琴平町議会 2014-09-11 平成26年 9月定例会（第2日 9月11日）
それから、本当はここでもう少し具体的にこれからどういうサービスを１４億５,０００万のゆとりというのはオーバーで、自然減の起債が減ったぐらいのもんなんで、財調が幾らかあるということで、子育てとか人口減少対策とかということですが、例えば人口減少対策ということで、それは町長として、すごくいろんな方面でしていかないけないということで言われているようですが、琴平町の人口減少対策、先ほど新婚さんとか住宅リフォーム
それから、本当はここでもう少し具体的にこれからどういうサービスを１４億５,０００万のゆとりというのはオーバーで、自然減の起債が減ったぐらいのもんなんで、財調が幾らかあるということで、子育てとか人口減少対策とかということですが、例えば人口減少対策ということで、それは町長として、すごくいろんな方面でしていかないけないということで言われているようですが、琴平町の人口減少対策、先ほど新婚さんとか住宅リフォーム
さて、本市は、人口減少対策や経済の活性化、そして、公共交通の充実等の諸課題に対して、浜田知事との信頼と協力関係を、より強いきずなにしていかなければなりません。当然、本市議会と県議会においても、より連携強化を強めていかなければなりません。 そこでお伺いします。 再選された香川県知事に対して何を期待されているのか、お聞かせいただくとともに、今後の県・市間の連携についてもお聞かせください。
戦後一貫して都市部への人口集中が進みました。そして、現在もなお人口集中が続いております。 極端な例を挙げますと、例えば鹿児島県の人口、約170万人だそうでございますが、大阪、奈良、京都など関西圏に住む鹿児島県出身者は約300万人にも及ぶと、このように言われております。このような人の流れをいかに変えて、都市部に移った人たちにも坂出へ帰っていただくことを今真剣に考えなくてはなりません。
今まさに人口減少時代の課題に直面し、本市においても、将来的な歳入の大幅な増加が見込める状況にない中、人口構造の変化に連動した行政サービスに対応しつつ、引き続き安定した市政運営を継続していくために、真に本市の身の丈に合った公共施設のあり方を整理しようというものでございます。
この傾向の見方といたしましては、住宅の供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることが背景となり、今後は人口減少が進み、さらに空き家が増加する可能性があるということでございます。 三豊市においても、人口減少、空き家率の増加、いずれも全国的、あるいは香川県の状況と同じであります。
また委員より人口減少問題の歯どめ策の質問があり、町長より、税務課で実施している住宅の固定資産税の減免や定住自立を促すような施策を縦割り行政ではなく、横の連携を持った施策を考えていきたいとの答弁がございました。
これは人口比、人口当たりですけれども。また、歯科医師数はトップでございます。あるいは、昼夜間人口の差が大きいこと、すなわち工場や企業、学校等への市外からの通勤、通学客が多いこと等々でございます。しかし、こうした優位性にもかかわらず、人口は依然として減り続けております。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長として、2040年には人口減少が大問題になると、衝撃的な提言を行いまして、政治や行政関係者をあっと驚かせたところであります。 その講演の内容は、１つ、人口減少の要因は、20から39歳の若い女性の減少と、地方から都市圏、特に東京ですが、そこへの若者の流出、この２点であると。２つには、全国896の市町村が消滅可能都市に該当すると。
基金条例制定について第２ 議 案 第 15 号 坂出市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例制定について第３ 議 案 第 16 号 坂出市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について第４ 議 案 第 17 号 坂出市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例制定について第５ 議 案 第 18 号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例
さて、ことしの５月８日、テレビや新聞などのニュースで日本創成会議の人口減少問題検討分科会におきまして、今後地方からの人口流出が続くことを前提に、2040年までに20歳から39歳の若年女性の人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は、全国に896あるという結果を公表いたしました。
そのときに、実際例えば陸閘であるとか、あるいは河川であるとか、ここはと思うところに消防あるいは市の関係者の姿を見ることがございませんでした。
こういたしましたことから、本市におきましては、今年度から農地の貸借に係る相談窓口は、農地の出し手と受け手への補助金の関係もあり、農地機構を優先することにいたしております。
これにより、債権債務の関係は、これまでの学校と保護者の関係から、学校給食会と保護者の関係に変更いたしました。よって、学校給食会が保護者に対して給食費の請求をすることを、保護者の方々には御理解をいただいております。 以上、答弁といたします。 ◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。 ○議長（高木新仁君） 17番 藤田伸二君。
将来においては、東京オリンピックを本県の活性化やにぎわいづくりの機会と捉え、市町や関係団体と連携し、事前合宿誘致、スポーツ振興、観光交流の促進などに取り組みたいと考えています。
その主な内容といたしましては、総務費関係で、市庁舎等整備基本構想の策定に当たり、設置する市庁舎等整備審議会の開催に伴う経費として27万5,000円を計上いたします。
まず、総務委員会関係部分について御報告いたします。 本案の関係部分に関し、委員から意見はなく、挙手採決をした結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、本案の関係部分を審査いただきました建設経済委員会からは、次のとおり報告をいただいております。
次に、人口減少時代のまちづくりについての閉会中継続調査申し出について申し上げます。 本委員会における所管事務調査案件の選定に当たりましては、他の委員会と同様、あらかじめ各委員から出されていた７件の希望テーマについて、去る10日の開会日及び20日の両日、昨年度からの取り組みであります自由討議の方法で選定協議を行いました。
概要によりますと、本市の個性や魅力を国内外に発信し、目指す創造都市の推進に向け取り組むものであり、交流人口の増加や地域経済の活性化を図るため、日仏の自治体関係者が一堂に会して、行政課題や先進施策等について発表・議論し、両国の地方自治の発展に寄与する交流会議とされています。
今後看板の設置や道路改良が必要なところについては、道路管理者等関係機関と協議してまいりたいと考えております。 また、ごみ持ち帰り運動につきましては、市民の皆様の御協力が必要でありますが、市が行うイベント等については関係課にお願いし、ごみの持ち帰りを呼びかけていただきたいと考えております。