、地区安全協会、谷山建設事務所、
教育委員会、本市交通安全課の出席をいただき、その後それぞれの機関において熱心に調査検討もいただいているようであります。特に、踏切の改良につきましては、計画協議を終えて七年度に実施協議を行い八年度工事に着手したいとのことですが、取り返しのつかない事故が発生してからではどうしようもないわけです。今後もさらに安全対策を含め事業推進を進めていただくよう特に強く要請をいたしておきます。 牧場ゴルフ場前の踏切改良につきましては、ＪＲ九州と既に計画協議を終えており、実施協議の中で国道二百二十五号と近接していることから、国道工事事務所と取りつけ面等についての現在協議中ということで、協議が整い次第工事に着手したいということが明らかになりましたが、一日も早い完成を願うものであります。 次に、国道二百二十五号線坂之上交差点の改良策と交通渋滞の解消策についてお示しをいただきました。答弁の中にもありましたとおり、平成二年九月にとうとい若い命が失われた後、関係機関と安全対策についての協議が行われたようであります。現在のところ困難な面もあるようですが、再びこのような悲しい事故が発生しないよう、引き続き今後とも関係機関との協議を進めていただき、一日も早い交通渋滞の解消並びに交通安全対策が取られるよう要請をいたしておきます。 次に、平川動物公園整備について建設局長より答弁をいただきました。現在の動物公園は、大正五年、民間企業が鴨池に遊園地を設置し、その後昭和三年に市が買収し、交通事業の誘致施策として敷地の拡張、動物購入、娯楽施設の充実に努められ、その後昭和四十七年に現在の地に至っております。その間二十三年間を数えております。メインゲート及びエントランスゾーンの完成までのスケジュール等についてお示しをいただきました。現在のメインゲートを五月のゴールデンウイーク後に解体をして、平成八年の三月下旬の完成予定とのことであります。完成したゲートは七色の虹をイメージしたカラフルなアーチを形どったもののようです。現在、同公園の入園者も昭和六十年九十万七千百十三人をピークに年々減少し、平成五年度では五十七万五千人になっております。今回の整備により、子供たちが入園しない前からゲートをくぐるとき浮き浮きするようなそういう姿が今から想像できるようであります。入園者増対策にも大きく貢献できるものではないかと大いに期待いたしております。 次に、生涯学習について、生涯学習社会の実現を図るための推進体制の整備や施設整備、学習機会の充実推進についてはお答えをいただいたわけですが、世はまさに生涯学習の時代ですが、このことは最近言われ始めたことでなく、豊かで充実した人生を送るために生涯を通じて学ぶことの重要性は大分古い時代から多くの人によって唱えられています。例えば、中国の漢時代の韓詩外伝には、学びて止まず棺を覆いて則ち止むという一説がありますが、これは人間がいかに学ぼうともそれで十分ということでなく、死んで棺におさめられ、ふたがされて初めて終わりになるという、生涯学習の必要性を説いた言葉としては恐らく最も古い言葉だろうと思います。当局におかれましても、今後的確な指導と事業推進についてはさらなる息の長い努力を重ねられるよう御要請をいたしておきます。 いじめ問題について、最近連鎖的に起こる子供たちの自殺に対する教育長の見解、本市中学校でのアンケート調査の結果、実態の把握等について答弁をいただいたわけですが、現代のいじめはお示しをいただいたとおり、いじめが陰湿で見えないところでその行為が行われたり、偽装化されていることが挙げられているようであります。今後も家庭、学校、地域社会が常に連携を深め、根気強い多面的な指導が必要と思いますのでさらに一層の努力を要請をいたしておきます。 次に、科学館運営に関して伺ってまいります。 当科学館は、本市市制百周年記念事業の一環として、市立図書館との複合施設として建設され、鹿児島を代表する火山やロケットなどを科学のテーマとして取り上げ、自然界の法則や科学技術及び宇宙をわかりやすく紹介し、新鮮で感動的な出会いを通して科学に対する青少年の夢や創造性を生み、あわせて科学知識の普及向上、啓発を図ることを目的に、事業費三十八億五千万円を投じて平成二年十二月オープンいたしておりますが、今回の議会において入館者見込み減による一千六十二万三千円を減額されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、入館者の推移についてお示しをいただきたい。 第二点に、今後の入館者の増員対策について。 第三点に、今後の対応策をどうなさるのか。 四点目に、広報活動についてはどのような方策をお取りになるのか。また、他都市においても本市のような状況が見られるものか、調査されていたらお示しをいただきたいと思います。 次に、女性問題について伺います。 平成六年四月から本市も女性政策課が新設され、さらに一歩進んだ女性問題の解決に向けて当局も御努力をいただいているところであります。一九七五年の国際婦人年以来、その個性と能力を積極的に生かそうとする機運が高まってきました。雇用機会均等法や育児休業法の施行等外的要因も整ってきたと思います。また、本年も第四回世界女性会議も北京で開かれる予定であります。昨年度の女性プランの策定も評価に値するものですが、さらに数点について伺います。 勤労婦人のための情報収集や相談機能を整えた館、勤労婦人センターや婦人会館は現状のままでよいと考えているのか。横浜や福岡市のセンターとの比較等を含め、考え方をお示しをいただきたいと思います。 第二に、子育てをしながら働いている人たちへのサポート体制や就学前児童の総合的対策はどのように理解すればよいのかお尋ねをいたします。 第三点、母子家庭婦人に対する二つの制度資金の内容と申し込み件数、実績はどのようになっているのか。 第四点に、本市が関与する各種審議会、委員会、さらには当市役所等の公職への女性の登用はどのようになっているものか。県との比較も含めてどのようになっているのかお示しをいただきたいのであります。 第五に、働く女性に対する本市の男性の理解と協力度はどう受けとめておられるものか、このことは特に市長にお答えをいただきたいと思います。 最後に、平成七年度の女性政策の主なる事業と女性の地位の向上に資するための施策はどのようなものがあるかお尋ねをしておきます。 次に、最近発生している不審火火災関係についてお伺いをいたします。 昨年来新聞の火災発生記事を見ると、放火が原因と見られる不審火火災が特に目にとまります。また、ここひと月のうちでも新屋敷町や高麗町を初め、市中心部で不審火によるとされる火災が頻発しているようであります。地震も去ることながら昔から地震、雷、火事、おやじと、私ども子供のころから火災は怖いものでした。不注意による火災は住民が防火意識を高揚し、火災予防に取り組むことで大いに効果が上がりますが、放火はこのような住民の意識を逆なでするようにまさに許しがたき行為であります。不審火火災が頻発している地域の住民の方々の声を聞くと、いつ火をつけられるか心配で夜もまくらを高くして眠れないと聞かされます。ある町内会では夜回りを始めたところもあると伺っております。このような状況下において、消防局におかれましても警戒やふだんの防火啓蒙活動に努力されていると思いますが、幾ら不審火とは言えども事件が発生するまで何も手をこまねいていては市民の安全な暮らしは守ることができないと言えます。 そこで伺います。 第一点、過去三年間における本市の火災発生件数、主な火災原因の件数を示し、どのような火災発生の傾向があるのかお示しをいただきたい。 第二点、これまでの火災予防対策として火災発生状況を踏まえ、どのような対策を取ってこられたのかお聞かせをいただきたいと思います。 第三点のどのような地域で発生し、これに対してどのような対策を講じられたのかお尋ねをする予定でございましたけれども、先ほどの小森議員の質疑で明らかになりましたので割愛をさせていただきます。 第三点に、放火火災撲滅に対し、今後どのような取り組みをなされていくのか具体的にお聞かせください。社会的犯罪の撲滅を主としての長期的な取り組みも含めてお願いをするものであります。 次に、観光行政についてお尋ねいたします。 第一三七号議案中、観光費の中に財団法人鹿児島観光コンベンション協会（仮称）支援事業として二億四千万円が計上されておりますが、この新しい財団組織はこれまでの財団法人鹿児島コンベンションビューローと社団法人鹿児島市観光協会が発展的に再編し一体化をし、平成七年四月一日からスタートする予定であるものと伺っているところであります。この両組織の一体化については、昨年九月の第三回
市議会定例会において、我が会派の代表質疑で質問したところであります。そしてまた、先日の社会党の代表質疑でも論議があったところでありますが、いよいよ新しい組織としてスタートするに当たり、私も以下お尋ねをしてまいります。 第一点、再編一体化後の具体的事業内容はどのようになっているのか。 第二点、新しい役員体制、事務局体制とこれまでの二つの組織の役員体制、事務局体制の関連はどのようになっているのか。 第三点につきましては、代表質問で出捐金関係につきまして明らかになりましたので割愛をいたします。 次に、七年度における本市へのコンベンション誘致はどのようなものが計画されているのか。 次に、観光客を受け入れ、コンベンションを誘致する際に基本的に必要な要素となるのは宿泊施設や会議場が整備されているかということであります。コンベンション誘致の都市間競争がますます激しくなり、観光客のニーズや動向が多様化する中において、新しくスタートする観光コンベンション協会の担う役割はまことに大きいものがあると思いますが、本市における宿泊施設や会議場の現状に対する認識と今後の展望について御見解を伺いたいのであります。 次に、地域福祉館の館長の配置方についてでありますが、地域福祉館は地域住民の福祉の増進を図ることを基本に、お年寄りや子供たちの触れ合いの場として、また地域住民のコミュニティーづくりの場として、あわせてボランティア活動など地域住民による地域福祉活動を推進する拠点施設として整備がなされていると思います。 そこでお尋ねをいたしますが、地域福祉館の利用者はほとんどがその地域の方々であると思いますし、館長の配置についても当然その地域の実情あるいは諸団体の活動も含めて一番よく御存じである方を配置した方が何かと都合がよいと思いますが、考え方をお示しをいただきたいと思います。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 西川議員にお答えを申し上げます。 鹿児島は、従来いわゆる男尊女卑と言われる風土が強いところであると言われてまいりました。かつて戦後のある時期、民主男性ナンバーワンを選出をする催し等もあったように記憶をいたしておりますが、その後長い経過を経まして、今日では鹿児島の男性は女性に対して深い理解を持ち、優しさと思いやりを持って接しておられると思っております。このことは男性の意識改革も去ることながら、女性の方々の研さんと、そしてみずからを高める努力の成果であると考えております。その結果、ある部門によっては男性をしのぐ働きをする女性が出現をしておると私は思っております。特に、薩摩女性の心意気を世界に示した今給黎教子さんの快挙には鹿児島の男性と言わず、市民こぞって心からの拍手を送ったところでございます。今日、女性の社会進出をさらに推し進めるために、その成果を高めるために働く女性を取り巻く制度面における改善充実が進んでおりますが、一方男性が女性を対等なパートナーとして理解をし、協力するという風潮も非常に高まってきつつあると考えます。私も女性の審議会等の委員への増員とか、あるいは女性職員の登用にはかねがね意を用いてきているところでございますが、今後もさらに十分配意してまいりたいと考えております。
◎経済局長（永松勲君） 本年四月一日からスタートをする予定の仮称財団法人鹿児島観光コンベンション協会の具体的事業内容につきましては、今後新しい協会の理事会で協議決定されることとなっております。現在、社団法人鹿児島市観光協会・財団法人鹿児島コンベンションビューロー再編・一体化推進委員会の報告を参考として、両団体の事務局で事業計画案の作成を進めております。現在の段階で考えられている事業といたしましては、基本的には両団体の従来の事業を引き続き実施をするほか、新たに大会会議等の主催者に対し、開催準備に要する経費の一部を貸し付ける事業とか、首都圏に駐在員を置いてコンベンションの誘致活動を行う事業などが検討されているようでございます。 役員体制と事務局体制につきましては、現在の観光協会の役員は定款によりますと、理事三十五名、監事三名以内となっております。一方、現在のコンベンションビューローの役員は寄附行為によりますと、理事十七名以上二十名以内、監事二名となっております。新しい協会の役員は、現在九州運輸局に認可申請中の寄附行為改正案によりますと、理事二十六名以上三十名以内、監事三名となっております。なお、役員の増員枠につきましては、この再編・一体化推進委員会の協議の中におきましては、観光協会からの推薦を受けて新たに加えるということになっております。また、事務局につきましては、理事会の議決を経て理事長が定めることとなりますが、再編・一体化推進委員会の報告書の中では総務部と事業部が予定をされているようでございます。 平成七年度の本市におけるコンベンション、これは広い意味でイベントを含む意味で申し上げますが、この計画につきましては、本年二月末時点のコンベンションビューローのまとめによりますと、本市域内でございますが合計百二十六件、うち大会会議、イベントを除く大会会議が八十九件、またこの百二十六件のうち国際会議が六件、二千人以上の規模の会議が八件となっております。主なものといたしましては、高分子科学に関する工学関係のシンポジウムとか、第五回日米草の根交流サミット大会、第四十三回全国ろうあ者大会、日本美容環境衛生同業組合全国大会、第三十三回全国飲食業組合大会などがあるようでございます。 本市におきますところの宿泊施設と会議場の現状について申し上げます。宿泊施設は百四十一軒、収容人員一万九百二十六人となっております。規模別に見てみますと、大きい方から申し上げますと、五百人以上の収容が二施設、三百人以上一、二百人以上が八となっております。それから主なコンベンション施設は、これも規模の大きい順に申し上げますが、一千人以上収容八施設、五百人以上八施設、二百人以上が十二施設となっております。現在、都市間競争が厳しさを増す中で、コンベンションの誘致に関する際に宿泊施設やコンベンション施設の充実は基本的な条件でございます。したがいまして、今後国際的な会議や見本市にも対応できるような受け入れ態勢の強化を図るとともに、利用者のニーズに対応した宿泊施設の整備、展示場や会議施設等を有する本格的なコンベンション施設の整備が今後のやはり重要な課題でございまして、これは行政と民間が連携を取って取り組みを行うことが必要であろうと考えているところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 子育てをしながら働いている女性へのサポート体制についてでございますが、母親の就労等により、家庭での養育が困難な就学前児童については保育所に措置をするとともに、未措置児のいる地域についてはこれまでも定員増などの保育所整備を図ってきており、平成七年度は新たに谷山地区に定員六十人の保育所を開設することにしております。また、女性の就労形態の多様化に対しましては、延長保育の充実を図るとともに、産休期間や育児休業の終了時には母親が安心して職場復帰できるよう、子供の円滑な保育所入所や乳児保育の充実に努めております。昼間就労により母親が家庭にいない小学校低学年児童については、児童クラブを設置し、その内容の充実を図って児童の健全育成に努めているところであります。国におきましては、今後の子育て支援のための施策の基本的方向、エンゼルプランを策定し、国が施策を進めておりますので本市はその施策に沿って充実をしていくことにいたしております。今後とも国の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。 次に、母子及び寡婦福祉資金は、母子及び寡婦福祉法に基づく貸し付け制度で母子家庭や寡婦の方々の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るとともに、児童の健全な育成と福祉の増進を図ろうとするものでございます。貸付金の内容は、高等学校等の授業料等に充てるための修学資金を初め、十三種類の貸し付けがありますが、このうち児童扶養資金は寡婦福祉資金では対象外となっております。平成五年度の母子福祉資金の申し込み件数は七百八十件で、貸し付け実績は七百六十七件の二億一百二十五万五千円、また寡婦福祉資金の申し込み件数は四十三件で、貸し付け実績は四十一件の一千六百七十万三千円でございます。 次に地域福祉館でございますが、これは地域における福祉活動の推進など、校区ごとの活動の拠点としてより充実した施策の展開が求められておりますことから、館長の果たす役割は重要なものになってくると思っております。ただいま館長の配置についての御意見をいただきましたけれども、このことにつきましては行政面での経験、知識の豊富な方の選任や適切な配置方について委託しております鹿児島市
社会事業協会にお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 本市の審議会等における女性委員の割合でございますが、平成六年六月一日現在一七・四％でございまして、鹿児島県におきましては九・七％でございます。 次に、平成七年度の主な女性の施策でございますが、かごしま市女性プランにおきましては、女性の社会参画と地位向上を目指しておりますが、このプランに基づきまして、女性政策課におきまして三つの事業を計画いたしております。まず一つには、男女共同参画社会の形成を目指して女性問題に対する市民の理解と認識を深めるための男女共生社会を考える市民のつどいの開催でございます。二つに、女性自身が女性問題の一層の理解を深め、リーダーとしての資質を高めていただくことを目的といたしました女性リーダーの育成事業、三つ目に、女性問題に関する情報提供事業といたしまして、女性に関する諸問題についての情報誌の作成でございます。 以上です。
◎消防局長（高羽敏徳君） 放火火災に関連してお答えを申し上げます。 火災発生件数につきましては、平成四年二百十二件、平成五年百九十件、平成六年二百二件となっております。主な火災原因の件数でございますが、放火件数の中に放火の疑いのあるものを含めてお答えを申し上げます。平成四年が食用油過熱着火四十三件、電気関係三十八件、放火三十一件、平成五年が食用油過熱着火三十九件、電気関係三十七件、放火二十六件、平成六年が放火三十三件、食用油の過熱着火三十一件、電気関係二十九件となっており、ここ数年食用油の過熱着火、いわゆる天ぷら油火災と電気関係、放火が火災発生原因の上位を占める傾向が見られます。 次に、火災予防対策についてでございますが、春と秋の火災予防運動を通じての全市的な火災予防の啓発活動を行っているほか、地域防火協力会、婦人防火クラブ、少年消防クラブなどの自主防火組織に対する防火指導を通じての防火防災の意識高揚や病院、ホテルなどの事業所に対する予防査察、防火チラシの配布並びに消防車両による広報などを精力的に実施し、火災発生状況を踏まえた火災予防対策を行っているところでございます。放火火災の撲滅につきましては、消防署、消防団による夜間巡回警戒及び広報、放火防止のチラシ配布、地域防火協力会などに対する放火対策の呼びかけ、さらには報道関係などにも協力をお願いしているところでございます。このような放火火災の危険から地域社会を守るためには住民、事業所等が一体となって放火されにくい地域環境をつくることが必要であると考え推進しているところでございます。今後とも地域の実情に即し、防火協力会などの自主防火組織との連携を図りながら放火火災の撲滅を図ってまいりたいと思っております。
◎教育長（下尾穗君） 科学館運営等についてお答えいたします。 まず、科学館の入館者数の推移についてでございますが、平成二年度が七万五千百九十三人、三年度が十七万六千四百六十九人、四年度が十四万八千六百九十人、五年度が十三万一千四百八十二人、六年度は約十三万七千人を見込んでおるところでございます。 次に、他都市の状況についてでございますが、開館当初と比較して申し上げますと、大阪市立科学館は平成二年度が約七十万七千人、開館四年目の五年度が約六十四万九千人となっております。横浜こども科学館は五十九年度が約三十一万人、開館四年目の六十三年度が約二十三万七千人となっております。両館とも集客力の向上を図るため展示物の更新を行っており、横浜こども科学館は開館五年目に当たる平成元年に展示場全面について更新を行っており、また大阪市立科学館は毎年度コーナーごとの展示更新を行っております。 次に、科学館の入館者増の対策につきましては、これまでに集客力のある大型展示物等を購入したり、科学実験教室、パソコン学習教室等の開催、また「市民のひろば」、雑誌等でのＰＲ等を通じて入館者の増加に努めてきているところでございます。なお、七年度から展示物の更新について検討し、八年度をめどにその一部を更新し科学館の活性化を図りたいと考えております。さらに今後ともポスター、チラシ等による広報の充実や学校との連携の強化に努め、広く県内外からの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、婦人会館等についてお答えいたします。 本市の勤労婦人センターにつきましては、働く女性の資質の向上や職業生活と家庭生活との調和に寄与するため、相談や指導、講座などを行っており、平成五年度は四万一千四百五十八人の勤労婦人や家庭婦人が利用いたしております。また、婦人会館につきましては、婦人教育に関する各種の研修や交流活動を行い、婦人の社会生活の向上を図ることをねらいとして婦人講座の開設や各種の研修会などを実施しており、平成五年度は七千三百四人の婦人が利用いたしております。横浜市や福岡市におきましては、横浜女性フォーラムや福岡市女性センターなどが設置され、相談機能も充実していると伺っておりますので、先進都市の施設の状況や運営をも参考にしつつ、今後とも利用者の動向をも見守りながら勤労婦人センター等の運営を充実させていきたいと考えております。 ［西川かずひろ君 登壇］
◆（西川かずひろ君） 科学館運営について、まず入館者の推移について答弁をいただきました。開館当初に比較して、毎年減少してきているようであります。 次に、入館者の増員対策として今後の対応、対策については七年度に展示物の更新について検討され、八年度を目途に一部を更新して科学館の活性化を図りたいということでありますが、整備後は十分な広報にも努められるよう要望いたしておきます。また、他都市の状況についても大阪市、横浜市をお示しをいただきましたが、両館ともに本市の状況と同じ現象が見られるようであります。今後は都市施設のあり方についてどうあるべきかを検討していく必要があると思いますので、さらに御努力をされるよう御要請をいたしておきます。 次に、女性問題について伺ったわけですが、勤労婦人センターについては、平成五年度四万一千四百五十八名の勤労婦人や家庭婦人が利用され、このセンターの果たす役割は大きいものがあり、今後先進都市の施設の状況や運営についても十分研究をされ、さらに多くの方々の学習の場となりますよう要望いたしておきます。 また、子育てをしながら働いている方々へのサポート体制や就学前児童の対策についても、国が進めておりますエンゼルプランに沿っての施策の充実を図ってまいりたいということであります。 各種審議会、公職に対する女性の登用については県の九・七％であるのに対し、本市は一七・四％であり、各種審議会への女性の参画を今後とも促進してまいりたいということであります。 働く女性に対する市長の見解とあわせて男性の理解と協力度をお聞きをいたしましたところ、市長も女性に対する理解と思いやりは相当なものがあるようでございます。したがって、このことは今後の女性の地位向上のための施策に大いに期待できるものと理解をいたしておきます。 次に、最近連続している不審火火災関係に関連しての質問に対しての答弁を消防局長よりいただきました。過去三年間における本市の火災の発生件数につきましては、平成四年度二百十二件、五年度百九十件、六年度が二百二件と約二百件ペースで火災が発生しているようであります。火災予防対策については、春と秋の火災予防運動のほか防火協力会等を対象にしたそれぞれの団体の協力をいただく中、火災発生状況を踏まえた予防対策を行っているとのことでありますが、一連の不審火による火災もかなりの件数に上っているようであります。放火火災の危険から地域社会を守るためには、地域、事業所が一体となって放火されにくい地域環境をつくる必要があるとのことですが、今後さらに関係機関あるいは関係する団体ともこと細かく密接な連携を図っていただき、放火火災の撲滅に努力をいただきたいと要請をいたしておきます。 コンベンションについて御答弁をいただきましたが、コンベンションを誘致する際には、宿泊施設とコンベンション施設の充実はまさしく基本的な条件であります。しかし、本市においては宿泊施設とコンベンションと一体となった施設は数えるぐらいしかなく、まだまだ十分とは言えません。全体会は開催できても分科会の対応が十分でない、移動を伴う会議が余儀なくされ、そこに不便が生じてくるのではないかと思います。別府市においてはこの三月四日、西日本最大規模のコンベンション施設ビーコンプラザが開館されたと報道をされました。最大八千人を収容できる大ホールや国際会議場、コンサートホール等を有する最新の機能と設備を備えた総建設費二百七十三億円の施設であるということであります。本市においても本港区にホテルやメッセ等の施設の計画はあるようですが、果たして厳しい都市間競争に打ち勝つことができるのか、あるいは相互していけるのか不安にならざるを得ないところであります。 そこでお尋ねをいたします。 本市におけるコンベンション施設の計画は今後どのような計画があるのか、また事業主体はどこか、コンベンション協会がどのようにかかわっていくのかお示しをいただいて、私の個人質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
◎経済局長（永松勲君） 本市におけるコンベンション施設の今後の事業計画でございますが、県が策定をしております鹿児島港の港湾計画では、中央港区において人工島を造成して、国際見本市会場や国際会議場等を整備し、人、物、情報の行き交う国際交流拠点の形成を図るとされております。今後これらの施設整備に関する計画が具体化してまいることと思いますが、国際コンベンション都市としてもふさわしいものとなるよう、観光サイドといたしましても関係機関団体等に働きかけてまいりたいと思います。なお、事業主体につきましては、まだ具体化をされておりませんので御理解を賜りたいと存じます。 コンベンション施設につきましては、基本的には公共もしくは民間で整備をされることとなりますので、新コンベンション協会としてはこれらの施設の機能と特性を生かしたコンベンションの誘致に力を入れてまいることになると思っております。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十二分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時二十五分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、安川 茂君。 ［安川 茂君 登壇］（拍手）
◆（安川茂君） 平成七年第一回
市議会定例会に当たりまして、公明市議団の一員として、市長並びに関係局長に個人質疑を行います。 まず、鴨池市民サービスステーションと住民票写し等申請受付ボックスの利用状況についてお伺いをいたします。 我が党もたびたび本議場で提案もし、予算要望も続けてまいりました市民サービスステーションが、昨年七月に鴨池町のダイエー内に開設され、新たな市民サービスの提供が開始されました。そして八カ月が経過をいたしました。本市が初めて役所以外の場所に市民の利便性を考慮し開設したこの鴨池市民サービスステーションでは、これまで発行された証明書等の種類と発行件数をお示しをいただきたい。また、同時期に設置された住民票写し等申請受付ボックスの証明書の種類と件数を、設置場所ごとにお示しをいただきたいと思います。また、このボックスの設置費用についてもお聞かせをください。 次に、新たな基金の創設についてお伺いをいたします。 本市の高齢化はますます進行し、高齢者のニーズはさらに多様化し、在宅福祉の面においてもきめ細やかな施策が求められております。寝たきり老人の方々に対する施策として、理髪サービス事業、また日常生活用具給付事業、入浴事業、寝具乾燥事業、在宅介護支援センター事業、在宅介護支援システム事業やショートステイ、ミドルステイ事業、また新年度からは紙おむつ支給事業も開始される予定であります。在宅の寝たきり老人や重度の痴呆老人を介護する家族に対して、介護者の労をねぎらう意味で、老人介護手当の支給事業等も市単独事業で行っておられます。これら在宅福祉が充実すればするほど予算が伴ってまいります。本市の最近の基金を見てみますと、建物の管理運営に要する経費に充てることを目的とした基金の設置はなされてはいるものの、毎年必ず予算計上し、しかも毎年ふえ続けるこれら在宅福祉のソフト面の基金が必要であると思うのであります。本市の単独事業として実施している老人介護手当支給事業については、毎年一億円以上の経常予算が必要であります。例えば、的を絞って鹿児島市在宅介護基金等の創設はできないものか、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、入湯税に関してお伺いをいたします。 本市には多くの泉源がわき、町の銭湯でも気軽に温泉に入ることができます。本市の入湯税は、このような一般公衆浴場や地方公共団体が住民の福祉を目的に設置した浴場に入湯する者や修学旅行中の高等学校の生徒には、この入湯税を課していないようであります。入湯税は、鉱泉浴場における入湯者に対し、客一人に百五十円課するとなっております。 伺いたい第一点は、本市には入湯税を徴収する旅館やホテルは何軒あり、課税免除対象者を除くすべての宿泊者や施設の利用者から入湯税が徴収をされているのか。 二点目に、この鉱泉浴場を設置した市内の旅館の中で、客の収容能力が百名程度の事業所の一年間の宿泊者数と入湯税の納入額をお示しをいただきたい。 三点目に、特別徴収義務者が宿泊者等から徴収した入湯税が本市に納入されるまでの事務手続の流れを、申請書類の内容もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 四点目に、鉱泉浴場の経営者、つまり入湯税の特別徴収義務者には帳簿の記載が義務づけられておりますが、この帳簿の記載内容とその帳簿の確認はどのようにしておられるのか、確認の方法もあわせてお示しを願いたいと思います。 五点目に、当局は入湯税の申告に際し、特別徴収義務者の帳簿の調査なり検査の権限はあるのか、あるとすれば、どのような権限が付与されているのか、説明をいただきたいと思います。 六点目に、平成六年度の三月議会の総務文教委員会の予算審査の中で、この入湯税について論議が交わされました。総務局長は、入湯税は申告制度ではありますが、その申告を裏づけるような調査を市の方に権限が与えられている範囲内で、もっと現場に踏み込んで調査しながら、適正な課税あるいは徴収ができるよう努力したい旨の答弁をなされました。この一年間、どのような取り組みをなされてきたのか、具体的にお示しを願いたいと思います。 七点目に、新年度の入湯税の当初調定額が二千六十七万五千円計上されております。過去、平成三年から六年度までの四年間、当初調定額がすべて一千八百六十一万二千円の同額となっております。平成七年度二百万円の調定額の増を見込まれた理由を明らかにしていただきたいと思います。 次に、照国公園の整備についてお伺いをいたします。 照国公園は、照国町の県立博物館の裏側に位置しております。かつては市営弓道場もこの公園内に設置されておりました。私は、平成三年度の本会議で、この市営弓道場内に弓道連盟鹿児島支部の役員が生活の居を構えている問題で教育長の見解を伺いました。教育長は、鹿児島アリーナが完成した段階で、この弓道連盟の支部もアリーナに移っていただき、この弓道場を廃止する旨の答弁をなされました。また、当時建設局長は、市営弓道場廃止後は公園として整備するとの答弁をされたのであります。平成五年一月末には、この市営弓道場は撤去廃止され、跡地は整地されたままで二年が過ぎております。この照国公園前の道路は、照国大通り整備事業として整備が進められ、昨年十一月三十日完成をし、歩道は石張り舗装で親水水路も設置され、昨年十二月末にはコイの放流式も行われ、見事なまでに整備をされておられます。弓道場が撤去されてから二年経過しているにもかかわらず、整備がなされてはおりません。この間、どのような検討がなされたのか、また今後の照国公園の整備スケジュールをお願いしたいと思います。 次に、かごしま健康の森公園についてお伺いをします。 まず、新規事業のモニュメント設置事業であります。 第一点に、モニュメント設置に至った基本的考え方をお示しいただきたい。 二点目に、モニュメントの設置場所としては、公園内のどの位置を考えておられるのか。 三点目に、モニュメントは健康の森公園のシンボル的なもの一基設置されるのか、数基考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 四点目に、モニュメントの材質については、石材とか金属だけでなく、鹿児島らしさや地場産業の振興のためにも本市の特産品の活用を図るべきと思うのでありますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、公園内の自然観察園の整備については、公園緑化課の方で五月中旬のホタルの季節へ向けて積極的に対策を講じていただいていることに感謝いたしたいと思います。八・六災害以降、これまでホタルの生育に必要な環境整備についてどのような取り組みをされてきたのか、具体的にお示しください。また、ことしのホタルのシーズンにはホタルが飛び交うまでになるものかどうか、見解を伺うものであります。 次に、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いをします。 昨年の六月議会でも指摘した多賀山地区の崩壊箇所が二カ所あり、同一施行地区として国から認められ、そして二カ所同時施行が原則とされている現場についてであります。この二カ所の崩壊場所の一カ所は、地権者が一名で承諾が得られ、もう一方の現場は地権者が二十五名おり、当時で未承諾が七名でありました。二次災害を防ぐ上からも、承諾が得られている方の現場から防災工事を着手すべきとの私の質問に対して、建設局長は、一刻も早く防災工事に着手するため、二カ所同一施行を切り離して別途施行ができないか県に要請したところ、秋ごろまでに地権者全員の承諾が得られない場合には、地権者の承諾が得られている鳥越トンネル側の崩壊箇所の防災工事に着手したいと、そういう答弁をされました。しかし、その後、用地承諾が困難とされていた現場の方が先に防災工事が始まっております。地権者は一名で承諾が得られていた方の現場は、いまだに未着工となっております。 伺いたいのは、このような状況の理由と経過を明らかにしてください。 二点目に、まだ未着工の部分について、ことしの梅雨時期までに防災工事が着手完了できるのか。 三点目に、市内の他地区での災害関連緊急事業で未着工の部分は何カ所あるのか。あれば、現場名とその対応についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、稲荷川放水路の進捗状況についてお伺いをします。 稲荷川における八・六災害復旧については、月を経るごとに目に見える形で改修が進んでおりますが、稲荷川の抜本改修の決め手となる放水路については、目に見える形での進捗にはほど遠い感じがいたします。ことし一月に行われた
地元説明会に参加した権利関係者は何名中何名参加されたのか、またこの説明会での県当局説明の趣旨と参加者の主な意見、要望をお聞かせください。 二点目に、この説明会以降、欠席された権利関係者への対応を具体的にお聞かせいただきたいと思います。 三点目に、平成七年度の放水路事業の内容と予算を明らかにしてください。 四点目に、放水路の今後のスケジュール計画をお示しいただきたいと思います。 次に、水族館建設推進事業についてお伺いをします。 この水族館建設推進事業に一億一千九百八十五万三千円が計上されておりますが、新たに設置する水族の保管施設の規模と設置場所を明らかにしてください。また、水族の飼育業務については、どこへ委託されるおつもりなのか。きょうまで収集し、捕獲した水族はどのような種類と数、そして現在の保管場所はどこなのか。水族館オープンまでには数多くの種類の水族の収集が必要と思われますが、どのような方法で収集されるのか、計画案をお示しいただきたいのであります。 以上で一回目といたします。
◎総務局長（中村忍君） 入湯税について順次お答えいたします。 入湯税は、鉱泉浴場のある旅館、ホテル等が特別徴収義務者になっており、その軒数は現在二十一軒でございます。入湯税は、鉱泉浴場の入湯者に対して課する税でありますので、入湯者のうち課税免除対象者を除いてすべて申告納付されているものと思っております。 次に、客の収容能力が百名程度の事業所に関してでありますが、該当する事業所は三カ所ございますので、この三カ所の平均を申し上げますと、平成五年度の一年間の宿泊者数は約一万九千四百人で、入湯税の納入額は百三十三万九千円となっております。 入湯税が市に納入されるまでの事務手続でありますが、旅館、ホテル等の特別徴収義務者は、毎日の入湯客から入湯税を徴収して、それを毎日記録し、当月分を翌月末日までに申告納入することになっております。申告書には、申告の対象となった月、課税標準となった入湯人員、税額を記入することになっております。申告書を受理する際には、その内容について精査し、今までの申告内容と大きく異なっている場合などには、その場で事情聴取をするなどして対応しております。 次に、入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならないことになっており、帳簿の確認については、実態調査時に宿泊台帳等と突き合わせて確認をすることにしております。 入湯税にかかわる徴税吏員の質問権についてでございますが、地方税法第七百一条の五の規定により、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、特別徴収義務者等に対して、関係帳簿その他の物件を検査することができることになっております。 平成六年三月議会後の対応でございますが、それまで二年ないし三年一回で行っていた実態調査を、一年に一回行うことといたしました。そして、その実態調査において検査を行い、適正な申告がなされるように特別徴収義務者等を指導してきているところであります。一方、鉱泉浴場に入湯した者の捕捉を確実にするよう、文書で通知いたしております。さらに、入湯者が入湯税の納入に協力するよう入湯税に関する表示板を作成し、鉱泉浴場の入り口に掲示するよう配付しております。 入湯税の平成七年度予算見込みを対前年度比約二百万円増額しておりますのは、平成六年度はバブル崩壊、八・六水害の影響を受けて観光客の伸びが余り期待できませんでしたが、平成七年度は景気が回復基調にあること、また、各特別徴収義務者に対してさらに正確な入湯税の徴収を督励したことなどにより、増額を見込んだところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 鴨池市民サービスステーションで取り扱っております証明書の種類と本年二月までの交付件数でございますが、住民票の写しが六千六百十一件、住民票記載事項証明書が百三十八件、公的年金記載事項証明書が千三百三十二件、印鑑登録証明書が四千九百五十二件、戸籍の附票の写しが百三十七件、戸籍の謄抄本が八百八十件、身分証明書が五十件、合計一万四千百件でございます。 次に、住民票写し等申請受付ボックスでは、住民票の写し及び戸籍の謄抄本を取り扱っておりますが、本年二月までの受付件数は、本庁が三十九件、谷山支所が十二件、伊敷支所が九件、東桜島支所が一件、吉野出張所がゼロ、合計六十一件でございます。 ボックスの設置費用でございますが、五カ所で六百四十三万七千五百円、一カ所平均百二十八万七千五百円となっております。 次に、高齢化社会に対応する本市の基金といたしましては、地域振興基金と高齢者福祉施設管理資金がございます。地域振興基金は、その果実でもって長才まつりや福祉ふれあいフェスティバル等の事業に運用しております。高齢者福祉施設管理基金は、七年度から与次郎の高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンターの管理運営委託事業に運用する予定でございます。当面、この二つの基金でもって高齢者対策に係る財源の安定的な確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 照国公園は本市の中心部に近く、文化ゾーンに位置する面積〇・二七ヘクタールの貴重な空間でございます。この公園の整備計画につきましては、現在のところ具体的な整備計画は持っておりませんが、平成七年度末で失業対策事業が終了することに伴い、当公園内の詰所が平成八年度当初に撤去される予定でございますので、当公園の位置的条件あるいは周辺の環境との調和などを考慮して、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 かごしま健康の森公園のモニュメント設置につきましては、昭和六十年に策定いたしました彫刻のあるまちづくり指針に基づき、花と緑と彫刻のある文化的かおりの高いまちづくりを理念として、これまでにそれぞれの都市空間にふさわしい彫刻等を設置してきたところでございます。かごしま健康の森公園のモニュメントにつきましては、公園のアメニティーを高め、市民の芸術心の涵養と市民文化の向上に寄与するよう設置するものでございます。 モニュメントの具体的な設置場所等につきましては、関係部局の職員で構成する彫刻のあるまちづくり推進委員会において今後検討してまいりたいと考えております。 モニュメントの基数につきましては、複数の設置になろうかと思いますが、その数等につきましては、推進委員会の中で今後検討してまいりたいと考えております。 モニュメントの材質につきましては、その設置場所、モチーフ等極めて専門的な面もございますので、御提言として今後の参考とさせていただきたいと考えております。 八・六災害以降、自然観察園内に堆積した土砂を排除しまして、ホタルの幼虫やそのえさになるカワニナの生育に必要な環境を整備するために、水路の建設や水量確保のための貯水タンクの設置等をしてきたわけでございますが、またことしに入って水質検査等を行うとともに、カワニナや、わずかではございますがホタルの幼虫を放流したところでございます。気象条件や生育の状況がよければ、ことしも幾らかのホタルを見ることができるのではないかと期待しております。また今後につきましては、一年でも早く市民の皆様にホタルを見ていただくために、さらに努力してまいりたいと考えております。 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の多賀山地区につきましては、二カ所の崩壊箇所があり、鹿児島駅側の崩壊箇所につきましては、昨年の十月までに承諾の得られなかった七名の承諾が得られましたことから、十月中旬に工事着手しております。また、鳥越トンネル側の崩壊箇所につきましては、当初土地所有者の承諾を得られておりましたけれども、土地所有者が死亡され、その後相続関係者等の調整に時間を要したことから、関係者と協議を重ねた結果、このほど見通しがついたものでございます。 多賀山地区の鳥越トンネル側の未着工箇所につきましては、三月中旬に発注いたしまして、秋ごろまでには工事完了の予定と伺っております。梅雨季までには、防護さく設置や樹木の伐開及び崩壊部分ののり面整形、ビニールシートによるのり面の保護をするとともにパトロールを行い、十分な対策を講じるとのことでございます。また本市といたしましても、災害を防止するため、警戒避難体制に十分に努めてまいります。 次に、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、ただいま申し上げました多賀山地区を除けば、年度内にすべて完了予定とのことでございます。 稲荷川放水路の説明会につきましては、去る一月二十四日、二十五日の両日にわたり、関係権利者十五名の方々に計画の概要の説明がなされております。説明の内容は、稲荷川改修計画は
基本高水流量を毎秒四百トンとし、河口から滝之神水源地付近までの区間について、河道で毎秒百七十トン、放水路で毎秒二百三十トンの流量配分を行い、河道改修については
災害復旧事業等により現在鋭意取り組まれていること、また放水路については、滝之神から祇園之洲までの区間において考えられる四ルート案の検討を重ねた結果、最終ルートとして、水車入口橋付近から国道十号の鳥越陸橋上り口約六十メートル吉野台地側を横断して祇園之洲の磯側に放流すること、そのほかの三ルートについては、鳥越陸橋の橋台、ＪＲ軌道、国道十号の鳥越トンネルが支障となり、施行は困難である等の説明を行いました。また、説明会で出された主な意見等としましては、具体的な補償について、正確な計画位置の明示、予備設計の時期、ルートの変更の可能性、代替地について、放水路以外の計画、ダムとか総合治水対策等の意見が出されております。 次に、説明会に出席できなかった関係権利者の方々約六十五名の方々への対応につきましては、県におきまして、遠方の方には電話や文書による協力依頼を行うとともに、近隣在住者の方には直接説明を行い、大方の御理解を得たとのことでございます。 次に、平成六年度は現在測量調査等を実施されており、平成七年度は引き続き調査を行い、関係権利者の了解を得て用地買収を進めていくとのことでございます。 なお、稲荷川放水路に係る平成六年度の予算は三億円でございます。平成七年度の予算につきましては、平成六年度の当初予算より多い額が計上されているとのことでございます。 今後のスケジュールにつきましては、当面、関係権利者の同意が得られるよう努めてまいりたいということでございます。 水族館の水族保管施設は、かごしま水族館（仮称）の完成までの間、展示水族を保管しておくためのものでございまして、現在水族館建設室の事務室がございます住吉分庁舎内に、平成七年度後半に設置する予定でございます。水槽は、十八トン水槽を初めとする四十四個、総水量は約五十トンであり、他にろ過機、熱交換機、自家発電装置等の機器類、ポンプ、配管類等を設置する計画でございます。なお、この保管施設では、入手が難しい水族や水族館への搬入までの間にえつけをしておきたい水族等を飼育することといたしております。 飼育業務につきましては、今回予算をお願いしております財団法人鹿児島市水族館公社（仮称）に委託する予定でございます。 現在飼育しております水族といたしましては、アマゾン川流域に生息する世界最大の淡水魚ピラルクがございます。このピラルクは、県水産試験場指宿内水面分場内の施設を借りて飼育しているもので、現在三十八匹が全長一メートル、体重十キログラムを超えるほどまでに成長いたしております。また、飼育実験の段階ではございますが、枕崎市の鹿児島水産高校の協力をいただきまして、キビナゴを飼育しているところでございます。 水族の収集につきましては、水族館の開館時期に合わせて、それぞれの水族ごとに収集保管計画を考えておるところでございます。水族を集める方法といたしましては、漁業協同組合等に依頼して定置網等から採集、購入する方法、専門業者から購入する方法、姉妹友好都市や他の水族館等からの譲渡、交換、職員による自家採集などの方法を考えております。また、海外の水族等、一部には専門業者からの購入などがございますが、展示水族の多くが錦江湾や南西諸島、黒潮の海の水族等でございますので、漁業協同組合等に依頼して収集する方法や職員による自家採集が中心になると考えております。水族収集の時期につきましては、季節や場所によって採集できる水族が限られてまいりますので、水族保管施設を設置する七年度の後半から開始いたしまして、開館までの約一年半にわたって収集保管してまいる計画でございます。 以上でございます。 ［安川 茂君 登壇］
◆（安川茂君） 市民サービスステーションについて、局長より答弁をいただきました。ダイエー内のサービスステーションは、市民の利用合計数が一万四千件、高く好評を得ているようであります。一方、住民票等の受付ボックスの利用件数は、吉野出張所がゼロ、東桜島支所が一件、伊敷支所が九件、谷山支所十二件、本庁三十九件とのことであります。このボックスの設置費用は一基当たり約百二十八万円、鹿児島市民が額に汗して百二十万円の収入を得ようとすれば、どれほど苦労すると思われているのか、全く税金のむだ遣いであります。当局は、この住民票等の申請ボックスの設置効果をどのように判断されているか、また、ほとんど使用されていないボックスについては、鴨池の市民サービスステーションに移して設置すれば、より市民の利便に供することができると思いますが、見解を伺いたいと思います。 入湯税について答弁をいただきました。この一年間、それぞれ対応を図られたということであります。で、調定額を二百万円アップ、増額したということで、この一年間の当局の努力に敬意を表するものであります。 鉱泉浴場に入湯しない客には課税をしてないと、ゆえに入湯税も納入されていない、こういうように当局が考えておられますが、この当局の考えは、まだまだ甘さがあると思います。私が年数回利用するところは、入浴してもしなくても、必ず入湯税を含めた料金が請求され、そのたびごとに支払いをしております。二十一カ所ある特別徴収義務者の入湯税の徴収方法は、画一的でなくさまざまな方法がとられているのが実態であろうと思います。当局としても的確に一カ所一カ所の施設の実態を掌握され、適正な課税や徴収が行われるよう、さらなる努力をしていただきたいと思います。 照国公園の整備について答弁をいただきました。答弁にもありましたように、この場所は本市の中心部に近く、文化ゾーンに位置する貴重な空間であります。市長、いかがでありましょうか、近くには中央公園も整備されております。入り口には樹齢百七十年のクロガネモチの大木も茂っており、この空間は文化ゾーンに位置する本市にとってかけがえのない場所であろうと思います。単なる公園としての整備だけではなく、本市の文化の薫り漂う活用策を検討していただきたいと思うのでありますが、市長の見解を賜りたいと思います。 災害後の健康の森公園のホタルのシーズン、昨年は一頭の光が確認されただけでありますけれども、ことしに入ってホタルの幼虫、またカワニナの放流もされたようであります。ことしはこれまでの公園課の努力が実って数多くのホタルの舞いが確認できますよう、私も祈るような気持ちでそのシーズンを待ちたいと思います。 水族館についてお答えをいただきました。水族の飼育業務については、財団法人鹿児島市水族館公社に委託する予定とのことであります。将来、この公社が実質的な水族館の管理運営に当たることになろうと思います。そこで伺いますが、この公社の責任者にはどのような分野の方に就任していただく予定なのか、また公社の職員の体制と採用計画をどのように考えているのか、再度答弁をいただきたいと思います。 新たな質問に入ります。 石橋の移設復元予定地周辺と県市の対応について伺います。 甲突川激特事業に伴い、石橋の移設地について県と市から諮問を受けた甲突川石橋移設復元地選定委員会は、昨年十一月二十四日、県と市に対し、西田橋は祇園之洲公園に、玉江橋を同水路横、高麗橋を甲突川河畔とする第一案と、西田橋を祇園之洲公園、玉江・高麗橋は同横水路にとの移設復元案を県市双方に提言されました。本年二月十三日に県知事と赤崎市長が記者会見をされ、移設復元地について、西田橋は鹿児島営林署跡地と国鉄清算事業団所有地約一・三ヘクタールの用地を買収し公園化して復元、祇園之洲公園には高麗橋、同横水路に玉江橋を復元する計画を発表をされました。 そこでお伺いをいたします。 第一に、昨年十一月二十四日、移設復元地選定委員会の提言を踏まえ、その後、県市どのような協議の場が持たれたものか、その回数と開催日時、県市双方の出席者、それぞれの協議内容を明らかにしていただきたいと思います。 二点目に、本年二月十三日の計画として記者会見された西田橋の復元地については、営林署や国鉄清算事業団との用地買収についての内諾は得られているのかどうか。 三点目には、本市はこの計画案に沿って平成七年度どのような予算を計上され、作業を進めていかれるのか。 四点目に、県の新年度予算には、この石橋移設復元に関する予算としてどのようなものが計上されているのか、また用地取得費が計上されていないとすれば、どのような方法で用地の買収に当たるのか、手順をお示しください。 五点目に、西田橋は県指定文化財であり、西田橋を移設復元するために、西田橋の現況変更届を五月下旬までに県文化財保護審議会に提出されるようでありますが、この審議会の結論が西田橋現地保存との決定がなされた場合、本市は予定どおり玉江・高麗の両橋は祇園之洲公園に移設復元されると認識をしていいのかどうか。 六点目に、この石橋移設から復元に至るまでの予算を一橋ごとにお示しをください。 七点目に、石橋が移設されるこの祇園之洲公園周辺の交通アクセスの基本的な考え方と駐車場対策はどのように考えておられるものか。 八点目に、本年度この祇園之洲公園のすぐ近くの多賀山公園の整備にも着手されるわけでありますが、その整備内容と石橋の公園との整合性はどのように考えておられるか、また多賀山公園の進入アクセスについての見解も明らかにしていただきたいと思います。 次に、
教育委員会関係についてお伺いをします。 まず、市立科学館についてであります。 科学館は平成七年十二月にオープン五周年を迎えますが、これを記念した事業は何を考えておられますか。 二点目に、異次元体験装置やＨ－Ⅱロケットの模型など新しい展示物も加わったようであります。新年度予算で科学館展示物の整備のための基本計画の策定調査をされるようでありますが、現在の展示物をどのようなサイクルでどのようなものに整備される考えなのか、お示しをいただきたい。 三点目に、私はさきの十二月の本会議で、大阪市や神戸市の例を挙げ、小・中学生の教育施設の無料開放を提案申し上げましたが、せめてこの科学館だけでもそのような取り組みができないものか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、文学振興基金について伺います。 文学振興基金は、児童文学の振興や文学振興施設等の管理運営その他本市における文学振興に資するために創設されました。平成七年度新たに十億円を増額し、三十二億円にされるようであります。 伺いたいのは、これまでこの基金の果実はどのような事業に幾ら使われたのか、事業名と金額をお示しください。 二点目に、基金を今回十億円上積みし、三十二億円とされるようでありますが、その理由を明らかにしてください。 三点目に、この基金はどの程度あればその目的が達成されると考えておられるのか、またその金額との差額については、将来その額を上積みされると考えていいのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、近代文学館の資料収集について伺います。 新年度予算で八千四百二十万七千円計上され、鹿児島にゆかりの深い作家の資料収集に当たられるわけであります。例えば、島尾敏雄氏の遺稿は現在だれが所有している、また向田邦子の作品の初版本はどこにあり、だれが所有しているという、この資料収集についての近代文学館に収蔵したいと思っておられる作品等の入手先のリストは既に作成されているものかどうか、お答えください。また、平成六年度に収集した資料の主なものを、作家ごとにお示しをいただきたい。あわせて、それに要した経費と現在の保管場所を明らかにしてください。 次に、ふるさと考古歴史館についてお尋ねをいたします。 私は、昭和六十三年第四回定例会において、埋蔵文化財の保護と活用を主張し、本市にも埋蔵文化財センターの必要性を提案申し上げました。それから足かけ七年目にして、ようやくふるさと考古歴史館の建設へのつち音が響こうとしております。平成八年度内に完成するであろうことを考えるときに、感無量の思いであります。私が提案した同じ本会議で、森山議長もくしくも同じ趣旨の提案をされておられます。森山議長も私と同じ思いではなかろうかと推察をする次第でございます。 質問の第一点目は、ふるさと考古歴史館、現時点では実施設計の最終段階であろうと思います。そこで、まずふるさと考古歴史館建設に当たっての基本的な考え方をまずお示しいただきたい。 二点目に、常設展示の内容を具体的にお聞かせください。 三点目に、企画展示としては当初どのようなものを企画されるおつもりか。 四点目に、屋外体験ゾーンの整備については、どこにどの年代の建物を再現されるのか。 五点目に、駐車場の規模を明らかにしてください。 六点目に、ふるさと考古歴史館の完成年度は平成八年度とのことでありますが、オープンの時期はいつになるのか。 七点目に、オープン以降の学芸員や職員等の配置についての基本的考え方をお聞かせください。 八点目に、ふるさと考古歴史館が完成すれば、埋蔵文化財の収蔵施設も併設されるわけであります。現在の東開町の埋蔵文化財収蔵庫の跡地活用についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、墓地行政について伺います。 新年度予算で、墓地施設改良事業として一億四千九百六十七万三千円が計上されております。この事業を市営墓地ごとに、それぞれどのような改良事業が行われるものか、お示しをください。また、八・六災害に係る復旧事業について、市営墓地の被害状況と復旧に要した金額をお示しください。 市有地の共同墓地についてお伺いをします。 私は、この市有地の共同墓地の管理運営のあり方について、平成四年三月議会において、一部石材業者が介入をし、不当な経済行為が行われている事実を指摘しました。そしてまた、健全な共同墓地の管理運営が行われるよう提案も行ってまいりました。この共同墓地の環境整備補助金として、新年度は一千百万円が計上をされております。平成六年度は当初予算で一千五百万円、九月補正で四千八百万円が計上されておりました。一昨年の八・六水害で被害を受けた共同墓地が、復旧のために補助金申請が多く、年度途中の補正になったと思うものであります。 そこでお伺いをします。 本年度補助金申請がなされ、復旧工事が進んでいると思いますが、市内の共同墓地の数、一昨年被害に遭った墓地数、災害復旧のために補助金を出された墓地数を、市有地と民間の墓地に分けてお示しをください。 二点目に、補助額は災害復旧の場合、経費の三分の二以内となっておりますが、これまで補助金を交付した最高額と最低額の墓地名と金額、被害状況をお示しください。また、災害復旧のための補助金総額と件数もあわせてお示し願います。 三点目に、新年度予算として一千百万円計上されておられますが、算出根拠についてお示しをください。 四点目に、市有地の共同墓地の数は何カ所あるのか、そのうち管理組合が設立されたのは何カ所になったか。 五点目に、墓地、埋葬等に関する法律で義務づけられている埋葬の報告は、的確に管理組合から報告がなされているのか。 六点目、私が提案した年一回の管理組合長会は実施されているのか、お伺いをいたします。 次に、放置自転車の活用についてお伺いいたします。 平成四年十二月議会において、私は本市の放置された自転車の活用方法について、全国の活用例を挙げて、本市のように保管期間を過ぎた放置自転車をすべて横井埋立処分場で廃棄処分するのではなく、使用可能なものを修理して再利用すべきと提案をいたしました。そのとき赤崎市長は、おただしがありましたように、撤去をした自転車の中でまだ再使用に耐える自転車につきましては、これを生かして使うことは極めて大事なことでございますし、たびたび申し上げております資源の再利用の促進、あるいは物を大切にするという市民意識を高めるという点からも大事なことだろうと思っております、現在、担当の部局で自転車対策に対する基本計画を策定する作業に入っておりますので、この中で今お触れになられた名古屋市の対応等も参考にさせていただきながら、これらを生かして使う方策を検討させてまいりたいと答弁をされました。先日の我が党の代表質問の放置自転車対策の答弁で、森建設局長は、駐車場附置義務条例と市営駐車場設置条例、そして自転車等放置防止条例の条例化に向けて取り組んでいるとの答弁がありました。当然この三つの条例化を平成七年度制定に向けて取り組む中で、放置自転車の活用策についても種々検討がなされていると思いますので、これまでどのような検討が進められてきたものか、明らかにしていただきたいと思うのであります。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 安川議員にお答えを申し上げます。 照国公園は、その位置等を考えますと、ある意味におきましては本市にとって大きな意義を持つ公園であろうと思います。また、この公園の前面の道路は、安川議員もお触れになりましたように、先般コイが泳ぐ親水水路などを設けるなどいたしまして、本市の歴史文化ゾーンにふさわしいものにリフレッシュをいたしたところでございます。 ところで、この照国公園につきましては、失業対策事業の詰所の撤去と機を合わせまして整備を進めていかなければならないと思いますが、その際には御提言の気持ちを参考にさせていただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。
◎市民局長（吉見太郎君） ボックスの設置の効果についてでございますが、ボックスの利用状況はただいま申し上げましたとおりでありまして、当初の想定件数より少ない状況でございますが、他の都市におきましても設置当初は少ないようでございます。 ボックスの鴨池市民サービスステーションへの移設についてでございますが、ボックスは平成六年七月に設置をいたしまして、現在八カ月を経過した段階でございますので、当面利用状況の推移を見守る中で、現在設置している五カ所で実施してまいりたいと考えております。
◎環境局長（大薗正司君） 墓地行政について申し上げます。 七年度の墓地施設改良事業についてでございますが、草牟田墓地と郡元墓地については、のり面及び防護さく工事、唐湊墓地についてはのり面、参道、防護さく及び水道施設工事、坂元墓地と万田ケ宇都墓地については参道工事を予定しております。このほか、宇宿墓地、万田ケ宇都墓地、川上墓園及び星ケ峯墓園につきましては、便所の水洗化工事を計画してまいります。 主な市営墓地の被害状況としましては、草牟田墓地で十六カ所、興国寺墓地で八カ所、坂元墓地で三カ所ののり面崩壊等の被害を受けました。 次に、復旧に要した金額でございますが、土砂撤去費が三千四百九十七万五千円、のり面工事費が五千一百四十七万二千円、墓石原形復旧費が九百二十四万三千円でございます。 市内の共同墓地の数でございますが、現在五百十七カ所を確認いたしております。また、一昨年被害に遭った墓地の数ですが、市有地九墓地、民有地三十二墓地の計四十一墓地を確認いたしております。このうち、現在までに補助金の申請があった共同墓地は、市有地四墓地、民有地九墓地の計十三墓地でございます。 平成六年度に補助金を交付したもののうち、最高の補助金を交付した共同墓地は小山田町の下永吉共同墓地で一千四百七十六万七千円、最低は原良町の原良源六共同墓地で三十九万七千円でございます。被害の状況は、どちらものり面崩壊によるものが主なものでございます。また、災害復旧のための補助金件数と総額は、十一件で五千四百十七万七千円でございます。 平成七年度の補助金の予算でございますが、災害復旧に六百五十万円、環境整備に四百五十万円、計一千一百万円を予定しております。 市有地の共同墓地の数と管理組合の設立についてでございますが、市有地の共同墓地は九十二カ所で、このうち管理組合の設立された墓地は、現在のところ四十七カ所でございます。 墓地、埋葬等に関する法律で義務づけられている管理者の報告についてでございますが、管理者の届け出につきましては、管理組合の設立や組合長の変更の際に報告がなされているものもございますが、まだ一部で徹底していない面もあるようでございますので、引き続き指導してまいりたいと思います。 また、埋葬の状況の報告については、現在市内におきましては土葬はほとんどないことから、その報告はございません。 共同墓地の管理組合長会は、現在のところ実施いたしておりません。 以上でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 鹿児島市水族館公社（仮称）の実務的な責任者につきましては、それにふさわしい経験豊かな専門家が適当ではないかと考えているところでございます。また、職員体制といたしましては、管理、飼育の二つの部門を考えており、開館後の管理運営を踏まえながら順次整備してまいりたいと考えております。なお、職員につきましては、水族の収集、保管等の開設準備業務の進捗に合わせて必要な人員を採用してまいりたいと考えております。 石橋の復元地の問題でございますが、昨年十一月二十四日に甲突川石橋移設復元地選定委員会から移設復元地について提言がなされた後、この問題についての県市の協議につきましては、県市では、この提言をいただきましてから、直ちにそれぞれの立場で実施に向けての検討を始めました。その検討の過程で明らかになってきた問題点や課題につきましては、随時情報提供や意見交換等を行い、その結果、一月中旬までに県の都市計画課技術補佐、同計画係長、市の建設局長、橋りょう建設課長等で協議して、西田橋を営林署跡地等へ、玉江橋と高麗橋を祇園之洲公園等に移設して一体的な整備を図るという大体の考えをまとめました。その後、一月三十一日に県から土木部次長、都市計画課長、市から佐竹助役ほか担当課長が出席いたしまして、移設復元地の事業主体等について協議し、移設復元地の最終的な案が固まりましたので、二月三日に県から都市計画課長、同技術補佐、同計画係長及び担当者、市から橋りょう建設課長及び担当者が出席して、移設復元地案の事務的な取りまとめを行いました。なお、以上の協議は、県市それぞれ庁内で十分に検討した上で行ってきたところでございます。このような経過を踏まえまして、去る二月十三日に知事と市長が移設復元地構想を明らかにしたところでございます。 西田橋の移設復元地としての営林署跡地と国鉄清算事業団用地の買収については、県によりますと、どちらも売却が予定されていることから、購入の申し入れを行い、現在関係者と協議中とのことでございます。 平成七年度の玉江橋と高麗橋の移設復元関係につきましては、石橋の復元設計と、それに伴う祇園之洲公園等の修景設計を行いたいと考えております。 西田橋につきましては、県によりますと、文化財の現状変更許可申請をことしの五月に予定しており、許可が得られた後で文化財的価値が損なわれないように移設復元を行いたいとのことでございますので、平成七年度当初予算には関係予算は計上していないとのことでございます。また、営林署跡地と国鉄清算事業団用地の買収については、現在関係者と協議中とのことでありますが、協議が整い次第、用地買収に必要な措置をとるとのことでございます。 また、西田橋につきましては、県によると文化財の現状変更許可申請の提出をことしの五月に予定しているとのことでありますが、高麗橋、玉江橋移設復元については計画どおり進めてまいりたいと考えております。 玉江橋と高麗橋の解体保管に要する費用につきましては、玉江橋が約一億八千万円、高麗橋が約一億六千万円でございます。なお、移設復元に要する費用につきましては、今後復元設計や修景設計を行っていく中で明らかになると考えております。また、西田橋につきましても同様、今後具体的作業を進める中で明らかになっていくものと考えております。 祇園之洲公園は、鹿児島駅から歩いても行ける距離にありまして、その意味では現在でも比較的交通の便はよいのではないかと考えておりますが、石橋の移設復元に当たりましては、今後県が購入する予定の営林署跡地等との一体的整備を図る中で、駐車場の整備を含め、来園者のアクセスの基本的な考え方を県とも協議してまいりたいと考えております。 移設先の公園と多賀山公園の進入路のアプローチにつきましては、現在計画が進められている多賀山公園整備事業と十分整合がとれるよう、移設復元修景設計の中で詳細に検討してまいりたいと考えております。 多賀山公園の整備につきましては、平成七年度には東郷元帥像周辺の広場やアコウの広場等の整備をする予定でございます。平成八年度には桜広場や駐車場等の整備を計画しております。また二期分として、平成九年度以降になりますが、東福寺城跡周辺や園路及び取りつけ道路等の整備を計画しております。 次に、放置自転車の撤去後の活用のあり方につきましては、先進都市の取り組みを見てみますと、主に三つの方法があるようでございます。一つ目は、福祉団体やシルバー人材センター等に無償譲渡し、これらの団体が再整備し、自転車販売店等を通じて住民に販売する方法、二つ目は、再整備し、海外譲渡する方法、三つ目は、再整備し、市の公用車等として利用する方法などでございます。そして、活用できない自転車は、やむなく廃棄処分しているようでございます。 このような撤去後の自転車の活用は、資源の再利用の促進あるいは物を大切にする市民意識の高揚を図る上で大切なことであり、また今後総合的な自転車等駐車対策を進めていく上でも、検討課題の一つであると考えております。したがって、現在これら先進都市の実施例等を参考に、本市にとって適切な方策の調査検討を進めているところでございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政についてお答え申し上げます。 まず、市立科学館についてでございますが、五周年記念事業は現在のところ特に計画いたしてはおりませんが、平成七年に開館五周年を迎えるため、来年度は展示物更新の基本計画を策定することにいたしております。 展示物更新に当たりましては、科学技術の進歩等に伴い、展示の方法や内容が時代に合わなくなってきているもの等につきまして、開館当初の展示テーマを尊重するとともに、既存の展示物との調和、更新の緊急性及び入館者のニーズ等を考慮し、既存展示物の改良、機能の向上に重点を置いた更新を行い、科学館の活性化を図ろうと考えておるところでございます。 次に、神戸市や大阪市で実施している教育文化施設の無料開放の科学館での実施についてでございますが、科学館では当面現行どおりでまいりたいと考えておりますが、なお、現在科学館におきましては、学習活動による入館やこどもの日につきましては、入館料等の減免の取り扱いをいたしているところでございます。また、七年度からは、市内の小学校新一年生を対象に、四月の一カ月間、入館料を無料とする取り扱いをすることにいたしております。 次に、文学振興基金についてでございますが、文学振興基金は、児童文学賞や文学振興施設の管理運営その他本市における文学振興に資するため設置をしたもので、平成六年度におきましては五百万円余りの運用益を椋鳩十児童文学賞などの事業運営に充てているところでございます。今回十億円の増額をお願いいたしておりますが、この運用益は、仮称近代文学館等の文学振興施設の開館以後における管理運営経費等に充てるために増額しようとするものでございます。 今後も基金の増額を予定しているのかとのおただしでございますが、近代文学館等の開館時における管理運営の費用等が確定される時点をめどに、金利の動向等をも勘案しながら検討することになると考えているところでございます。 次に、仮称近代文学館の資料収集についてでございますが、資料収集に当たりましては、鹿児島にゆかりのある作家と作品をリストアップいたしまして、現在対象作品を中心に作業を進めているところでございます。また、主要な六人の作家の文学関係資料は、作家の御遺族が保管されておられるものや、古書通信等によりますと全国の古書店にも作家の原稿や初版本等があるようでございます。平成六年度におきましては、鹿児島ゆかりの作家の資料収集経費として、五千万円の予算をもとに、作家の自筆原稿では海音寺潮五郎先生の「美女と黄金」、林芙美子先生の「雪の町」、梅崎春生先生の「輪唱」、島尾敏雄先生の「名瀬だより」などを収集し、また鹿児島ゆかりの作家の原稿、手紙、短冊、初版本などを購入したところでございます。また、これらの資料等の保管につきましては、市立図書館の書庫などに保管しているところでございます。 次に、仮称ふるさと考古歴史館について順次お答え申し上げます。 ふるさと考古歴史館建設に当たっての基本的な考え方についてでございますが、やかたの性格といたしましては、鹿児島の人々の暮らしや歴史の変遷を埋蔵文化財等を通じて紹介することにいたしております。また、展示に当たりましては、展示の範囲を原始、古代を中心に近世までを紹介することにいたしております。さらに、入館者への配慮といたしましては、健常者と身体障害者の方々が同じ動線で見学ができる展示にすることを考えているところでございます。 次に、常設展示の具体的な内容につきましては、鹿児島の考古学の祖マンローと、埋蔵文化財の発掘風景や考古の基本となる鹿児島の地層を紹介し、国内最古の集落の一つである掃除山遺跡の模型を展示し、当時の人々の暮らしを紹介することにいたしております。また、草野貝塚からの出土品による食糧の確保から調理、装身具の使用例等の紹介のほか、各時代の遺跡からの出土品、土器、石器などの道具の製作や使用方法等を紹介展示する計画でございます。このほかに、東福寺城、清水城、谷山本城などの中世の山城や城下町形成の変遷、陶磁器等の出土品の紹介を行うことにいたしております。 次に、企画展示につきましては、ふるさと考古歴史館にふさわしい内容のものとなるよう、専門家の方々の御意見等をも伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、屋外体験ゾーンにつきましては、建物の南東側に配置をし、縄文時代と弥生時代の住居を各一棟ずつ、また古墳時代の高床式倉庫を一棟、実物大で復元し、展示をする計画でございます。 次に、駐車場の規模につきましては、公園との一体的な整備の中で、普通車用百十五台程度、大型バス用十台程度の駐車場の建設を計画いたしております。 次に、ふるさと考古歴史館のオープンの時期、職員の配置等についてでございますが、現在のところ、ふるさと考古歴史館は平成八年度末に完成の運びとなるよう建設を進めてまいりたいと考えているところでございます。オープンの時期、職員の配置などにつきましては、今後管理運営を考える中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、オープン以後の東開町の埋蔵文化財収蔵施設の跡地利用につきましては、今後関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 ［安川 茂君 登壇］
◆（安川茂君） 市長からは、照国公園の整備の件で御答弁をいただきました。単なる公園整備、それに終わることなく、鹿児島市の文化の薫り漂う、そういう活用策を検討していただくように心からお願いをしておきます。 教育長から科学館の件で答弁をいただきました。平成七年度から新たに市内の小学校の新一年生を対象に、四月の一カ月間、入館料を無料にしたいと、こういう答弁がございました。私が昨年十二月議会で提案した内容にはほど遠いものがありますが、教育長のこの答弁は、その突破口として高く評価をしたいと思います。 そこで、お伺いしたいんですが、この新入学の小学校一年生が科学館に四月いっぱい無料で入館できるわけでありますけれども、入学式の日に何か「私は小学校一年生ですよ」という証明でもお配りになるのか、この点はどうでしょう。また、来年新入学される小学一年生の生徒は、本市で何名ぐらいおられるものか、お聞かせをいただきたいと思います。 文学振興基金について答弁をいただきましたが、教育長の答弁では、この運用益は、近代文学館等の文学振興施設の管理運営経費に充てるための増額であるという答弁でありましたが、文学館のみならず、同一館内のメルヘン館はこの文学振興基金の対象になるのかならないのか、ここら辺を明確に答弁をお願いしたいと思います。 墓地行政で局長から答弁がありました。一番最後の管理組合長会、平成六年度は実施しておりません、こういう答弁でございました。私はぜひとも開催をしていただいて、組合運営の悩みとか、各組合の問題点など十分に腹を割って聞いていただいて、そしてより健全な共同墓地の管理運営ができますように、平成七年度からぜひとも実施すべきと思いますが、局長の再度の見解をお伺いをいたします。 放置自転車で答弁をいただきました。各都市の実情を調査され、鹿児島市に合うリサイクルの方策を検討されているようであります。この活用策を決定し、これを実施する時期はいつごろと考えておられるのか、お答えをいただきたい。また、リサイクルをする以上、使用可能な自転車を保管する場所については、降灰とか雨露をしのげる工夫が必要であると私は考えます。この点に対する当局の見解をお伺いし、私の個人質疑を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（大薗正司君） 共同墓地の管理組合長会につきましては、七年度に実施できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 放置自転車活用策の実施時期についてでございますが、撤去後の放置自転車の活用を図っていくためには条例の制定が前提となります。また、駐輪場の整備や具体的放置防止策の実施、そしてリサイクルに向けての関係団体等との協議調整もございます。したがいまして、当自転車等駐車対策は段階的かつ積極的に進めていくことになりますが、条例制定後のできるだけ早い時期に撤去自転車の活用ができるよう努力してまいりたいと考えております。 保管場所につきましては、現在城山団地など三カ所に合わせて約千台規模の保管場所がありますが、今後積極的に自転車等駐車対策に取り組んでまいりますと、現在の保管場所のほかに新たな保管場所も必要となり、また自転車の再利用等を考えますと、御指摘のありました屋根つきの施設等の検討も必要になると考えております。したがいまして、さらに保管場所の確保等についても検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 科学館の新一年生の確認についてでございますが、新一年生に「入学おめでとう 科学館パスポート」を配付し、そのパスポートに学校名、名前等を記入してもらい、入館のときに提示してもらうことにいたしております。次にまた、平成七年四月小学校に入学する新一年生は、約六千百人と見込んでおるところでございます。 次に、メルヘン館の管理運営経費等についてのお尋ねでございますが、文学振興基金は、児童文学賞や文学振興施設の管理運営その他本市における文学振興に資するため設置をしたものでございますが、メルヘン館等の管理運営経費に充てることにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
△延会
○議長（森山裕君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時三十三分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 平 山 た か し 市議会議員 赤 崎 正 剛...