東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
原材料支給補助金制度は、里道、農道、その他の道路、水利関係施設等で条件を満たせば適用できることとされており、１申請当たり１０万円を限度とする規定が定められています。この補助金制度があることで、道路が一部壊れていたり穴が開いていたり、水路が崩れそうになったりしているところを補修することができ、市民の皆様の安全な生活維持に大いに役立っていると感じております。
原材料支給補助金制度は、里道、農道、その他の道路、水利関係施設等で条件を満たせば適用できることとされており、１申請当たり１０万円を限度とする規定が定められています。この補助金制度があることで、道路が一部壊れていたり穴が開いていたり、水路が崩れそうになったりしているところを補修することができ、市民の皆様の安全な生活維持に大いに役立っていると感じております。
一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。
ほ場整備は、農作業の効率化を図るため、農地の区画整理を行い、併せて用排水路や農道などを整備するものとなっております。今回のほ場整備事業の現状についてですが、先ほどからも説明がありましたが、本市のほ場整備事業の進捗率につきましては、農用地区域の現況水田面積１，２５１ヘクタールのうち５６．６パーセントとなる７０８．２ヘクタールが整備済みでございます。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額しております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加しております。
また、そのほかにも、国道や県道、農道及び私道も存在し、複雑な道路形成を構築しています。その中で、特に市民生活に直結し、生活道として、また、市内交通網の基軸として重要な役割を果たしている市道については、高度成長期に施工されたものが多く、現在は老朽化による修理、修繕や毎年必要な草木の伐除作業などに多くの費用がかかっています。今後もこのような状態が続き、ますます当該予算は増大すると考えられます。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額いたしております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加いたしております。
ファミリープール跡地の有効な活用のため、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び分合筆登記などにつきましては、地元地権者の皆様の御協力を賜り、令和２年度に完了いたしました。 現在の進捗状況につきましては、関係用地の登記業務が完了したことから年内に隣接する道路が市道認定できるよう建設部局と協議を重ねております。
生活道におきましても危険箇所はあると思いますので、要望があった場合には真摯に取組をしていただきたいと思いますが、そのうち市が管理する道路では、市道と農道がございますけれども、市民の方については、これら区分なく生活道として利用しているところでございます。市民が生活道として利用している道路の危険箇所の改善要望に対する考え方、また農道の改善はどのようにするのでしょうか、お聞きしたいと思います。
これにつきましては、先ほどの課長のほうからの補足説明でもありましたように、県史跡白鳥廃寺跡の農地所有者からの農地の形状変更、具体的には農道の拡幅、そして嵩上げでございます。
安全な通学路を確保するためには、農道等の利用などを考慮し、地域に精通している方々も協議に加えて指定する必要があると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
なお、現在実施している農地、水路、農道等の地域資源の保全管理を目的とした共同活動を支援する多面的機能支払交付金制度にも、今年度から田んぼダムを推進する活動の支援が加算措置として拡充されました。この加算措置を受けるには、１、資源向上支払の交付を受ける田面積のうち５割以上で田んぼダムに取り組むこと、２、市が県と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定することが必要となっています。
付け替え農道は、これまでの農道と同じような便益が保証されるのであろうか。さらには、一番多かったのは水路関係の問題でありますが、用排水路の変更・改修は建設予定地だけではなく広域的な問題を含んでおります。土地改良、水利組合などの地元関係機関や地元農業者との協議が必要であります。当局の対応をお伺いいたします。
本市では、発生した事故それぞれについてカルテを作成し、事故の発生状況や負傷の程度を把握しておりますが、市道沿線が13件、農道沿線が５件でありました。また、負傷者の年齢については50代が１名、60代が２名で、そのほか15名は70歳以上の高齢者でありました。発生時間帯については昼間が13件、夜間が５件と、必ずしも夜間が多いというわけでもございませんでした。
市単独事業費、道路、農道についてであります。 昨年来、本市の予算編成方針、そして予算案を通じて、議員や地元関係者などから、地域インフラに係る予算に対するかさ上げ要望がなされております。
三殿地区の障子橋架け替え工事につきましては、香川県が施工する二級河川番屋川改修事業に伴い、農道三殿障子２号線の農道橋を架け替えるものであります。架け替え工事に伴い、既存の幅員２メートルから幅員３メートルに拡幅するよう地元より要望があり、拡幅分の事業費を市が負担することも含めて、事業主体である香川県長尾土木事務所との協議の上、現在の計画となり、架け替え工事が行われているものであります。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。 本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
この事業は、国・県の補助対象とならない小規模な土地改良事業に対し、事業費の補助または原材料等を支給することにより、農道、水路等、農業基盤の整備や農業生産力の増大を目的に行っております。予算額8,000万円で、財源内訳は全て一般財源です。内訳としましては、重機借上料2,000万円、原材料費4,500万円、市単独補助金1,500万円となっております。
次の目５農林水産業債、節１農業債8,800万円は、土地改良課が担当する県営ため池等整備事業及び農道維持管理費に、その下、節２水産業債1,630万円は、建設港湾課が担当する漁港単独県費補助事業に充当いたします。 次の目６商工債、節２観光債3,310万円は、産業政策課が担当する父母ヶ浜海水浴場管理事業に充当いたします。
特に、居住誘導区域と指定されている地域においては、農道はほとんど生活道路として存在しており、道路の舗装、水路の蓋かけなどが求められております。 そこでお伺いいたします。 居住誘導区域においては、用水路等に隣接する道路、いわゆる農道の整備は市道並みの扱いで整備してはどうでしょうか、お伺いいたします。