善通寺市議会 2014-06-19 06月19日－02号
本市におきましても、人口の減少は顕著にあらわれており、1990年、平成２年の３万8,423人をピークに毎年減少し続け、本年５月１日現在の人口は３万3,248人と、この25年間で約5,200人、率にして13.5％も減少をしております。 人口の減少は、国の存亡にもかかわる極めて重大な問題であるばかりではなく、私たちの日常生活にも多大な影響を与えるのは必至であります。
本市におきましても、人口の減少は顕著にあらわれており、1990年、平成２年の３万8,423人をピークに毎年減少し続け、本年５月１日現在の人口は３万3,248人と、この25年間で約5,200人、率にして13.5％も減少をしております。 人口の減少は、国の存亡にもかかわる極めて重大な問題であるばかりではなく、私たちの日常生活にも多大な影響を与えるのは必至であります。
町長の公約の中には拡大解釈として人口の増加策として考えられたと思われる施策もございますけれども、琴平町が現在最優先で取り組まなくてはならない施策が大きなタイトルとして打ち出されてない、列記された施策が人口の増加策と言ってしまえばそれまででございますけれども、人口増加策としてこうした施策を行っていきたいと公約をしていただきたかったものであります。
それに関係しまして、いろいろなところの自治体の調査もいたしましたけども、なかなか現実的にやっぱり無償というか給付型にしていくというのは、現実には非常に難しいというのが正直なところでございます。また、これからも研究等は続けてまいりたいと思います。
また、改築基準の大枠として３項目あり、その１項目の中に４基準が示され、地区人口が１万人以上、100人当たりの床面積が４平米以下、現在の床面積が基準面積の７割未満、人口が増加している地区とあります。なぜ、十河地区の8,800人ではだめなのか。人口が増加し、床面積が、現在、基準面積の57％しかなく、十河コミュニティセンターでは狭小で大変苦慮しています。
次いで、行政指導の最後、時間が迫ってまいりましたので、今度はまた皆さんもびっくりする言葉ですが、交流人口行政という話をします。 交流人口っていったら、必ず市長は観光交流人口の話をされる。だけど、坂出の交流人口というのは考えてみれば、今先ほどから出ている総合病院が３つもある。
具体的には、昨年の９月以降、私と市民部長、それから関係課長を中心に定期的な会合を持ちまして、組織の再編とともに放課後の児童に関係した事業、土曜日、日曜日、それから長期休業等に関係した事業について検討を進めてまいりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計人口中期計画では、2010年──平成22年の人口１億2,806万人が、50年後の2060年には8,674万人となり、約67％に減少、高松市は42年後には29万2,000人となり、約70％に減少する推計が出されています。
◎高橋守政策部長 議長──政策部長 ○秋山忠敏議長 政策部長 ◎高橋守政策部長 少子・高齢化対策についてでありますが、観音寺市総合振興計画における平成29年度の総人口の目標である６万人は、コーホート法と呼ばれる人口推計手法により算出した推計人口をもとに他の要素を加え設定したものであります。
その基本構想の中では、新市のまちづくりに向けた基本理念、将来像や将来人口目標をお示ししています。また、まちの将来像は、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」として、御承知のとおり、将来人口については平成30年度の人口として６万5,000人を目標に掲げております。
次に総務関係に移ります。総務関係では、自主防災組織結成等に伴う防災説明会を５月１０日に苗田東集会所において、百々・大橋・力行上・下自治会から４０名が参加したとのことであります。５月１８日に執行された町長選挙における各投票区ごと等の投票結果報告があり、投票率は合計で４７.０４％、投票者数は３,８３８人であったとのことであります。
次に、人口減少問題についてお伺いいたします。 最近、人口減少社会という言葉を耳にしない日のないほど、国民は漠然とした不安感を募らせています。
次に、65歳以上の就業率と医療費についてでありますが、高齢者就業率、すなわち65歳以上の人口のうち、就業者数の割合が高い都道府県は老人医療費が少ないという一定程度の相関関係があり、就業率が17％と低い福岡県が全国一老人医療費を多く使っており、就業率32％の長野県が全国一老人医療費が少なくなっています。観音寺市を含む香川県は全国で何番目に位置しているのか、お伺いします。
また、防犯施設の防犯灯の設置要望につきましても、夜間の現地調査を行うとともに、周辺の道路状況、交通量、関係戸数などの条件を確認し、設置の決定をしているところでございます。できるだけ自治会からの要望につきましてはお応えしているところでございますが、設置の必要性や予算の関係でお断りする場合もございます。その場合は、その旨を自治会長さんへお知らせし、御理解をいただいておるところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口によりますと、我が国の総人口は平成60年には１億人を下回ると推計され、高齢化率も平成25年時点の約25％から約38％へ大幅に上昇する見込みであります。
そして、その人口構造によって行政需要は発生し、人口目標を踏まえて、施策と予算が執行されるわけであります。市長はこの人口減少時代の現実を、自治体運営の面からどのように見ておられるのか、伺いたいと思います。 次に、これを解決する手段として、地方分権は、あるいは地方主権といいますか、これは有効なのか。
のこれからの動向について ・市庁舎の全館禁煙について ・地域まちづくり活動事業について 中村聖二議員………………………………………………………………………… 38 ・選挙における投票所入場整理券について ・統合中学校における部活動での生徒の心の問題について 大山博道議員………………………………………………………………………… 46 ・人口対策
今年度は、企業ＰＲ事業の後、例年秋に中学校が実施する職場体験学習と連携し、ＰＲ事業に関係した事業所で職場体験学習ができるよう調整しているところであります。 ３点目は、本市消防団の防災訓練についてであります。 ７月１３日に、消防団員約３５０名が参加し、南海地震を想定した訓練を実施いたします。
新規事業において、ハード事業は防災、教育関係にとどめており、評価できる内容と考えております。ソフト事業は、生活環境の向上と地域経済活性化の住宅リフォーム・経済活性化事業の導入は高く評価するものです。また、子育てに取り組む意欲は他の自治体の先を行くものと考えております。
本案は、三豊・観音寺市医師会の名称変更に伴い、関係規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 委員会において、慎重に審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第14号観音寺市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正についてであります。
次に、税務関係でございます。町税の ８２万６,０００円の減額は、税収見込み額により調整するものでございます。 次に、農政関係でございます。分担金及び負担金、項１、分担金４４万円の減額は、三田頭首工の事業費の確定によるものであります。 次に、県支出金、項２、県補助金、目４、農林水産業費県補助金３１８万円の減額は、額の確定によるものでございます。 次に歳出。