観音寺市議会 2022-09-08 09月08日-02号
一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。
一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業(特定分)に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額しております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加しております。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業(特定分)に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額いたしております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加いたしております。
ファミリープール跡地の有効な活用のため、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び分合筆登記などにつきましては、地元地権者の皆様の御協力を賜り、令和2年度に完了いたしました。 現在の進捗状況につきましては、関係用地の登記業務が完了したことから年内に隣接する道路が市道認定できるよう建設部局と協議を重ねております。
付け替え農道は、これまでの農道と同じような便益が保証されるのであろうか。さらには、一番多かったのは水路関係の問題でありますが、用排水路の変更・改修は建設予定地だけではなく広域的な問題を含んでおります。土地改良、水利組合などの地元関係機関や地元農業者との協議が必要であります。当局の対応をお伺いいたします。
本市では、発生した事故それぞれについてカルテを作成し、事故の発生状況や負傷の程度を把握しておりますが、市道沿線が13件、農道沿線が5件でありました。また、負傷者の年齢については50代が1名、60代が2名で、そのほか15名は70歳以上の高齢者でありました。発生時間帯については昼間が13件、夜間が5件と、必ずしも夜間が多いというわけでもございませんでした。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 ファミリープールの跡地活用の現状についてでありますが、令和元年9月議会でも御質問いただき、答弁いたしました跡地の有効な活用のための基本的部分の整理、準備として、道路や農道水路などの法定外公共物の整備、土地の面積の再確認などの業務を行っております。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業西讃南部地区について550万4,000円、森林環境譲与税基金費に293万2,000円を追加し、小規模ため池防災対策特別事業を253万円、森林経営管理事業を293万2,000円減額しています。
さらに、基幹農道となる西讃南部農道の整備推進に努めてまいります。 商業につきましては、地元商店街等が行うイベント等に対する支援などを行い、商業活動の活性化を図ってまいります。 水産業につきましては、漁業者の安全確保と利便性向上のため、伊吹漁港真浦地区の防波堤整備や漁港施設の改修を計画的に進めるとともに、ヒラメやクルマエビなどの放流を行い、水産資源の確保に努めてまいります。
そのためには、まず道路や水路・農道などの法定外公共物の整備、土地面積の再確認、そして土地評価額や建造物の解体費用など、ファミリープールを活用するための基本的な部分の整理を早急に行っていくこととしております。 以上です。 ◆4番(五味伸亮議員) 議長──4番 ○大矢一夫議長 4番 ◆4番(五味伸亮議員) ありがとうございます。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業に292万円、ため池ハザードマップ作成事業に540万円、商工費では空き店舗等活用事業に129万9,000円を追加しています。 消防費では、非常備消防費に701万円、教育費では、中学校管理費に188万6,000円、プログラミング教育等推進事業に354万3,000円、豊浜総合体育館施設管理整備基金費に427万円を追加しています。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業に292万円、ため池ハザードマップ作成事業に540万円、商工費では、空き店舗等活用事業に129万9,000円を追加いたしております。 消防費では、非常備消防費に701万円、教育費では、中学校管理費に188万6,000円、プログラミング教育等推進事業に354万3,000円、豊浜総合体育館施設管理整備基金費に427万円を追加いたしております。
また、土地改良区が実施する、圃場整備事業、農道や水路などの農業用施設の整備を支援し、農業生産性の向上や耕作放棄地の未然防止、解消に努めてまいります。さらに、圃場整備事業で整備された農地を対象に「農地集積促進事業」により、集積・集約の実績に応じ補助金を交付することで、担い手への農地の集積・集約を推し進めてまいります。
この制度は、平成26年度に旧農地・水保全管理支払交付金制度から移行され、水路、農道、ため池等農業を支える地域資源の保全と質的向上を図るため、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する地域の共同活動に対し支払われる交付金制度であり、本市を含め全国多くの自治体で活用されております。
や農道、用排水路などを一体的に整備する補助事業として「農地耕作条件改善事業」が実施されております。
また、農地の区画整理、農道や排水路の整備、農業用水のパイプライン化など農地の圃場整備を行い、農業の生産性の向上を図る「農地耕作条件改善事業」の推進に取り組んでまいります。 新規の土地改良事業として、農地ののり面等の管理の省力化が図られる「カバープランツ」の整備やパイプライン給水栓の自動化などにより、担い手への農地集積の促進・強化を図る「農地維持管理省力化事業」を実施いたします。
◎白川晴司市長 議長──市長 ○立石隆男議長 市長 ◎白川晴司市長 大久保議員の最後の質問でありますが、圃場整備の必要性というのは農業関係の方々の会合では毎回口酸っぱくお話、お願いをしているところでございまして、例えば観音寺地区であれば農地受託者部会という若い農業者の団体がありますけれども、この会合に出ますとやはり農地を受託しても猫の額のような、あるいはまた農道が整備できていないような農地を受託しても
◎挽田公孝経済部長 議長──経済部長 ○立石隆男議長 経済部長 ◎挽田公孝経済部長 ただいまの件につきましては、現在、農業従事者の減少や高齢化により、農地や水路、農道、ため池などの管理が困難な状況となっております。このような状況下において、農地の貸し借りを推進し、農業の担い手などへ農地集積を図ることは、農業経営の基盤強化と荒廃農地の発生防止・解消につながってきます。
議長──市長 ○井下尊義議長 市長 ◎白川晴司市長 強いとかなんとか関係ない文言の範囲の、道路整備とは関係ないとは思うんですが、これは以前からいろいろ議論の一つの材料になっておりますけれども、道路事業というのは、地権者の同意が、まず最低限必要だということと、いわゆる国庫補助をもらうために、都市計画決定をする道路、あるいはまた県単の補助をもらうための道路、あるいはまた市の単独でやる道路、あるいはまた農道等々
したがいまして、大野原地域の法人や担い手農業者が農作業の効率化、経営の安定化が図れるよう地元土地改良区と連携、協力し、農道や農業用水路の整備、圃場整備の推進など、土地基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、五郷地区のように、地域資源を生かした地域づくりの取り組みに対しても支援を行ってまいりたいと考えております。