平成 ７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成七年三月六日（月曜）午前十時 開議第 一 第一一二号議案ないし第一四七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十四人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 欠 員 九 番 ふ じ た 太 一 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 日 高 あ き ら 君 十八 番 秋 広 正 健 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 平 山 哲 君 二十六番 中 山 悟 君 二十七番 下 村 ゆ う き 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 欠 員 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 欠 員 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十七番 畑 政 治 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 原 嵩 雄 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 庶務課長 鈴 木 茂 生 君 調査課長 菊 池 俊 一 君 議事係長 草 留 義 一 君 委員会係長 宇 治 野 和 幸 君 庶務係長 大 徳 義 信 君 議事課主事 井手之上 清 治 君 議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 総務局長 中 村 忍 君 市民局長 吉 見 太 郎 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 大 薗 正 司 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 森 繁 徳 君 消防局長 高 羽 敏 徳 君
病院事務局長 稗 田 正 君 企画部長 谷 口 満 洲 雄 君 総務部長 戸 川 堅 久 君 総務部参事 中 村 捷 夫 君 財政部長 井 ノ 上 章 夫 君 税務部長 三 木 原 宣 貞 君 市民部長 徳 重 政 徳 君 福祉事務所長 丹 下 克 郎 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君
環境保全部長 田 中 節 男 君
商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君
中央卸売市場長松 元 虎 雄 君
建設局管理部長有 満 廣 海 君
都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 山 之 内 均 君
交通局管理部長森 山 二 郎 君
水道局総務部長鬼 塚 正 幸 君
教育委員会事務局管理部長 福 留 章 二 君
選挙管理委員会事務局長 岩 田 成 貴 君 ────────────────────────────── 平成七年三月六日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（森山裕君） この際、報告をいたします。 今議会に請願三件、陳情十七件の提出がありました。 これらの請願・陳情については、いずれも所管の各常任委員会及び
議会運営委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一一二号議案─第一四七号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第一一二号議案ないし第一四七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（森山裕君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、畑 政治君。 ［畑 政治君 登壇］（拍手）
◆（畑政治君） 平成七年第一回
市議会定例会に当たり、民社市議団を代表いたしまして質疑を行ってまいります。 まず、去る一月十七日の阪神・淡路大地震によりまして、とうとい人命を落とされました五千四百名を超える皆様の御冥福を心よりお祈りいたします。また、三万六千人以上にもなる負傷者の皆様や今なお避難所での不自由な生活を余儀なくされておられます十万余名の被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。 さて、各面からの市政の課題につきまして通告をいたしたわけでありますが、既に三会派の代表質疑によりまして、市長並びに関係当局から、本市の取り組みにつきましての見解が示されたところであります。答弁にもかなりの時間を要しております。私は重複する点につきましては可能な限り割愛をさせていただきまして、順次質問をさせていただきます。市長初め当局の前向きの御答弁をお願いいたします。 まず、市長のまちづくりへの見解をお伺いいたします。 ことし平成七年は、戦後五十年という節目の年であります。戦後、目覚ましい復興と繁栄を遂げてきた我が国のこの五十年の歴史に警鐘を鳴らした出来事が、さきの阪神地区を襲った大地震であったと思います。今日までは、経済成長に合わせた高層ビルの建築ラッシュであり、きらびやかで機能的なまちづくりであったと考えます。今回の地震災害をよき教訓として、機能性追求のまちづくりから、真に災害に強く、また災害に耐え得るまちづくりへの発想の転換を行うべきであろうと痛感いたすところであります。災害に強いまちづくりについての市長の基本的見解を改めてお示しいただきたいと思います。 次に、今回の大地震の状況から、避難所として使用されるのは学校、公民館等の公共施設であります。これらの公共施設を避難施設として活用するためには、地震等災害に耐え得る建物でなければなりません。どの程度の強度が求められるかは検討いただくとして、本市としても、施設の点検を行い、必要な補強を行って災害に備えることが必要ではないかと考えます。また、今回の避難所生活の皆様の食事の問題も大切な課題になっております。学校の調理室や給食室が使用でき得る状態をつくることが、
教育委員会等との協議の中で必要ではないかと思います。以上二点につきましての市長の見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、
応急危険度判定士制度についてお伺いいたします。 地震災害を受けますと、すべての建築物に大小の被害が発生をいたします。この建物を調査して、建物への立ち入りが可能かどうかと判断する必要があります。このことにより、二次災害を防止できるわけでありますが、この判定を行うのが、
建築物応急危険度判定士であります。この判定士制度は、東海地震の教訓から、静岡県で平成三年度、神奈川県で平成四年度から始められ、建築士を対象に資格認定を行っております。現在、静岡県で五千三百名、神奈川県で四千五百名が登録されておるとのことであります。今回の阪神大震災においては、これら判定士の方々がボランティアとして大活躍されたとのことであります。 建設省とされても、今回の地震災害を受けて、ことし二月八日付で各県へ通達を出されております。その通達の中で、各県においても建築士等への講習の実施のための予算措置等を早急にされるように要請をされております。本市とされても、県との連携の上で、
応急危険度判定士制度の確立に努めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 国の予算と県の予算に対する見解をお尋ねいたします。 平成七年度の我が国の予算案は、現在、国会において論議が行われております。本市も昨年末来から、県の
開発促進協議会あるいは各種団体や独自の陳情活動を通じて、本市事業に対する要請活動を展開されてきたところであります。国に対する予算要望につきまして、今予算の中にどのように反映されているものか、本市としての評価を含め、市長の見解を求めたいと思います。 また、本県の新年度予算八千七百六十九億円も編成がなされ、開会中の県議会で審議が行われております。本市としても、県の補助事業等、密接な関係がありますが、本市事業へのかかわりを含め、市長としてどのような評価、感想を持たれているのかお伺いをいたします。 次に、本市の平成七年度の当初予算案につきましては、その基本方針や実施計画との関連、特徴等について、既にさきの三
会派代表質疑の中で触れられておりますので、具体的な質問は省略をいたしたいと思います。私は、市長の三期目の折り返しとなる今年度の予算編成に当たって、赤崎市長としてみずから特徴づけるべき赤崎カラーをどう打ち出されたのか、この一点だけをお伺いいたします。
行政改革推進のための指針策定への対応につきましては、さきの代表質疑の中で詳しく論議が行われたところであります。詳細につきましては割愛をさせていただきます。私は、行政改革につきましては、市長が不退転の決意で臨まれるかどうかにその成否がかかっていると思います。市長の行革推進への決意につきまして一点だけお伺いをいたします。 公共施設の建設とその管理運営についてお伺いいたします。 本市は、市民生活のために、各面の
公共的施設づくりに計画的に取り組んでいるところであります。その建設に要する経費もさることながら、建設竣工後の管理運営のために相当な経費の支出が義務づけられてまいります。私は、その管理運営のために要する経常的経費をいかに軽減すべきかという点に対し疑問を持つものであります。公共施設とその管理体制についての基本的見解を市長にお伺いいたします。 今回、水族館の建設を行いますが、管理のための公社の設立を行うとのことであります。平成五年度に本市は、
都市施設管理公社を設立いたしました。私は、行政改革の趣旨からいたしましても、施設の管理運営はできるだけ一元化すべきであり、水族館につきましても
十分都市施設管理公社で対応できるのではないかと考えます。新たに公社を設立しなければならない理由は何か、当局の見解をお示しをいただきたいと思います。 助役の基本姿勢について、両助役にお伺いいたします。 本市の事務事業と要員問題について、内村助役の基本姿勢をお尋ねいたします。 今議会に本市は、市長の事務部局の職員を九名増員することを提案されております。このことは、かねてから私どもが主張をいたしてまいりました
効率的行政推進、行政改革の実施、事務事業の見直しなどの行政運営に反するのではないかと思います。行政需要による要員対策につきましては、スクラップアンドビルドの精神で努力をすべきであろうと思います。今回、職員増員によらなければ対応できなかった理由を、担当である内村助役にお伺いをいたします。 建設行政の幾つかの点につきまして、佐竹助役の見解をお伺いをいたします。 本市助役に平成四年十月に就任をいただきましてから、はや二年五カ月になられようといたしております。就任十カ月目にはあの悪夢の八・六水害を経験をされ、ことしは阪神・淡路大震災が発生いたしました。佐竹助役は、本市義援金を持参をされ、四日土曜日に現地に行かれたようでありますが、被災地を見られ、今日までのまちづくりの基本を根本的に考え直す必要性を感じ取られたことと思います。佐竹助役とされて、これらの実情をどう取り込み、鹿児島のまちづくりに対応されるおつもりかお伺いをいたします。 次に、今回の阪神・淡路大震災を踏まえ、建設省とされて公共施設の
耐震設計基準を見直すとのことであります。どのような考えに基づくものになるのか、また相当の各自治体の財政負担を伴うことになると思いますが、助役の見解をお示しをいただきたいと思います。 三点目に、甲突川の改修のために、
河川激甚災害緊急特別事業を実施中であります。建設省出身の助役としてのまさに腕の見せどころの仕事であろうと思うわけでありますが、本事業に対する助役の対応についてお示しをいただきたいと思います。 四点目に、今回、
甲突川河川改修に伴いまして、高麗橋の撤去解体がなされたところであります。この間、市民グループの皆様との各面の対応を助役の立場でどのようになされたものかお伺いをいたします。
地方分権推進に関する大綱につきまして質疑をいたす予定でありましたけれども、さきの代表質疑に答えられておりますので割愛をいたしたいと思います。 市長とされまして、全国市長会や地方自治体としての意見を積極的に反映をされ、真の地方分権が確立されますように最大の努力を要請をいたしておきたいと思います。 次に、阪神・淡路大震災の被災者には、本県の出身者やかかわりのある人々が多数おられたことと思います。被災地域から本市や鹿児島県内にどの程度の方々が避難、転入をされてきたものか、その状況についてお示しをいただきたいと思います。また、現時点でどの程度の方々が残っておられるのかあわせてお伺いいたします。また、これらの避難者に対して、本市や県の対応はどのような形でなされたものかお伺いをいたします。 避難者の中には子供たちも多く含まれていると思います。県内並びに本市における児童・生徒の受け入れ状況と、本市としての各面の配慮に基づく対応についてお示しをいただきたいと思います。 次に、
都市交通マスタープランについてお伺いいたします。 平成二年に
鹿児島都市圏総合都市交通計画協議会が組織されまして、
パーソントリップ調査が実施をされました。今回の
パーソントリップ調査をもとに、
総合都市交通体系の
マスタープランが取りまとめられました。
マスタープランに関して三点ほどお伺いいたします。 第一点は、プラン作成に取り組む期間はいつからいつまでの年次となるのか。 第二点は、プランの目標年次はいつか。 第三点は、
パーソントリップ調査による重要路線名はどこどこが対象となるものか、以上お伺いいたします。 幹線道路網のエコーライン、
南北幹線道路、
東西幹線道路の今後の
具体的取り組みにつきましては、さきに質疑が行われましたので、質疑を割愛をいたします。 次に、
都市計画道路の整備についてお伺いいたします。 平成七年度における各路線の
事業取り組みと今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 橋梁かけかえ計画と交通対策について二点ほどお伺いいたします。
甲突川河川激特事業等に伴う橋梁のかけかえに当たっては、
河川流下能力の向上はもとより、
本市交通対策上の利便性を考慮すべきであります。また、工事期間中の交通渋滞を招かないように配慮すべきであると考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。 二点目といたしまして、新上橋につきましては、
災害復旧事業により流失した現橋のかけかえを行い、
都市計画道路につきましては別途計画されるようでありますが、今後の対応の詳細につきましてお示しをいただきたいと思います。
住宅マスタープランの策定、用途地域の見直し、西駅十番街区ビルへの対応、以上三点につきましては、さきの代表質疑で論議をされておりますので割愛をいたします。しかしながら、それぞれにつきまして、本市とされて市民の意向を取り入れられた対応をされますように要望をいたしておきたいと思います。 次に、
失業対策事業について質問をいたします。 昭和二十四年
失業対策事業が開始をされまして、ことしで丸四十六年を迎えることになります。労働省とされて
失業対策事業は、
紹介対象者数が大幅に減少し、特定の地域のための対策としてのみ機能している状況にあることから、平成七年度末で終息させるとともに、その根拠法である
緊急失業対策法は廃止するとの決定がなされようといたしております。本市におきましても、長期間にわたり
失業対策事業を実施をされ、本市の雇用対策に貢献をするとともに、各面のまちづくりの事業を実施をされてきたところでありますが、今日までの経過とその評価をどのようになされているものかお示しをいただきたいと思います。 また、
失業対策事業推進のため、今日まで本市職員並びに事業就労者が多数従事してまいりました。しかし、平成六年度におきましては職員二十二名、就労者百四十名に減少をしております。事業開始より今日までの
失業対策事業就労者数と関係職員数の推移はどのように変遷をしてきたものか、五ないし十年間隔で結構でございますのでお示しをいただきたいと思います。 また、平成七年度に事業が終息することになりますと、六十五歳未満の就労者に対する措置等が必要になると思いますが、終息に当たっての対応をどのようになされる計画であるのかお示しをいただきたいと思います。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 畑議員にお答えを申し上げます。 このたびの阪神・淡路大震災は、戦後最大の大惨事となりまして、御案内のように五千人を超える死者の方々、そして三万四千人を超える負傷者の方々、さらにはおびただしい数の建築物の被害など、まさに未曾有の大被害となりました。今回の大震災は、私どもが暮らしている都市の防災への取り組みについて大きな問題提起を行い、また大変貴重な教訓を与えたと思っております。このことを踏まえ、私は、地震災害の面からの新たな
防災都市づくりが私ども行政に課せられた新たな課題であると、このように受けとめておるところでございます。私は、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを進めるために、橋梁整備や
内水排除対策等を中心とした治水事業並びに消防自動車、とりわけ高層住宅に対応できるはしご車つきの消防自動車、
電源照明車等の購入あるいは防火水槽の新設等の消防体制の充実のための事業などを最優先にとらえまして、平成七年度の予算編成を行ったところでございます。 一方、このたびの大震災を踏まえまして各局がそれぞれ、庁内はもとより、防災に関係のあります九州電力、日本ガス、ＮＴＴ等の関係の皆さんとの相互の連携を密にいたしまして、また全庁的な体制で検討を進める必要があると考えまして、このことをそれぞれ各局に私の方から指示をいたしたところでございます。現在、当面の検討事項としてとらえておりますのは、災害時の一時的な避難場所として、耐火耐震構造の公共施設、公園、広場等を緊急に指定をすること、さらには今回の大地震で一番問題になりましたライフラインの確保、そしてまた高齢者や障害者あるいは子供さんたち、いわゆる災害弱者と言われる方々への対策、そしてまた中心として防災事業に取り組む消防体制の充実、こういうところをただいま検討をさせておるところでございます。 さらに、公共施設等の震災対策とかあるいは震災基準等につきましては、現在、国や研究機関等で調査研究が行われておりますので、その成果をまって、本市としての今後の具体的な対応を考えてまいりたいと思っております。 また、
地域防災計画の見直しにつきましては、地震による被害の想定やあるいは
広域救援体制の検討を行うなどやっていかなければならないと思いますが、このことにつきましては、国、県との整合性を図りながら今後一体的に作業を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、今回の阪神・淡路大震災のような広域的な大災害を想定いたしました場合、避難所の確保、罹災者への食料の確保などを初めといたしまして、各面にわたる救助事業を円滑に進めるためには、これに対応できる施設あるいは人員、物品の確保が必要でございます。したがいまして、今回のように甚大な被害があった場合には、公共施設や公共的な施設を可能な限り活用をしていくことを考えなければならないと思うわけでございまして、お述べになりました学校の給食室あるいは
公的給食施設等の利用も含めて、今後、避難対策を考えていかなければならないと思っておるところでございます。一方また、公共的団体あるいは民間を含めた協力体制や国及び自治体相互間の協力、支援体制につきましても、
地域防災計画の見直しの際に検討を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 また、このように震災時に利用する公共施設が今回のような規模の地震に耐え得るかどうか、各施設の点検も必要であろうと考えておりますので、先ほど申し上げましたような国及び研究機関等の調査の成果をまって、その対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、平成七年度の国及び県の新年度予算との関係でございますが、私は、政府予算の編成あるいは県予算の編成に当たりまして、
開発促進協議会等を通じ、あるいはみずから国あるいは県に出向きまして、いろんな機会をとらえて強力に働きかけてきたところでございます。今、国、県とも予算の審議中でございますので、そのすべてが明確にされておりませんけれども、例えば私どものこれからのまちづくりの大きな課題でございます、本港区を中心とした
ウォーターフロントの建設あるいは今世紀末を目標に進めております九州新幹線の建設、さらには今進められつつあります
西回り自動車道の建設促進、そしてまた将来の
市域内幹線道路としての
南北幹線道路、
東西幹線道路等についての基礎調査の予算等々があるわけでございますが、これらにつきましては、私はおおむね我々が望んでおります、要望しておりますことが達成がされたのではなかろうかと思っておるところでございます。 また、本市独自といたしましては、降灰対策の営農事業あるいは降灰の除去事業、さらには降灰のための学校クーラー事業、そのようなものがございますが、そういうものにつきましても、およそ国としてもあるいは県としても考えてくれておると思っております。それからもう一つは、市としての大きな事業でございます区画整理事業を行っておるわけでございますが、これらにつきましても私どもの要望につきましての対応がなされておると、このように思っておるところでございます。 また、県におきましては、県単急傾斜地崩壊対策事業等についての予算も組んでくれましたし、また県単独の農業農村整備事業等につきましての予算措置等がなされたところでございます。一方また、この夏開通をされます人吉・えびの間の九州縦貫自動車道の開通に伴いまして、県、市が協力して全国的に鹿児島の観光をアピールしていく、そういう事業等を共同事業として組んだところでございます。 次に、新年度の予算のカラーでございますが、私は、市長三期目に当たりまして、「健康と潤いのまち 前進する鹿児島」をスローガンに掲げまして今日まで努力をしてまいりました。私は、やはりこの潤いと活気に満ちた南の拠点都市づくりが私の基本政策でございますので、そのことを踏まえて七年度の予算の編成も行いました。 特に今日、国民の願望でございます健康とそれと高齢者福祉ということを踏まえて、このことを七年度予算におきましては大きく取り上げたところでございます。御案内のように、骨粗しょう症対策あるいは健康管理システム、ふれあいスポーツランドの建設への取り組み、こういうことで市民の方々が健康を高めていただく、そういう施策を取り組み、あるいはまた高齢者福祉におきましては、市街地に高齢者福祉センター、高齢者デイサービスセンターを建設をし、そしてまた離れております桜島地域に対しましてもこれの建設に取り組むことにいたしましたし、そのような将来に向けての高齢者福祉施設の建設が緒についたと、このように思っておるわけでございます。 そしてまた高齢者福祉につきましては、紙おむつ支給事業など、一方ではやはりきめ細かな施策が必要であろうということで、それらをことしから取り上げたところでございます。 もう一つは、やはり生涯学習ということが、これからの豊かな生き方、生きがい対策として極めて重要でございますので、このことも一つの新年度予算における特色ではなかろうかと思っております。 それからいつも申し上げておりますように、あと残された五年余りということが、本市にとりましても、またどの自治体にとりましても極めてかけがえのない時期でございますので、私は二十一世紀を迎えるまでに必要な都市機能というものを整備、充実をしてまいりたい、このように考えておるところでございますが、特に文化施設等を中心としたそのような都市施設につきまして、手をつけるべきものは大体本年度で手をつけることができたと、このように思っておるところでございます。 また、これからの国際化を考えまして、中学校、高校の皆さんの語学力をできるだけ高める必要があるということで、小さな問題ではありますけれども、外国語指導助手を現在の六名から十名に大幅に増員をすると、こういうことを行って七年度の予算編成をいたしたところでございます。 次に、行政改革でございますが、先般来申し上げておりますように、本市は平成八年四月の中核市指定に向けまして、ただいま各面からの準備を進めておるところでございますが、この中核市指定を初めといたしまして、今後、地方分権が進んでまいりますと、権限移譲によりまして行政事務が拡大をしてまいりますので、これからの地方分権の時代にふさわしい、そしてまた簡素で効率的な行政システムを確立をしていかなければならないと考えまして、これから行政改革を進めていかなくちゃならんと思っておるところでございますが、行政改革に当たりましては、すべての点にわたりまして総点検を行い、そして明確な方針を立てて改革を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 今回新たに行政改革大綱を策定をすることになるわけでございますが、その策定に当たりましては、事務事業の見直し、そして組織機構の簡素合理化、適正な職務配置、こういうことにつきまして、従来にも増してこれを徹底をしてまいりたいと思っております。 次に、公共施設等の管理運営体制についてでございますが、現在、公共施設の管理運営につきましては、原則として本市が直営でこれを行うことが適当であると思われるもの以外につきましては、公社等で行っておるところでございます。また各公社におきましては、設立の趣旨、目的に応じた円滑な管理運営がなされておると、このように思っておるところでございます。後年度への費用負担をできるだけ抑制をし、そして効率的な行財政運営を行うためには、公社で行った方がより効果的かつ弾力的であるという立場から、私どもとしては公社等へ対しまして管理運営を委託をいたしておるところでございます。今後におきましても、公共施設につきましては、ただいま申し上げましたようなことを念頭に置き、効率的かつ弾力的な管理運営に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎助役（内村勝美君） 職員の定数管理につきましては、これまでも事務事業の徹底した見直しや組織機構の簡素合理化を行い、また新たに発生いたします業務につきましても、必要最小限の職員配置を行ってまいったところでございます。平成七年度につきましては、中核市指定に向けての準備業務や近代文学館建設等、各種新規プロジェクトに対応する職員の配置を行ったことから、結果として定数増となったものでございますが、これらの業務につきましては、業務終了後は減員をするものでございます。今後とも、定数管理の基本を踏まえまして、適正、的確な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
◎助役（佐竹芳郎君） 本市のまちづくりに助役としてどのように対応しているのかということでございますが、私は、鹿児島市は、日本本土の最南端に位置し、桜島、錦江湾等の恵まれた観光資源、独特の歴史、文化を持った南九州の中核都市でございまして、今後も、この特性、個性を生かし、安全性、快適性を備えた魅力ある拠点都市としてさらなる発展を目指さなければならないものと考えております。都市が発展していく上で欠かせないものが道路、公園、下水道等の都市基盤施設であり、私は着任以来、
東西幹線道路、
南北幹線道路等の規格の高い幹線道路、鴨池田上線等の幹線道路の整備推進に向け、また谷山第二地区の土地区画整理事業、小川町二十一番街区市街地再開発事業、都市景観事業などの都市の再開発の推進、さらに鹿児島港の港湾計画改訂、
ウォーターフロント開発の推進等に私なりに全力を傾注してきているところでございます。 一方、一昨年の八・六豪雨災害に際しましては、私はいち早く災害復旧に取り組むとともに、橋梁整備、内水排除対策、急傾斜地崩壊対策事業等について、国、県等の関係機関との調整や要望を行い、それなりの成果を上げてきていると思っております。 また、今回の阪神・淡路大震災は、私も初めて現地に赴き、目の当たりにその惨状を視察いたしました。技術者としての立場から見ても、あらゆる面で想像を絶するほどの甚大な被害をもたらし、都市の防災対策に対して大きな警鐘を鳴らしたものと受けとめております。これらの一連の災害を考えますと、私は、まちづくりを進めるに当たって、住民の皆様が安心して暮らせるまちをつくっていくことがまず基本であり、国、県との連携のもと、さらなる
防災都市づくり、そして魅力あるまちづくりを推進してまいる所存でございます。 公共施設の
耐震設計基準の見直しにつきましては、現在、建設省において、阪神・淡路大震災の被害状況等を調査分析中であり、その結果を踏まえて検討がなされるものと考えております。したがいまして、見直しに伴う財政負担の増加につきましては、現時点では、見直しの内容等が明確でございませんので財政負担への影響を見込めませんが、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、河川激特事業関連でございますが、県は、五年間という短い期間で確実な効果を上げるために、甲突川河川激甚災害対策特別緊急事業を現在鋭意取り組んでいるところでありますが、より一層の推進を図られるよう要請をしているところでございます。また甲突川は、県都鹿児島の中央を流れる都市空間としても市民に親しまれている由緒ある河川であることから、改修に当たっては、治水面はもちろんのこと、景観、親水性にも十分配慮したものにしていただくよう、機会あるごとに建設省並びに県に要請を行っているところであります。 本市といたしましては、総合治水の一環として、既に公園、学校等の公共用地を活用した雨水貯留、浸透施設等を一部整備してきたところでございますが、当面は、総合治水対策として、河川改修に関連して、浸水地区の内水排除対策を早急に進めることが重要であると私は考えております。本市が実施するこの内水排除対策事業は、甲突川河川激特事業に匹敵する大プロジェクトであり、短期間で完成できるよう、今後全力で取り組んでまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、総合治水対策の推進も極めて重要なことだと思っているところでございます。現在、県において都市河川総合治水対策推進事業の調査を実施しているところでございますので、県と十分に協議をしながら、本市の具体的な役割分担などを検討し、さらに治水安全度を高めるためにも的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 そのほか、河川激特事業に関連して、かけかえられる橋梁についても、鹿児島の都市景観に合った、できるだけ後世に誇れるようなデザインの橋をつくれるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、反対する市民の対応でございますが、甲突川河川激特事業の必要性と石橋自体を災害から守るためにも、石橋をどうしても移設しなければならないということは、県のパンフレットの配布や県、市による説明会の開催、また議会の審議を通して、県、市で繰り返し市民の皆さんに御説明してきたところであります。高麗橋の解体工事の着手に当たり、一部市民の方々が工事区域内に不法にも乱入し、十二日間にもわたって橋上に座り込み、工事を妨害しましたことは非常に残念に思っております。私は、これら市民の方々が一刻も早く橋上から退去されることを願い、市民グループの代表者と数回お会いし、技術担当助役として本市の高麗橋に対する考え方をできるだけ説明し、理解を求め、粘り強く退去の説得を行う等、誠実に対応してきたところであります。
◎市民局長（吉見太郎君） 阪神・淡路大震災の被災地域から鹿児島市へ転入された方は、平成七年一月三十一日現在で七世帯十三人、二月二十八日現在で三十八世帯六十一人となっております。 被災地域から県内への転入状況でございますが、県に問い合わせましたところ、把握していないとのことでございます。 今回の大震災により被災地から避難されてこられた方々に対しまして、鹿児島市から毛布、タオルケット等を、日本赤十字社から日用品セット、見舞い品セット等を、鹿児島市社会福祉協議会から茶器セット、洗剤等をそれぞれの世帯人員数に応じて支給をいたしているところでございます。なお、県においては生活用品等の支給はしていないとのことでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 建物の応急危険度判定体制整備のため必要な当面の措置についての文書が、平成七年二月八日付で建設省から都道府県に対し送付されております。要旨といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の経験から、被災後の速やかな応急危険度判定の実施が被災建築物による二次災害の防止に相当の効果があることなどから、応急危険度判定に係る実施体制及び支援体制の整備を図るため、当面、全国各都道府県において、建築士等への講習の実施のための予算措置等を早急にされるようお願いする旨のものでございます。本市といたしましては、県と連携を図りながら危険度判定士の育成や制度の普及を早急に取り組んでまいりたいと考えております。 かごしま水族館（仮称）につきましては、生きた水族を飼育し、展示することによって、水族に関する知識の普及や啓発を図るといった社会教育施設としての位置づけを行っております。このようなことから、財団法人鹿児島市水族館公社（仮称）の設立に関しましても、教育・文化の振興といった目的を持って設立いたしたいと考えております。事業内容といたしましては、水族に関する知識の普及及び啓発を図るための事業、水族の保護及び保存に関する研究、水族の収集、飼育、調査研究及び展示などを考えているところでございます。 このように、財団法人鹿児島市
都市施設管理公社とは設立目的や事業内容が異なるものでございますし、また水族館の場合、水族の飼育という特殊かつ専門的な業務を行う職員が大部分を占めており、この点につきましても
都市施設管理公社とは異なっております。したがいまして、水族館の管理運営を行うにふさわしい組織として別途の財団法人を設立することといたした次第でございます。 街路網整備計画策定調査につきましては、平成七年度から八年度の二カ年をかけて
パーソントリップ調査の提案路線について、整備効果や整備優先順位の検討等を行い、総合的な整備計画を策定するものでございます。 次に、目標年次でございますが、基本となります
パーソントリップ調査が平成二十二年の交通需要に対応する交通
マスタープランでありますので、本調査においてもこれを踏まえる必要があると考えておりますが、財政面等も勘案しながら検討すべきであると考えております。
パーソントリップ調査において提案された将来道路網の主要路線としては、まず高規格幹線道路として、九州縦貫自動車道、南九州
西回り自動車道があり、これらとネットワークを形成する道路として、主要幹線道路、幹線道路があります。主な主要幹線道路としては、仮称東西幹線、仮称南北幹線、エコーライン、主要地方道指宿鹿児島インター線の四車線化、同じく鹿児島蒲生線の整備、国道二百二十六号の四車線化等でございます。また幹線道路としては、仮称鴨池田上線、仮称吉野重富線、それに臨港道路等がございます。
都市計画道路の整備で、平成七年度の各路線の事業内容と見通しについてでございますが、易居草牟田線については、トンネル部の舗装、排水工事、設備工事及び起終点付近の道路改築工事などを実施して、平成七年度末には事業を完了させる計画でございます。宇宿広木線については、事業化に向け、立体交差部施設設計、用地・建物補償及び関係機関との協議などを行い、事業の推進を図ります。完成は、事業着手後五年程度を要するものと考えております。冷水通線については、建物調査や用地・建物補償などを行い、平成十年度の完成を目標としております。 次に、武武岡線については、事業化に向け関係機関との協議や用地・建物補償などを行い、事業の推進を図ります。完成は、事業着手後五カ年程度を要するものと考えております。高麗通線については、建物調査や用地・建物補償などを行い、平成十年度の完成を目標としております。真砂三和線は、鴨池フェリー入り口交差点の交差点改良工事などを実施し、平成七年度中の完成を図ります。鴨池新町与次郎線については、望岳橋下部工工事などに着手しまして、平成八年度中の完成を目標に事業の推進に努めてまいります。 橋梁かけかえに関してお答え申し上げます。
甲突川河川激特事業等に伴う橋梁のかけかえは、二十三橋を計画しております。そのうち市道橋については、車道橋が十三橋、歩道橋八橋の合わせて二十一橋を激特事業期間内の平成九年度までに順次かけかえる計画でございます。これらの橋梁のかけかえに当たっては、将来の交通需要に即した交通体系の確保、交通の安全性、円滑性等を考慮し、架設位置や幅員等各面から検討を行っているところでございます。また、歩道橋のかけかえに際しては、災害対策の一環として、非常時に消防活動等の緊急車両等が通行できるよう、現況幅員二メートルを四メートルに拡幅する計画としているところでございます。これらの橋梁整備をすることにより、甲突川を挟んだ本市の交通体系が確立され、市民生活の利便性はもとより、交通の安全性、円滑性の確保、ひいては本市産業、経済の活性化に寄与するものと考えているところでございます。 また、これらの橋梁の工事期間中の交通対策としては、橋梁の詳細設計の中で具体的に検討しているところでございますが、特に交通量の多い甲突橋については、まず現橋の両サイドに新たな橋をつくり、交通の切りかえを行った後、中央部の現橋をかけかえるようにしております。他の車道橋につきましては、原則として仮橋を設置して、交通の安全確保を図りながらかけかえを考えております。なお、各橋梁相互間の工事期間の調整及び交通規制等についても、関係機関と協議、調整を行いながら施行してまいりたいと考えております。 新上橋のかけかえ計画につきましては、現在地に
都市計画道路としての新橋を建設することは、道路構造や交通の安全性、円滑性等の面から問題があると判断したため、当面は、当地区の利便性や交通混雑の緩和を図るため、現在地に
災害復旧事業で採択された幅員十一メートルでかけかえることで、現在、下部工の一部を年度内に発注するための手続を行っているところでございます。完成の時期といたしましては、平成七年度末を目途にしているところでございます。また、将来の
都市計画道路としての橋梁につきましては、平成七年度に交通解析や概略設計等を実施し、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
失業対策事業についてでございますが、本市の
失業対策事業は、第二次大戦の災禍により焦土と化した市街地の復興と当時多数発生しました失業者の救済を目的に、昭和二十三年十一月から行われた荒廃整備事業や罹災地等整地清掃事業がその始まりでございます。また、昭和二十四年五月には
緊急失業対策法が制定され、国の制度として創設されました。以来今日まで四十六年間余りの長い期間にわたりまして、本市の道路や河川、公園などの公共施設の整備に幾多の功績を残しております。特に近年では、新設学校等の校庭整備やプールの建設、また防火水槽の建設などの工事を効率的な事業を実施してまいりました。
失業対策事業は、国の制度により運営されているわけでございますが、戦後から今日までの長い期間を経る中で、雇用情勢の変化や就労者の高齢化等によりまして、国におきましては制度の見直しが迫られ、昭和四十六年五月には中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法を制定し、新たな失業者の就労が停止されました。以来、就労者数は年々減少し、高齢化が進んだことから、昭和六十一年度には
失業対策事業紹介対象者を六十五歳未満に限定するとともに、自立引退特例給付金制度を初め諸制度が実施されました。このように、
失業対策事業紹介対象者の自立を促す一方、引退に伴う生活激変を緩和するための措置が図られてまいりました。さらに、平成二年度の
失業対策事業制度調査研究会の検討結果といたしまして、
失業対策事業は平成七年度までの暫定的実施はやむを得ないとしても、これを超えてさらに実施すべきでないと報告しております。 したがいまして、今後も国の制度改善に合わせて
失業対策事業の円滑、適正な運営に努めてまいりますが、このような経過を踏まえて本市の
失業対策事業を振り返ってみますと、戦後の混乱した社会経済情勢のもとにおいて、極度に深刻な失業情勢に対応して大きな役割を果たしてきたことや、戦災復興を初め本市のまちづくりに大きく貢献されてきたことについて、関係者の皆様に対しまして大変感謝いたしているところでございます。 本市の
失業対策事業は、昭和二十三年度より開始されまして、二十六年度の一日当たりの就労人員は千六百十名でございました。その後、昭和三十三年度におきましては、就労者数もピークに達し、一日当たり二千三百十八名が就労しており、この年の六月に
失業対策事業関係主管課として
失業対策事業課が新設されております。なお、昭和四十五年からの十年ごとの就労者数及び関係職員数の推移につきましては、昭和四十五年度は、就労者数千六百八十名、職員百六十七名、昭和五十五年度は、千五百六名に対し職員百三名が配置されております。平成二年度には、
失業対策事業及び高年齢者就業機会開発事業の合計就労者数三百四名に対し、関係職員四十一名で業務を担当してきております。なお、現在は、合計就労者数百四十名に対し、課職員二十二名で対応しておりますが、平成七年度につきましては、合計就労者数が百十一名となりますので、課予定職員数は、就労者数の減少に合わせ職員数十六名で業務の遂行に万全を期してまいる所存でございます。
失業対策事業の終息につきましては、昨年十二月に失業対策制度調査研究会より労働大臣に対しまして、その報告書が提出されたところでございます。その報告によりますと、
失業対策事業は平成七年度末で終息させることとし、
緊急失業対策法は廃止することが適当であるとしております。さらに本年二月に労働大臣の諮問機関であります雇用審議会が
失業対策事業を平成七年度末で廃止するよう答申いたしております。国といたしましては、これらの報告や答申を踏まえ、方針を示されるものと思われます。したがいまして、本市といたしましては、国の方針が示された段階で具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会関係を申し上げます。 阪神・淡路大震災による被災地域からの児童・生徒の受け入れ状況についてでございますが、小学生は神戸市から二十人、西宮市から八人、芦屋市から四人、吹田市から二人、伊丹市から二人、明石市から一人の計三十七人、中学生は神戸市から四人、西宮市から一人の計五人が転入し、小・中学校合計で四十二人となり、ピーク時の二月十三日では三十九人が在学しておりました。その後、十一人が転出し、三月四日現在では三十一人が在学いたしております。 これらの被災児童・生徒に対する対応につきましては、本市へ転入した日に教科書、学用品等を直ちに配付したところであり、さらにこれらの児童・生徒につきましては、就学援助の認定を行い、給食費、遠足費等の支給を行うことといたしております。また、受け入れた被災児童・生徒の中には精神的に不安定な状態になる児童・生徒もいると思われますので、心の健康問題を含む健康相談活動の充実など、温かく明るい級友関係を図るよう学校に対して指導しているところでございます。 なお、県内の児童・生徒の受け入れ状況は、四百十二名が転入され、既に九十六人が転出し、三月三日現在では三百十六人が在学しているようでございます。 以上でございます。 ［畑 政治君 登壇］
◆（畑政治君） 市長、助役並びに各局長から御答弁をいただきました。 建築物への
応急危険度判定士制度の導入につきましては、前向きに対応したいとのことでありますが、直ちに県とも十分連携をとられ、早急な取り組みについての対応をされますように重ねて御要請をいたしたいというふうに思います。 今年度予算の赤崎カラーについて答弁をいただきました。項目が多うございまして特徴が分散をし、なかなかカラーの色が見えてこないわけでありますけれども、私なりに考えてみますと、高齢者に優しい二十一世紀を目指した予算、これで不足しますならば、健康づくりと高齢者福祉重視の二十一世紀を目指した予算、こういう表現でいかがなものかというふうに考えます。しかし、質問する方が非常に無理な設問であったかとも思いますので、カラー論議につきましてはこの程度にいたしておきたいと思います。 次に、公共施設等の管理運営の問題につきましては、その実情とあるべき姿につきまして、すべての公共施設を含めて改めて論議いたす機会もあろうかと思います。当局とされましても、類似都市の状況を調査研究をしていただきますように御要請を申し上げておきたいというふうに思います。 行革大綱につきましても市長の決意を述べていただきました。今年十二月の大綱策定に当たりましては、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、適正な要員配置などを徹底したいとのことでありました。ぜひ本旨にのっとった大綱策定ができますように御要請をいたしておきたいと思います。 この行革大綱への決意とは逆行するような今回の職員定数改善につきまして、内村助役から答弁をいただいたわけであります。今回は、努力したけれども、事務事業の増加があったために結果的に要員が不足し、増員することになったとのことであります。私は、本市事業各課によりましては業務量の濃淡があると考えております。次回に向けて各部ごとにいま一度、セクト主義にとらわれずに各課の業務量の洗い直しを徹底をされ、要員見直しの努力を行われますよう、強く内村助役を初め当局に御要請申し上げておきたいと思います。 佐竹助役に幾つか御答弁をいただきました。建設省からの御出身という立場に私どもも大いに期待をいたしておるところであります。今後ともの御努力をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 阪神・淡路大震災による被災者の本市への受け入れについて御答弁をいただきました。転入者の状況につきまして鹿児島県が把握されていないということはまことに遺憾なことであろうと考えます。本市の対応につきましては、被災者の気持ちを十分取り入れた心ある対応をされますように要請をいたしておきたいというふうに思います。
都市計画道路の七路線につきまして、それぞれ今後の見通しをお示しをいただきました。予算措置につきまして最大の対応を行い、早期の完成に向けての今後の努力をしていただきますように御要請をいたしておきたいと思います。 新しい質問に入ります。 環境行政について質問をいたします。地球環境への取り組みについてであります。 私どもは、現在の文明社会の中で、資源やエネルギーを大量に使い、そして廃棄物を大量に放出するという技術体系を享受しております。平成六年六月、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会は、我が国のエネルギー政策の指針となる長期エネルギー需給の見通しを発表いたしております。報告によりますと、増加するエネルギー消費に対して、エネルギーの安定供給を確保し、さらに地球の温暖化防止のために、今後より一層の省エネの推進が不可欠であると指摘をいたしております。市長とされては、この指摘等を踏まえて、地球環境問題に対してどのような見解をお持ちかお示しをいただきたいと思います。 平成五年十一月、環境基本法が施行をされたところであります。この法律は、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会の構築等を基本理念としております。本市としてどのような具体的施策に取り組まれているのかお伺いをいたします。 また、環境基本法におきましては、子供たちに対して、学校教育を通じて環境学習を推進をする重要性をうたっております。本市教育委員会の対応状況につきましてお示しをいただきたいと思います。 次に、ごみ減量、資源ごみの回収につきましてお伺いいたします。 従来から本議会におきましても論議されてきたところであります。本事業につきましては、マンネリ化を防止するため常に新しい創意工夫により対処すべきであると考えております。ごみ減量推進事業及び資源ごみの回収事業につきましての今日までの成果と七年度における取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 テレビ難視聴地域への対応について質問いたします。 本市の中には、新たに建設される建築物や構造物によりまして、従来よく映っていたテレビの受信状況が極めて悪くなっている状態があります。武岡団地におきましても、広い範囲にわたり受信状況が極めて悪く、苦情が出ている状況があります。ＮＨＫ鹿児島放送局に御相談をいたしましたところ、局側とされても実情を把握されております。しかし、対応には大変苦慮いたしておられました。それは、原因者の特定が困難である受信障害であるということであります。 そこで、平成三年度から郵政省が地域間の情報格差を是正をするため、公共投資事業として電気通信格差是正事業を実施をされております。この事業の一つとして、都市受信障害解消事業が平成五年度より追加されております。この事業は、だれでもが最低限の情報を享受できるように、国の公共投資予算を利用して共同受信施設を設置するものであります。事業の主体は各市町村であります。事業経費を国三分の一、県三分の一、自治体が三分の一という経費でもって実施をするものであります。原因者の特定が困難な受信障害地域の解消のために本事業へ取り組むべきと思いますが、当局の見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、児童クラブの運営について質問いたします。 まず、委託事業化に伴う対応についてお伺いいたします。 本市の児童クラブの事業につきましては、年々各小学校にクラブが新設をされてまいりました。そして、平成六年度には市内二十五の児童クラブ数になっておるかと思います。平成七年度には新たに二つのクラブが新設されるようであります。 児童クラブの運営につきましては、国の補助事業として、本市が各クラブに運営費の補助を行ってまいりました。今日までの事業の中で幾つかの問題点が生じてまいり、議会におきましても論議をいたしてまいったところであります。一つは、保護者負担が四千円から四千五百円となり、二人の子供を入所させますと一万円程度になる。また、各クラブによって、保護者負担の金額はまちまちでありました。二つ目は、子供たちのお世話をいただく指導員の方々の謝金が、それぞれのクラブの入所児童の数によって金額に差異がございました。このような実態にかんがみ、平成七年度より本市の委託事業化という制度変更を打ち出されております。委託事業によって、各クラブの運営はどのように変わっていくのか。保護者及び指導員から見てどのように改善されることになるのか、お示しをいただきたいと思います。 児童クラブは、学校の長・短期休校に対しましても、子供たちを受け入れて運営をいたしてまいりました。学校の土曜休日制に対しましても対応してまいっております。平成七年度から月二日の週五日制が導入されようといたしております。今回の委託事業化に伴い、主管課と教育委員会との協議はどのようになされたものか、当局にお伺いをいたします。 次に、建設業、商工業の育成に関して、幾つか質問をいたします。 建設業の格付基準についてお伺いいたします。 本市におきまして、建設事業を営む方々の意見の中に、市の登録業者として指名を受ける事業金額と、県から指名を受ける金額が同じレベルになく、市の業者選定の方策がどのようになっているのか理解をしがたいという声があるようであります。本市の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。また、業種によって格付の区分は異なると思いますが、本市としての統一的な格付の基準は何を根拠に行っているのか、また格付の方法はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 二点目に、建設業におきましても、景気動向等によって事業量の変化が見られるわけでありますが、公平公正な格付を行うためにはどのような方策を用いておられるのか、お示しをいただきたいと思います。また、現時点におきます工事種別ごとの地元登録業者数もあわせてお示しをください。 次に、先ほど申し上げました県との格付の違いを比較検討するために県との協議はできないものか、お伺いいたします。 四点目に、県との比較を行うことによって、公共団体相互の連携の中で整合性を図ることができると考えますが、本市としての見解をお示しをいただきたいと思います。 地場企業、地場産業の産品の育成について質問いたします。 本市として、地場中小企業の振興につきましては、各面の施策を講じておられるようでございますが、本市の大部分の産業基盤を支えております中小商工業者の切実な声にこたえたきめ細かな対応であるのか、いささか疑問を持つものであります。五点についてお伺いいたします。 まず、今年度の地場中小商工業者への施策を具体的にお示しをいただきたいと思います。 私は、何か事が起こったときの相談業務も大切とは思っておりますが、常日ごろからの業界の皆様からの意見を聞く機会を数多く設けるべきであると思いますが、見解をお示しください。 三点目として、鹿児島の伝統産業の育成のために、伝統工芸品あるいは農産加工品等、その販路拡大のためにも行政として援助すべきであると思いますが、考え方と対応をお示しください。 四点目、地場特産品等の販売促進のための多目的のイベントホール的なものを本市として提供できないものか。特産品等、観光客が集まりやすく、また郷土料理や郷土芸能もあわせて楽しめるような、総合郷土館こそつくるべきであると思いますが、市長の見解をお示しをいただきたいと思います。 最後に、地場中小企業に働く皆さんの福祉の向上のために、平成五年七月より開設をいたしました勤労者福祉サービスセンターが運営されております。地場中小企業で働く勤労者の皆さんがどのような福祉面のサービスの提供を受けておるのか、実情についてお示しをいただきたいと思います。 次に、企業誘致活動と育成策について質問いたします。 バブル崩壊後の経済低迷によりまして、企業誘致の活動も効果を見出せない状況にあります。私は今日まで、せっかく本市に誘致をされました企業が事業の不振によって撤退することをまず防ぐべきと考えて主張してまいりました。今日までの誘致企業の状況と本市の誘致企業に対する育成策についてお示しをください。 また、本市への企業誘致が思わしくない原因はいろいろあると考えます。地理的な条件や土地の高価格、優遇措置の問題がそれであろうと思います。現在の厳しい経済下の中でも、九州におきましては、昨年十二月に五社、一月に二社の企業立地が決定をしておるようであります。佐賀県に二社、熊本県に二社、宮崎県が一社、鹿児島県が二社であります。鹿児島県は吉松町と大隅町であります。いずれの町も熱心な努力の成果であろうと考えます。本市の場合は、今どうしても企業を誘致する必要性に迫られていないという感じを持っているのではないかというふうに私は思います。若者の職場を確保するためには、地場企業の力をつけて雇用の拡大を図ることであるし、働く場所をふやす努力をもっとすべきであろうと考えます。県との合同による誘致活動にとどまらず、本市独自の取り組みは考えられないものか、見解をお伺いいたします。 県庁跡地の活用について質問いたします。 新県庁舎の建設につきましては、現在その建設工事が着々と進められているところでございます。新庁舎移転後の跡地の活用につきましては、県知事は、従来より本市の意見や地元の意向を十分聞きながら、平成七年度には具体的検討を行うと言われております。 先月の二十三日、県庁周辺の住民代表の皆様が、県庁舎跡地対策協議会として今日まで協議検討されました結果を県、市に要望されたとのことであります。要望は、上町地区の商店街活動、経済活動にインパクトを与える集客性を考慮した施設の建設を要望されておるようであります。本市としての意向を取りまとめる上での重要な要素になると思いますが、本市として地元住民の意見取りまとめの方策と今後の対処についてお示しをいただきたいと思います。 次に、本市として自治会館跡地の譲渡につきましては、平成三年十二月に自治会館管理組合に譲渡の申し入れを行っておられます。その後の経過と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。また、自治会館跡地を本市として取得し、どのように活用を図る考えがあられるのか、お伺いいたします。 三点目に、県警跡地につきましてお伺いいたします。県警跡地につきましても、平成五年一月に、知事に対して譲渡の意向を表明されたところであります。その後の対応の経過と今後どう対処されていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。 教育行政について数点質問いたします。 三月の八日と九日、本年度も公立高校入学検定試験が実施をされます。二月の二十二日に県教育委員会が発表しました出願状況は、県下全日制で競争率一・一二倍であり、ほぼ昨年の一・一四倍と同様の結果であります。教育長とされて、県下及び鹿児島学区の志願状況をどう把握され、どのような見解をお持ちか、また鹿児島学区五％枠の状況とその見解についても、あわせてお示しをいただきたいと思います。 次に、学校クーラー設置について二点質問いたします。 小・中・高校へのクーラーの設置を年次的に進めているところであります。熱源方式につきまして、電気式とガス式とがあるわけでありますが、本市の設備につきましては、すべてガス式を採用されております。ガス式採用の根拠、利点等につきましてお示しをいただきたいと思います。 また、今年度は校長室、音楽室等に設置の予定でありますが、事務室への設置を優先すべきではなかったのかと考えるところでありますが、見解をお示しいただきたいと思います。 学校校庭の防じん対策について質問いたします。 今日までも各面より指摘をされております学校校庭の防じん対策は、抜本的取り組みがなかなかなされていないと考えます。学校が高台に位置する数多くの学校等を優先して、砂じんからの周辺住民を守る対策を講ずべきと思いますが、取り組みについてお伺いをいたします。 青少年健全育成についてお伺いいたします。 本市の青少年の健全育成につきましては、市民各層やあらゆる団体の協力を得ながら子供たちの健全育成に取り組んでいる状況であります。しかしながら一方では、一部の子供たちの非行化も後を絶たない状況にあります。これらの原因を探り、子供たちの日常生活の実態や保護者の教育観などを正しく理解するために、平成六年度にも小学校十校、中学校三校においてアンケート調査を実施をされております。このアンケートの結果についてお示しをいただきたいと思いますし、またこれらのアンケートの実態を今後の青少年健全育成にどう生かしていかれるお考えか、お示しをいただきたいと思います。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 地球環境問題についてお答えを申し上げます。 今日の環境の問題は、人類の社会経済活動によります環境への負荷の増大、そして地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模で対応すべき問題が顕在化をいたしてきております。このように、今や環境問題は、先ほど申し上げましたように、地球規模と言われる空間的な広がりと、一方、将来の世代にわたる影響という時間的な広がりを持つ極めて重要な政策課題でございます。また、人類の生存基盤としてのかけがえのない地球環境を守り、次の世代へ引き継いでいくという、人類が共通して取り組むべき課題であると認識をいたしております。 このような地球環境に私どもが適切に対処をしていくためには、単に法的な対処だけでなくて、御指摘の総合エネルギー調査会の報告にありますように、環境への負荷の少ない社会を構築をしていくために、省エネそれから資源の有効利用など、社会経済活動や生活様式のあり方について幅広く取り組んでいき、そして環境に配慮をした社会に変えていくということが私は必要ではなかろうかと思っております。 本市といたしましても、環境基本法の制定など、国の新たな動向に的確に対応していきますと同時に、従来から進めてまいりましたもろもろの施策に加えまして、本年度新たに水環境計画を改定するための基礎調査に着手することにいたしたわけでございます。環境問題への取り組みにつきましては、今後さらに充実をして推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 建設業における格付基準について、順次お答えいたします。 格付の基準となるものは、国または県が行う経営事項審査の総合数値と本市での工事成績や登録年数などの点数であり、その合計した点数の高点順位によって格付を行っております。 格付に当たりましては、基本的には全発注工事件数に占める特定の等級の工事件数の割合と、全有資格業者に占める当該有資格業者の割合が近似するように、有資格業者を各等級ごとに割り振った上で、等級ごとに必要となる工事施工能力を勘案して決定をしているところでございます。本市の場合は、土木・建築業は四等級に、電気・管・舗装業は三等級に、造園業は二等級に区分しております。格付は、ただいま申し上げました点数に基づいて行うとともに、毎年見直しを行っており、公正さは保たれているものと思っております。 なお、現時点における市内の登録業者につきましては、土木四百五十三社、建築三百三十五社、電気百三十三社、管百九十一社、舗装二百四十七社、造園七十九社となっております。 県と市との格付を比較するため県と折衝をしたことがありますが、格付については情報を提供することは困難であるということから、県との比較は難しい状況にあるところでございます。また格付の区分は、それぞれの公共団体によりまして、工事発注数、登録業者数に差異があり、必ずしも同じ等級に格付できない面があるようでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） テレビジョン放送の受信障害の解消につきましては、従来から原因者費用負担の原則により、当事者間の協議によって解決が図られてきております。しかしながら、近年、都市部における再開発等に伴い、原因となる建築物等の特定が困難な受信障害が発生していることから、これらの解消を図るため、郵政省においては、平成五年度から都市受信障害解消事業を実施しております。この事業につきましては、今のところ県内及び九州各県で導入した事例がないようでございますので、県にも御意見を伝えまして、連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、児童クラブはこれまで各クラブでそれぞれ自主的に運営をされていたものを、今回市が実施主体となって、各クラブに委託して取り組むことにしようとするものでございます。児童クラブに委託する事項は、指導員の配置や施設の維持管理などを考えております。これまでは児童数の多少により、保護者負担や指導員謝金の額に差が生じておりましたが、委託することによって保護者負担の軽減、格差の解消や指導員の身分の安定につながるものと考えております。 学校の週五日制に伴い、休みに当たる土曜日の午前中の対応については、教育委員会と協議をいたしましたところ、教育委員会では学校開放事業として受け入れるということでございます。
◎環境局長（大薗正司君） 環境基本法に基づく取り組みでございますが、本市ではこれまで、公害防止の関係法令、鹿児島市民の環境をよくする条例、鹿児島市水環境計画、鹿児島市生活排水等対策推進要綱等に基づき、各種の施策に総合的計画的に取り組んできております。さらに平成七年度には、環境基本法の制定など新たな動向に対応して、大気汚染自動測定局等の測定機器を整備するほか、水環境計画を充実し改定するための基礎調査に着手することにしております。 環境問題の解決には、市民や事業者の方々が環境に関心を持ち、それぞれが環境に対する責任と役割を理解し、環境保全活動に自発的に参加することが不可欠であるとされております。そのような観点から、本市ではこれまでのリーフレットやビデオ等による意識啓発の取り組みに加えて、親と子の水辺教室、親子による酸性雨の観測といったような体験学習の開催や自然とのふれあい促進など、市民や市民団体と協力連携して取り組んでいるところでございます。今後とも関係部局と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、ごみ減量、資源ごみ回収についてでございますが、市民意識の啓発普及を図るために、印刷物やイベント等によるＰＲ、また市民団体が行う資源ごみ回収活動などに対する支援、資源ごみ収集モデル事業等を実施したほか、平成六年度から新たな取り組みとして、紙類を大量に使用する事業所など八百三十四カ所への協力要請を行ったところでございます。これらの事業の推進により、ごみ量増加に対する抑制が図られたものと考えております。 平成七年度の取り組みでございますが、これまでのごみ減量に関する取り組みをさらに推進し、市民意識の啓発普及、家庭ごみの減量化・再資源化、事業系ごみの減量化・再資源化の三つを柱に事業を展開してまいりたいと考えております。 また、資源ごみ収集モデル事業につきましては、計画収集に資源ごみ収集を組み入れていくために新たな方法で取り組んでまいりたいと考えておりますが、国において容器包装廃棄物リサイクル法の制定の動きもありますので、この動きも見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 七年度の地場中小商工業者への主な事業は、地場産業の育成としましては、アドバイザーによる技術指導や工芸技術後継者の育成、特産品宣伝事業、活路開拓支援事業など、また人材育成としましては、商業青年育成事業、工業青年経営者育成事業、小規模企業能力開発事業、おかみさんカレッジなどでございます。また活性化事業としましては、商店街診断、ライブリー事業等のほか、中小企業融資事業がございます。 経営者の方々の御意見の行政施策への反映についてでございますが、毎年工芸品製造業実態調査を行い、業界の実情について御意見を伺っております。また、異業種交流事業を開催し、経営者の方々の交流や勉強会の場を提供しております。また、本場大島紬につきましては、毎年業界の代表者を含む本場大島紬振興策推進委員会を開催いたしまして意見の交換を行い、いずれも参考にいたしております。 工芸品、農産品の販路の拡大についてでございますが、特産品パンフレットや伝統工芸品の工房マップを作成をし、宣伝を行いますとともに、本場大島紬フェスティバルや工芸品まつり、薩摩焼フェスタ、屋久杉フェスタ、竹のいちなど、業界の団体が行う販路拡大事業へ支援をいたしております。また、個別企業からの販路拡大等の御相談につきましては、アドバイザーを派遣し、指導を行っているところでございます。 お示しの郷土館に類する施設といたしましては、鹿児島県が総合基本計画の中で仮称鹿児島物産観光センターの整備をうたっております。その主な機能といたしましては、特産品の展示販売、観光情報の提供、郷土芸能などイベントの披露などとなっております。これが全県的な形での対応になり得るものと考えております。いずれ県において基本構想がまとまることと思いますが、さきに県から当センターに対する意見や提言の提出について本市へも求められましたので、これらの機能が十分に発揮されるよう、要望をいたしているところでございます。 市中小企業勤労者福祉サービスセンターについて申し上げます。平成五年七月一日に設立をしましたが、現在事業は順調に推進されているところと思っております。本年二月末現在で四百十四事業所四千二百九人の会員が加入をしておられます。また、会員の方々に提供しておりますサービスの状況につきましては、平成六年事業の二月末現在で申し上げますと、結婚祝い金、入学祝い金等の共済給付事業が四百三十五件、融資あっせん事業が十三件でございます。 福利厚生事業でございますが、レクリエーション、カルチャー事業にかかわるスポーツ大会等のイベントに延べ二千四百九人の方々が参加をされておりますほか、宿泊補助や温泉入浴券等の御利用もいただいております。今後とも勤労者の皆様方のニーズに合った魅力のある事業の充実と会員の拡大に努めてまいります。 企業誘致に関して申し上げます。本市への進出企業の状況でございますが、昭和四十五年以降、六十社が立地をいたしました。そのうち十四社が撤退をいたしまして、現在四十六社の企業が営業をいたしております。内訳は、製造業が二十九社、雇用人員一千一百九人、ソフトウエア業が十七社、雇用人員五百二十五人となっております。計四十六社一千六百三十四人の雇用人員でございます。なお、撤退をした理由は、主として業績不振や事業縮小によると聞いております。 進出企業の育成策についてでございますが、本市へ立地をしている進出企業と本市との意見交換会を毎年開催をして、情報交換を行っております。また、企業等への訪問活動も行いながら、本市の情報の提供やＰＲ活動等に努めているところでございます。 企業誘致への今後の取り組みにつきましては、御案内のように、近年、産業構造の変化や企業の設備投資低迷に加え、円高により製造業の海外シフトが進むなど社会経済情勢が大きく変わりつつあり、企業誘致をめぐる環境は厳しい状況にございますが、新たな雇用の機会を創出し、地域経済に活力を与えるためにも、企業誘致はさらに重要な政策課題の一つであると認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、鹿児島県におきましては、平成七年度から、これまで製造業中心であった企業誘致を輸入関連企業やアジアの外資系企業等にも広げるなど、企業誘致策を抜本的に見直すこととしております。本市といたしましても、今後の社会経済環境の変化や産業動向等の推移を見守りながら、県や関係の機関団体等と連携を強化しまして企業訪問活動等を充実し、また研究開発型企業や都市型産業等の企業誘致のための努力を続けてまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 県庁舎跡地の活用につきましては、上町地区の振興はもとより、鹿児島市全体のまちづくりにとりまして極めて重要な問題であり、本市の発展につながるような活用が図られなければならない、このような考えで鹿児島市県庁舎移転対策連絡会を設置をいたしまして、これまで各面から取り組んでまいりました。県とされましては、先般、跡地活用について広く県民から意見を募集されましたが、それらについて七年度に設置を予定しておられる県庁舎跡地等利用協議会の中で論議をしていただき、跡地の活用策を集約されるとお聞きをいたしております。 本市といたしましては、現在、各分野の全市的な主な団体や地元町内会から跡地活用についての御意見をお聞きしておりますが、今後これらの意見を参考にいたしまして、市議会の論議を踏まえながら、本市としての基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。そして、七年度に県が設置をされる予定の協議会の委員として加えていただきまして、その中で本市としての意見を申し上げていきたいと、そういうふうに考えております。 自治会館の跡地につきましては、県庁舎に隣接した貴重な土地でございますので、市としても有効な活用が図られるべきと考えまして、平成三年十二月に自治会館管理組合に対し市への譲渡方を申し入れた経過がございます。管理組合とされましては、新しく建設される自治会館について、来年度のできるだけ早い時期に着工したいという意向でございますので、今後、跡地の譲渡について具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、自治会館跡地の活用策につきましては、県庁舎跡地の活用策の状況を見ながら、今後各面から検討をしてまいりたいと考えております。 次に、県警本部の跡地でございますが、これも市庁舎に隣接した貴重な土地でございますので、市における公共用としての利用を考えまして、先般市長が知事に対して市での活用を申し入れたところでございますが、県とされましては、県警本部が新庁舎へ移転しました後、しばらくは中央警察署の仮庁舎として利用される予定であるということでございますが、それらの動きを見ながら、今後引き続き跡地の取得に向けて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会関係についてお答えいたします。 まず、学校における環境教育につきましては、生涯学習の一環としてその基礎的な部分を担うものとして位置づけ、環境問題の解決に的確な判断と意思決定ができる能力や態度を育成するという基本的な考え方に立ち、各学校におきましては環境教育についての全体計画を作成し、各教科や道徳及び特別活動の中で指導いたしているところでございます。平成六年度から、教員を対象に、資質向上の観点から環境教育基礎講座を行っているところでございます。 次に、今年度高校入試の出願状況についてでございますが、鹿児島県全体は一・一一倍で、鹿児島学区は一・二八倍となっております。この倍率は受検時には例年下がりますが、九州の県庁所在地学区のそれと比較した場合、鹿児島は九州全体の中ぐらいか、またはそれ以下になるようでございますので、やむを得ない状況かと考えているところでございます。また、昨年の五％枠の出願は百九十五名で、合格者は百五十五名でございます。本年の出願者は百七十名となっております。このことは、実質五％枠の削減と同じ効果につながるものと思っているところでございます。 次に、学校クーラーについてでございますが、まず熱源方式の決定に当たりましては、電気式及びガス式の双方について、操作性、安全性並びに設置費、維持費の経済性、さらにはエネルギー事情や機器特性など各面から比較検討を行ったところでございます。また、学校クーラーの整備は、国の補助を受けて実施している事業であり、年次的、段階的に整備していく必要がございます。これらのことを総合的に検討し、ガス式を採用したところでございます。 次に、学校クーラーは、これまで計画的に整備を進めているところでございますが、平成七年度におきましても必要性の高い部屋から整備する方針であり、小学校は校長室及び音楽室に、中学校、高等学校は校長室、音楽室、視聴覚室及び教育相談室に整備してまいりたいと考えております。 なお、これら以外の部屋につきましては、今後国の補助の動向等を見ながら研究してまいりたいと考えております。 次に、学校校庭の防じん対策についてでございますが、これまで散水施設による散水や塩化カルシウムの散布、さらには校庭周囲への植栽や校庭整地を年次的に整備を行うことにより、できるだけ砂じんを防止するように努めてきているところでございます。今後におきましては、学校校庭の状況や周囲の状況等を考慮して散水施設の整備充実を図るとともに、校庭の表土を補充転圧して簡易に校庭を整備する方法等も含め、関係部局とともに検討を進めているところでございます。 次に、青少年健全育成地域活動に関する意識調査についてでございますが、この意識調査は、子供の日常生活の実態や地域での活動の状況、保護者の教育観などを正しく理解し、青少年の健全育成を図る基礎資料とするため、青少年健全育成推進指定校区におきまして、中学校の生徒並びに小中学生の保護者を対象としまして、昭和五十六年度から毎年実施しているものでございます。この調査結果の活用につきましては、本市の小学校や中学校、ＰＴＡやあいご会等の青少年育成の関係機関、団体に配布し、学校におきましては生活指導に関する資料として、またＰＴＡやあいご会等におきましては家庭教育の資料として活用していただいているところでございます。今後さらに効果的な活用が図られるよう工夫してまいりたいと考えております。 ［畑 政治君 登壇］
◆（畑政治君） それぞれ御答弁をいただきました。 地球環境問題は、すべての市民が理解と協力をしなければならない人類としての責務であろうというふうに思います。市民の皆さんへの意識啓発を図って、子供たちを含めた全市民や市民団体と協力連携をして、さらに強力な取り組みが必要であろうと思います。本市とされましても、担当の一部局だけでの取り組みでなくて、全庁的な取り組みの努力をしていただきますように御要請しておきたいと思います。 また、テレビ受信障害対策につきましては、状況調査並びに県との対応を早急に実施していただき、難視聴地域の解消が一日も早く実現できますように御要請をいたしておきたいと思います。 児童クラブの運営につきまして答弁をいただきました。今回本市の委託事業として児童クラブを運営する方策をとられたことによって、保護者負担の軽減、指導職員の謝金の平準化、労働保険の適用がなされ、安心して働ける状況になった。このことについて、一定の前進が見られたことに評価をいたしたいというふうに思います。今後は、委託化による事業運営がスムーズに移行できますよう、当局の指導、連携を要請しておきます。 学校週五日制導入に伴い、月二日の土曜日については、児童クラブは午前中は運営せず、教育委員会の学校開放事業で対応するとのことであります。現在の各小学校における開放事業の実情とあわせ、四月以降の学校の取り組みについて、教育委員会の対応をお示しをいただきたいと思います。 建設業におきます格付基準の実情と考え方につきまして答弁をいただきました。本市公共事業におきます公正な格付の実施と入札参加への公平さが実施されますように御要請いたしておきたいと思います。 県の基本計画の中に、鹿児島物産観光センターの整備構想がうたわれているとのことであります。先ほど提案いたしました鹿児島の郷土を見る、買う、食べるという機能性の高い施設として整備されますように、本市としても格段の対応方をよろしくお願いしておきたいと思います。 企業の誘致につきましては、さらに当局の努力を御要請をしておきたいと思います。 県庁跡地問題につきまして答弁をいただきました。市とされては、県が七年度に設置をする県庁舎跡地等利用協議会の委員に加わり、本市としての意見を反映したいとのことでありました。本市としての意見をまとめるためには、地元町内会等の意向を十分聞くとともに、市議会の論議を踏まえるとのことであります。いつの時期までに本市としての結論を出すのか、現時点の考え方をお示しをいただきたいと思います。 自治会館跡地の取得につきましてお示しいただきました。本市としては、口頭で譲渡の申し入れを行った状態のままであるようであります。他に譲渡の申し入れはないものか、また正式の譲渡協議を早期に行うべきと考えますが、当局の見解を再度お伺いいたします。 また、県警跡地につきましては、中央警察署の庁舎建てかえに伴う仮庁舎として利用するとのことでありますので、具体的な譲渡は早くて四年、五年程度先の話となると考えます。しかし、早期の譲渡が明確になれば、本市としての活用策の検討は進められるわけであります。時期を失せぬ対応について要望いたしておきたいと思います。 新たな質問に入ります。 消防行政について質問いたします。 くらしの防火・防災展につきましてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災の恐怖がいまだおさまらない今日、タイミングよく二月二十七日より三月三日まで、くらしの防火・防災展が本市市庁舎で開催をされておりました。多くの市役所に来庁されます市民の皆様の関心を集めたものと思います。今回開催の意義、趣旨等についてお示しをいただきたいと思います。 今回の地震はもとより、風水害時に対する防災製品の普及も大切と考えます。今回のくらしの防火・防災展におきましても、皆さんの興味深いものに防災製品があったかと考えます。皆さん方は、この防災製品がどのぐらいの価格がするのか、どこで売っておるのかわからない状況にありました。一考を要する必要はなかったものか、見解をお示しをください。 防炎製品の普及状況についてお伺いいたします。火災の発生の危険を少なくするためには、防炎製品の普及は大切なことと考えます。法的に定められた対象物があるようでありますが、本市の現状はどのような普及状況になっているのか、お示しをいただきたいと思います。一般市民へも普及啓蒙すべきであると考えますが、当局の取り組みについてお示しをください。 交通局に関して質問いたします。 大量輸送機関としての本市市バスの役割は大きなものがあると考えます。しかしながら、年々その乗客数は減少している状況であります。乗客減に歯どめをかけ、少なくとも現状を維持するためには、局一体となった意気込みを持った取り組みが重要であろうと思います。局として内部努力、増収対策への取り組みについて、改めてお示しをいただきたいと思います。 私ども会派は、局一体となった努力にもかかわらず、乗客減に歯どめがかからず、経営的にどうしても料金見直しをせざるを得ない状況と判断するならば、料金改定もやむを得ないものと考えております。バス料金引き上げに対する今後の事業の見通しと具体的経営健全化への取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 水道行政について幾つかお伺いいたします。 本市水道事業につきましては、今年一月一日より料金の改定が行われ、実施されたところであります。料金改定の内容は、上水道料金が平均一四・一六％の引き上げで、標準的一世帯当たり一カ月三百円の負担増であり、下水道料金は平均一五・四九％の引き上げで、標準的一世帯当たり一カ月二百十三円の負担増を行うものであります。 議会におきましては、昨年の第二回定例会で議決を行い、実施については今年一月よりとなったわけでありますが、この間、市民の皆さんの理解と協力を得るための最大の努力を行うことを要請をいたしていたところでございますが、その取り組み状況と利用者の反応、意見についてお示しをいただきたいと思います。 緊急時の給水体制についてお伺いいたします。 今回の予算の中で、地震のときの給水源を確保するため、大地震が起こった場合、配水池からの配水をストップする緊急遮断装置を設置することを提案をされております。今回は本市の八十四配水場、百四配水池のうち、原良、伊敷、紫原の三配水池を計画されておるようであります。これは本市の配水池容量二十五万七千トンの一・七％、四千五百トンに当たります。これでは、緊急時の給水対策としては心もとない状況かと思います。今年度の実施経費はどの程度のものか。また他の配水池については、今年度応急給水基本計画で検討するとのことでありますが、その基本的取り組みについてお示しをいただきたいと思います。その中で、地下埋設型の応急給水貯水池を建設することも検討されるようでありますが、具体的な場所、容量、経費等についてお伺いいたします。また水道管、中でも幹線水道管等につきましては、耐震性のあるものに強化すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。 水源涵養対策について幾つかお伺いいたします。 甲突川、稲荷川水系の水源涵養につきましては、水源を確保することと同時に、保水能力を高め、大雨等の洪水調整機能を充実させることなど大変重要な問題であります。本市としては、各面から郡山町、吉田町に対してその助成を行ってきております。本市の助成の実情と事業内容、また両町における独自の森林造成、整備がどのようになされているものか、その事業費と国、県の補助金の実情につきましても、あわせてお示しをいただきたいと思います。また、水道局とされての水源涵養に対する対応についてもお示しをください。 本市農林行政として、稲荷川水系、甲突川水系に対する森林保全と造林等に今年度はどのように取り組みをされるのか、お示しをいただきたいと思います。 市立病院について二点質問をいたします。 医療事故への対応についてお伺いいたします。今回明らかになりました平成四年の事故につきましては、結果的に市立病院側に非が認められたようでありまして、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。二度と繰り返してはならないことと考えます。事故再発防止のための対応はどのようになされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 市立病院駐車場の整備につきましては、新しく増設をされました二階建て駐車場が、去る昨年の十一月十六日より供用開始になっております。より利便性が増したものと考えます。従前と比べてどのように緩和されたものか、利用台数、待ち時間等についてお示しをいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきますが、今後とも市勢発展のために、役職員一体となった取り組みにつきまして期待をいたしまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎経済局長（永松勲君） 水源涵養対策に関連して申し上げます。 農林部におきましては、森林の持つ木材の生産機能や水資源の涵養など公益的機能を高めるため、健全な森林の整備に努めているところでございます。七年度の水系別の予算額でございますが、甲突川水系では、県単治山事業費や造林推進事業費など三千五百一万八千円、稲荷川水系では造林推進事業費八万五千円を計上をいたしております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） まず、県庁舎跡地について申し上げます。跡地に関する市としての基本的な考え方につきましては、七年度に県が設置をされます協議会の設置時期、それらを勘案しながらまとめてまいりたいと考えております。 自治会館跡地の取得希望に関しては、現在のところ本市だけがその申し出があるということでございます。また、譲渡に関する具体的な協議につきましては、自治会館側の跡地処分に関する内部検討の状況、それらを踏まえまして、今後連絡を取り合いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、水源涵養対策の企画部としての取り組みを申し上げます。 甲突川、稲荷川の上流域でございます郡山町及び甲突川水源涵養林推進協議会、それから吉田町及び吉田町稲荷川水源涵養林造成促進対策協議会、これらの植林等に補助をいたしております。五年度助成の実績を申し上げますと、郡山町につきましては、植林や作業路補修に要する事業費約六百七十二万円に対し四百万円を、それから吉田町につきましては、下刈りや除間伐に要する事業費五百五万円に対しまして三百万円を助成しております。本市の助成対象以外に両町が別個に実施をしておられます森林造成等事業について、五年度の決算で申し上げますと、郡山町におきましては、町有林の枝打ちや下刈り等を実施した事業費が約四百三十七万円で、うち国、県等の補助が四〇％となっており、民有林の除間伐や下刈り等を実施した事業費が約二千六百六十二万円で、うち補助が四六％ということでございます。一方、吉田町におきましては、民有林のみでございますが、下刈りや除間伐等を実施した事業費が約九百一万円で、うち補助が五〇％であるとお聞きをいたしております。 以上です。
◎消防局長（高羽敏徳君） くらしの防火・防災展につきましては、春の火災予防運動の一環として、地域防火協力会や市民の方々に対する防火意識の高揚を図るとともに、阪神・淡路大震災もございましたことなどから、地震災害に対する備えを促すため、住宅用防災機器並びに防炎製品、地震対策用品や防火パネルなどの展示を行い、防火防災の広報を行ったところでございます。 次に、防災製品の価格やメーカーなど表示につきましては、今回市役所市民ギャラリーで開催しましたくらしの防火・防災展では、非常持ち出し袋、地震時の家具どめ金具や防炎製品などの展示をいたしたところでございますが、公務所での開催でありましたので、特定のメーカーや価格を表示することは差し控えていただいたところでございます。 なお、市民の方々からの展示品などに対する問い合わせや相談などに対しましては、説明などを行い、対応したところでございますが、今後も防災製品や防炎製品などにつきましては、常時相談に応ずる体制をとってまいりたいと思っております。 旅館、ホテル、病院などのカーテンや布製のブラインドなどは、防炎性能を有するものを使用することとなっておりますが、これらの普及状況は、旅館・ホテル等が九〇％、病院・診療所等が九二％、百貨店・マーケット等が八九％、飲食店等が八三％となっております。また一般の住宅においても、特に高齢者などいらっしゃる家庭におけるストーブやたばこの火などによる火災を防止するため、カーテン、布団など防炎製品の使用について、地域における防火指導や消防ページェントを通じて普及に努めているところでございます。今後も防炎製品の普及につきましては、事業所などのほか、一般住宅に対してもさらに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校開放事業についてお答えいたします。 教育委員会におきましては、学校週五日制の導入に伴い、これまで第二土曜日に家庭や地域で主体的に過ごすことが困難な児童のために管理指導員を配置し、学校開放事業を進めてまいりました。平成七年度から新たに第四土曜日につきましても、従来どおり、この学校開放事業を進めてまいりたいと考えております。また、児童クラブに参加している低学年児童も、希望に応じて受け入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（増田良次君） まず、内部努力でございますが、これまで給与体系、特殊勤務手当、休暇制度などの見直し、業務の効率化、委託化、退職者の不補充による職員数の削減、バス嘱託乗務員の雇用などを行い、経費の削減を図ってまいりました。今後とも経営の効率化、組織の簡素化、路線の見直し、嘱託乗務員の雇用拡大など、より一層の努力を行ってまいります。 次に増収対策でございますが、これまでラッシュ時の電車・バスの増便、イベント時における市民文化ホールへの直接のバスの乗り入れ、貸し切りバスの利用促進など増収策を実施してまいりました。今後とも一日乗車券の利用区間の拡大や暦日定期券や持参人式定期券など乗車券制度の見直し、施設の充実など乗客サービスの向上に努め、増収を図ってまいります。 次に、今後の収支見通しでございますが、バス料金を現行料金のままで推移いたしました場合、平成七年度の収支見込みはバス事業で五億三千六百万円、平成八年度は五億六千六百万円の損失となります。また、バスの料金改定が認められた場合、平成七年度はバス事業で三億四百万円、平成八年度は二億八千八百万円の損失となります。 次に経営健全化でございますが、これまでも労使一体となりまして懸命の努力を続けてまいりましたが、依然として厳しい経営状況にございます。今回料金改定をお願いいたしておりますが、退職金の償却費や燃料費等の経費増により収支のバランスをとることは非常に困難な状況にございます。しかし、私といたしましては、全職員と一丸となりまして、さらに内部合理化や増収策に努め、今後の経営改善に最大限の努力を図ってまいります。 以上でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 水道行政についてお答えいたします。 まず、料金改定の際の市民への理解についてでございますが、本年一月一日から水道料金と下水道使用料の改定を実施するに当たりまして、市の広報紙「市民のひろば」の平成六年十一月号と今年一月号に関連記事を掲載いたしますとともに、料金改定をお知らせするチラシを二種類作成し、市内の全給水世帯に配布するなど、市民の皆様に御理解いただくよう広報に努めたところでございます。これまで市民の皆さんからは、料金改定の理由や料金の計算方法などに関する問い合わせがございましたので、その際におきましても料金改定の内容などを御説明申し上げ、御理解をいただくように努めたところでございます。 次に、平成六年度に実施する既設配水池の緊急遮断装置設置の事業費についてでございますが、ただいまお触れになりましたように、六年度原良、伊敷、紫原第二配水池の三カ所に実施いたしますが、事業費といたしましては約一億円を予定いたしております。他の配水池に対する緊急遮断装置設置についての基本的取り組みについてでございますが、既設配水池に設置する緊急遮断装置は、応急給水の給水源を確保するほか、破損した配水管等からの漏水による道路決壊等の二次災害防止を目的としておりますので、応急給水の拠点となる配水池につきましては応急給水基本計画の中で位置づけを行いまして、計画的に設置してまいりたいと考えているところでございます。 地下埋設型の応急給水貯水槽の建設の具体的な場所、容量、経費等についてでございますが、この貯水槽を学校、公園等の避難所に設置することは、阪神・淡路大震災の応急給水の状況を踏まえましても有効であると考えておりますので、先ほど申し上げました応急給水基本計画策定の中で、今後関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。 次に、水道管の幹線の水道管の耐震性についてでございますが、現在、耐震性のあるダクタイル鋳鉄管等を使用しておりますが、既設幹線水道管で老朽化したものにつきましては、今後できるだけ早く耐震性のある水道管に布設がえを行いますとともに、軟弱地盤の地区におきましては、耐震性継ぎ手等を採用し、耐震性の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、水源涵養対策の水道局関係について申し上げます。 甲突川、稲荷川ともに主要な水道水源でありますので、安定した取水を行うために、河川流域の水源涵養対策は大事なことと認識いたしております。このための水道局の助成策といたしましては、下水汚泥からつくったサツマソイルを郡山町、吉田町に助成しているところでございます。平成五年度の助成策は、郡山町に一万四千袋で金額に換算いたしますと約二百五万円、吉田町に六千五百袋で約九十五万円となっております。また、平成六年度におきましては、郡山町に一万七千袋で金額にして約二百六十四万円、吉田町に七千袋で約百八万円を助成しているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院の事故防止について申し上げます。 再び事故が発生することがないよう、検査や治療に当たりましては、診療科内の検討会を充実しますとともに、他の医師と連携して行うよう努めております。 また、患者さんや家族の方々に対しましては、同意のもとに治療が行われるよう、十分な説明を行うことを徹底しているところであります。治療中の患者さんの容体が急変した場合などの応援体制が必要なことを知らせる緊急招集体制も実施いたしております。
◎
病院事務局長（稗田正君） 市立病院の駐車場は、昨年十一月十五日、立体駐車場が完成し、翌十六日から御利用いただいております。利用台数につきましては、今年度の四月から九月までは一日平均七百四十九台となっておりましたが、完成後の十二月から二月までは一日平均八百一台となっております。 立体駐車場の建設前は、十時から十一時までのピーク時の時間帯には待ち時間が約一時間にも及ぶことがありましたが、現在はこれが緩和され、休日明けなど来院者が多い日でも二十分程度の待ち時間となっております。 また、今回すべての駐車升を一台当たり平均幅三十センチメートル、奥行き五十センチメートル拡大いたしましたので、以前に比べ利用がしやすくなっております。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時十五分 休 憩 ─────────────── 午 後 一時十五分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中山 悟君。 ［中山 悟君 登壇］（拍手）
◆（中山悟君） 平成七年第一回
市議会定例会に当たり自由民主党黎明の会を代表いたしまして質問を行ってまいります。 なお、これまでに四会派の代表質問が行われまして重複する部分が幾つかありますので、その部分につきましてはなるべく割愛させていただきますので御理解をいただきたいと思います。 透徹した歴史感覚を駆使しながら、作家活動と文明評論を続けております堺屋太一さんによりますと、一つの時代が終わり新しい体制が確立されるまでにはおよそ十年を要するそうであります。最初の四年間はもっぱら前時代の体制を破壊するのに費やされ、次の二年間はこれからの方向を探るための混沌のうちに過ぎ去り、残りの四年間は新しい体制を形成する組織や人材が確定されるそうであります。例えば、明治維新の場合、最初の四年間は新通貨条例や廃藩置県などもっぱら徳川体制の破壊が行われ、次の二年間は新体制の模索、そしてそこで選ばれた明治の官僚体制と富国強兵という国家目標が確立したのは明治十年西南戦争の後のことでありました。同じく太平洋戦争後の変革も敗戦からの四年間はマッカーサー司令部による戦前体制の破壊が行われ、朝鮮戦争が起こった一九五〇年とサンフランシスコ講和条約が結ばれた一九五一年は新体制を模索した二年間であり、左右社会党の統一や自由党、民主党などの保守合同が行われ、いわゆる五五年体制ができ上がったのは終戦から十年を経過した昭和三十年のことでありました。そして今回の世界的な大変革が始まったのは一九八九年のベルリンの壁が崩壊をした年からであり、その後ソビエト連邦の崩壊、東西冷戦の終結、五五年体制の崩壊などまさに混迷の真っただ中にあるわけであります。さらに、この混迷に拍車をかけるかのように北海道南西沖地震、八・六豪雨災害、あるいは阪神・淡路大震災などの天変地異の異常現象が多発しているわけであります。このような混迷のさなかに迎える戦後五十年目の節目のときに当たり、本市の今後の市政運営について赤崎市長はどのような感慨と抱負をお持ちであるのか、お聞かせください。 昭和四十年代の初めより三十年近くにわたって保存か移設かで論議が続けられてきた甲突川にかかる高麗橋が今まさにその姿を消し、高麗橋に関してはその論争に終止符が打たれようとしております。この論争は賛否いずれにせよ鹿児島の文化や歴史やまちづくりを真剣に考える議論であっただけに、その最終場面が警察官による強制排除という形であったことは不幸な結末でありました。これまで庶民の気持ちがわかる市民派市長としての評価が高かった赤崎市長の政治決断であっただけに意外に感じた市民もあり、それだけに市民世論の分裂も深刻なものがあります。今後鹿児島市政が直面するさまざまの課題を解決していく上で分裂した市民世論の修復を図ることは焦眉の急務であります。赤崎市長は市民世論の分裂に対し、今いかなる思いを抱かれ、その修復のためにどのような方策をお考えであられるのか、お聞かせください。 九五年度一般会計予算を見てみますと、近代文学館、メルヘン館、ふるさと考古歴史館、食肉センター、都市農業センターなど大型の施設建設が続くようであります。一部にはいわゆる箱物に力を入れ過ぎるのではないかという指摘もありますが、県都として果たさなくてはならない役割と五十四万市民が快適な生活を送る上での都市機能の集積を考えますと、これらの施設は整備しておかねばならない施設であろうと考えております。今後の課題としては、施設の運営面において後世の世代に重い負担を残さないような努力を続けなければならないという点と、民間活力の導入を図りながら、都市としての魅力を高めていく方向も模索しなければならないという点であります。これらのことについて市長のお考えをお聞かせください。 本市の震災対策についてお尋ねいたします。 去る一月十七日阪神・淡路島地方を襲った大地震は五千四百人以上の犠牲者と全半壊十六万戸を超える建物の倒壊という悲惨な結果をもたらしました。その被害がわずか数十秒という一瞬のうちの出来事であっただけに自然の破壊力の恐ろしさと、人間文明の持つもろさとをまざまざと見せつけられた一瞬でありました。その後の情報などで次に大地震が発生する可能性が高いのは東京か鹿児島かというショッキングな週刊誌の報道などがあり、ただでさえ桜島爆発や八・六豪雨などで神経過敏になっている鹿児島市民を不安な気持ちに陥れたわけであります。それだけにあすにでも起こるかもしれない大地震に備えて、阪神・淡路大震災を教訓にした行政としての適切な対応が望まれるわけでありますが、新年度予算を見る限り、震災対策については、それほど目につくほどのものはないようであります。 そこでお尋ねいたします。 第一点、八・六災害の教訓として非常物資の備えの必要性が指摘されたところでありますが、現在、本市の非常食などの備蓄はどのような状況にあるのか、お聞かせください。 第二点、今、市民が各家庭で緊急に最低限備えておかなくてはならないものについて、行政として指導ないし助言をされる必要はないものか、お聞かせください。 第三点、今回の犠牲者五千四百人のうち四千五百人以上の人が建物の倒壊による圧死であったと言われております。これについて、慶応大学の伊藤教授は市民の生活の根拠地が、つまり住宅がしっかりしていれば道路、鉄道、オフィスビルなどの都市施設がいかに激しく破壊されても大震災とは言われなかったであろう、なぜなら、そこでは生活の基本が保障され、一家のあるじは家庭のことを心配せずに速やかに勤め先の被害の回復に従事し、市役所の職員も二十万人とも三十万人とも言われる被災者の毎日の生活の面倒を見るために疲れ果てることもなく、都市施設の復旧に全力を投入できたであろうと話しておられます。住宅の改善や新築住宅を建設する市民に対し、建設局として緊急に対処されることは何か。また、中・長期的に取り組まなくてはならない対策は何かについてお聞かせください。 第四点、今回の犠牲者五千四百人のうち一千人近くは迫り来る猛火に逃げ場を失い焼死したと見られています。火災現場からのテレビ報道でも消防士が水の出なくなったホースを抱えて水が欲しい、水があれば助けることができるのにと涙を流さんばかりに唇をかんでいた光景がありました。本市の防火水槽は住宅密集地などで水道管が破壊された後、なおその役割を果たせるような配備がなされているものか。また緊急の対策として学校プールの活用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 第五点、八・六水害のときも問題になったことでありますが、災害の発生により車の大渋滞が起こり身動きもできなくなり、二次災害に巻き込まれる危険性が指摘されておりますが、災害時に車をどのようにさばくかということは重要な問題であります。災害時の渋滞対策についてお聞かせください。 第六点、交通渋滞下での救急活動や消火活動についての対策をお聞かせください。 第七点、神戸大学の地域安全計画研究室の調査によりますと、大震災時の出火原因は漏電などの電気に起因するものが五二％。ガス漏れによるものが二八％であったと報告されております。消防局としても電力会社やガス会社などと出火防止のために協議をされるお考えはないものか、お聞かせください。 財政運営についてお尋ねいたします。 第一点、特別減税額などを修正した個人市民税と法人市民税について実質的な伸び率をお示しください。 第二点、八・六災害が本市の税収に与えた影響についてお示しください。 第三点、固定資産評価額の見直しによる影響額をお示しください。その影響はいつまで続くと思われるかもお聞かせください。 第四点、平成元年度に比べますと自主財源比率は五八％から五二・七％へと低下し、公債費の比率は七・二％から九・五％へと上昇しております。数字で見る限り本市財政は厳しさを増しているのではないかと思われますが、財政当局の見解をお示しください。 行政改革につきましては、既に先日あるいは本日の答弁で本市は全国の都市の中でも、これは先日の代表質問での市長答弁でありますが、全国の都市の中でも先進都市であるとの市長の答弁がなされたところでありますので、この場では行政改革については、先進都市であると胸を張られるその根拠をお示しいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 国際交流とは言うまでもなく人・物・金・情報の国境を超える双方向の流れであります。本市における姉妹友好都市との交流は昭和三十五年にイタリアのナポリとの間で始まり、新年度当初予算では姉妹友好都市との交流、国際交流基金事業、外国人留学生との交流、姉妹都市盟約二十周年親善訪問団のパース市派遣など七千八百万円余りが計上されております。地域レベルでの国際交流及び国際化施策の展開に当たっては、人物交流、教育交流、文化交流、産業・経済交流、医療交流、行政交流などがあると思われます。本市も人物交流のいわゆる親善交流の輪が広がり成果も上がってきていると思われます。時がたってくれば国際関係のネットワークや交流の内容が拡大深化すると同時に国内関係を中心とした思考行動様式から、国際関係を考慮した思考行動様式に変化していくものであると考えております。 以下、数点お尋ねいたします。 今後の国際交流の深化策をそれぞれの姉妹都市、友好都市ごとにお聞かせください。各都市ごとの交流の実態もお聞かせください。また、七年度の予算の特色をお聞かせください。 本市は潤いと活気に満ちた南の拠点都市・鹿児島ということで東南アジアへの交流も進めようとしています。国においてはアジア太平洋経済協力閣僚会議、いわゆるＡＰＥＣの考えと、マレーシアのマハティール首相が提案した東アジア経済協議体、いわゆるＥＡＥＣという二つの構想があります。今年十一月に開催されるＡＰＥＣの大阪会議は日本が議長国となっているところであります。ＡＰＥＣとＥＡＥＣの考えには食い違いがあるようにも思われます。政府がどのようにまとめていくかによっては、大きな問題にも発展しかねない要素を含んでおります。 そこでお尋ねいたします。 市長は、さきの代表質問に対する答弁の中でアジアを重視する姿勢を強く打ち出されたところでありますが、アジアに対する産業・経済交流の本市としての取り組みをお聞かせください。 次に、保育行政についてお尋ねいたします。 少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することは重要な国民的課題となっております。この児童環境づくりはあらゆる分野で各種の社会資源を活用して取り組まなければなりませんが、その中でも女性の社会参加を支援し、母親の仕事と育児の両立を図ろうとする保育所は児童家庭福祉施策の重要な柱であり、一層の充実を図る必要があります。さらに重要なことは、家庭や地域社会での相互扶助機能の低下に伴い、子供たちを育てる環境というものは年々厳しさを増しており、それだけに子育てのエキスパートがそろっている保育所の役割はその重要さを増しつつあるところです。 以下、本市の保育行政についてお尋ねいたします。 本市のお年寄りたちのためには、昨年高齢者保健福祉計画という輝くようなプランができたところでありますが、同じ考え方で本市の子供たちがいつでもどこでもだれでも必要とされる保健福祉サービスを受けることができるように、子供たちのための保健福祉計画が必要であります。既に鹿児島県では健やかに子どもを生み育てる環境づくり推進事業を行っているようでありますが、その事業の目的及びこれからの本市における取り組みなどについてお聞かせください。 核家族化や都市化の進展、さらに女性の就労の増大などに伴い、昼間保護者のいない家庭の児童が増加し、このような児童の育成指導のために本市では児童育成事業が行われているようでありますが、厚生省ではこの放課後児童対策事業を拡充するため身近な社会資源の活用を推し進めており、子育ての人材と施設がそろっている保育所での事業展開を積極的に進めようとしております。少子化対策につきましては、先日の当局の答弁の中で国の施策に沿って進めるとの答弁がなされたところですので、本市としてその考え方に沿って放課後対策事業として保育所を活用される考えはないものか、お尋ねをいたします。 第三点、保育所とお年寄りのためのデイサービスセンターとの複合化についてお尋ねいたします。 本市の高齢者保健福祉計画によりますと、在宅の虚弱老人や寝たきり老人などに対し、日帰りの入浴や給食サービスを行おうとするデイサービス事業は、計画によりますと平成六年の年間利用回数六万三千八百回を目標年度である平成十一年には現在よりも四倍近い二十三万六千回までふやす必要があるとされております。さらに施設の設置に当たっては、在宅福祉サービスの拠点となる施設であることから、お年寄りにとって身近な施設となるように場所なども十分考慮していく必要があるとされています。 一方、厚生省では、平成四年度よりデイサービスセンターの整備を図るため、利用人員が従来の半分ぐらいを想定した小規模型のデイサービスセンターＤ型を創設し、その設置先の一つとして在宅老人の生活拠点の近くにある保育所を選択してデイサービスセンターとの複合化を図るというユニークな計画を発表しました。保育所がその設置先として選ばれた理由は、お年寄りの生活拠点の近くにあるという地域的な利点やデイサービスに必要とされる給食施設や人材を備えているということなどがありました。 一方、保育所側から見ますと、当初は定員割れ対策や空き部屋利用の発想から受け入れるという考えもありましたが、最近では子供とお年寄りが触れ合うことにより、子供はお年寄りからその長い人生を通じてのさまざまの知恵を教えられ、お年寄りたちは未来を担う輝くような子供たちの瞳に触れることにより、生きていく上で最も大切な生きがいを感じとることができることがわかり複合化のメリットが大きいとの判断がなされたわけであります。 以上、申し上げたような観点から、保育所とデイサービスセンターとの複合化は、これからの少子化社会と高齢化社会をつなぐかけ橋として極めて意義のある施策であり、本市としてもぜひとも取り上げていただきたい施策であると考えるものでありますが、見解をお示しください。 父子家庭対策についてお尋ねをいたします。 一人親家庭対策を眺めてみますと、母と子の母子家庭に対する施策はそれなりにあるようでありますが、父と子の父子家庭対策となりますと極めて手薄なものとなっています。男女共生社会が言われながら、この世界だけは女尊男卑の世界ではないかと思われるほどでもあります。母親に先立たれ、あるいは捨てられた子供が帰りの遅い父親を薄暗い部屋の中で食事もせずにじっと待ちわびている姿は想像するだけで哀れであります。父子家庭の実情を当局とされてはどのように把握されているのか、お聞かせください。また、母子家庭に対する施策と父子家庭に対する施策の違いをお示しください。 この問題を子供の立場から考えますと、保護者が母親の場合にはさまざまな施策があり、保護者が父親の場合には、その恩恵を受けることができないということは子供の立場から考えますと、これは差別ではないかとさえ思えます。今後当局とされては、この問題にどのような姿勢で臨もうとされているのか、お聞かせください。 高齢者福祉対策についてお尋ねいたします。 赤崎市長は、平成五年度を高齢者福祉元年と位置づけ平成六年度から平成十一年度までの達成を目指して、保健福祉サービスの目標量等を定めた高齢者保健福祉計画を策定をされたところであります。この計画ではだれでもいつでもどこでも保健医療と福祉の総合的なサービスが受けられる人生八十年時代にふさわしい新しい社会システムを構築することとしており、高齢者ができる限り住みなれた家庭や地域の中で安心して生きがいを持って暮らしていけるような福祉社会の実現を目指してつくられたものであります。平成七年度の高齢者福祉費にも四十項目を超す事業費が組み込まれております。 そこでお尋ねいたします。 第一点、新年度予算に高齢者保健福祉計画に基づいてどのような施策をされたのか、お聞かせください。 第二点、平成七年度の鹿児島県の予算に特別養護老人ホーム、老人保健施設などハード面の予算が組み込んであるようでありますが、鹿児島市の状況並びに今後の見通しをお聞かせください。 第三点、この高齢者福祉計画を推し進める中でどうしても避けて通ることのできない問題が医療と福祉の線引きであろうと思われます。計画では保健、医療、福祉の連携がうたわれ、高齢者サービス調整チームを充実させて対処するとのことであります。しかしながら、現実は病院から長期入院で退院を迫られている患者、社会的入院で期限を切られている患者さんなど多数おられるのが実情であります。病院側にとっても長期入院になれば医学管理料も比較をされ、低く抑えられますし、保険課あたりからは入院の必要性があるのかという問い合わせがあるのも事実であります。また、平成八年三月までには、各病院とも新看護、看護補助体系に移行しなければなりません。たしかにこれで付き添い看護の必要はなくなるはずなのですが、去る二月二十八日のＮＨＫテレビが特集でこのことを取り上げ多くの疑問点を投げかけておりました。また、在宅ケアにしても訪問看護、ホームヘルパー派遣だけで昼間留守家庭の寝たきり老人の介護ができるか疑問が残ります。 また、先日医師会の先生から次のような話をお聞きしました。特別養護老人ホームの行っているデイサービスと病院が行っているデイケアとがあり、デイサービスの方は一週間に一回サービスが受けられ料金は七百円であり、デイケアの方は一カ月老人医療で千円支払えば一週間に何回でも昼食つきでリハビリが受けられるとのことであります。病院で治療を受けるには、病名が必要でありますが、脳血管障害は老人であればつけやすい病名であるそうであります。本市ではないのですが、ある町で特別養護老人ホームのデイサービスを受けていた人々が全員病院のデイケアにかわったという話もありました。 そこでお尋ねいたします。 医療と福祉の区分をどのように考え、今後どのように対応されるのかお聞かせください。 次に、小中学校副読本についてお尋ねいたします。 当局は二十一世紀の高齢化社会を支える世代となる小中学校生に福祉副読本を作成配付し、高齢化社会についての正しい理解と認識を図るといった事業を昭和六十三年から実施しておられます。この副読本は従来小学校六年生と中学校三年生のみを対象としていたものを今回新たに小学校三年生にもその対象を広げようとしておられますが、この件についてお尋ねします。 第一点、小学三年と六年は「あすのかごしま」、中学三年は「長寿社会に生きる」といったテーマになっていますが、それぞれの副読本のねらいについてお聞かせください。 第二点、今までの配本についての事業をどのように評価しているのか、お聞かせください。 第三点、今回小学校三年生を新たに配本対象としたのは、どういった理由からなのか、お聞かせください。 第四点、学校はこの副読本を教育現場でどのように活用しておられるのか、お聞かせください。 第五点、配本した結果、形成されるであろう児童生徒の高齢化社会への理解を家庭と地域でさらに具体化、実践化、生活化していくためのフォローが必要であると考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 第六点、この副読本は高齢化社会をテーマにしているが、その基調になっているのはいわゆる社会的弱者に対する思いやりといった一面もあるように考えます。そこでこの副読本に障害者等を範疇に入れて、その理解と認識を図るものに内容を広げる考えはないものか、お聞かせください。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 中山議員にお答えを申し上げます。 戦後五十年を振り返り、終戦直後のあの状況に思いをはせますとき、その間の我が国や本市の発展の軌跡や世相の移り変わりに私はまさに昔日の感を禁じ得ない気持ちでございます。我が国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、そして国民が一致して努力をし今日の日本を築いてまいりました。 ところで、戦後五十年を迎えました今、内外の社会経済情勢は変動の真っただ中にございます。我が国におきましても政治、経済、行政のそれぞれの分野にわたりまして、新たな制度や新たな秩序の構築に向けて数々の変革が推し進められております。そしてまた地方自治の面におきましても、地方分権の流れを中心にいたしまして急速に変化を遂げつつございます。 私はこのような新しい時代への胎動の時期、しかも二十一世紀へ後わずかというまことにかけがえのないときに、五十四万都市の市政を担うことができまして光栄に思いますと同時に大変責任の重大さを強く感じておるところでございます。また、私が市政を担当し始めましたのは戦後四十年を経過しようとするときでございましたが、その間本市は百周年という歴史的な大きな節目を迎えることができました。その意味では、私はまた大変大事な時期の市政を担当したと思っておりますが、市議会や市民の皆様方の御理解と御協力によりまして、先人たちがつくりましたすばらしい市政の上に、私なりに時代の要請にこたえた市政を積み上げることができたのではなかろうかと、心ひそかに安堵をいたしておるところでございます。 今後の市政運営に当たりましては、これからさらに変革を続けていくであろう時代の潮流を的確に見通し、そして本市が持つ豊かで恵まれた自然や歴史などを十分に生かしながら、総合計画が求めております潤いと活気に満ちた南の拠点づくりを進める中で二十一世紀に私どもが誇りを持って引き継いでいけるような、そういうまちづくりに懸命の努力を傾けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 次に、石橋問題につきましては、長い間各面からの論議を重ねてまいりました。そういう中で本市は一昨年の八・六大水害に遭遇をいたしたわけでございますが、あのような大水害を再び引き起こさないことが私は行政の責務であると考えまして、いわゆる河川激特事業を導入して、甲突川の抜本的改修に取り組むことになったのでございます。このことによりまして石橋の現地保存が困難になり、また災害から石橋を守ることを考えましても私は石橋を移設しなければならないと、このような決断をいたしたところでございます。 高麗橋の解体工事の着手に当たりまして、橋の上に座り込んだ一部の市民の方々にこのことをどうしても理解をしていただけず、やむなく警察官の導入に至りましたことは私にとりましてもまことに残念なことでございました。これから、私ども行政にとりまして大切なことは、石橋に対する市民の気持ちを大切にして、そして市民の意見をよく聞きながら、解体した石橋をその歴史的にも文化的にも価値を損なうことがないように、立派に移設復元をしていくことではなかろうかと思っております。また、石橋にかわる新しい橋につきましても、機能性、経済性に加えまして本市の都市によくマッチをして、そしてまた本市の都市景観をさらに高めていくような、そういうことに十分意を用いながら後世に残せるような橋にしてまいりたいと思っておるところでございます。このことが行政に対する市民の理解と信頼を得る何よりの道ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。 次に、都市が成長を続けていくためには時代の流れを見据えながら、新しい都市機能、高次の都市機能を充実をしていくことが大事なことであると考えております。私は都市施設の整備に当たりましては、常にこのことを念頭に置くと同時に世代にまたがる負担の公平という視点も持ちながらこれまで取り組んでまいりましたし、今後もそういうふうに努めてまいりたいと思っております。特に負担の公平やあるいは軽減という観点から申し上げますと、これからの都市施設整備に際しましては、次のことが重要ではなかろうかと思っております。 一つには、
ウォーターフロント開発に見られるような民間活力の導入でございます。まちづくりにおきましては、行政はもとより民間においてもまちづくり全体を考えていただき、そしてその機能と役割を分担しながら一体となって進めていくことが重要であると思います。 二つには、公共施設等の管理運営面の効率化と弾力化でございます。このことはハード、ソフト両面から検討をされなければなりませんし、そしてまた第三セクターなどの積極的活用も図ってまいらなければならないと思っております。 三つ目には、各種の基金の適正な積み立て、そしてまた補助制度、起債制度の積極的で効率的な活用ではなかろうかと思っております。その意味で、本市におきましては基金の計画的な積み立てを行っておるところでございます。また、補助事業の導入につきましても可能な限りこれを導入をしながら都市施設を整備をしていくということに意を用いておりますし、また、起債におきましても有利で良質な資金を可能な限り導入をしていくと、こういうことに努力をいたしておるところでございます。この努力は今後におきましても続けてまいりたいと思っております。私はこのような基本的な考え方のもとに、本市におきましてどのような都市施設が将来の発展のために必要であるかということを選択をし、その建設の意義と目的を踏まえながら、そして計画的に年次的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 最後に、行政改革について申し上げます。 私は、先般ある意味では本市は先進的な行政改革の都市の中に入るのではないかと、このように申し上げたところでございますが、私は常に簡素で効率的な行財政運営を行うことは、今日の地方自治を進めていく上で最も基本的な事項であると、このように踏まえております。本市におきましては、昭和六十一年八月に行政改革大綱を策定をいたしました。そしてその後も行財政改革の担当の部署でございます事務管理係を常置をいたしまして、常に徹底した事務事業の見直しを行ってまいりましたし、また、行政責任の確保、あるいは市民サービスの維持向上という点にも常に努力をしてまいりました。あるいはまた公共施設の管理運営につきまして、これを民間に委託をするということも積極的に進めてまいったと思っております。 また、この間、住民記録のオンライン化を初めとする業務の電算化や財務情報システムの導入など、事務のＯＡ化の推進にも努めてまいりました。 一方、組織機構につきましては、必要な組織につきましては、これを新設をし、そしてそのことによって行政需要にこたえる一方で目的を達したもの、あるいはまたその必要性が薄らいできたものにつきましては、時を移さずこれを廃止統合するなどのいわゆるスクラップアンドビルドの考え方に基づいて組織機構の簡素合理化に努めてまいりました。また、職員の定数管理につきましても、新たな行政需要や事務の増に対応するために事務事業の見直しを行う中で必要にして最小限度の職員配置に心がけてきたところでございます。私が就任をいたしましてから、この十年間の市長事務部局の職員の定数の推移を見てみますと、この十年間に総計で十二人の減員になっておるわけでございますが、これらはやはり私は厳しい定数管理と効率的な行財政運営に努めてきた一つの行政改革の成果ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 平成七年度の市民税の伸びを平成六年度予算の特別減税分の減額など補正後の現計予算との比較で申し上げますと、個人市民税では所得の伸びによる増や六年度の特別徴収において年税額を十カ月間で徴収したことによる翌年度歳入分の増などにより七・五％の伸びとなり、法人市民税では、景気の動向等を考慮して二・九％の伸びとなっております。 八・六災害等の市税収入への影響でありますが、減免措置により平成五年度におきましては、個人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税で合計一億二千三百十四万円の減収となっております。また六年度におきましては、個人市民税百八十三万円を減免しております。 固定資産税の評価がえに伴う納税者の税負担につきましては、急激な税負担とならないように総合的な調整措置が講じられているところでございます。平成六年度の土地評価替えに伴う税収の影響につきましては、平成六年度がおよそ六億七百万円の増、平成七年度と八年度ではそれぞれ前年度と比べておよそ五億九千万円の増を見込んでおります。平成九年度以降につきましては、平成九年度の評価替え時点において地価の動向等を勘案しながら、改めて調整措置が講じられるのではないかと思いますが、現在では税収への影響を把握することは困難なところでございます。 次に、自主財源と公債費の構成比の比較でございますが、平成七年度は平成元年と比較して、自主財源比率は低下し、公債費の構成比は高くなっております。この要因といたしましては、市単独の普通建設事業の積極的な推進により、依存財源である市債が大きく伸びたことなどによるものでございます。しかしながら、財政状況を示す指数であります公債費比率につきましては、本市はこれまで類似都市の中でも良好な位置にございます。いずれにいたしましても、今後の財政運営に当たりましては、自主財源の涵養や基金の活用を図りながら引き続き慎重に対応してまいりたいと考えております。 姉妹友好都市との交流の主なものにつきましては、ナポリ市との間では青年の相互訪問による交流、パース市との間では高校生の相互訪問、スポーツ、語学学習のための訪問などによる交流、長沙市との間では訪問団の相互派遣や研修生の受け入れなどによる交流、マイアミ市との間では学生の相互訪問などによる交流がございます。 今後の新たな交流といたしましては、ナポリ市につきましては、ロータリークラブの姉妹盟約が予定をされております。マイアミ市につきましては、昨年鹿児島経済大学とフロリダ国際大学との間で締結された協定に基づく交流が始まります。また、長沙市につきましては、行政制度や語学の研修のため市の職員を派遣することといたしております。今後これらの交流がさらに活発に行われるとともに、他の分野にも交流の輪が広がり、相互理解の交流親善が一層深まるよう努めてまいりたいと考えております。 平成七年度予算におきましては、姉妹都市盟約二十周年親善訪問団のパース市派遣や長沙市への職員の長期派遣のほか、昨年に引き続き青少年の翼事業などを実施してまいります。
◎市民局長（吉見太郎君） まず、震災対策について申し上げます。 災害時の食料の調達につきましては、緊急の場合は鹿児島食糧事務所に直接要請することとなっており、本市といたしましては、食料の備蓄は行っていないところでございますが、今回の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、今後備蓄については
地域防災計画を見直す中で県とも協議を進めながら検討してまいります。 防災の心構えとして、各家庭に非常持ち出し品を準備しておくことについて、「市民のひろば」や防災訓練等で市民への周知を図っているところでございますが、今回の阪神・淡路大震災にかんがみまして、携帯ラジオや緊急用の食料等を入れた防災袋について市民への周知を図ることは重要なことであると存じます。今後「市民のひろば特集号」において防災袋の重要性、地震直後にとるべき行動、初期消火、自主防災組織の結成促進等についての特集を行いますほか、テレビ番組等によって防災意識の啓発に努めてまいります。 災害の発生により、車の大渋滞等が起こり災害応急対策に必要な人員、物資の緊急輸送が確保できないとき等には、警察によって交通規制を行うこととなっております。今回の阪神・淡路大震災を教訓としまして、災害時に迅速な交通の確保ができますよう警察との連係を一層密にし、災害発生時の対応について協議してまいりたいと存じます。 次に、保育行政について申し上げます。 県が実施しております健やかに子どもを生み育てる環境づくり推進事業は鹿児島県にふさわしい子育て支援のための具体的な施策の検討を行うものであります。現在、国においても今後の子育て支援のための施策の基本的方向、エンゼルプランを策定し施策を進めておりますので、本市はその施策に沿って充実をしていくことにいたしております。今後とも国・県の動向を見守りながら、対応していきたいと考えております。 保育所を活用しての放課後児童対策事業でございますが、他の都市において園児数が少なくなった一部の保育園に児童クラブを併設しているところがあります。本市では学校の近くに専用施設を建設して児童クラブの整備を進めてきておりますので、今後もこの方針でまいりたいと考えております。 保育所とデイサービス事業の複合化につきましては、本市においても保育園経営者からの要望もございますが、保育園の運営に支障を生じないかどうか、また、デイサービスセンターの配置状況との関係もございますので、今後の検討課題としたいと存じます。 次に、高齢者保健福祉計画に基づき七年度予算に計上した事業は新たに社会福祉協議会に配置するホームヘルパー、特別養護老人ホームの登録ヘルパー等の増員、デイサービスセンター二カ所、在宅介護支援センター四カ所の増設と、移動浴槽車一台の増車であります。このほか新たに紙おむつ等の使用者への助成や、高齢者福祉センター等の建設及び管理運営委託に係る予算等を計上しております。 特別養護老人ホームの設置については、県に強く要望して協議を重ねているところでございますが、待機者の多い鹿児島市にぜひ設置していただくよう折衝しているところであり、私どもといたしましては、その実現に向けて最大限の努力をしているところでございます。 老人保健施設につきましては、六年度に二カ所本市域への設置が実現し、現在建設中でありますが、ほかにも複数の医療機関から設置要望が出されておりますので、七年度も設置できるよう県に強く要望しているところでございます。今後とも県に対して強く要望するとともに、鋭意協議を重ね早期整備を図ってまいりたいと考えております。 福祉におけるデイサービスと医療におけるデイケアの例について御紹介がございましたが、老人福祉法に基づくデイサービスと老人保健法に基づくデイケアは利用対象者や利用者負担金等内容が違いますが、それぞれその役割を果たしていると考えております。進みゆく高齢社会を健康を保持し、そして生きがいを持って生活できる社会としていくためには保健・医療・福祉がそれぞれの持つ機能を高めながら連携を深めていくことが大事でありますので、このような観点に立って対応してまいりたいと考えております。 次に、小中学校の副読本は次代を担う小中学生に高齢社会についての正しい理解と認識を深めることを目的として配付しておりますが、これは家庭での家事や介護のお手伝い、高齢者との語らいや触れ合い、ボランティア活動への取り組みなどをそのねらいとしているところでございます。その評価でございますが、この副読本は、高齢社会について考えるきっかけを与え理解を深めるとともに、福祉の心を養い、今、高齢者のために何ができるのか、また、将来の自分の生き方について考える教材になっているものと考えているところでございます。 新たに小学校三年生を対象にいたしましたのは小学校低学年から福祉の心を育てることが大切であると、そういうふうに考えたところでございます。副読本に続く施策につきましては、現在本市では市民の福祉に対する理解を深め、家族や地域が支え合っていくために福祉ふれあいフェスティバル、ボランティア活動を学び合う市民の集い、三世代ふれあいセミナーなどを実施しておるところでございます。また、障害者等に対する優しさや思いやりの気持ちをこの副読本に盛り込むことにつきましては、今後の編集の段階で検討してみたいと存じます。 最後に、父子家庭対策について申し上げます。 本市の父子世帯数は、平成二年の国勢調査では五百八十世帯でございます。父子家庭の実情につきましては、厚生省が五年ごとに実施している調査によりますと、父親の九割が就労しており、年間収入は一般の七割となっております。また、家事は父親のほか祖父母、子供が一緒になって担っている状況にあるようでございます。したがいまして経済的にもまた家庭生活においても御苦労が多いと思いますが、やはり父子家庭が一番困っておられることは、子供の食事や栄養の問題を含めた家事全般や子供の教育などについてではないかと、そのように考えております。 母子家庭につきましては、経済的、精神的にも不安定な状況にあることから児童扶養手当法や母子及び寡婦福祉法などが制定されており、これに基づき手当の支給や貸し付けなどの援護策が講じられております。 一方、父子家庭につきましては、法的には特に定められておりませんが、本市におきましては、市民福祉手当の支給や医療費の助成を初め、その他の事業につきましても、母子家庭と同様に父子家庭も対象として従来から実施しているところでございます。 今後の対応についてでございますが、父子家庭の援護策につきましては、国の制度が母子家庭に比べておくれているのが現状であるため、全国市長会では毎年国として父子家庭の援護策を講じるよう要望をいたしておます。本市といたしましても今後国及び県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） アジア地域との産業・経済交流につきましては、鹿児島県が全県的な対応といたしまして、香港、シンガポールとの交流会議や東南アジア諸国、中国を対象とした貿易商談会を長年にわたって開催をしてきておりまして実績を上げております。 また日本貿易振興会、いわゆるジェトロ鹿児島貿易情報センターや鹿児島県貿易協会におきまして、各種のセミナーの開催や投資相談などの貿易支援事業を実施するとともに、近年地元の金融機関においてもトレードミッションの派遣が活発化しております。これらの事業を通して、貿易関連企業を初めとした市内企業の貿易拡大や海外進出の促進が図られているところであり、アジア諸国との経済的なつながりは今後拡大していくものと思います。このような国際経済環境の中で今後本市が我が国の南の国際交流拠点としての役割を果していくために本市域内への整備が計画をされております。貿易拠点施設並びに関連施設の整備につきまして、県を初め経済団体との連携を深めながら、その整備促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、友好都市長沙市との産業・経済の交流につきましても、民間企業の取り組みとともに地道に努力を重ねてまいります。
◎建設局長（森繁徳君） 住宅の耐震対策についてでございますが、現在、個人住宅を建てられる場合、建築基準法に基づく確認申請をするときに法に基づき構造の安全性を確認しております。なお、現行法改正前の基準である昭和五十六年以前の住宅につきましては、建設省が耐震診断や耐震改修についてのパンフレットを作成しておりますので、「市民のひろば」等を通じ啓発を図り、市民の方々が広く活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 長期的な耐震対策につきましては、建設省を初め諸機関が今回の阪神・淡路大震災の被害状況等を調査分析中であり、その結果を踏まえ今後の対応策が示されるものと考えております。
◎消防局長（高羽敏徳君） 震災対策についてお答えを申し上げます。 防火水槽は現在五百三十カ所に設置され、住宅密集地だけでなく郊外地区も含めて市内各所に配置されております。 消火栓が使用できないような場合には、防火水槽を初めとしてプールや池、河川、海岸などを活用し対応しているところでございます。また、緊急対策としての学校プールの活用につきましては、重要な消防水利の一つであると考えておりますので建設当初から採水口の設置を指導しているほか、例年プールを使用しないシーズンオフの時期をとらえて各分遣隊で充水状況などの調査を行い消防水利としての有効活用に備えているところでございます。 次に、交通渋滞は消防活動の中で大変障害となるものでございます。このような場合の活動体制といたしましては、人力で持ち運べる小型動力ポンプを積み込んだミニ消防車や各消防分団の積載車を活用しての効果的な消火活動や各分遣隊に配置のミニバイクによる情報収集体制などをとっているところでございます。今回の震災を踏まえ、これらをより効果的なものにするために消防隊を方面分担体制をとり、消火、救急、救助活動を並行して行い、消防力を最大限に活用できる体制の検討を進めているところでございます。 今回の地震による出火原因などにつきましては、関係消防局などの調査資料を検討してまいりたいと思っているところでございます。地震に伴います火災は、同時多発となり消防活動も困難をきわめ、被害も甚大となることが想定されますので、電気やガスに関係する火災の出火防止対策は大変重要なことであると思っております。消防局におきましては火災対策について従来から電力会社やガス会社とも連携を図っているところでありますが、今回の震災を踏まえ、震災時における出火防止対策について早速話し合いをしたところでございます。今後も関係機関とさらに協議を重ねて対応してまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えをいたします。 学校での福祉副読本の活用についてでございますが、小学校は六年生で中学校は三年生の社会科等の授業において、本市で作成した福祉副読本を資料として身近な高齢者の暮らしや高齢化社会におけるさまざまな課題などを児童生徒がそれぞれ正しく理解、認識できるように活用いたしておるところでございます。 ［中山 悟君 登壇］
◆（中山悟君） ただいま市長から戦後五十年目の抱負をお聞かせいただきました。新しい時代の胎動の時期に五十四万都市の市政をお任せいただいていることに責任の重大さを強く感じているとのことでありました。鹿児島に生きる者たちのために赤崎市長のさらなる御努力をお願いいたしておきます。 市民世論分裂の修復につきましては、解体した石橋を歴史的にも文化的にも価値を損なうことのないように立派に移設復元し、新しい橋につきましては、都市景観に調和した後世に残せるような橋をつくることによって分裂した市民世論の修復を図りたいとのことであります。今回のことについてだれよりも苦しく厳しい政治決断をしなければならなかった人は、五十四万市民のリーダーであります赤崎市長であったことと思います。同時に今回のことで最も悲しい思いをしている人たちは、高麗橋をこよなく愛してきた人たちであります。現実の政治はそんなに甘いものではないと言われるかもしれませんが、お互いの苦しみと悲しみを理解し合うことから、修復の一歩が踏み出されなくてはなりません。赤崎市長にお願い申し上げたいことは、話し合いの姿勢だけはこれからも失わないでいただきたいということであります。このことをくれぐれも要望をいたしておきます。 災害のための備蓄につきましては、本市独自の食料の備蓄は行っていないとのことでありますが、地震以外にも桜島という活火山を控え、かつては台風銀座と言われるほどの台風常襲地帯であったことを考えますと、今のままの状態でよいのかどうか疑問のあるところであります。今後
地域防災計画を見直されるとのことでありますが、その見直しの時期についてお聞かせください。 市内の防火水槽は五百三十カ所とのことでありますが、その総貯水量は幾らになるのかお示しください。また、既に緊急対策として学校プールの活用も図られているとのことでありますが、この学校プールのシーズンオフの時期における貯水状況と学校プールの総貯水量はどのぐらいになるのか、お示しください。 保育行政についての答弁をいただきました。少子化社会を迎えている中で鹿児島の子供たちをどのように生み育てるかという問題は極めて重要な問題であるにもかかわらず、高齢者福祉に対するさまざまの施策に比べておくれているような気がしてなりません。鹿児島のあるいは日本の未来は今の子供たち、これから生まれてくる子供たちにかかっております。母親が子供を生んでも安心して育てることができるような環境を築き上げる必要があります。本日私が代表質疑で取り上げました三つの問題は、いずれも厚生省が慎重な検討の後にこれからの保育行政を進める中では必要な施策であるとして、その推進を図ろうとしているものであります。しかも来年四月には本市が中核市へと移行し、保育行政は県から市へと移譲してまいります。未来を担う子供たちのために本市として積極的な取り組みをお願いしておきます。 父子家庭対策につきましては、国の施策の段階で母子家庭との間に大きな格差が生まれているようであります。これに対しましては全国市長会などを通じて父子家庭への援護策を要望されておられるようでありますが、その要望が実現されるまでの間、市独自の施策で母子家庭と父子家庭との間にある谷間を埋めるような努力を要望いたしておきます。 高齢者福祉対策につきましては答弁をいただきました。高齢者保健福祉計画は二年目に入るところでありますが、達成年度が平成十一年度という目標があります。途中で見直しもあるかもしれませんが、早急に対応しなければならない問題が山積しております。当局のなお一層の努力を要望しておきます。また、高齢者の医療と福祉の区分は確かに困難な面がありますし、連携しなければならない面もたくさんあるわけであります。利用者の負担金等に不公平等が生じてはなりません。今後実態をよく把握をされ検討されることを強く要望をしておきます。 次の質問に入ります。 今日地球の資源は有限であるという事実が実感をもって認識されるようになってきております。我が会派の昨年第三回定例会の代表質問において市長は次のように答弁をされておられます。私は今日の環境問題の多くは通常の事業活動や日常生活の中から発生をするものでございますので、その解決のためには経済社会のシステムのあり方とか、あるいは生活様式の見直しを行い、社会全体を環境に優しい、いわゆる資源循環型に変えていくことが極めて重要なことであろうと、このように考えておりますと述べておられます。この答弁を踏まえて、平成七年度の当初予算を組まれたところと思います。新年度予算には清掃費六十二億円余りが計上されており、六年度より四億八千九百万円程度の増となっているところであります。 以下数点お尋ねをいたします。 第一点、一般廃棄物の平成二年度から五年度までの一人当たりの排出量と一人当たりの処理費用をお示しください。また、今までのごみ減量運動に対する評価もお聞かせください。 第二点、本市のごみ減量運動とともに減量率、再利用率、再資源化率の目標をお示しください。 第三点、ごみ処理費の中で資源循環型のごみ処理方式の考え方が新年度予算にどのように生かされたのか、お聞かせください。 第四点、ペットボトルの処理、再利用、再資源化について本市はどのように取り組んでおられるのか、また、広報啓発はどのようになっているのか具体的にお聞かせください。 本市の経済動向についてお尋ねいたします。 総務庁統計局によりますと、景気は回復基調にあると言われますが、雇用情勢は一進一退であるとされており、労働省も景気はそろそろ底を打ったと見られるが、まだ要注意の状態であるとして慎重な見方をしているようであります。 そこでお尋ねいたします。 本市の新卒者の採用動向、失業率、倒産状況、企業活動の実態などの経済指標をお示しの上、本市の経済見通しについてお聞かせください。 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。 事業所統計調査によりますと、平成三年七月一日現在の本市の事業所総数は二千九百八十八事業所で前回昭和六十一年と比較いたしますと二百十二事業所の微増にとどまり、これまでで最も低い伸び率になっています。なお、県全体に占める本市の割合は事業所数で三〇・六％、前回調査に比べ一・三ポイントわずかに増加しているものの、従業者数では三五・六％、前回調査に比べて〇・三ポイント減少しております。産業大分類別に見ますと、卸売、小売業、飲食店とサービス業が全事業所の七六・五％を占めております。また、事業所数を従業者規模別に見ますと一人から四人の事業所が全体の六四・四％を占め、十九人以下の事業所が全体の九二・五％を占めている状況が示されております。このように本市中小企業は本市企業の中でも大部分を占め、その旺盛な活力をもとに本市経済全体の活性化に大きく寄与してきたところであります。このような中小企業の活力を維持発展させることは、今後本市経済社会の長期的な活力を維持するとともに、地域経済の活性化を図る上で極めて重要な課題であります。しかしながら、近年の急激な円高による産業の空洞化、阪神・淡路大震災の影響、製造物責任法に向けての対応、平成二年の改正商法による影響、労働問題等中小企業を取り巻く環境は厳しいものがあります。このような情勢の中で当局とされては、中小企業の育成強化策に今後どのような取り組みをされていくおつもりか、新年度における新規事業と今後取り組まなければならないと思われる新しい施策について見解をお聞かせください。 観光行政についてお尋ねいたします。 総合産業でもある観光は来訪者と市民との交流をもたらし、まちににぎわいを与えるとともに、消費機会の増大をもたらし地域の経済に広範な波及効果をもたらすことから、その重要性はますます高まってきております。しかしながら、本市におきましては、昭和六十三年に観光創造元年を宣言した後、ＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」放映の影響などもあって、平成三年には本市への観光客は過去最高の八百三十七万人に達しましたが、二年後の平成五年には七百三十五万人とピーク時より百万人も減少しております。予算面から見てみますと、観光費は維新ふるさと館の建設という特殊要因を除きますと、平成元年度が五億五千万円、平成七年度、新年度でありますが、五億七千万円とほぼ横ばい状態となっております。 そこでお尋ねをいたします。 観光客が減少している状況をどのように分析されておられるのか、お聞かせください。また、平成六年の見通しについてお聞かせください。 第二点、国際観光船の入港状況を平成五年度と比べてお示しください。 第三点、市民総所得に占める観光業収入の割合を産業連関表などを用いてお示しください。 第四点、観光キャッチフレーズについてお考えをお聞かせください。また、過去におけるキャッチフレーズの中ですぐれたものについて御紹介ください。 第五点、テレビ放映や映画などの観光に与える影響についてお聞かせください。 維新ふるさと館についてお尋ねいたします。 昨年四月薩摩の偉人を紹介すべく新しい観光の目玉として華々しくオープンした維新ふるさと館は開館二年目を迎えようとしています。 そこでお尋ねいたします。 これまでの入館者数の推移についてお示しください。 また、昨年十二月の入館者数は五千六百四十五名と激減しておりますが、どのような原因があるのか、また、二年目を迎えるに当たりどのような企画運営をお考えなのか、お聞かせください。 かごしま大キャンペーン推進事業についてお伺いをいたします。 我が国の輸送の大動脈として鉄道と自動車道が挙げられており、我が国の繁栄を支えてきております。九州においての鉄道は新幹線の開通が望まれておりますが、全線開通までにはまだまだ先のことであります。しかし、九州自動車道におきましては、ことし七月初めの人吉・えびの間の開通により、昭和四十一年の部分施行命令以来三十年目にしてようやく全線開通となります。これによって鹿児島から青森までが約二千百五十キロの高速道路でつながり、昭和三十二年制定の国土開発縦貫自動車道建設法で位置づけられた列島の背骨が北海道を除く日本列島で三十九年目にして完成の運びとなります。日本道路公団によりますと、実際に高速道路を使って鹿児島から青森まで制限速度で走行した場合の所要時間はおよそ二十七時間となるそうであります。ことし七月の全線開通により鹿児島・青森間がほぼ一日の道路交通圏になり鹿児島市の発展に大いに寄与するものと思われます。 そこで伺いますが、この開通に合わせて行われる観光かごしま大キャンペーン推進事業の目的と内容と意義、また、このキャンペーンによって考えられる本市への観光客の影響についてお聞かせください。 次に、農林行政についてお伺いいたします。 平成七年度から六年間実施されるウルグアイラウンド農業合意の関連対策に地方自治体の負担などを含む総事業費ベースで六兆百億円、農山漁村対策の地方単独事業に一兆二千億円の地方財政措置を講じることが昨年十月二十二日政府・与党間で合意され、村山首相を本部長とする政府の緊急農業農村対策本部で決定をされました。ラウンド関連対策の主眼は担い手を育成し、生産性の高い新たな農業構造をつくること、平成十二年度までの六年間三兆五千五百億円の農業農村整備を中心に共同利用施設の整備を主とする農業構造改善事業、中山間地対策、農地利用合理化法人に対する財政支援、土地改良事業の農家負担金軽減策、農家の負担対策、国際競争にさらされる畜産物やでん粉、コンニャクなどの個別品目対策などに取り組んでいくこととされております。 こうした中で編成された平成七年度政府予算案では一千七十一億円のラウンド対策事業が計上され、並行して組まれた六年度補正予算の四千七百七十四億円と合わせ、事実上の初年度分は国費ベースで五千五百四十五億円となり、これを事業費ベースにすると一兆一千四百億円で六年間の総事業費六兆百億円の六分の一をかなり超える額となっております。このことは六年間の対策実施が順調に滑り出したことを物語っています。本市議会といたしましても昨年六月三十日定例市議会におきまして平成七年度農業農村整備事業予算の拡大・確保に関する意見書を政府に提出し予算の拡大・確保に努力してきたところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市新年度予算の農林水産費の中でウルグアイラウンド農業合意の影響を見越した施策はどのようなものが盛り込まれているものか、お示しください。 第二点、農林水産省は都道府県段階における環境保全型農業の推進指導、市町村段階における推進方針の策定及びその実施のための施設整備を推進するとしていますが、この環境保全型農業総合推進事業の内容と本市のこの事業に対する今後の取り組みについてお示しください。 第三点、高齢化、過疎化の進行する農村地域の活性化対策として、今後より一層生産基盤と生活環境の一体的整備が必要と思われますが、今後の取り組みについてお示しください。 次に、交通事業についてお伺いをいたします。 平成七年度の当初予算を見ますと、準用再建計画を達成し、自主経営に入った四年目にしてまたもや不良債務が発生するという大変厳しい経営状況になっております。今回の料金改定議案に対しては、提出に至った経過、内容、乗客増対策、経営健全化策などについては、これまでの代表質疑で各面にわたって論議が交わされておりますので、不採算路線対策の一点についてお尋ねをいたします。 バス事業では、路線ごとに運行に要した費用と運行によって生じる収入との比率、すなわち営業成績が算出されていると思います。平成五年度実績で二十七路線で運行されているバスの平均営業係数は幾らかお示しください。 また、二十七路線のうち営業係数が百以下、いわゆる黒字路線があるのか、あるとすればその路線名をお示しください。また、営業係数が悪い路線について高い順に五つお示しください。 以上で第二回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君）
地域防災計画の見直しの時期の関係でございますが、現在検討作業に着手しておりますけれども、見直しは県の
地域防災計画と整合をさせながら、県の作業と並行して進めることにいたしているところでございます。
◎環境局長（大薗正司君） ごみの減量運動の関係でございます。 本市の市民一人当たりの年間一般廃棄物排出量は平成二年度約二百七十一キログラム、以下平成三年度二百七十七、平成四年度二百八十、平成五年度二百八十四、それぞれキログラムとなっております。 また、一人当たりの年間処理経費は平成二年度約六千四百円、三年度六千八百円、四年度七千円、五年度七千四百円となっております。これまでのごみ減量運動として市民意識の啓発普及を図るための印刷物やリサイクル市場等によるＰＲ、あるいは市民の自主的活動に対する支援など各面から取り組んでおりそれなりの抑制が図られたものと考えておるところでございます。 資源循環型社会へ向けてこれまでビンビン離・再・来事業やアルミ缶バック事業、資源回収活動などへの補助を行ってまいりましたが、平成七年度も引き続き取り組むとともに、市民への意識啓発を充実してまいりたいと考えております。 また、平成五年十二月からは資源ごみ収集モデル事業を実施してきたところでございますが、七年度は資源ごみ収集を現行のごみ体制に組み入れていくために内容を変更してまいりたいと考えております。 本市においては、ごみの減量率、再利用率、再資源率の目標は定めていないところでございます。 また、ペットボトルについてでございますが、現在再利用、再資源化するための回収ルートを確立していないため、燃やせないごみとして埋立処分をしているところでございます。少しでも収集運搬の効率化、埋立処分場の延命化を図るため、ふたをとって排出していただくよう年末年始の収集日のお知らせ等でＰＲを行っているところでございます。 なお、減量率や再資源化率の年次計画及びペットボトルの再資源化については、国において容器包装廃棄物リサイクル法の制定の動きもありますので、国の動きを見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 初めに本市の経済動向に関連をして申し上げます。 新卒者の採用動向でございますが、鹿児島公共職業安定所の所管による調査によりますと、本年一月現在でございますが、大学におきましては、卒業生の中の就職希望者千二百九十人に対して決定者九百四十六人、決定率七三・三％、短期大学におきましては就職希望者千七百七十六人に対して決定者九百六人、決定率五二・〇％、高等学校におきましては、就職希望者二千六十人に対して決定者一千八百四十二人、決定率八九・四％、中学校におきましては就職希望者三十四人に対して決定者十八人、決定率五二・九％となっております。 本市の完全失業率ということにつきましては、全国における資料しかございませんので鹿児島公共職業安定所管内における月間有効求職者数と有効求人倍率で申し上げます。 本年一月現在で月間有効求職者数が七千九百九十五人で有効求人倍率が〇・七六倍となっておりまして、これを前年同月と比較いたしますと〇・〇三ポイント増加し、平成六年三月以降十一カ月連続で前年同月比はわずかでございますが上回っており、労働需給は改善傾向のトレンドにあるようでございます。 市内の企業の倒産の状況につきましては、民間信用調査機関のデータによりまして申し上げますと、負債額一千万円以上の企業の倒産状況は平成六年の一年間において件数で七十四件、金額で百五十八億八千三百万円となっております。これを前年と比較いたしますと件数で二二・九％減少、金額でも二三・一％減少をいたしております。 本市の経済の見通しについてでございますが、地元金融機関が二月末に発表いたしました県内景況によりますと、製造業における生産活動は一部業種を中心に全般的に持ち直し傾向を強めており、建設関連でも民間建築工事は設備投資関連が依然不振ながら公共工事は引き続き順調に推移をしている一方、個人消費関連ではスーパー売り上げや一部耐久消費財の売り上げは底固く推移しているものの百貨店売り上げが阪神大震災による自粛ムードの広がりもあり、幾分頭打ちを見せたほか、観光関連でも震災によるキャンセルの発生から入り込み客は伸び悩んでおり、県内の景気は震災の影響が一部の業種に見られるものの、全体としては引き続き緩やかな回復傾向を維持しているとされております。 また、日銀鹿児島支店の二月末におきますところの金融経済概況の報告によりますと、個人消費の一部に阪神大震災の影響が見られるが、全体として見れば引き続き緩やかな回復過程にあるとのことでございます。したがいまして、本市における今後の経済の動向としては、このような状況を基盤としながら緩やかに回復の方向へ進んでいくものと考えるところでございます。 中小企業に対する対応でございますが、本市といたしましては、本市の中小企業の特性を踏まえながら、中小企業の育成振興のために従来から融資制度の充実や各種の人材育成事業、勤労者福祉対策、組織化や共同施設の設置に対する支援など施策を推進してまいっております。 また、研究開発助成事業や低利融資事業の各種の事業を行っておりますところの財団法人鹿児島県新産業育成財団の運営に本市も発足当初から参画をしておりまして、当財団の事業を通じて市内の中小企業の経営基盤強化などに努めているところでございます。今後におきましても、地場産業の振興事業、あるいは魅力ある商店街づくりのために各種事業について取り組んでまいります。 次に、観光行政について申し上げます。 平成五年の本市の観光客数が減少いたしましたのは、御承知いただいておりますように本市の八・六豪雨災害が最も大きく影響したものと考えております。このほか当時における全国的な冷夏とか、いわゆるバブル経済の崩壊による個人消費等の低迷なども影響したものと思うところでございます。 平成六年の観光統計につきましての予想でございますが、主要宿泊施設などの現在における利用動向から推測をいたしますと、平成五年の数はこれは上回るものと予測いたしておりますが、四年並みには回復をしないのではないかと考えております。 国際観光船の入港状況でございますが、平成五年度はクイーン・エリザベスⅡ世号を初め合計九隻でございまして、乗客数三千五百六十二人、乗員数二千七百九人でございました。六年度の入港は今月の十九日に入港予定のオリエント・ビーナス号を含めまして七隻でございまして、乗客数二千二百人、乗員数約一千三百人でございます。 市民所得に占める観光収入の割合でございますが、私どもといたしましては、本市の観光統計におきましては、観光客が市内で宿泊や交通、土産品などに消費した金額、すなわち観光消費額と申しておりますが、これを推計いたしておりまして平成五年の場合は七百六億四千四百万円となっております。一方、市民所得推計でも試算はしておりますが、統計上産業を業種別に分類しておりまして、それぞれの市民所得を推計しておりますが、平成六年五月に発表いたしました平成三年度の鹿児島市の市民所得は一兆四千七百七億円となっております。観光業はさまざまな業種に関連をするすそ野の広い総合的な産業でございますことから、これを観光業に限った形での所得の推計はなされていないところでございますので御理解をいただきたいと存じます。 なお、お示しいただきましたように、産業連関分析による観光消費額の経済への波及効果につきましては、直近のものといたしましては、鹿児島県が平成三年に発表いたしております。これによりますと昭和六十三年の県外からの宿泊客に限定した観光消費額は一千六百三十三億円でこの観光消費額による県内の生産誘発額は二千三百二十五億二千九百万円、誘発係数一・四二となっております。なおこの生産誘発額のうちの七四・三％約一千七百億円は第三次産業でございまして、観光消費は第三次産業への誘発効果が大きいということでございます。 観光キャッチフレーズについて申し上げます。 観光キャッチフレーズは観光地のイメージを個性的効果的に表現する有効な宣伝手段でございます。御承知いただいておりますように昭和六十三年におきまして鹿児島市の観光キャッチフレーズを全国から募集をいたしまして、入選作品として「燃える想い。まっすぐ鹿児島」、これが入選作品で、佳作として「かごしまは燃える地球に会える街」それと「ほくい三十一度三十五分 いま南がおもしろい、かごしま」の、この合計三点を選定をいたしまして、今日に至っておりまして、これを本市が発行する観光パンフレットの印刷物やマスコミを通じた広告などに広く活用しているところでございます。なお、このほか、その年々のポスターなどにおきましては、そのポスターの絵柄や、その当時におけるファッション、そういうものを見込みまして、そのポスターの内容にふさわしいポスターコピーを使って宣伝をいたしております。 また、観光キャッチフレーズの中で従来多くの方々に好まれておりますものは「燃える想い。まっすぐ鹿児島」であったと私どもは考えております。 テレビ、映画放映の効果についてでございますが、視覚や聴覚に直接訴えるため印象に残りやすく一度に多くの方々に伝えられるなどの特性がありまして、その宣伝効果は非常に大きいと言われております。したがいまして、テレビなどのマスメディアによる宣伝はさらに続けてまいります。 維新ふるさと館の入館者でございますが、経緯を示せとお示しでございますので月ごとに申し上げてみます。 五月は二万六千六百五十三人、六月は一万一千六百一人、七月一万十八人、八月一万八千九百八十一人、九月一万一千二百二十九人、十月一万六千二百五十二人、十一月一万六千六百九十九人、十二月五千六百四十五人、平成七年一月は八千九百二十七人、二月は八千六百十一人となっております。なお、平成六年四月二十九日の開館から本年二月末までの入館者数の合計は十三万七千六百三十二人でございます。 十二月に入館者が減りました理由としましては、維新ふるさと館に限らず、歴史観光施設として県内を初め、たくさんございますが、他の類似施設も師走につきましては、県外からの団体客が少ないという動きがございますので減ったものと考えております。それから、開館二年目に向けての私どもの努力でございますが、修学旅行や観光シーズンに向けて九州管内の小、中、高等学校や全国の旅行代理店、県内の老人クラブや県内及び近県の各市町村に対しまして、広報を続けてまいりたいと思いますし、また、館自体の企画展あるいは歴史講座等を開催するなどして、独自の魅力も高めるように努めてまいります。 観光かごしま大キャンペーン推進事業、これは種々お示しをくださいましたように、本年夏に予定をされております九州縦貫自動車道人吉・えびの間の竣工により鹿児島・青森間が結ばれることを契機といたしまして、県及び観光団体あるいは市町村、協力して取り組むものでございます。内容としては、沿線の主要都市での宣伝活動や新たな観光コースの設定とか、そういうものを考えております。この事業の意義でございますが、最近の観光を取り巻く状況が極めて厳しい状況にございますので、こういう中で積極的に広報を打っていこうというところでございまして、観光振興はもちろん地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、これによる影響でございますが、この事業はただいま予算でも計上をさせていただいておりますが、ＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」を放映をしたときに県全体で行いました大型観光キャンペーンに匹敵するようなスケールの取り組みが今考えられているところでございますので、これに対する効果を期待するものでございます。
◎消防局長（高羽敏徳君） 五百三十カ所の防火水槽の総貯水量は約一万八千五百トンでございます。昨年十月に実施いたしましたプールの充水状況調査などでは市立学校のプールは九十校に設置されておりまして、その際二校が工事中などで貯水されておりませんでしたが、現在では全校が貯水されております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 防火水槽関係でお答えをいたします。 市内学校水泳プールの貯水量でございますが、市立学校の水泳プールは小学校五十七校、中学校三十一校、高等学校二校に設置されており、合計貯水量は約三万八千トンになっております。
◎交通局長（増田良次君） まず、バスの平均営業係数でございますが、平成五年度の決算で申し上げますと平均一二二・六二となっております。 次に、営業係数が一〇〇以下の路線でございますが、二十六番原良団地線、十五番東紫原線、九番西駅回りの原良団地線の三路線でございます。 また、営業係数が高い路線は二十七番西駅・与次郎線、十七番宇宿線、十九番南紫原線、十四番谷山線、二十五番唐湊線の順となっております。
◎経済局長（永松勲君） 答弁漏れをいたしておりました、失礼をいたしました。 農林行政について申し上げます。 ガットウルグアイラウンド農業合意により本市の農業も新たな国際環境の中に踏み出すことになったわけでございますが、本市では自由化対策の一環としての考え方にも立ちまして、各種事業を進めてまいっております。具体的には平成七年度にお願いをしておりますものは、品質向上のための受精卵移植事業、生産コストを引き下げるための肉用牛一貫経営促進事業、自由化の影響を受けにくい軟弱野菜等への転換を図るための施設園芸振興対策事業や野菜産地体制整備事業、また、省力化を進めるため果樹の生産性向上対策事業や土地基盤整備事業を計上しているところでございます。 環境保全型農業総合推進事業と申しますのは、化学肥料や農薬に大きく依存をしない環境保全と農業の持続的再生産を可能とする新たな農法を展開するための事業でございます。この事業は国の事業であり市町村におきましては、県が定めた環境保全型農業推進の基本方針に基づき実施をするものでございまして、市町村段階では大きく分けまして二事業がございます。一つは事業の啓発活動などを実施する市町村推進事業、それと堆きゅう肥生産施設などを設置する実践地区整備事業でございます。今後の取り組みでございますが、農村振興運動の話し合い活動の中で地元の方々と各面から検討して対処してまいりたいと思います。 農業振興地域の活性化につきましては、本市が策定をしております農村地域整備計画に基づいて従来から集落での話し合い活動を基本に都市型農業の振興とあわせて生活環境の整備にも努めてまいっております。今後の農村地域づくりにおきましては、大変厳しい状況がいろいろございますが、他産業並みの所得とゆとりが得られ、農業者が意欲を持って農業を振興させていくことが課題であると思っております。そのために効率的でかつ安定的な農業経営を目指す農家と小規模な兼業農家や高齢農家とが役割分担をしながら、集落内の農地の有効活用が図られ地域全体としての発展に結びつく農業を行っていくことが必要でありますし、加えて生活環境、生産基盤の両面にわたる整備が求められております。したがいまして、平成七年度におきましては、次期整備計画の策定の時期にもなっておりますので、このような視点に立って本市の農村地域づくりに取り組んでまいります。 ［中山 悟君 登壇］
◆（中山悟君） 緊急どきの学校プールの貯水が九十校すべての学校で貯水が行われているということで安心をしております。しかもその貯水総量が消防局が持っております防火水槽の総貯水量のおよそ三倍近くあるということで緊急どきの学校プールというものは非常に重要な意味を持っているのではなかろうかと思います。安全管理の面もあるかと思いますが、学校でのプールの管理、配慮方をお願いしたいと思います。 ごみ減量についての御答弁をいただきました。従来の施策などはごみの抑制が多かったようですが、地球規模での環境を考えるとき、また、資源循環型社会ということで考えますと、本市がごみ事業に対してもっと基本的に考えることが大切なことだと考えます。ゆえに当局も言われておりますように、国の動きも十分見守りながら、今後真剣に取り組んでいかれますようお願いをしておきます。 農林行政について答弁をいただきました。平成七年度は次期整備計画策定の時期になっているとのことであります。地域の均衡ある発展を念頭に置き、農村地域の将来に希望の持てる整備計画を策定していただきますように強く要望しておきます。 交通局長より答弁をいただきました。二十七路線のうち黒字路線は三路線で残りの二十四路線は収支のバランスのとれないいわゆる不採算路線となっているようであります。この不採算路線を維持していくことが今日のバス事業の経営悪化の大きな要因となっているものと思われますが、今後この不採算路線に対してはどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。 市民総所得の中に占める観光業の割合は県が発表しております生産誘発係数一・四二を本市の平成五年の観光消費額七百六億円に当てはめますと本市の観光業はちょうど一千億円産業といってもよいようであります。また、本市観光のキャッチフレーズとしては「燃える想い。まっすぐ鹿児島」というのが今までの中では入選作のようであります。このようなキャッチフレーズというのはこれぞ人の心を引きつけるキャッチフレーズというものがあれば、繰り返し、繰り返しその言葉を長期にわたって使用することが効果が出るものと考えます。今までのものをお使いになるのか、あるいは特選作を求めて新たなるキャッチフレーズをお求めになるのか、今後研究していただきたいと思います。 テレビ、映画等の放映の効果は大きなものがあるとのことであります。ある新聞報道によりますと、各地の新年度予算の中でも群馬県では人口二百万人突破の精神的記念碑として映画制作に四億円を支出し、宮崎県椎葉村では平家の落人伝説の制作民話に一千万円を出費し、本県の川内市も川内を舞台として家族愛を描く映画づくりの応援に二千五百万円を組んでいるようであります。全国にヒットするような話題の映画がつくられればその土地のイメージアップと観光にとっては大きな効果を上げることになると思います。そういった面からの研究もお願いをいたしておきます。 次の質問に入ります。 石橋の移設復元地選定の経過についてお尋ねをいたします。 去る二月十三日鹿児島県と鹿児島市は甲突川激特事業に伴って、移設復元する石橋を祇園之洲公園一帯に移設する計画案を発表しました。しかしながら、石橋の移設地については、昨年十一月二十四日県内各分野の委員十六人によって構成される甲突川石橋移設復元地選定委員会によって第一案としては、石橋のうち一つは甲突川河畔に移設するという提言が行われておりました。ところが二月十三日の発表では新しく営林署跡地を買収し三つの橋とも祇園之洲公園一帯に移設するという計画案でありました。 そこでお尋ねをいたします。 昨年十一月二十四日甲突川石橋移設復元地選定委員会によって提言された内容と実際に発表された計画案が異なることについて、その経過などについてお聞かせください。 水族館公社設立についてお尋ねいたします。
ウォーターフロント開発の目玉であるかごしま水族館の建設が今年度から始まり、二年後の完成が予定されております。この水族館は鹿児島
ウォーターフロント開発の一環として本港区の調和のとれた機能的なまちづくりを行うため、景観や歩行者動線等を考慮した施設設計がなされております。また、完成すれば観光の目玉としても期待され、子供たちの教育の場としても市民の憩いの場所としても期待が寄せられております。 そこでお尋ねをいたします。 新年度予算の中に鹿児島市水族館公社設立のための出捐金が計上されておりますが、水族館の運営を本市直営方式の動物園などと違って管理公社を設立し、そこに委託されたときのプラス面とマイナス面についてお聞かせください。 次に、老朽化の進む大型団地対策についてお尋ねいたします。 昭和三十年代から四十年代にかけて造成された大型団地はその目的が安価な土地を市民に供給するということであったため、道路の幅も狭く、歩道も思うように確保できないところなどもあります。また、子供たちが成人した後、人口の減少も進み、まちの活気は失われつつあるところもあります。このような老朽化しつつある大型団地を景観面から活性させるために、歩道や街路樹や道路照明などを総合的に検討し、リニューアルする対策はないものか、お聞かせください。 磯地区まちづくりの基本計画についてお尋ねをいたします。 この件は先日の代表質疑でも触れられておりますので一点だけお尋ねをいたします。 平成二年度に実施された磯・多賀山地区調査との違い、さらにこの磯・多賀山地区調査はその後のまちづくりにどのように生かされたのか、お聞かせください。 第十回海の祭典事業についてお尋ねいたします。 本年七月二十日から七月三十一日まで海の祭典が本市で開催されますが、海の祭典とはどのような事業なのか、ウォーターフェスティバル95との兼ね合い、また今回で十回目を迎えるわけですが、この事業はどのような経緯で始まったのか、過去の海の祭典はどのように行われ、その都市のまちづくりにどのように生かされたのかをお聞かせください。 地方選挙における選挙公営化についてお尋ねをいたします。 平成四年の公職選挙法の改正によって各自治体は条例を制定すれば選挙ポスターや選挙用自動車などを公費によって負担できるようになりました。お金のかからない選挙実現のために本市としては、選挙公営化についてどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 また、この四月に行われます県会議員選挙においては選挙公営化はどのように実施されているものか、その金額なども含めてお示しください。 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎建設局長（森繁徳君） 石橋の移設復元地につきましては、昨年の三月三日に学識経験者や市民有識者からなります甲突川石橋移設復元地選定委員会を設置いたしまして、移設復元地としてどこがふさわしいか御検討いただいてきたところでございますが、昨年の十一月二十四日に同委員会から知事と市長に対して移設復元地に関する二案併記の提言がございました。提言によりますと、岩永三五郎とのゆかりや歴史性、親水性などの面から考えて祇園之洲地区に西田橋、玉江橋、高麗橋の三橋とも移設復元することがなお望ましいものの、この地区に三橋とも移設復元することは面積等から無理があるとの判断に立ち、一つは西田橋を祇園之洲公園内に、玉江橋を同公園に隣接する水路に移設して、高麗橋は甲突川河畔に移設復元する案を第一案としております。一方、第二案は、祇園之洲地区の親水性等を評価して西田橋を祇園之洲公園内に玉江橋と高麗橋を二橋とも同公園に隣接する水路に移設復元する案となっております。 この提言を受けまして、県と市では提言を最大限尊重しながら、どこが最も移設復元地としてふさわしいか検討を重ねてまいりましたが、主に次の点において第一案、第二案とも問題があると考えたところでございます。すなわち第一案の高麗橋を甲突川河畔に移設することは橋と川が並行になること。また、石橋が相当の高さで河畔に屹立するような格好になることなどから周囲との景観との調和の問題がございまして、また、一方、第二案の水路に二橋移設する案につきましては、薩英戦争砲台跡の保存等を考慮すれば橋と橋の間隔が狭くなり、それぞれの橋の調和を保つことに問題があります。 そこで祇園之洲地区に三橋とも移設復元することがなお望ましいという提言本来の趣旨を生かし、また、石橋をゆったりと配置する方法はないものかということなどを検討してきたところでございますが、祇園之洲公園対岸の営林署跡地と国鉄清算事業団用地を県が購入し一体的な公園として整備することが可能になったため、西田橋を営林署跡地等に高麗橋を祇園之洲公園内に玉江橋を同公園に隣接する水路に移設復元するという構想をまとめ、去る二月十三日に公表したところでございます。 かごしま水族館（仮称）の運営方式につきましては、他都市の状況を調査し十分に検討いたしました結果、生きた水族を飼育展示するという水族館の特殊性、維持管理や運営の効率性等を考慮した上で、財団法人への委託が最適であると判断いたしたものでございます。委託のメリットといたしましては、弾力的で柔軟な経営、利用者のニーズに応じた運営が図られること、事務処理の簡素化、迅速化、効率化が図られること、したがって経費節減が図られること、財団法人が収益事業を行うことによって得られる収益を公益事業に充てることにより、公益事業の充実が図られること、水族館には多くの飼育専門職員が必要でございますが、それらの職員を財団法人で採用することにより、行政組織の簡素化が図られること等を考えているところでございます。なお、施設の管理が間接的なものとなりますが、本市の意思が十分に伝わるよう留意してまいりたいと考えております。 大型団地の老朽化に伴う歩道、道路照明灯の整備につきましては、老朽化の著しい箇所の優先的な整備を逐次進めているところでございます。今後も整備に当たりましては団地の交通量、歩道幅員、老朽化の度合い等を総合的に判断しながら対応してまいりたいと考えております。 なお、街路樹につきましては、造成後二十数年たった団地では樹木も大きく成長いたしまして、歩道幅の狭い場所での通行や隣接の民家への影響も生じているところも一部見受けられますので今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、平成七年度実施予定の磯地区まちづくり基本計画調査については、現在建設省が進めている国道十号鹿児島北バイパスの見直し計画に伴い、これまで磯地区に関して行われてきた調査や検討を総合的な観点から調整するとともに、新たな視点に立って磯地区のまちづくり計画を策定し、バイパス計画に反映させ観光レクリエーションゾーンとしての磯地区の整備充実を図っていこうというものでございます。 一方、平成二年度に実施した磯・多賀山地区市街地整備基本構想調査は磯地区一帯を含む多賀山、大竜町、清水町周辺など上町地区の広い範囲の今後のまちづくりについて、地区の基本的な構想の検討、立案を行ったもので、南洲門前通りの整備や多賀山公園の整備計画等に生かされております。 海の祭典の事業内容並びに経緯について申し上げます。 四方を海に囲まれた我が国では古来海は産業、貿易、生活、文化等あらゆる面で深いかかわりを持ってきました。こうした海のもたらす恵みや可能性を国民一人一人が正しく認識し理解を深めていくために昭和十六年に海の記念日が制定され、全国各地で海に関する諸行事やさまざまな普及啓発活動が行われてきました。さらに国民各層への海洋、海事思想の一層の普及を図るため運輸省の提唱により昭和六十一年から全国主要港湾都市で海の祭典が開催されているものでございます。なお、鹿児島で開催される第十回海の祭典は七月二十日から七月三十一日まで開催され、その主な事業は記念式典、祝賀会、シンポジウム、船の見学会などの各種イベントでございます。 かごしま
ウォーターフロントフェスティバルにつきましては、鹿児島青年会議所を中心とするかごしま
ウォーターフロントフェスティバル組織委員会が主催するもので、毎年四月から六月までの間に二日間にわたり開催されており、現在まで七回を数えております。第八回となりますかごしま
ウォーターフロントフェスティバル95につきましては、海の祭典の趣旨を理解され、祭典を盛り上げるためにその開催期間中に実施することになりましたので、海の祭典実行委員会としては事業を協賛するものであります。 海の祭典は第一回の北九州市から始まり、神戸市、名古屋市、横浜市、東京都、新潟県、茨城県、北海道、そして第九回が大阪府で開催されております。先ほども申し上げましたとおり、海の祭典は海洋、海事思想の一層の普及を図ることがその目的でございますが、間接的にはイベントを通じて地域のイメージアップ、アメニティー豊かな
ウォーターフロントの形成、高度な物流空間の形成、海洋環境の保全創造等が図られ、まちづくりに生かされてきたものと理解しております。
◎交通局長（増田良次君） 不採算路線に対する取り組みでございますが、これらの路線の運行につきましては、地域的な特性、運行に至った経緯、市民生活への定着度などから見まして、基本的には維持していかなければならない役割もございます。このようなことから、私どもといたしましても、地域の皆様方の多様化するニーズにこたえながら、良質で安定した輸送サービスの提供に努めておりますが、今後ともダイヤの見直し等効率的な運行を行い事業の採算性の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
◎
選挙管理委員会事務局長（岩田成貴君） 地方選挙における選挙公営制度についての御質問でございますが、選挙公営の拡大等につきましては、国政選挙の公営化に加えて新たに地方選挙においても国政選挙に準じて条例で定めることによって選挙公営を導入することができるようになったものでございます。 公営化の対象といたしましては、議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成が対象になっております。事務局といたしましては、現在各市の選挙管理委員会と連携をとる中で制度の研究をいたしているところでございます。今後ともこの制度について各面から調査検討を進める一方、庁内関係部局とも協議を進めながら、また、選挙管理委員会にも報告し議事として協議に付してまいりたいと考えております。 次に、県の選挙公営制度に対する対応でございますが、平成六年九月議会におきまして、県議会議員又は県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例が制定され、平成七年四月に行われます県議会議員選挙からこの制度が適用されることになっております。 また、それぞれの公費負担の額につきましては、まず、選挙運動用自動車の使用の場合は、次の区分により計算された額となっております。 一、一般乗用旅客自動車運送事業者、タクシー業者等との契約による場合、各日につき五万一千五百円を限度とする。 二、一般乗用旅客自動車運送事業者以外の者との契約による場合、ア、自動車の借り入れは各日につき一万三千三百九十円を限度とする。イ、燃料の供給は七千二百十円に選挙運動期間の日数を乗じた額の範囲内で選挙管理委員会が確認したものに限る。ウ、運転手の雇用は運転業務に従事した各日につき一万円を限度とする。 次に、選挙運動用ポスターの作成単価は次の区分により計算された額を限度といたしております。 一、当該選挙区におけるポスター掲示場の数が五百以下である場合、四百六十二円八十八銭に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に二十五万七千五百円を加えた金額をポスター掲示場の数で除した額。 二、当該選挙区におけるポスター掲示場の数が五百を超える場合二十四円二十五銭にその五百を超える数を乗じて得た金額に四十八万八千九百四十円を加えた金額をポスター掲示場の数で除して得た額となっております。 以上でございます。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時二十分 休 憩 ─────────────── 午 後 三時五十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹原よし子君。 ［竹原よし子君 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子君） 私は、日本共産党の市議団を代表し、質疑を行います。 質問に入ります前に、このたびの阪神・淡路大震災により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、家も財産も一瞬にして失い、寒空のもとに投げ出された被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 さて、通告いたしましたもので数点割愛させていただきますことを御了承いただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 大企業には至れり尽くせり、市民には冷たい姿勢がますます明らかになってまいりました。 第一に、
ウォーターフロント計画事業についてであります。 昭和六十年四月、運輸省が二十一世紀への港湾を策定してから、民間活力をうたい文句に、いわゆる
ウォーターフロント事業が進められてきました。鹿児島港もこの方向を踏まえ、総額二千二百六十三億六千万円の資金計画でそれぞれの整備計画が決定されているところであります。ところが、本港区では、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会のもとで、
ウォーターフロント開発基本計画案がまとめられつつありましたが、今その見直しを迫られております。全国的にもバブルが崩壊しての不況の中で、総事業費八兆円をつぎ込んだ東京臨海副都心開発が進出企業がなく苦境に陥っているのを初め、地方でも函館、小樽市などの事業が一斉に見直しを迫られている状況にあります。鹿児島本港区計画でも、ホテル、複合ビル、メッセの中核施設は予定どおりとしているものの、全国各都市で行き詰まりを見せているフィッシャーマンズワーフ施設は、現在見直し中と聞くのであります。 まず、関係局長に伺います。 第一点、鹿児島本港区の
ウォーターフロント開発計画は、現在どのような見直し作業を進めているのか、計画はいつまで決定するのか。 第二点、
ウォーターフロントをにらみつつ、鹿児島港港湾整備事業は今日までどれぐらいの事業費をつぎ込んできているのか。また、これに対する市の負担金、負担率はそれぞれ幾らか。 第三点、この市負担率で推移すると、計画されている計画費で本市は最終的に幾らの財源負担を見込まれるのか。また、今後設定される第三セクターへの管理企画会社へも参加し、さらに財政支出をすることを市としては考えているのか。 第四点、今日まで進められてきた港湾整備事業の大部分は、国直轄事業として大手ゼネコンに発注されてきたと思います。平成二年度から六年度の各年度事業費と国直轄事業費の額と比率は幾らか、そして事業における県外大手請負率はどの程度となっているか、その比率を示していただきたい。 第五点、市長に伺います。全国の
ウォーターフロント事業の実情をどのように認識し、その中でどのような問題点があるものと考えておられるのか、まず所見をお聞かせいただきたい。その上で、本港区を初め鹿児島港の
ウォーターフロント事業をこのまま進めていいと判断されているものか。今回の関西大震災で明らかになった埋立地の耐震性の弱さ、不況による企業の立地の難しさなど、全国の状況も踏まえて鹿児島湾の事業の見直しも行い、当分の間その事業計画を凍結すべきと思いますが、県とも協議してその方向を打ち出す考えはないものか、所見を伺うものです。 大企業優先の政治の二つ目は、川辺ダム本体工事建設についてであります。 川辺ダム本体工事建設は、これまで我が党が問題点を指摘をしてきたとおり、大手ゼネコン熊谷組に工事発注されました。県が建設するこの川辺ダム工事に、本市は万之瀬川の恩恵にあずかっているということから毎年負担をしてきました。ところが、当初八十一億八千八百万円の予定がいつの間にか百十六億二千百万円に膨れ上がり、計画ではもうでき上がっていなければならないのに、本体工事はまさにこれからであります。去る二月十日、本体工事の入札では、うわさどおり熊谷組を中心とした共同企業体が百十億円で落札したのであります。我が党は、工事費の負担額は本市の水道料金引き上げにつながること、設計、調査段階から大手ゼネコン熊谷組に随意契約させていることは、結局、本体工事も発注するという構図になりはしないかと早くから指摘してきたのであります。当時担当局長は、ダム工事を発注するような状況になれば、市長も県に意見を申し上げるということであるとお答えになっておられます。 そこで市長に伺います。 第一に、市長は川辺本体工事発注に際し、県当局のだれに、どのような内容で、いつ意見を申し入れされたのか。その際、県当局の回答はどうだったのか。 第二に、予測したシナリオどおり、大手ゼネコン熊谷組が川辺ダム工事を落札したことに、市長はどのように思われるのか、見解を伺うものです。 次に、使用料及び手数料など一連の引き上げについてであります。 一九八九年、高齢化社会のためと言って導入された消費税は、高齢者のためにはわずか六千七百億円、税収の二・三％しか使われていないのであります。その上、昨年の国会で村山内閣は、ほんの少しの所得税、住民税減税と引きかえに、消費税を二年後の九七年四月から現在の三％を五％にするという法律を押し通してしまいました。そればかりか、この法律には九七年の導入のときまでに税率五％を見直すという規定まで盛り込んであり、五％どころか六％から七％に引き上げるための布石が打たれているのであります。ますます私たち国民の暮らしが直撃されることになるのは明らかであります。 質問の第一に、五％になれば市民一人当たりどれだけの負担になるのか、三％の現在よりどれくらいの負担増になるのか。 二点目、一昨年の総選挙で消費税率アップを公約した政党は一つもなく、公約違反の政治がまかり通っているのであります。政治家としての市長は公約をどのように受けとめておられるのか、また公約違反の政治の実態をどのように受けとめておられるのか、伺うものです。 第三に、新年度の使用料及び手数料、バス代の運賃引き上げは、市民生活に大きな影響を与えるものであります。それぞれどれだけ見込んでおられるのか。また、この五年間の住宅家賃、保育料、高校授業料など、使用料及び手数料値上げは何種で、総額幾らに達しているのかお示しいただきたいのであります。 次に、小野西部開発と治水についてお伺いいたします。 伊敷町五千四百七十二番地の百四十ヘクタールの開発を計画している小野土地区画整理事業については、この開発が市街化調整区域内での今後の宅地造成を規制した昭和四十九年四月十二日付、県市のいわゆる六団地規制の合意から外れるものであります。また、開発を区画整理法と都市計画法に基づいて実施しようとすることからの問題点を、我が党市議団は繰り返しこれまで指摘してきました。その結果、平成三年七月、当局は、都市計画法三十二条に基づく事前協議を受理、以来今日まで議会に事情に変更はないと言い、何らかの動きがあることなど全く報告しないできております。しかし平成五年六月の都市計画法改正直後から動きを強め、平成六年後半に事業を進めるための県と市の法的問題の整理がなされ、双方の合意は既にでき上がっていると聞くのであります。事実とすれば重大な問題を含んでおりますので、以下、市長に伺うものであります。 第一点、事業推進の法的整備がなされ、県市事業推進の合意に既に達しているというのは事実か。事実とすればどのような形で整理がなされ、県市のだれとだれが合意したものか。 第二点、当局は、当該開発予定地は社会福祉施設等の用地面積が七〇％以上を占め、これを主体にした開発であることを強調していますが、土地面積は、伊敷ニュータウンと花野団地を合わせたほどの広さの中に、計画戸数九百二十戸、計画人口三千六百八十人という団地を造成すると言っているのであります。六団地規制とは、本市の地理的条件、特に交通、水利、治水等の面から考慮した場合、これ以上の調整区域での団地造成は無理と判断し、県市がとった措置であります。したがって、小野区画整理事業による宅地造成は、この県市合意に全く矛盾することは明瞭でありますが、双方の関係をどう理解したらいいのか。また、どうしてこの矛盾がクリアできるものなのか、その理由を明確にしていただきたい。 第三点、平成五年六月の法改正により、地区計画導入制度が施行されたことにより、事業実施は区画整理方式でいき、事業完了後社会福祉施設用地を宅地に変換しないための担保として、この制度を使って規制を加えれば問題点はないというのが県市の判断のようであります。この考えでいくと、宅地造成規制法による規制はあるとはいうものの、関係当局の行政指導の範囲内での開発チェックはできるが、都市計画法のような開発許可付与に当たっての強力な事前協議や乱開発の規制権限はないことになります。八・六水害後一層の甲突川流域の開発規制が求められているのに、法の適用を緩和し、事実上、法的規制はなされないチェック方法で当該地の開発を進めることは許されないことであります。このような開発のあり方についての見解を伺うものです。 第四点、現在進められている甲突川改修との関係であります。当面、八・六水害洪水に耐え得る七百トンの河川流量確保のための事業を進めている県は、同開発地域からの排水流出量を幾らと見込み、計画流量との関係をどう整理しているのか、総合治水政策とこのような開発許可の方針は全く矛盾するものではないのか、見解を伺います。 第五点、このような重大な方針変更を、事実上、昨年、県市で合意しているのに、市議会に全く報告せず、裏でこっそりやったのはなぜか。議会に報告し、議会の意見を求めるべきではないのか、この件についての県市当局の手続の進め方も納得できないのであります。市長の見解を伺うものです。 石橋と文化財について簡潔にお伺いいたします。 今議会での石橋問題の答弁の中で、市長は市民の声をよく聞いて、市政に反映させる努力をしてきたとおっしゃいました。新しい橋をつくることには、直ちに専門家を含め橋りょうデザイン策定委員会なるものをつくって検討を始め、素早い動きをしておられます。しかしながら、私たち市民の目には、石橋を保存することにそれと同じ動きをなぜされないのか、されなかったのかと残念でなりません。世界から、日本全国から、もちろん県内各地から「史と景のまち」を標榜する鹿児島市が貴重な文化遺産石橋をどうするのか、息を詰めて見詰めている中、世界の、日本じゅうの専門家を集めて検討したならば、必ず河川改修と石橋現地保存はできたでありましょう。できると言明している専門家もたくさんおられるではありませんか。貴重だからこそ、移設して保存するんだと、そういう議論もありますが、一、高麗橋の撤去の際、契約特記事項に反した手荒な工事により、貴重な地覆石や橋面石などを壊したのではなかったのか。要石も壊したり、ひびが入ってしまったのではなかったのか。どんなふうに組み立てれば復元した貴重な文化財だということができるのか、市長の明快な答弁を求めるものです。さらに、せめて県文化財西田橋だけは現地に残すべきであると思いますが、市長の所見をお伺いするものです。 次に、入院給食費助成についてお伺いいたします。 健康保険法の改悪で、昨年十月一日から患者負担が導入された入院給食費が国民に大きな負担となってきています。そのため、全国各地での住民運動と相まって、乳幼児や障害者、母子家庭などに対する助成を実施、または九五年度から実施する自治体が広がっています。入院時の食事というのはいわば治療食であり、導入から二年経過したら一日六百円から八百円に値上げされるという、まさにお金がなければ入院もできない、死ねというのと同じではないかと怒りの声が上がるものまた当然なことであります。 第一に、市長は、国のこの入院給食費患者負担の導入についてどのようにお考えか伺うものです。 第二に、入院給食費に対する全国の都道府県の助成状況、または助成予定は何県か。県は実施していないが、市独自で行っている類似都市はないのか。 第三に、本市は、昭和五十六年四月から市単独で母子家庭医療費助成事業を行ってきました。せめてこの事業だけは市長の意思一つでできることですから継続すべきと思いますが、お伺いするものです。 次に、新たな地方行革、いわゆる地方自治体リストラ問題についてお尋ねいたします。 市長は、新年度予算で行政改革大綱策定事業費百八十六万五千円を計上されておりますが、一九八五年に続いて新たな地方行革大綱策定を本市でも行おうというものであります。前回の地方行革では、住民と自治体労働者の犠牲により、福祉、教育を初め住民の暮らしにかかわる行政サービスを打ち切り、縮める一方、自治体に巨額のため込み金を生み出しました。そして今回、前回同様わずか一片の通達で全国の自治体に自治体リストラを押しつけるやり方は、地方自治の精神を踏みにじるものであり、事もあろうに、地方分権の名を使って行革おしつけを図る村山内閣の反動性は許すことはできないのであります。このような問題ある地方行革大綱を本市でも無批判に策定しようとする赤崎市長の姿勢は全く問題であり、我が党はこのような予算計上は認めがたいのであります。 そこで市長に伺いますが、第一点、市長は、去る一九八五年の第一次地方行革の到達をどのように評価しているのか。福祉、教育など生活関連部門での事業の縮小、廃止、公共料金の引き上げ、職員の人減らしと民間委託など、行革前と行革後の各指標を示しつつ、それぞれについて見解をお示しいただきたい。 第二点は、去る十月七日付の自治事務次官通知は、地方分権の推進のため、地方行革を進めると言っている部分があります。地方行革のおしつけ自体、地方分権を侵害することにはならないのか。また、地方分権を進めるのになぜ地方行革が前提とされるのか。どのような部門でどのような行革が必要とされるのか、具体的に考え方を示していただきたい。 第三点は、今回の地方行革が打ち出された背景に、自治省が進めようとしている地方消費税導入のための布石があるのではないのかということであります。自治省は、昨年答申を出した政府税調に対し、地方消費税の導入を猛烈に働きかけたと言われています。結果は引き続き検討ということになりました。税調に地方消費税の創設を働きかけているその自治省にとって、新行革の断行は地方消費税導入のために避けて通れない課題と言われております。このように考えることは間違いか、また自治省の地方消費税導入の政府税調への働きかけと税調の対応の経過を示すとともに、消費税導入のため、自治体と住民に犠牲と負担を押しつけることは不当なものではないのか、市長の見解をお伺いするものです。 市長の政治姿勢の最後に、遠距離通学費補助について伺います。 この問題は、本会議の場で私は何回も問題だとして取り上げ、その根拠とする理由もるる述べながら実施を迫ってまいりました。新年度の予算は期待をして臨んでおりましたが、見事に裏切られたようで、毎朝毎夕苦労して通学している児童生徒、父母の皆さんの気持ちを思い、腹立たしい気分を抑えることができませんでした。都市計画事業の中に街かど整備事業、現在タウンアメニティ事業というのがあります。いつの間にか街角のあちこちにステンレスやアルミ製の噴水や水車ができています。私は担当課の皆さんが市民の心の和む街角に、とこの事業に取り組んでおられることにあれこれ言うつもりはありませんが、市民の余りにも多くの皆さんから、鹿児島市は金があり余っているんですね、と批判の対象になっています。今回、この一つ一つに幾らの金がかかっているのか調べてみました。一基一千百万円から一千九百万円、率直に言ってびっくりいたしました。本市では現在十二基つくられております。 そこで市長に伺います。 遠距離通学の児童生徒は市内に何名いるのか、この子たちは毎日どんな通学をしているのか。県内の十四市の中で、どれだけの市がどんな補助事業をやっているのか伺うものです。比較して申しわけありませんが、タウンアメニティ事業の一基分千百万円あれば約二百名の子供たちに遠距離通学費が十分に出せるではありませんか。教育長にお尋ねいたしますと、出していないことに御理解をいただきたいといつもおっしゃいますので、今回は市長に直接伺うものです。 次に、災害対策問題、特に震災対策についてお伺いいたします。 去る二月十一日、神戸の長田区の震災現場を歩きながら、私は絶句して言葉も出ませんでした。いとしい我が子、かけがえのない配偶者をなくされた方々、せっかく生き延びたのに避難所などの寒さ、風邪、栄養の偏り、相当なストレスで次々と亡くなってしまうお年寄り、被災から五十日近くたつのにまだまだ現地の立ち上がりはこれからであります。ぐらっぐらっと大きな横揺れが三、四回、とたんにどんどんどんと縦揺れ二、三回、わずかに二十秒くらいのもんでしたよ、とタクシーの運転手さんの言葉を聞きながら、直下型地震の恐ろしさを目の当たりにしたのでした。思えば大正三年の桜島大爆発のときも市内は震度五から六の地震があり、田上町一帯はがけ崩れで死亡者が出たと記録されております。神戸と同じような地震が来たら我が家は一体どうなるのか、だれもが我がこととして考えたのではなかったでしょうか。それにしても、この阪神大震災からちょうど一カ月後に提案をされました本市の新年度予算としては、震災対策と言えるようなものはほとんどなく、私は我が目を疑ったほどでした。 八・六災害後の復旧、修復事業に引き続き、できるだけ早く、できるだけいいものを整備し、不意の災害に備えることこそ市民の命と財産を守ることになり、急がれていると思うのです。他都市が積極的に地震対策予算を新年度に組んでいる中で、市長の姿勢が余りにも明らかになった例だと思うのであります。これまでの質疑と重複するものもありますが、順次伺ってまいります。 第一に、本県、本市の新年度の震災対策はどのようになっているのか。 第二、八・六災害後の防災対策について、その後の水道、消防、市立病院などの対策はどのようにとられてきたのか、今後どう強化されるのか、それぞれ伺うものです。 第三、本市の避難所などの公共施設、建造構造物等の耐震性はどうなっているのか。本市の埋立地、幹線道路、高速道路、建設中の新幹線はどこまで耐えられるのか伺うものです。 次に、消防、消火体制についてであります。 火を消したくても水がない、火を消すのが仕事なのに悔しくて仕方がなかった。消防力強化の問題をまともに取り上げてくれる共産党に胸を熱くした。長田区に応援に入った垂水区のベテラン消防士が、我が党の志位書記局長の衆院予算委員会での総括質問を見ての言葉であります。神戸市は、消防力そのものが大都市の割には貧困だったと言われています。消防力の抜本的強化は本市にとってもよそごとではありません。本市の消防力の充足率はそれぞれどのようになっているのか。ポンプ車、人員、消火栓、防火水槽、耐震性防火水槽、化学車、救急車など、機器類の充足率についてお示しいただきたい。 地震予知連絡会の元会員の地震学者は、地表まで割れるような大地震なら、少しまじめな観測をやっていれば前兆くらいはとらえられたのではないかと、必要な観測体制がとれていたら災害を最小限に抑えることができたという無念さを訴えておられます。 観測と予知体制について伺います。 鹿児島気象台枕崎測候所は、阿久根に続いて新年度から無人化されようとしています。枕崎市は地震はもちろんのこと、台風の通過点として最も大事な測候所であります。無人化には反対という意思を明確に本市行政としても伝えるべきと思いますが、伺うものです。また、気象台、京都大学桜島火山観測所、地質学の専門家の大学の先生方、そして行政など、定期的な協議が桜島爆発対策を含め持たれてきたのか、今後定期的になされるべきと思うが、お伺いするものです。 第六に、災害のための備蓄について伺います。 避難所生活のことを考えて、家族全員の服と靴一式をふろしきに包んでいる、寝室の片隅にリュックサックを置くようにしたなど、各家庭でも地震への備えをする人が急増しています。そういう本も数々今出版されております。本市行政が災害に備えて備蓄しているのはどういう物か、どれほどの数でどこに備蓄されているのか、それは十分なのか伺うものです。 第七に、川内原発、喜入石油備蓄基地の耐震性、安全性はどうなのか伺うものです。 今回規模の地震が、川内、喜入の真下で起こったら一体どうなるのか、恐らく鹿児島市はすっぽりと死のまちと化してしまうでしょう。我が国の技術者たちが安全だと誇らしく語っていた高速道路、新幹線の橋脚さえもろく崩れ去った中で、電力会社がどんなに安全だと言っても信じることができないのであります。川内原発のもしものときのために、ヨウ素剤の常備が本市でも必要と思うがどうか。 災害に強いまちづくりの最後は、防災条例の制定であります。 東京や横浜などでは既にこの条例がつくられ、日常ふだんに防災意識が強められているものであります。本市も、八・六災害の経験、活火山桜島を目の前にしている自治体として速やかに防災条例をつくるべきと思うが、見解を伺うものです。 以上で一回目の質問にいたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えを申し上げます。 まず、
ウォーターフロント開発事業についてでございますが、私は波静かな錦江湾に面する本市の
ウォーターフロントを市民生活に開かれた潤いの都市空間として活用するとともに、商業、業務などの拠点として開発をしていくことが本市の将来の発展につながるものと、このように考えております。このことは、県の総合基本計画並びに本市の総合計画の中でも位置づけられておるところでございます。 本県における最初の本格的な
ウォーターフロント開発となります本港区の埋め立ては、平成八年度末にはほぼ完成をすることになりますが、この用地に各面から検討をいたしまして、幅広い事業手法を用いて、にぎわいと憩いの都市空間を創出していかなければならないと思っております。 現在まで開発をされました先進事例と言われます都市の開発手法は、第三セクターによるものが多く見られますが、一部におきまして、運営方針、経営見通しなど経営体質の問題やバブルの崩壊の影響で経営不振になっているところが見られるようでございます。本港区の開発は、ポートルネッサンス21計画調査を出発点といたしまして、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会で基本計画を検討しておりましたけれども、経済社会環境が大きく変化したことから、時代の変化を踏まえて柔軟に対応をしていただきたいと、こういうことを私の方からもこの審議の過程でも御要望を申し上げてまいりました。この事業を成功に導くことは、本市観光の振興など地元経済の発展や新しいまちづくりの大きな要素になると考えておりますので、事業化に当たりましては、耐震性の向上なども考慮して、将来に禍根を残さないよう慎重かつ力強く推進していかなけれなばならないと、このように考えております。 次に、川辺ダム本体工事の発注に対して、県への申し入れの件でございますが、昨年の八月十日に県土木部次長と河川課長が川辺ダム建設工事の説明に市長室に訪れましたので、その際に、川辺ダム本体工事の発注に当たりましては、関係法令を十分に遵守をして、いささかも疑惑を招くことのないようにしてもらいたいということを直接私の方から申し入れたところでございます。これに対しまして県の方は、疑惑のないよう厳正な執行をしてまいりたいと、このような回答をいたしたところでございます。 また、私は水道局長に対しまして、機会あるごとにこれらのことも含め、県に対して申し入れをするように指示をいたしておりまして、水道局の方では、昨年の十一月の二十一日、それと本年の一月五日に同様の申し入れを行ったところでございます。また、この川辺ダム本体工事の入札に当たりましては、県が入札契約手続改善の一環として導入をいたしました一般競争入札で実施されたものでございまして、私は適正かつ公正に執行された結果であると、このように思っております。 次に、政治家の公約と消費税のことについてのおただしがございましたが、政治家は消費税のことに限らず、みずから行った公約についてはその実現に努力をしていかなければならないものと考えております。 一方、昨今の国内を見ますと、社会経済情勢に大きな変化が見られますし、また、これに伴いまして、国民の価値観等もまた変化をしておると思います。このような中にあって、国政の中で政治家は公約の実現に努力をする一方、これら変化する社会経済情勢に伴っての対応をされたものと、このように考えております。 次に、小野西部地区の開発のことでございますが、このことにつきましては、これまで議会を含め、各面から議論がなされてきておるところでございます。小野西部地区の開発につきましては、平成二年当時、市街化調整区域での当開発計画の土地利用を規制、誘導する手段として、土地区画整理法並びに都市計画法による開発行為を組み合わせた対応を県市で協議をしてきたものでございますが、平成五年六月の改正都市計画法の施行によりまして、地区計画制度の市街化調整区域への適用による土地利用規制が可能となり、県市でさらにこのことについて協議をした結果、当開発計画につきましては土地区画整理法で対応し、当該開発計画の社会福祉施設等を主たる目的とする土地利用計画を確実なものにするため都市計画法による地区計画を決定し、建築物の用途等の制限を行うということになったものでございます。このことにつきましては、従来からの経過もございますので、適切な時期に議会に報告をしなければならないと考えております。 次に、石橋問題につきましては、各面から長い間議論を重ねてまいりました。そのような中で、一昨年の八・六水害の発生を見たわけでございますが、このような大水害を再び引き起こさないことが極めて大事であるという考え方で、いわゆる河川激特事業を導入して甲突川の抜本的改修に取り組むこととなったものでございます。このことによりまして石橋の現地保存が困難となり、また災害から石橋を守ることを考えましても、一日も早く石橋を移設しなければならないと決断をいたしたところでございます。 高麗橋は、歴史的にも文化的にも価値のある貴重な建造物でございますから、解体に当たりましては、復元に支障がないように、土木工学や土木石材の専門家からなる石橋調査技術委員会を設置をいたしまして、解体工法や解体時の石の取り扱いについての御審議をいただくと同時に、また、教育委員会からも専門の職員を現地に派遣をしていただき、石橋等の周到な調査業務と並行して細心の注意を払いながら工事を行ってきたところでございます。一部に石材とコンクリートが一体化をした箇所がございまして、残念ながら石材が割れたものが出ましたけれども、これはあくまでも偶発的なものでございます。 なお、移設復元につきましては、本市として初めての経験でございますので、過去の実施例の調査研究など、さらに研さんに努めると同時に、石橋調査技術委員会にも十分御審議やら御指導をいただきながら石橋の文化財的価値が損なわれることがないよう、また末永く保存ができるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、西田橋につきましては、これからもろもろの手続を経ながら県で対応されることになると思いますが、知事も西田橋を何とか残せないかという強い気持ちは持ちながら、今回の甲突川河川激特事業の導入によりまして、西田橋を移設復元しなければならないということになったのであろうと思いまして、午前中申し上げましたように、やはり私と同じように断腸の思いであられるであろうと、このように推察をいたしております。 次に、国の入院給食費の患者負担の導入についてでございますが、厚生省によりますと、今回の制度改正の趣旨は、入院時の食事の質の向上を図るとともに、入院、在宅等において共通した必要となる費用でございます食費について、低所得者への適切な配慮を行いつつ、平均的な家計における食費を勘案して標準負担額の支払いを利用者にお願いをし、入院と在宅等との費用負担の公平化を図ろうとするものであると、このように言っておられるわけでございまして、このような趣旨で今回の制度の改正が行われたと、このように考えております。 本市における乳幼児医療費助成事業及び重度心身障害者等医療費補助事業は県の補助事業でございまして、県の方針に沿って対応すべきものと考えておりますが、先般、県からの入院時食事療養費に係る標準負担額については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、医療費助成事業の助成対象としない旨の通知があったところでございます。本市におきましても、その方針に沿ってまいりたいと考えております。 また、市の単独事業でございます母子家庭等医療費助成事業につきましては、他の助成制度との整合性を考慮すべきであろうと考えておりますので、現行の取り扱いでまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてのお尋ねでございますが、昭和六十一年八月に策定をいたしました前回の本市の行政改革大綱は、時代の変化に的確に対応しつつ、総合計画を初め諸施策を積極的に推進をし、市民福祉を増進するとともに、効率的な行政運営を図るための指針として策定をしたものでございます。その取り組みといたしましては、市税納付の口座振替制度の導入、し尿終末処理業務の見直しなど、事務事業の見直しを行いますとともに、行政責任の確保、市民サービスの維持向上にも留意しながら、心身障害者総合福祉センターなど公共施設の管理運営を委託するなど、民間委託の活用も図ってまいったところでございます。また、住民記録のオンライン化を初めとする業務の電算化や財務情報システムの導入など、事務のＯＡ化の推進にも努めてまいりました。 一方、組織機構及び職員定数につきましても、簡素合理化、適正な定数管理など、効果的な事務事業の推進に努めてまいったところでございます。このように大綱に盛り込まれました取り組み事項につきましては、おおむね達成をされておるものと思っております。私といたしましては、市民福祉の増進を図る一方、効率的な行財政運営が図られたものと、このように考えておるところでございます。 また、昨年十月に自治省事務次官からの通知に接したところでございますが、私はこれは地方自治法の規定によります助言であると、このように理解をいたしております。今後、地方分権が推進されていくという流れの中で、本市といたしましてどうあるべきかということを考えますと、やはり社会経済情勢の変化に対応した、また来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立をすることが必要であり、地方公共団体みずからが行財政の効率化や事務事業の見直しを行っていかなければならないと、このように思っておるところでございます。このようなことを踏まえまして、本市といたしましては、先ほど来申し上げますように、事務事業の見直し、あるいは時代に即応した組織機構の見直し、定数管理、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進といったようなこういう項目を柱に、自主的、主体的な行政改革を推進をして、そして簡素で効率的な行政システムを確立してまいりたいと思っております。 次に、昨年十二月に消費税法の一部改正が行われまして、その中で地方分権を推進をし、地域福祉を充実をするための地方税源充実の一つとして地方消費税が創設をされたところでございます。この地方消費税の創設に当たりましては、自治省と大蔵省の間で各面からの議論がなされて創設になったものでございます。一方、昨年の十月、国から地方公共団体における行財政改革推進のための指針が示されたところでございます。私は、健全な地方行財政の運営を行っていくためには、地方税財源の確保ということは極めて重要であると考えております。また一方、効率的な行財政を行うことも、また当然の責務でございます。私どもはこのことを常に念頭に置きながら、事務事業の推進を図っていかなければならないと思っておるところでございます。これからの本格的な高齢化社会や情報化、国際化の進展、あるいはまた生活の質や環境への関心の高まりなど、いろんなことを考えますときに、地方財源の確保ということは極めて大事なことでございますので、みずからそういうことを考えながら、これからも事務事業の見直しや行財政の効率化に努力をしてまいりたいと思っております。 最後に、遠距離通学にかかわる質問でございますが、この事業につきましては、本市におきましては、今日まで就学援助で行う通学費の補助や、あるいは学校統合による遠距離者に対しましての補助として行ってきておるところでございます。この補助につきましては、現行どおりの方式で今後もやってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、遠距離者の数等につきましては、教育長の方から御答弁を申し上げます。
◎総務局長（中村忍君） 現行の消費税三％の場合と五％の場合の市民の負担についてでございますが、鹿児島県統計協会発行の「統計鹿児島」本年二月号の資料を参考に試算いたしますと、本市勤労者世帯の一世帯当たりで申し上げますと、現在の三％の場合、年間平均十一万六千円程度、五％の場合、年間平均十九万四千円程度の負担となるようでございます。 過去五年間の一般会計、特別会計における使用料、手数料の改定件数とその増収額についてでございますが、地方公共団体手数料令の一部改正等に伴うものが二十八件、それ以外のものが十一件で、これらの増収総額は約十億九千三百万円でございます。 地方消費税の創設につきまして、政府税制調査会の中に地方消費税を含めた地方税源の問題について検討するため、地方税源ワーキンググループが設置されたところです。会合におきましては、自治省、大蔵両省による資料説明等のほか、委員による専門的な視点からの報告もなされ、地方消費税を含めた地方税源の問題について検討がなされたようでございますが、政府税制調査会の中での詳しい経過や内容については承知していないところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 入院時給食費を助成対象としている都府県はこれまで二十二でございますが、新年度において助成の対象とする予定の県は五県でございます。なお、入院時給食費を独自に助成の対象としている市は和歌山市が一市ございます。 震災対策関連の予算について申し上げます。 県におかれては、今回の阪神・淡路大震災を教訓とし、地震災害対策費として被害想定調査費などを計上し、災害予測調査や新たな施策の基準などにつきまして調査研究をされると伺っておりますので、本市としては、基本的事項については県の調査結果を踏まえて、必要なものについては補正予算で対処することにいたしております。なお、
地域防災計画につきましては、当面必要な事項について検討を行いながら、国県と連携を図り、見直すことにいたしております。 次に、枕崎測候所の観測体制でございますが、鹿児島地方気象台から発表される気象情報等は、本市の防災対策を行う上で重要な情報として利用しております。したがって、今後も地震観測等を含めた観測体制の充実につきましてお願いをしてまいりたいと考えております。 鹿児島県内の地震、火山対策については、東大、京大、鹿大、気象台及び行政機関等で構成する鹿児島県地震火山調査研究協議会により、地震及び噴火の予知の研究を促進するための協議が行われることになっております。今後ともこの協議会におきまして、地震に対する観測と予知の体制整備が行われますよう要望してまいりたいと存じます。 備蓄の関係ですが、本市といたしましては、仮設トイレ、食料、プレハブ住宅などの備蓄は行っていないところでございますが、今回の阪神・淡路大震災を教訓としまして、今後備蓄については、
地域防災計画を見直す中で県とも協議を進めながら検討をしてまいりたいと思います。 次に、川内原子力発電所及び喜入石油備蓄基地と地震の関連について県に問い合わせましたところ、地質調査や地盤調査を行い、建屋及び基礎や地盤などに安全性が考慮されているとのことでございます。 次に、ヨウ素剤備蓄でございますが、鹿児島県では、川内原子力発電所に係る防災計画において、原子力防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲を原子力発電所を中心としたおおむね十キロメートル以内の地域と定めております。本市は、原子力発電所から直線距離で約四十四キロメートルの位置にあることなどから、ヨウ素剤の備蓄は行っていないところでございます。 次に、防災条例の関係でございますが、東京都と横浜市におきまして制定しておりまして、これは地震に備えての事業者の努力すべき事項、都民、市民の努力すべき事項等を定めているようでございます。本市の地震対策につきましては、国県と一体的に
地域防災計画を見直すことにいたしているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 鹿児島港本港区
ウォーターフロント計画につきましては、現在、県、市、商工会議所の三者で構成する鹿児島港本港区ポートルネッサンス21事業推進協議会において、開発の基本的な方向を示す
マスタープランを策定中でございます。その策定に当たりましては、景気の冷え込みや経営体質の問題などで経営的に困難な事例も見受けられることから、このような状況も踏まえ、かつ今後の経済社会情勢の変化や県民の要望等に柔軟に対応していくため、導入施設の内容や事業主体のあり方等について見直し作業を進めてきたと聞いております。なお、鹿児島港本港区
ウォーターフロント開発基本計画は、今月下旬に開催される予定である鹿児島港本港区ポートルネッサンス21事業推進協議会で承認を得て決定することになります。 鹿児島本港区の整備に投入した公共事業費は、平成六年度末で約四百五十億円で、これに伴う本市の負担金は五十二億円、負担率は約一一・六％になっております。県港湾課によりますと、鹿児島港本港区の公共事業費は、最終的に六百億円程度になるとのことでございます。これに伴う本市の最終負担金は七十億円程度になろうかと考えております。なお、第三セクターへの出資につきましては、基本計画策定後に具体的な事業方式についての検討を行うことになりますので、現在のところは未定でございます。 鹿児島港港湾整備に係る公共事業費に対する直轄事業費の比率は、平成二年度が九〇％、平成三年度が八四％、平成四年度が七三％、平成五年度が六六％、平成六年度が七二％となっております。また、県外大手企業の受注率は、国直轄事業で六割強、県施行事業で一割弱と聞いております。 小野西部地区の開発につきましては、平成二年七月土地区画整理法並びに都市計画法による開発行為を組み合わせた対応を県市で協議してきたものでございますが、平成五年六月の改正都市計画法の施行により、市街化調整区域への地区計画制度の適用による土地利用規制が可能となったため、県市でさらに協議しておりましたが、平成六年八月二十四日に、県市関係者による協議を行いまして、平成六年九月二十一日、県土木部次長から建設局長が県の方針を決定した旨の確認をしたものでございます。 その内容は、当開発計画については、土地区画整理法で対応し、当該開発計画の社会福祉施設等を主たる目的とする土地利用計画を確実なものとするために都市計画法による地区計画を決定し、建築物の用途等の制限を行うとしたものでございます。 六団地規制は、本市の市街化調整区域における宅地開発の取り扱い方針として、昭和四十九年四月、県市土木関係協議会において決められたところでございます。しかし、小野西部地区の開発計画につきましては、当開発計画の事業内容が福利厚生施設、病院、学校及びグラウンドなどスポーツ施設などを主にしていることから、県市協議の上、平成二年五月の県市連絡協議会で小野西部の開発計画に関する協議がなされ、平成二年七月に県において取り扱い方針が定められておりまして、当開発計画は住宅団地を主目的とした宅地開発とは異なるので、いわゆる六団地規制としては取り扱わないことにしたものでございます。 開発行為として土地利用の規制をしようとしたことと、地区計画との関係が矛盾するのではないかというようなことでございましたが、地区計画制度は、建築物の用途の制限、容積率及び建ぺい率の最高限度等を定め、建築行為等をコントロールする制度でございまして、その地区の特性に応じて総合的に土地利用を規制、誘導する制度でございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたが、平成五年六月の改正都市計画法の施行によりまして、地区計画制度の市街化調整区域への適用による土地利用規制が可能となりましたので、小野西部地区の開発につきましては、当該開発計画の社会福祉施設等を主たる目的とする土地利用計画を確実なものとするため、地区計画を都市計画決定することによりまして、建築物の制限を行うこととしております。したがいまして、市街化調整区域内における地区計画制度による土地利用規制は、当初の開発行為による土地利用規制と基本的には変わらないものでございます。 小野西部地区開発計画に伴う河川への雨水排水につきましては、鹿児島県が定めた大規模開発に伴う調整池設置基準に基づきまして、これまで河川管理者である県において事前指導がなされましたが、今後、土地区画整理事業の手続の段階で開発面積や土地造成形態等が確定した後、改めて協議がなされるものと思われます。 県による調整池設置についての指導は、開発に伴い、降雨による出水は、総流出量及びピーク時の流出量が増大するわけでございますが、開発に伴うこのような流出増を抑制するため、調整池を設置することにより、開発後のピーク時の流出量を開発前のピーク時の流出量以下に抑えようとするものでございます。さらに、現状の河川や水路の流下能力に見合う放流とするよう指導しており、ピーク時の流出量は開発前より低減されるものでございます。 学校や福祉施設などの公共施設の現在の耐震基準は建築基準法の規定に基づいております。建築基準法では、耐震計算のための地震力の大きさとして二段階のものを考えることになっております。まず、比較的発生頻度の高い中地震に対しては、建築物にほとんど被害を生じないこととしております。また、極めてまれにしか起こらない大地震に対しては、建築物の構造に部分的なひび割れ等の損傷が生じても、最終的に崩壊からの人命の保護を図ることとしております。 港湾施設用地の造成に当たっては、港湾の施設の技術上の基準を定める省令に基づいて行われております。 次に、埋立地の耐震基準につきましては、港湾用地の場合は、運輸省の港湾施設の技術上の基準を定める省令に基づきまして、地域別、地層、地質別に、また構造物の重要度に応じて耐震設計が定められております。また、道路の耐震設計につきましては、道路構造令に基づく技術基準により行っているところでございます。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 九州新幹線の耐震基準につきましては、関東大震災並みの規模で震度六程度に耐えられる耐震設計になるということでございます。 以上です。
◎消防局長（高羽敏徳君） 八・六災害後の消防局における防災対策といたしまして、情報の早期収集を行うための気象情報オンラインシステムや雨量観測オンラインシステム、及び消防団用無線設備を、また早期避難広報を行うための非常用サイレンや同報無線設備などを整備したところでございます。今後におきましては、これらの設備などを効率的に活用するため、関係部局とも連携しながら、市民への啓蒙や運用体制の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。 消防車両などの整備状況につきましては、消防ポンプ自動車が七八・六％、はしご車八三・三％、化学車六六・六％、救助工作車一〇〇％、救急車一〇〇％、人員につきましては約六〇％となっております。防火水槽の設置状況につきましては、市内の各所に五百三十基が設置されておりますが、そのうち耐震性能を有する防火水槽は、百トン型が十二基、二十トン型が三十基、合計四十二基を整備しているところでありまして、消火栓や防火水槽などを含めた消防水利の充足状況につきましては約九六％でございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 遠距離通学に係る御質問についてお答えいたします。 遠距離通学者は、小学校で百三十一人、中学校で九十三人の合計二百二十四人であり、通学方法につきましては、交通機関利用者が百六十四人、徒歩等が六十人でございます。また、補助状況でございますが、県内十四市では、本市の外鹿屋市、阿久根市、名瀬市の四市が学校統合に伴う児童生徒を対象に補助制度を実施しており、その他の十市においては学校統合以外でも補助制度を実施しているようでございます。
◎交通局長（増田良次君） 今回のバス料金改定による増収額でございますが、仮に六月一日から実施ができた場合、平成七年度約二億四千万円、八年度約二億九千万円を見込んでおります。 次に、過去五年間の料金改定による増収額でございますが、軌道事業で四億二千九百万円、バス事業で五億九千九百万円、合計十億二千八百万円となっております。
◎水道局長（西小野昭雄君） 水道局における過去五年間の料金改定の増収額についてでございますが、水道料金におきましては、平成三年四月一日改定により、料金算定期間である平成三年度から平成五年度までに四十四億三千六百万円、また本年一月一日改定により、平成六年度水道料金は一億八千三百万円、下水道使用料は一億七百万円になる見込みでございます。 次に、八・六災害後今日までとってきた対応と今後の対策についてでございますが、八・六災害により、河頭浄水場及び滝之神浄水場が被害を受けましたが、その後仮復旧を行い、さらに本復旧工事を計画どおり行っているところでございます。特に、河頭浄水場におきましては、浄水池、送水ポンプ室の開口部を密閉するとともに、排水ポンプを増強するなど、浸水対策を行ってまいりました。また、滝之神浄水場につきましては、稲荷川沿いに布設しておりました導水管、送配水管等が被害を受けましたので、その後、稲荷川の河川改修工事にあわせて本復旧工事を行っているところでございます。 今後の対策につきましては、今回の阪神・淡路大震災を踏まえまして、主要な配水池への緊急遮断装置の設置、老朽水道管の布設がえの促進、耐震性継ぎ手の採用など、災害に強い水道施設づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、災害時の飲料水の備蓄についてでございますが、水道施設が大震災により被害を受け、給水が継続できなくなった場合、飲料水の確保につきましては、配水池の残存水量と地下水、湧水の水源を給水源として応急給水を行うことになります。応急給水の拠点となる主要な配水池には、緊急遮断装置を設け、飲料水の確保を図ることや避難所に耐震性の貯水槽を設置することなどが必要となりますので、このことにつきましては応急給水基本計画策定の中で関係部局と協議して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（稗田正君） 市立病院の使用料改定の関係でございますが、過去五年間において改定しました件数は二件で、これによる増収額は五年間で二千五百五十万円となっております。 次に、災害関係でございますが、八・六豪雨災害では、建物等の一部と地下への床面程度の浸水により一部の医療器械に被害を受けましたが、医療器械につきましては早急に修復し、建物等につきましても平成五年度に復旧を終えております。これらを教訓に、今年度は地下等への浸水防止をさらに強化するため、出入り口等に防潮扉や防潮板等を新設または補強するなど、防潮施設の整備を行うとともに、移動式排水ポンプの増設を行いました。（「議長、答弁漏れが二つありますよ、一番大事なやつ、地方行革関係でですよ、私が言うのも僣越ですけど、市長ははぐらかしているわけよ、一つはですね」「質問者がせんな……」「指摘をしてくださいよ、議長、大事な点が抜けてる、答弁漏れじゃないんですか、地方行革のところで」等呼ぶ者あり）
○議長（森山裕君） しばらくお待ちください。（「代表質問だから我々も指摘する権利はある。前もってあんたは質問を聞いておって、答弁をはぐらかすというのはおかしい話だ、していないから言っているんですよ、していませんよ、精査してごらんなさいよ、休憩して」と呼ぶ者あり） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） あるいは答弁に言葉足らずの点があったのかもしれませんので、改めて申し上げますが、一つは、地方消費税の導入とこの地方行革との関係についての御質問がありました。このことは、私が並立して申し上げましたように、地方消費税は私ども地方六団体でもその創設を要望してまいってきたものでございますし、地方税源の確立のために私どもは必要なものだと考えております。そしてまた、国から指摘を受けるまでもなく、行財政改革というものは、それぞれが主体的、自主的に進めるべきものであると、こういうことで御答弁を申し上げたところでございます。 もう一つは、事務次官通知についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、まず結論から申し上げたところでございますが、この事務次官通知は、地方自治法に基づく助言であると、このように私は理解をしておるということを思し上げたところでございます。したがいまして、そういう面で、また先ほども申し上げましたように、地方分権はこれを進めていかなければならない、また行財政改革というものは簡素で効率的な行政を進める上でこれまた進めていかなければならないことでございまして、国からの助言もございましたけれども、私どもとしては、そのことを常に念頭に置きながら行政運営をしていかなければならないと、こういうことを申し上げておりますので、そのように御理解いただきたいと存じます。（「言っているのはそこじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（森山裕君） 竹原よし子君。（「そこじゃないんじゃないの」と呼ぶ者あり）竹原よし子君に申し上げます。 ただいまの質疑について答弁漏れがございましたら、自席から御指摘を願います。
◆（竹原よし子君） この地方分権のところの第一点というところなんです。地方行革の到達をどのように評価しているのかと、福祉、教育など生活関連部門での事業の縮小や廃止、公共料金など、いわゆるリストラですね、そういうのを行革前と行革後の各指標を示しつつ、それぞれ見解をお示しいただきたいというところが抜けています。第一点です。
○議長（森山裕君） しばらくお待ち願います。（「第一次行革のことですよ」と呼ぶ者あり） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） これは先ほどはこういうことで御答弁を申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 昭和六十一年八月に策定をいたしました前回の本市の行政改革大綱は、時代の変化に的確に対応しつつ、総合計画を初め諸施策を積極的に推進をし、市民福祉を増進するとともに、効率的な行政運営を図るための指針として策定をしたものでございます。その取り組みといたしましては、市税納付の口座振替制度の導入、し尿終末処理業務の見直しなど、事務事業の見直しを行いますとともに、行政責任の確保、市民サービスの維持向上に留意しながら、心身障害者総合福祉センターなど、公共施設の管理運営を委託するなど、民間委託の活用を図ってまいったところでございます。また、住民記録のオンライン化を初めとする業務の電算化や財務情報システムの導入など、事務のＯＡ化の推進にも努めてまいりました。 一方、組織機構及び職員定数につきましては、簡素合理化、適正な定数管理など、効果的な事務事業の推進に努めたところでございます。このように、大綱に盛り込まれた取り組み事項につきましては、おおむね達成されたのではないかと思っておるところでございますと、こういうふうに御答弁を申し上げたところでございます。 ［竹原よし子君 登壇］
◆（竹原よし子君） 市長の政治姿勢について多くの答弁をいただきました。
ウォーターフロント計画最終負担は七十億円、港湾整備に係る公共事業費の国直轄事業の比率は、平成二年度で九〇％など高い比率であり、うち県外大手企業の受注率は六割を占めるというまさに大企業本位そのものではありませんか。 小野西部開発の件につきましては六団地規制との関係、開発の手法、議会への報告のあり方、さらに甲突川治水との関係など数々の問題点を持っております。関係委員会に慎重な審議の取り扱いをお願いしておきます。 また、地方分権についても関係委員会で行ってまいります。 石橋につきましても、直接請求も議題に上ることになりますし、我が党は今後も徹底してこの問題に取り組んでいく決意でございます。 川内原発に対するがん予防剤ヨウ素剤は、四十四キロも鹿児島市は離れているからいいんだっていう御回答でございましたが、チェルノブイリのことを考えますと、とても安心できるものではありません。これも検討すべきであります。 大型開発などには巨額予算を引き続き計上しながら、貴重な文化財は次々と壊していく赤崎市政、わずかな予算で実施でき、多くの市民や子供たちを救うこと、そして不公平を是正することになる福祉や教育の予算はばっさり削る赤崎市政、その上、市民は消費税の税率アップ、引き上げをする必要もない高校授業料など、毎年毎年の使用料及び手数料は各局ごとにお答えになりましたので、よくわからない面もあったかと思うんですが、合計いたしますと約六十九億円、この五年間で。これではもう踏んだりけったりで市民はたまったものではありません。せめて入院給食助成は国、県の言いなりではなく市民に目を向け、市長の勇断で助成制度を続けていただきたいのであります。地方分権を口にされる市長としては当然の対応と言えるのではないでしょうか。強く助成を要望するものであります。 震災対策について御答弁いただきました。もともと国の消防力の基準そのものは平常時の消防力ということしか眼中になく、これまで効率性を追求する余り、人減らしを行ってきたものであります。本市もその抑えられた消防力の基準さえ満たない状況に置かれていることが明らかになりました。市民に意見のある箱物の一つ、例えばメルヘン館、仮にこの十五億円を一年間凍結し、耐震性防火水槽百トンをつくったならば百五十基つくることができます。二十トンクラスの耐震性防火水槽は三百七十五基以上一挙につくることができるのであります。一年間箱物事業を先送りし、一挙にこれらの施策をとったとしても市民は決して怒りはしないでありましょう。むしろさすがと評価されるのではないでしょうか。私は市長に対し大企業奉仕ではなく、本当に市民に目を向けた市政へ転換されることを強く要望するものであります。 引き続き福祉、暮らしの問題についてお伺いしてまいります。 第一に、新ゴールドプランについてであります。 九四年度は四年前の老人福祉法など福祉関係八法の改正に伴い、九三年度末までに策定が義務づけられた老人福祉計画が、各地方自治体で策定され、これがスタートした年でありました。その策定に基づく全国計画も考慮し、九〇年度からの十カ年計画のゴールドプランが今回新ゴールドプランとして向こう五年間上乗せして、九五年度から国の計画として新しく始まることになるものであります。 まず、宅配給食についてお伺いいたします。 県内の実施している市町村の状況はどうなっているのか。回数、実施主体などお示しいただきたい。 第二に、さきの補正予算で我が党の質問に対する当局の答弁では、新年度で見直しをする旨の答弁をされました。回数、公的責任を担うことができる体制など、もういっときも待てない状況にあります。見直しの時期、その案を示していただきたい。 特別養護老人ホームについて伺います。 新ゴールドプランでは定員三十名の小規模特養ホームの整備計画が打ち出されております。本市のような都市では積極的に取り入れるべきと思いますが、計画を含め見解を伺うものです。特養の建設について本市では七人の個人が申請、うち国の補助対象は四つと伺っていますが、それは事実か。例えば五十床が二施設許可されたとしても百名が解消されるだけで、本市の三百四十五名の待機者は一体どうするのか。今後どのように解消するのか、伺うものです。 次に、児童クラブ育成事業について伺ってまいります。 これまで市が直接各児童クラブに補助金を交付していますが、新年度から地域の児童クラブ運営委員会に委託したい旨の提案が今回なされております。厚生省は九五年通常国会で、学童保育は法制化させることを見送ったものの、平成七年度三百六十億円の財源を受け、緊急保育対策五カ年計画を策定、その中に放課後児童クラブを平成十一年度まで全国で現在四千五百二十カ所を九千カ所に大幅にふやすという方針を打ち出しています。 伺いたい第一は、国のこの法制化への動きと本市の運営委員会委託の方向はどのような関連があるのか。児童クラブの位置づけ、今後の展望も含めお示しいただきたい。 第二に、指導員の身分はこれまでボランティアとされていました。今回一定の労働関係の諸制度が適用されることになりますが、具体的にはどうなるのか、伺うものです。 第三に、委託料の中には建物の改修、備品費などは含まれていませんが、今後はどうするのか。 第四に、事故があったときの責任は運営委員長が負うことになるのか。指導員の場合、児童の場合、それぞれどうなるのか、伺うものです。 第五に、指導員の謝金はこれまでと比べてどうなるのか。時給制か月給制か、単価の根拠、年次有給休暇の考え方、勤務時間についてはどうなるのか、伺います。 第六に、指導員の配置はいつの時点で決定するのか。平成七年度の申し込みか、六年度の実績か。また児童数が三十一名から四十人のクラブでは四月から五月は三名、六月から翌年三月までは二人とされているが、夏休み、冬休み中は特に指導員が必要であると思うが、どうするのか。 第七に、本来の厚生省の放課後対策事業は、継続性のある事業であります。これを実態的に見て経験も組織的保障もない運営委員会に委託することは無責任と言えないか。今回の委託化の考え方は各クラブの運営委員長、指導員、父母に十分に説明がされ、納得をしておられるのか、伺うものです 第八に、四月から週五日制が月二回実施されることになりますが、その対策はどうするのか、お伺いいたします。 次に、環境行政について伺います。 まず、保健所行政について伺います。 新年度は全国で四百万とも五百万とも言われ、近年大きな関心を集めていた骨粗しょう症の予防事業がスタートすることになりました。私自身も本会議で二回自分の体験も含め質疑を交わし、本市厚生保健委員会でも女性団体からの陳情がなされ論議されていたものであり、市民の皆さんとともに喜んでいるところであります。あわせて乳幼児発達相談事業もスタートしましたので、これらの内容について随時伺ってまいります。 保健所の骨粗しょう症検診事業は、第一に何歳以上の方々を対象にするのか。 第二に、検診はどこでどのように行うのか。 第三に、費用はどうなるのか。 第四に、機器はどんなもので月別、年間計画と検診できる人数はどうなるのか。 第五に、働いている方々はなかなか保健所及び地域での検診を受けにくい条件にあります。どのようにフォローされるのか。 第六に、結果に対するケアはどのように行われるのか、伺うものです。 乳幼児発育相談事業設置について心から歓迎しているものの一人であります。一年前、私は友人から枕崎に住む妹さんのことで相談を受けました。子供が二歳近くになったのに全く歩けない、言葉が出てこない。保健所と保健所から紹介された加治木の南九州病院へ行ったが、しばらく様子を見ましょうということになっている。同じころ生まれた近所の子供たちは走り回り、よくおしゃべりもしているのに、不安で不安でもう外出もしたくない。家にほとんど閉じこもっているし、近所の友人たちも遠慮して余り来なくなってしまったと、涙声で語られるのであります。その妹さんに私は思わず節目節目の検査で保健所は何か言わなかったですかと言ってしまいました。私は吉野町の療育センターの大迫より子先生を紹介し、一緒に同行いたしました。先生は生まれたときからの様子を聞き、メモしながら絶えず子供に声をかけ、遊んでいるように見えましたが、子供の発達状態を観察しておられたのでした。市立病院の耳鼻科、再度南九州病院に紹介状をもらい、その子に合った訓練を粘り強く行うこと、早期発見、早期治療、早期訓練がどんなに大事であるかということ、日常のこまごまとした生活の仕方についてもアドバイスを受けました。以来約一年、その子とお母さんの訓練は続いています。当時二歳近くで五カ月児の発達状況と言われたその子は、今日歩けるようにはなりましたが、言葉の発達はまだまだということになっているようであります。 質問の第一は、発達相談事業の概要についてお伺いいたします。あわせてこれまでの乳幼児健診の中で発達に障害があると思われる件数を健診ごと、年度ごと、この五年間の統計をお示しいただきたい。また内容についても伺うものです。 保健所行政の二つ目に、新しい保健センターの設置の問題があります。 既にさきの代表質疑の中で用地確保に手間取っている旨の答弁がありました。一日も早く企画してほしいところであります。その際複合施設にできないか、見解を伺うものです。東京中央区日本橋保健所は改築に伴い複合施設に着工、昨年十一月完成いたしました。地下一、二階には駐車場と同時に防災倉庫、二階児童館、三階区民館、四階～六階保健所、七階には高齢者在宅サービスセンター、八階から十二階を高齢者住宅にするなど、保健と福祉の連携を図るとともに、高齢者対策の推進を図る取り組みになっているのであります。地域コミュニティーの場としてお年寄りに優しい地域づくりのためにもこれからは必要なことかと思いますが、見解を伺うものです。 保健所行政の最後は、検診そのものをさらに充実できないかということであります。 質問の第一に、全国のゴールドプランの中に八〇二〇、つまり八十歳で二十本の自分の歯を残す計画がありますが、現在の歯科診療、歯周症予防はどのようになっているのか。 第三に、人員をふやすことが前提になりますが、働く市民に夜間や土、日検診をできないものか、伺うものです。 骨粗しょう症検診事業のもう一つは市立病院における骨密度測定であります。新年度市立病院は骨密度測定器を導入される予定でおられるようでありますが、一、検診料、二、検診対象と見込み、三、機器はどのようなものを導入されるのか、病院長に伺うものです。 次に、小野町産廃処分場問題について伺います。 このほど産業廃棄物処理業者の太伸が、県の開発許可を受けずに市内小野町に産業廃棄物管理型処分場をつくった後、倒産していたという報道は、多くの疑問と大きな不安を関係住民はもちろん市民に与えております。平成五年の三月から四月にかけて私は小野町住民の方からお電話や手紙をいただきました。いずれも産廃処分場ができるのではないか、自分たちの地下水が汚染されるという不安でした。その当時担当者の方から伺ったのは、住民の同意が得られないうちは受理できないということで、同意が得られるはずがないと思っていた私は、建設されないものと思い込んでおりました。 伺いたい第一に、住民の同意が得られないうちは受理できないと言っていた当局が、なぜ許可を出したのか。 第二に、平成四年七月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が行われ、施設設置が届け出制から許可制へ厳しくなったにもかかわらず、このようなずさんなミスが起こったのはなぜか。 第三に、業者に県とともに早急に調整池をつくらせるよう指導を強めるとともに、地域住民の皆さんの不安解消のために努力をしていただきたいと思うがどうか。 第四に、この際、本市の指導要綱をつくるべきと思うが、見解を伺うものです。 次に、教育行政について伺ってまいります。 第一に、幼稚園就園奨励費についてであります。 文部省は新年度から幼稚園の一学級の幼児数を現行の原則四十人以下から、原則三十五人以下に引き下げるなどを内容とする幼稚園設置基準の改正を行います。フランスが十五人、ドイツ、アメリカ二十人から二十五人と、諸外国と比べても大きく立ちおくれている一学級の幼児数の引き下げのほか、平家建てとしている園舎の階層制限を二階以下に緩和することなど、早くから我が党は関係者の皆さんと一緒に改善の要求としてきたものであります。 お伺いしたい第一は、法改正に伴い、本県ではどのように指導されているのか、まず伺うものです。 第二に、園児が少なくなってきたことから、廃園を余儀なくされる園も出てまいりました。ここ三年間の園児数と園の数、今後の見通し、減少対策について伺うものです。 第三に、本市の就園奨励費は幾ら支給されているのか。各階層ごとにお示しいただきたい。 第四に、本市単独事業ですべての園児の軽減を図るべきと思うが、見解を伺います。 教育行政の二つ目は、管理指導員の身分と待遇についてであります。 教育行政の中には週五日制に伴う月一回、第二土曜日に小学校の児童生徒の援助に当たる管理指導員、学校開放事業に伴い夜間、休日に学校屋内運動場や校庭の管理をされる指導員がおられます。今後それぞれの施策が進む中で、重要な役割を果していかれることはだれもが認めるところであります。 お伺いする第一は、それぞれの管理指導員の配置されている事業名、謝礼金、保険類など、待遇面についてお示しいただきたい。また、それぞれの指導員はいつから配置され何名おられるのか、年齢はどうなのかもあわせてお伺いするものです。 次に、学校のクーラー設置事業について伺います。 桜島降灰対策の一環として学校にクーラーの設置をと走り回ったのは何年前だったでしょうか。もう随分前だったように思うのですが、設置状況はなかなか進まないというのが実感であります。 お伺いしたい第一は、これまで設置された学校数、教室数、個数、事業費、うち国の補助金、本市の負担分、新年度の設置校数、教室数、事業費、うち国、市の負担金をそれぞれお示しいただきたい。桜島の灰が降れば教室はざらざら、窓を閉めれば蒸しぶろのように暑い。そんな子供たちの悲鳴から一日も早く子供たちの教室にクーラーを設置してもらいたい。子供たちも父母も強く願っていることであります。普通教室及び事務室、職員室への設置はいつから、どんなテンポで設置されるのか、その計画でいけば何年先に完了するのか、あわせてお示しいただきたいのであります。 次に、図書館司書補、事務補について伺います。 この問題は過去に私は数回取り上げ、一定の交付金の引き上げ、新年度からは退職金共済制度への加入促進など行われることにもなったところであります。今の時期になりますと、なぜＰＴＡ雇用なのかと話題になるのであります。ある司書補は土曜と日曜、そして夜働かないと結婚資金もためられないし、旅行もできないとアルバイトを始めていました。またある学校の事務補の方は、あなたは五十五歳になったので、以前司書補の方もそうしてもらったのでやめてほしいと校長から一方的に通告され、泣く泣くやめざるを得なくなりました。つい最近の話であります。今回改めて司書補、事務補の皆さんの実態を見聞きする中で、このままＰＴＡ雇用にして少しずつ補助金をふやしておけばいいという状況ではないこと、抜本的に検討しなければならない時期にきているのではないかと強く思いますので、以下お伺いするものです。 第一に、県下の本市以外の十三市の学校図書館司書補の身分や待遇はどのようになっているのか。 第二に、学校図書館は新学習指導要領ではどのように位置づけられているのか。学校図書館法における司書教諭の位置づけと現在の実態をどのようにとらえておられるのか、教育長に伺うものです。 第三に、各学校にはそれぞれ司書補、事務補の方々と取り交わされている雇用契約書や服務規定があるはずでありますが、これらに問題や改善すべき点はないのか、伺うものです。 教育問題の最後に、今日大きな社会問題となっている諸問題について伺います。 第一に、いじめとは何か、どのような行為をいじめと言っているのか、見解を伺うものです。 第二に、本市におけるいじめの件数や実態、学校現場の対応、国、県、市教委の指導や援助はどうなっているのか。現場の先生方の生の声はどのように上がってきているのか。 第三に、いじめ克服の大前提、体罰の実態はどうか。 第四に、学校と父母、地域との連携、取り組みはどうか。 第五に、本県、本市高校の学校中退者数とその理由、高校の対応と中退者のその後の進路状況についてお示しいただきたい。 次に、女性施策について伺います。 新年度は主に三つの新規事業が打ち出されております。女性政策課は新設されて二年目、本格的事業の実施はまさにこれからというところでありましょう。昨年度私は本市の女性プラン21の策定に参画した者の一人として、新年度はとりわけ事業の中に戦後五十年の節目にふさわしく平和の視点を貫いていただきたいと思うのであります。五十年の節目として記念式典や講演会の行事費が組まれておりますが、女性の目で見た経験や私のあるいは我が家での大切にしている戦争にかかわるいろんなものなど、女性ならではの企画を実施することができますし、命を生み、育む女性だからこそ二度と再び戦争を引き起こしたり、支援という名のもとに戦争に参画をしてはならない思いをあらわす場としてつくっていただきたいのであります。本市の新年度企画の中に、市民の方々からは戦後五十年の節目に平和資料館をつくってほしいという陳情も上げられております。戦災で市内の九三％が焼け出され、全国で沖縄に次いで焦土と化した鹿児島市の戦後五十年を重く受けとめ、その節目にふさわしい予算執行を願っておりました。各局でそれぞれ節目の年五十年を考えてもいいのではないのか。せめて女性政策課の事業の中にはそれを貫いてほしいと願うものでありますが、見解を伺います。 事業としてもう一つ検討していただきたいのは、女性集団、団体のネットワークづくりであります。市内には趣味の範囲から大きな女性団体までさまざまな女性の集団があります。これらの人々が集い、日ごろの活動について交流し合い、互いに高め合うことは、これからの男女共生参画型社会を目指す上でも必要なことでありましょう。そしてまたこのネットワークづくりは行政でなければ個々にはなかなかできないのであります。今後どのようにされるおつもりか、お伺いするものです。 女性問題の次は女性職員の積極的登用であります。 この一、二年の間に本市は建築設計の部署、動物園の獣医さんなど、従来男性職員で占められていた部署に女性を配置されているのは承知しております。大変すばらしいことであり、その女性職員の皆さんを初めすべての女性職員の活躍を期待するものの一人でございます。平成七年度の女性職員の登用はどうなるのか。女性職員の研修体制、部長、課長及び係長、主査など本年度と比較してどのようになるのか、お示しいただきたい。 女性施策の三つ目に、各種審議会、委員会への女性の登用であります。 私も議員になってさまざまな委員会や審議会に入らせていただきましたが、いずれも年に一、二回、多くて三回の委員会が多く、多くは十分に論議する時間のないまま消化不良の状態で終わることをよく経験してきました。せっかく登用された女性たちがもっと深めることができるような懇談や学習の場もセットされれば、その力や知恵がさらに発揮できるのではと強く感じているところであります。現在の委員会、審議会への女性の登用率、類似都市や九州県庁所在地と比較してどうか。今後の計画、あり方の改善も含めお伺いするものです。 四つ目は、女性の政治への参加であります。 ことしは女性が選挙権を得て五十年目、有権者の半数以上は女性であり、投票率も女性の方が高いとしばしば報道されております。ことし四月行われる一斉地方選挙には県下各地の市町村から複数の女性たちが立候補されることも春風に乗って私たちの耳にも届いてまいりました。今や家庭の中はもちろんのこと、政治の世界でも確実に女性たちが力をつけてきていることを同性として心から歓迎するものであります。がまだまだ議会は男性中心の世界であることもまた事実であります。そこで各界各層の女性たちを議員席に座っていただき、市長を初め当局の皆さんはそのまま、あるいは女性課長さんや係長さんに当局席に座っていただき、いわゆる女性議会を行ってはいかがでしょうか。全国各地で行われているチビッコ議会と同じように、女性を対象に行ってみたらいかがか。女性の政治への参画を促す楽しい企画だと思いますが、市長の見解を伺うものです。 地域問題に移ります。 伊敷ニュータウン住居表示にかかわる問題についてお伺いいたします。 伊敷町の山林に造成された伊敷ニュータウンは、現在千三百戸が入居、最終的には二千三百戸ほどの中型の新興団地として完成することになります。中心地に近いことやノースリーバーヒルズという外国風情の高級住宅街もあることから、多くの方々が新天地を求め、高いローンを払ってでも買い求めてこられた市内の中でも人気の高い団地であります。学校区も町内会も仮に入っておく、本格的には正式に決定してからという気持ちで暮らしていた国道三号線に近い団地入り口の住民の方々から、伊敷町になるかもしれないと強い不安と不満の声が出てまいりましたことは、既にマスコミなどでも取り上げられたとおりでございます。この住民の方々は昨年四月ごろから一年近くも区画整理組合への申し入れや市当局への交渉を行ってこられました。このほど造成地をすべてとりあえず伊敷町四けたの番号に換地処分をすることが住民の皆さんに告知されました。 お伺いする第一に、区画整理法に基づく換地処分はいつまでに完了するのか。また換地設定するに当たっての団地住民の声はどうかも伺うものです。 第二に、いずれはさらに町界町名の手だてがとられると思いますが、行政当局の手順をお示しいただきたい。その際、とりわけ横松地区、脇田地区造成地の方、関係住民の方々の意見や声を十分に反映させることは当然と思うがどうか。旧来の住民との関係もあわせてお伺いするものです。 第三に、団地入り口のこの区画には区画整理組合が七つつくった公民館の一つと伊敷消防分団があります。既にこの公民館は旧来の町内会に昨年四月移管されておりますが、この一帯がもしいわゆる伊敷ニュータウン、あるいは伊敷台に分かれるようなことになれば、この公民館と住民との関係はどうなるのか、伺うものです。また、伊敷消防分団の管轄区域はどこどこか。いわゆるニュータウンも含まれるのか、お伺いするものです。 第四に、この一帯は当初からテレビは一局しか映らない難視聴地域であります。旧来の伊敷地区には既に共同アンテナが取りつけられています。当然造成や売り出しのとき、映像が映らないことは予想できたはずであり、区画整理組合は今からでも売り出した責任として原因を明らかにし、共同アンテナを設置する必要があると思うが、お伺いするものです。 以上で二回目の質問にいたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私はこれまで女性の視点に立ったまちづくりが大切だと考えまして、女性問題懇話会を設置してその御意見、御提言をいただくことを初め「こんにちは市長です」におきましてもできるだけ多くの女性の方々とお会いをする機会をつくってきたところでございます。機会あるごとに女性の御意見をお聞きするよう努力してまいりました。平成七年度の事業で観光レディース懇談会というものを計画をいたしておりますが、これも観光振興のために女性の立場からその豊かな感性と体験に基づいた御意見や御提言をいただこうと、こういうものでございます。女性議会という形で女性の方々の御意見を伺うのも一つの方法であろうと思いますが、ただいま申し上げたようないろいろな機会をとらえて、より多くの女性の皆様方に接し、女性の立場からの御意見をより多くお聞きをすることもまた大切であろうと思っておりますので、今後ともこの姿勢を大切にしながら、女性の方々の提言や意見をお聞きをする機会をより多く求めてまいりたいと思っております。 ところで、近年ライフスタイルの変化に伴いまして、女性の意識が変革をし、さまざまな分野に対する女性の進出が見られてまいりました。女性があらゆる分野に参加し、特に政治など社会の諸問題に関心を持ち、積極的に行動するということは、男女共生社会を進めていく上で私は大変意義あることだと思っております。また、平成七年度予算におきまして、女性に関する施策として、女性自身が女性問題について一層の理解を深めていただこう、そして特にリーダーとしての資質を高めていただこうということで、女性のリーダー育成事業を新たに実施することとしておるところでございます。私はこれらの事業を通じて女性の方々の参画が進められ、多くの女性の方々の提言や意見が市政や地域社会の進展に反映をされることを願っておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 女性職員の研修につきましては、男女の区別なく基本研修、専門研修、派遣研修など、各種の研修に参加させているところでございます。このことによりまして女性職員の能力が高められ、仕事への意欲も高揚し、組織の活性化が図られるものと思っております。複雑多様化する行政に的確に対応していくためにも女性の能力を活用していくことが必要なことでありますので、平成六年度に引き続き、女性職員を対象とした女性職員セミナーを実施することとしております。 また女性職員の登用につきましては、これまでも十分配慮してきているところでございますが、管理監督者としてふさわしい能力や人格識見を有する女性職員につきましては、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
◎市民局長（吉見太郎君） 県内市町村の訪問給食の配食回数でございますが、平成五年度に調査した結果では週十四回が二町、週十二回が十三市町、週十回が三市町、週五回が二町であります。またその配食主体は社会福祉協議会が十一市町、社会福祉法人二町、民間業者二町、シルバー人材センター一市、ＪＡ一町、町の臨時職員二町、ボランティア一市であります。 次に、心をつなぐ訪問給食事業につきましては、給食をお届けするとともに、地域のボランティアの方々との触れ合いを深めていただき、孤独になりがちなひとり暮らし等の高齢者を地域全体で支えていこうという目的で始めた事業でございまして、ボランティアの方々には大きなお働きをしていただいているところでございます。しかしながら、二年間実施してまいりまして、ボランティアとの関係やさらにはこの事業の成果をさらに高める面等から改善等があるとすれば、七年度の実施の状況も見ながら、あるいは実績等を見ながら、また委託施設やボランティアの方々の御意見もお聞きして、平成七年度中に改善等について検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 小規模特別養護老人ホームにつきましては、これまで養護老人ホーム及び軽費老人ホームに併設する形態と、離島、山村及び過疎地域に設置する二つの形態がございますが、今般策定された新ゴールドプランにおいては、都市部における小規模特別養護老人ホームの整備促進を図ることが盛り込まれております。このことにつきましてはまだ詳細な内容が示されておりませんので、具体的に示された段階で対応をしてまいりたいと存じます。 次に、特別養護老人ホームの整備について県にお伺いいたしましたところ、七年度の国庫補助協議を四件予定しているとのことでございます。特別養護老人ホームの待機者の解消策につきましては、新たな特別養護老人ホームを早期に本市域へ設置することが先決でありますが、あわせて在宅福祉サービス等の組み合わせにより、寝たきり老人等の在宅生活を支援していくことも重要であると考えております。したがいまして、保健福祉計画に盛り込んだそれぞれの目標量の達成に全力を挙げ、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童クラブについて申し上げます。 今回児童クラブの運営について委託を予定しておりますが、これは特に国の法制化の動きとは関係はございませんで、児童クラブの保護者の負担の軽減、格差の解消や指導員の身分の安定を目的としたものでございます。法制化の展望につきましては今後とも国の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えております。 指導員は児童の福祉に熱意と理解がある方々の中からそれぞれの児童クラブに配置をされまして、児童の保育に当たっておられます。今回委託を予定しておりますが、指導員に対しては労働者災害補償保険、雇用保険、年次有給休暇が適用されることになると考えております。 次に、児童クラブの施設整備及び備品の購入はこれまでと同様に今後も市で実施をしてまいります。 指導員や児童に事故があった場合の責任につきましては、その事故の内容や状況に応じてそれぞれ判断することになると考えております。 指導員の謝金は六年度の補助金の中では時給六百七十五円、七年度の委託料では時給七百六十五円で積算がしてございます。単価については市の臨時保育員と同額でございます。年次有給休暇については労働基準法に基づき、市の保育員と同様の取り扱いをすることにいたしております。勤務時間につきましては、おおむね十三時から十七時、長期休業中はおおむね九時から十七時となっております。 配置される指導員の数は、国との協議の基準日である四月一日現在の入所児童数で決定するように考えております。児童数三十一人から四十人のクラブについては、新一年生がクラブになれるまでの間、児童の安全確保のため、四月と五月について指導員を三人配置するものでございます。夏休みの時期になりますと、一年生もクラブの生活になれ、また夏休みは児童数も若干減少いたしますので、従来どおり指導員二人体制を予定しているところでございます。 児童クラブの運営委員会は、地域のさまざまな代表者の方々によってクラブの管理運営を適正かつ合理的に行うことを目的に組織されており、これまでも児童クラブの健全な運営に寄与してこられておられます。したがいまして、適切な運営をしていただけるものと考えているところでございます。児童クラブ指導員に対してこれまで定期的な研修も行っておりますが、今後とも資質の向上に努めてまいります。 最後に、今回児童クラブの運営を児童クラブ運営委員会に委託することについて、平成七年二月二十七日に各児童クラブ運営委員会会長さん方に事業の委託案について御説明を行い、理解を求めたところでございます。また指導員の方々については今後十分説明をする予定でございます。なお父母に対しましてはそれぞれの運営委員会で説明していただきたいと考えております。 学校の週五日制に伴い、休みに当たる土曜日の午前中の対応については、教育委員会は学校開放事業として受け入れるということでございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） まず、骨粗しょう症検診事業について御答弁申し上げます。 対象者といたしましては、四十歳から五歳刻みで六十歳までの節目健康診査の受診者及び人間ドックなどの受診者を対象者として予定しており、年間二千五百人を見込んでおります。事業の実施につきましては、中央保健所、山下保健所、谷山保健センターの三カ所で骨密度測定器による測定に加えて、食事や運動などの生活状況チェック、体脂肪測定などを行い、基本健康診査の結果なども含め総合的に判断して骨粗しょう症予防のための健康教育などを行う予定でございます。検査に要する費用の一部として五百円を御負担いただくこととし、非課税世帯等につきましては無料とする予定でございます。 機器等についてでございますが、測定機器としましては保健所は一次スクリーニングをいたしますので、測定精度や時間効率、取り扱いの簡便さなどの点ですぐれている超音波法を予定しております。実施回数は月七回から八回、年八十九回で、一回当たりの実施予定数は三十人程度と考えております。 働いている人への対応についてでございますが、節目健診の対象年齢の方については事業所等に働いている人も対象とする予定でございます。 結果に対するケアにつきましては、測定結果と日常生活状況チェック及び基本健康診査等の結果から総合的に判断し、異常なし、要指導等の区分により医師、保健婦、栄養士などによる骨粗しょう症予防のための保健指導を行うとともに、必要に応じて専門医による検査等を指導することとしております。 次に、乳幼児発達相談指導事業についてでございますが、この事業は乳幼児健康診査後のフォロー体制を整備し、乳幼児の健全な発育発達に資するもので、三つの相談事業からなっております。乳幼児聴覚相談は聴覚の異常等が疑われる乳幼児を対象に、耳鼻咽喉科医等による検診や聴覚検査、相談を、また乳幼児心の発達相談は、言葉の発達のおくれや行動の異常が気になる乳幼児を対象に、小児科医や心理発達相談員等による相談や指導を、また幼児歯の健康づくり相談には一歳六カ月児健康診査時に歯科衛生士による個々に応じた歯の健康相談や歯磨き指導を実施するものでございます。 次に、乳幼児健康診査の結果、発見された事後フォローを必要とした乳幼児数でございますが、平成元年度六百十人、二年度七百六十四人、三年度八百七十二人、四年度千百八十八人、五年度千五百五十五人となっております。そのうち乳幼児発達相談指導事業の対象となる言葉のおくれや行動の異常のため経過観察が必要な乳幼児は、平成元年度二百三十六人、二年度三百三十二人、三年度四百十二人、四年度四百二人、五年度五百十八人となっております。その他の異常の内容としましては、斜視などの眼科異常、湿疹、心疾患の疑い、股関節脱臼の疑いや歩行異常などが見られます。 次に、保健センターでございますが、現在市が取り組んでおります保健センターにつきましては、建設候補地の選定や土地所有者との交渉など、用地の確保に向けて取り組んでいるところでございまして、御意見のような考え方は持っていないところでございます。御意見につきましては、一つの考え方と思いますので、将来への参考にさせていただきたいと考えております。 次に、八〇二〇運動についてでございますが、本市ではその一環として市民のための歯科健康講座、成人歯科健康教室、成人歯科相談等を実施し、歯科保健知識の普及啓発に努めております。また21輝きプランで計画した歯科衛生士による寝たきり者への訪問指導を通して、歯の喪失原因となる歯周疾患等の予防を行い、生涯を通じた歯の健康づくりを図っているところでございます。 夜間、土、日等の検診につきましては、検診体制等の問題もありますので、難しい面があると考えているところでございます。 次に、株式会社太伸産廃処分場問題についてお答えいたします。 なぜ許可したか、なぜこのような事態が起こったか、こういうことでございましたが、平成二年六月に産業廃棄物処理施設設置届けを太伸の方が提出しておりますが、書類不備のため書類が整った後、同年十月十五日に関係各課への事前協議を開始いたしました。株式会社太伸に対しましては当初から周辺住民の同意を得るように指導しておりましたが、平成五年六月から株式会社太伸の代理人である弁護士が数度にわたり来庁し、届け書が提出されているので法律上着工できることの確認を迫られました。これに対してこれまでの経過を説明し、あくまで住民同意を得るよう指導いたしましたが、双方の主張は並行線のまま、平成五年九月二十九日に工事着工届けが提出され、一方的に工事に着手したものでございます。施設設置届けの受理書は交付いたしていないところでございます。住民同意が得られないまま推移してきた中で、工事完成に伴う使用前検査などを行ったことから、このような事態が生じたものと、その取り扱いに適切を欠いた面があったことを深く反省しますとともに、引き続き住民同意を得るよう強く指導してまいります。 調整池につきましては、県は株式会社太伸に対して
調整池等の設置を計画し、林地開発変更許可の手続をとるよう指導を行っていると聞いております。これにより産業廃棄物処理施設の変更が生じる場合は、本市としても業者に対して必要な手続をとるよう指導するとともに、県の指導に基づく早急な対応を図るよう強く要請してまいりたいと考えております。 産業廃棄物に関する要綱につきましては、過去の議会でも質疑があり、指導要綱の制定作業を進めてきたところでございますが、平成四年七月の廃棄物処理法の改正や、六年十月の行政手続法の施行もございまして、これらとの整合を図ることも必要であり、作業がおくれているのが実情でございます。しかしながら、産業廃棄物行政の円滑な推進を図る上から必要と考えておりますので、できるだけ早い時期に施行できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 林地開発許可制度は森林法の規定に基づくものでございまして、森林の開発行為をしようとするものは県知事の許可を受けなければならないこととなっております。おただしの産廃処分場のことにつきましては、農林部といたしましては、県に対し地域住民の不安解消を図るため、調整池の早急な設置など、業者への指導を強めていただくよう要望をしているところでございます。今後とも引き続き県と連携をとりながら対応をいたします。
◎建設局長（森繁徳君） 伊敷ニュータウンの土地区画整理法に基づく換地処分につきましては、平成七年度秋ごろには行いたいとのことでございます。換地処分を行うための町名地番整備につきましては、伊敷土地区画整理組合が施行している土地区画整理事業でございますので、同組合の方で関係地元住民の理解を得て行っていると伺っております。従来から町界町名の変更を行う場合、地域住民に基本方針に基づく素案を示して、出された意見等について検討を行い、関係住民の御理解を得て計画案をまとめ、町界町名地番整理委員会に諮問し、答申を受けた後、議会の議決をいただいて実施しております。町界町名の設置につきましては、地域住民の意向を尊重することとされていることにかんがみまして、新たに開発された地区と、旧来の地区と隣接しているところについては、地域住民の意向も十分拝聴しながら、地域住民の合意の上で町界町名を定めてまいりたいと考えております。 集会所と消防分団につきましては、関係地区の町界町名の変更によって、その施設の利用や範囲については直接的なかかわりはないということでございます。 難視聴地域の解消につきましては、伊敷土地区画整理組合に対し、難視聴の原因の究明を行うとともに関係住民ともよく話し合うように指導してまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 女性政策についてお答えいたします。 戦後五十年を踏まえて平和の視点に立った取り組みということでございますが、平和の問題は女性にとりまして特に重要なことでございますので、七年度に計画しております男女共生社会を考える市民のつどいなどの事業を行う中で、戦後五十年を振り返り女性の立場に立って平和の意義を考える取り組みをしてまいりたいと考えております。 女性のネットワークづくりにつきましては、現在各分野で活躍しておられる女性の個人、あるいはグループの把握をいたしますとともに、一方で女性のリーダー育成事業などを通じまして、新しい人材を育成し、そしてこれらの人々を中心とした幅広い女性のネットワークづくりを進めてまいりたいと思います。 次に、各種審議会への女性の登用の関係でございますが、本市は平成六年六月一日現在で一七・四％でございます。九州の県庁所在都市と類似都市の状況につきましては、調査の時点が若干異なる点もありますが、わかっている範囲でお答えをさせていただきます。九州の県庁所在都市では福岡市一八・七％、長崎市一六％、佐賀市一一・九％、類似都市では相模原市が二二・五％、松山市二〇・二％、静岡市一五・五％、横須賀市一〇・三％などでございます。これらの女性の各種審議会への登用につきましては、今後ともその促進を図ってまいりたいと思います。 次に、これらの各種審議会等の委員になられた方の学習の機会等でございますが、女性のリーダー育成事業の中で、女性問題懇話会の委員やあるいは特に女性問題に関心のある女性を各種の会議等に派遣をいたしまして、その後、参加した会議の内容や日ごろの活動状況等につきまして、報告、懇談する機会を設けたいと考えております。 以上です。
◎消防局長（高羽敏徳君） 伊敷分団の管轄区域につきましては、西伊敷一、二丁目に接する一部を除き、伊敷町の全区域でございます。なお伊敷ニュータウンも伊敷分団の管轄区域となっております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政について順次お答えいたします。 まず、幼稚園設置基準の改正についてでございますが、文部省は幼稚園設置基準の一部を改正する省令の制定について、本年二月通達しております。なお県は同一文書を関係機関に送付いたしております。その主な内容は、一学級の幼児数を四十人以下から三十五人以下にすること、園舎の階層を原則平家建てから二階建て以下に改めることなどでございます。この省令は平成七年四月一日から施行されますが、一学級の幼児数につきましては、平成十三年三月三十一日までは従前の例によることができるとしておりますが、各幼稚園では漸次整備を進めることになるものと考えております。 次に、私立幼稚園の園児数等についてでございますが、平成四年度は七十一園に一万二百八十六人、五年度は六十九園に一万九十六人、六年度は六十八園に九千五百三十三人が通園しております。最近の園児数の推移から見ますと、今後も減少の傾向が続くものと思われますが、平成七年度の園数につきましては変わりはないと聞いております。また園に対する救済施策は大きな問題で、全国的問題でもありますので、今後県や関係者とも協議しなければならないものと考えているところでございます。 次に、鹿児島市私立幼稚園就園奨励費補助金について、平成六年度分をお答えいたします。これは国の補助事業でございまして、国の補助基準について申し上げますと、市民税が非課税の世帯及び生活保護を受けている世帯には年額十一万五千五百円を補助いたしております。また市民税の所得割が非課税の世帯は年額九万二百円を、市民税の所得割課税額が九万九百円以下の世帯は年額五万一千九百円を補助いたしております。このほかに本市では単独事業として市民税の所得割課税額が九万九百円を超え十一万八千二百円以下の世帯は年額で二万五千円を、市民税の所得割課税額が十一万八千二百円を超え十四万五千五百円以下の世帯は年額一万二千五百円を補助いたしております。 次に、単独事業ででも全員に補助すべきではないかというおただしでございましたが、本市では昭和六十年度から市単独事業として国の基準を準用し補助してきましたが、平成元年度からは国の基準に該当しない者の一部にも補助をいたしております。また平成三年度からはこの枠を拡大し、さらに平成六年度は補助額を増額改正するなど、保護者の負担軽減に努めておるところでございます。 次に、管理指導員についてでございますが、管理指導員を配置している事業といたしましては、学校週五日制の導入に伴う学校開放事業と学校体育施設開放事業がございます。学校週五日制の導入に伴う学校開放事業の管理指導員につきましては、その謝金が平成六年度は一回につき二千六百七十二円となっております。執務時間は第二土曜日の八時三十分から十二時三十分までの四時間となっております。学校開放事業による管理指導員は、平成四年九月からの設置であり、平成七年一月末現在では二十三人となっております。年齢につきましては三十歳代が一人、四十歳代が十二人、五十歳代が三人、六十歳代が三人、七十歳代が四人となっております。 続きまして、学校体育施設開放事業でございますが、謝金は体育館の管理をする場合は、一日当たり千八百円、運動場の場合千二百円、体育館と柔剣道場の両方の場合は二千円となっており、執務時間は午後七時から九時までの二時間程度となっております。次に配置でございますが、この事業を開始した昭和四十九年度からでございます。また指導員数は二百六十三名で、その年齢は二十二歳から最高七十三歳までで、平均すると約四十一歳となるようでございます。なお管理指導員の労働者災害補償保険加入につきましては、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 次に、クーラー設置状況についてお答えいたします。 平成四年度以降これまでに設置した学校数及び教室数は、小学校が五十六校の百七十三教室、中学校が三十校の八十八教室、高校が三校の二十六教室で、合計八十九校二百八十七教室でございます。また事業費は小中高合計で約十四億四千六百八十五万円であり、その財源内訳は国庫補助が約七億六千三百八十九万円、地方債が二億九千七十万円、市の一般財源が約三億九千二百二十六万円の見込みでございます。 次に、平成七年度は小学校十八校の四十四教室、中学校九校の四十一教室、高等学校三校の二十三教室で、合計三十校の百八教室でございます。またその事業費は総額が約五億六百三十万円の予定であり、国庫補助が約二億五千六百九十六万円、地方債が一億十万円、市の一般財源が約一億四千九百二十四万円を見込んでおります。平成七年度から予定しております音楽室等への設置が完了しますと、未設置の部屋といたしましては、管理関係室では職員室、事務室、主事室がございますが、そのほかに理科室、図工室、美術室、技術室、家庭科室、特別活動室及び普通教室が未整備となります。また普通教室等への設置時期及びすべての部屋への完了時期につきましては、この事業が国の補助を受けて実施しており、年度ごとの事業量も補助の範囲内という制約もあることから、現時点では申し上げられない状況でございます。 次に、図書館司書補、事務補について申し上げます。 本市以外の十三市の司書補の身分と待遇についてでございますが、三市は一部の学校に臨時職員として司書補を雇用しており、四市につきましては一部の学校でＰＴＡが雇用しており、六市につきましては一部の学校に司書補を配置しているようでございます。臨時職員につきましては給与は日額五千円で、ＰＴＡが雇用している場合は、図書館運営等の交付金とＰＴＡからの費用で賄っているようでございます。 次に、学習指導要領での位置づけについてでございますが、学校図書館は小中学校の学習指導要領の総則の中に、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図るとともに、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用に努めることと示されております。 次に、学校図書館法における司書教諭の位置づけと現状でありますが、学校図書館法においては、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと定めております。また同法の附則で学校には当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができると規定がなされておりますので、司書教諭の配置は現在なされていないところでございます。学校図書館の設置目的から考えまして、学校には司書教諭の配置が望まれますので、国の定数措置がなされることを望んでいるところでございます。 次に、司書補、事務補の契約書についてでございますが、契約書は雇用主である各小中学校ＰＴＡと司書補、事務補が直接交わすものと理解をいたしております。各学校とも三年契約としているようでありますが、契約内容にはそれぞれ違いがあるようでございます。契約に当たってはその条件等双方でよく理解した上で契約書を交わすようにしてほしいと思っているところでございます。問題点や改善すべき点のある学校につきましては、よく検討を加えるように指導してまいりたいと考えております。 次に、いじめ問題にお答えいたします。 まず、定義でございますが、文部省はいじめとは自分より弱いものに対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義いたしております。いじめの態様につきましては、冷やかし、からかい、暴力、仲間外れ、言葉でのおどし、集団による無視などがございます。 次に、いじめの実態、対応についてでございますが、平成六年度は十一月末現在の調査の結果では七十七件で、いじめの主な態様は冷やかし、からかい、暴力、仲間外れ、言葉でのおどしでございます。学校ではいじめはどこの学校でも起こり得るという認識に立って、日ごろから児童生徒の観察指導に努め、いじめの事実が判明したら、早急に教育相談や家庭訪問を行うなどの対応をいたしております。文部省は平成六年十二月九日付で緊急アピールを発表し、社会で許されない行為は子供でも許されないとの厳しい見解を示しております。県教委は緊急教育事務所長会議を開催するとともに、当面緊急に対応すべき点について各学校に通知し、県総合教育センターにいじめホットラインを設置いたしました。 次に、市教育委員会では十二月五日付で各学校長へいじめ問題に対する適切な対応についての通知を出し、校長会で早期発見の方法やいじめ発生時の緊急対策等について具体的に指導いたしました。また各学校の生徒指導主任、教育相談係、地域相談員を対象に、いじめる子、いじめられる子へのかかわり方など、具体に応じた研修を行いました。学校の声といたしましては、いじめは陰湿で見えないところで行われたり、偽装化されたりすることやいじめられている子供が親や教師に打ち明けないことなどで、実態の把握や指導がなかなか難しいとの声がございます。 次に、体罰の実態、学校の対応、国、県、市教育委員会の指導について平成六年度分をお答えいたします。 まず、体罰の実態でございますが、教育委員会に現在まで報告書が提出された件数を申し上げますと、中学校の八件でございます。学校の対応でございますが、校内研修会や学年研修会等で市教育委員会が作成した体罰防止に関する手引きの利用や、身近に起きた体罰の事例を挙げて研修を行っているところでございます。また国、県におきましては、平成六年四月二十一日付で体罰は教育指導上の効果がないばかりではなく、児童生徒の人格の尊厳を傷つける行為であり、法律においても禁止されていることである、したがって、体罰を絶対に行うことがないよう、教職員一人一人の自覚を高める指導を一層徹底することというふうに指導いたしております。本市教育委員会といたしましても通知を出すとともに校長会、教頭会、初任者研修会等で指導を繰り返し行っているところでございます。 次に、三者連携についてでございますが、学校は家庭訪問や教育相談で保護者との連携を図り、学校だよりや学級通信等でいじめ問題について連絡をするなどの連携をとっているところでございます。また、校区公民館運営審議会、あいご会、地域ＰＴＡ、児童民生委員と語る会等で学校の実情などを話したり、協力の要請をしたりして、地域との連携に努めております。 次に、本県、本市の公立高等学校中途退学者数でございますが、平成五年度の本県の公立高等学校中途退学者数は七百八名で、本市の公立高等学校中途退学者数は百五十三名となっております。その主な理由としましては、進路変更や学校生活、学業不適応等が挙げられております。また中途退学者のその後の主な進路につきましては、就職や再び進学等となっております。
◎市立病院長（武弘道君） 骨粗しょう症に関し市立病院関係につきましてお答え申し上げます。 本院は保険診療機関でございますので、検査等は診療上必要がある場合に行うことにしておりますが、検査の対象となる患者は五十歳を過ぎた閉経期前後の女性が中心になるものと考えております。検査の年間見込み数でございますが、本院における骨粗しょう症またはそれを合併していると思われる患者数は、初診、再診合わせまして過去の実績は年間約七百人程度でございますが、患者によっては複数回検査するケースもございますので、年間検査件数はこの数字を上回るものと予想しております。 次に、検査に要する費用につきましては、健康保険法等の規定による医療に要する費用の額をいただくことになります。検査料は三千六百円となっておりますので、例えば国民健康保険の場合は三割の自己負担ですので、千八十円となります。 最後に、骨密度測定器の購入に当たりまして、機種でございますが、市立病院の性質上、一カ所の骨のみではなく腰椎、大腿骨、前腕骨、全身骨の測定が可能な二重エックス線吸収法を用いた全身用骨塩量測定装置を購入することを考えております。 ［竹原よし子君 登壇］
◆（竹原よし子君） 御答弁それぞれいただきました。 まず、児童クラブの運営委員会委託化について、運営委員会と言いますのは、役員のメンバーも一年ごとに変わっているボランティア組織であり、継続性も安定性もない組織であります。市が国の補助を受けるため、言うなれば一方的に形式的にこの間つくらせてきたものであります。今まで市が主体となって公的責任のある状態から運営委員会という民間のいわば無認可に任されるようなもので、今や法制化されようとする時期に、位置づけの切り下げの感をぬぐえないのであります。確かに父母負担が少なくなり、指導員の身分と待遇に一定の前進があるものの、今までの運営形態で何が不都合なのか理解できないところであり、多くの父母や指導員の皆さんが不安を抱かれるのは当然であります。指導員の先生方にもきちんと説明していないのも重大です。直接現場で働く指導員や父母の声、意見、不安を解消し、納得させることなく前進だから文句ないだろう式に唐突に提案することは重大な問題であることも指摘しておきたいと思います。この際、運営委員会に委託するという部分は撤回され、提案し直されたらどうか、再度伺うものであります。 骨粗しょう症の予防事業は全国的にも大きな関心事であり、寝たきりにならず元気で老後を過ごしたいと願っておられる市民の皆さんに、今回の施策はまずもって喜んでもらえるでありましょう。今後、一、検診対象年齢をもっと若いときから受けるようにしてほしい。二、対象者が多いことから、さらに一挙に多くの市民が検診できる工夫をしていただきたい。三、市立病院では出産後の一カ月検診などで検診できないものか、検討していただくことを要望するものです。 小野町産廃処分場を持つ太伸につきましては、強力な指導を行い、とりもなおさず地域住民の不安を早急に解消していただくことを要望しておきます。 いわゆる伊敷ニュータウンの住居表示につきましては、十分に関係住民と話し合っていただき、納得される対応を強くお願いするものです。 毎年三月の今ごろになると、悲しいいやな気持ちになるんです、続けますかどうしますかと聞かれるんですよと、事務補、司書補の皆さん。自分に立てつかずによく聞いてくれたらあんたを守ってあげますよと教頭から言われたことがあります。五十五歳で前の人もやめていただいたので、あなたも自分で自主的にやめたということにしますなどなど、子供たちに人の道を教え、人の人権を守ることがどんなに大事かを教えるはずの学校現場で起こっていることとはとても思えないのであります。県下の十四市中、圧倒的に市の職員あるいは臨時職員であります。財政力のある本市が学習指導要領や国語教育でも大事な位置づけがされている学校図書館であれば、今すぐ先ほどの御答弁にありましたように、司書教諭の国の定数措置がなされていない現在であるならば、司書補の役割は大変重要であります。事務補も含めあるべき姿を今後本格的に検討していただくことを強く要望するものです。 学校のいじめ問題も大きな社会問題になってまいりました。具体的な数字も教えていただきましたが、お答えになった定義であればおびただしい件数になるはずであります。ある学校では担当の先生が七十数件といじめの件数を上司に上げたが、教育委員会にはゼロと報告された、そんなことも耳にしております。むしろいじめはほとんどないと報告する学校の方に実は大きな問題が内在していることもよく見て対応する必要があると思うのです。 学校クーラー設置事業につきましては、灰は降っていない熊本市や沖縄では随分早くから設置されております。もちろん事業の内容も違うわけですが、国の補助事業でもありますので、思い切って進める必要があると思いますので、再検討を要望しておきます。 女性参政権五十周年の節目の年にさらに女性の政治への参画、政治への関心を高める意味で女性議会を提案しているのであります。各界各層の女性を一堂に会し、それぞれの要望や意見を述べてもらう女性議会を一回ぐらいやってみてもよろしいのではありませんか。それとも市長は女性が怖くてようやりきらんというところでしょうか。女性政策について提起をいたしました件につきましては積極的に受けとめていただきました。新年度事業が成功し、大きく女性施策が発展することを希望しながら、日本共産党を代表しての質疑を終わらせていただきます。（拍手）
◎市民局長（吉見太郎君） 児童クラブの運営の委託の関係でございますが、私どもといたしましては保護者負担の軽減とか、格差の解消とか、それから指導員の身分の安定とか、そういうことも目的としておるところでございまして、平成七年度から実施をしたいと存じております。しかし実施に当たりましては十分御説明をしながら進めてまいりたいと存じます。
○議長（森山裕君） これをもって、代表質疑を終了いたします。
△散会
○議長（森山裕君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 六時二十分 散 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 平 山 た か し 市議会議員 赤 崎 正 剛...