善通寺市議会 2022-08-30 08月30日－01号
まず、７月12日、全国市議会議長会基地協議会第103回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の市川課長から、基地交付金、調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局総務課の村井課長から、令和４年度予算基地周辺対策経費について、それぞれ説明を聴取しました。
まず、７月12日、全国市議会議長会基地協議会第103回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の市川課長から、基地交付金、調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局総務課の村井課長から、令和４年度予算基地周辺対策経費について、それぞれ説明を聴取しました。
その方針を具体化していくため、この５月に民間事業者等との対話を通じて可能性を探るサウンディング型市場調査を実施し、その聴き取った内容等を踏まえ、本市としては再整備基本構想コンセプトの遵守や市民も利用できる日帰り温泉施設営業を継続することを施設運営の条件として、建物等は無償譲渡、土地は長期の無償貸付けの方向性で手続を進めていくことといたしました。
議案第２号にも関係することなんですけれども、工事期間が令和４年、令和５年と長期間にわたる工事というふうになろうと思われますが、利用者の調整、これは主たる利用者ということになろうかと思うんですけど、そういったことが十分でき得るかどうか、これが１点。
この答弁を受けて、敷地も同じで開催時期も近いのに、それぞれに行わなければならない理由について尋ねたところ、総合会館についてはＩＣＴ関連の誘致や施設利用者の拡大ができるように考えていることに加え、新たな指定管理者が入った新しい総合会館をＰＲしていきたいと考えているので、そこをご理解いただきたい。
今回の指定管理者持続化給付金の予算計上の意義は、新型コロナウイルス感染症に屈することなく、市民をはじめ施設利用者へのサービスを堅持するため、本市の指定管理施設の運営を可能な限り継続していこうとする市長の強い意志の表れであると確信するところであります。
そもそも第二次世界大戦の際に軍事利用の目的で開発されたルーツを持つドローンですが、皮肉なことに、ＧＰＳやＡＩなどの最先端技術の発達により実用化が進んだこの現代社会において、第二次世界大戦当時の軍事利用という目的を果たす結果となりました。お話をウクライナ侵攻から東かがわ市の学校教育に戻したいと思います。 ２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育について触れたいと思います。
さて、現在、会員以外が引田パークゴルフを利用する場合、一旦スポーツ財団の事務所がある引田温水プールで利用申請を行い、料金を支払った後、当施設へ移動して利用する体制となっており、利用者からも相当不便であるとの声が聞こえてきます。また、新温水プールが完成すれば、当然、事務所の移動も必要となり、引田パークゴルフ場だけでなく、周辺の野球場や体育館や武道館などの利用者にも少なからず影響が出ると思われます。
高齢化社会に伴いまして、高齢者の運転する交通事故の抑制のため、本市におきましては、運転免許証を自主返納した方にタクシー利用券を渡す運転免許証自主返納支援事業がございます。これに対応するため、本市では運転免許返納に伴うタクシーチケットサービスがございますが、現在、どの程度の方がこの制度を利用されておりますでしょうか。 また、タクシー利用券の有効期限は３年間となっております。
もちろん、多分、井戸を利用してやられているところもあるんだろうと思いますが、食料もそうですけども、いろんな意味でベースになるような水に対しての、水源確保につき、計画をお聞かせください。いっぱい策はあるんだろうと思いますが、手近にあるものを利用して皆さんの安全を図るという意味合いで、お聞きします。
新図書館につきましては、利用者の方より高い評価をいただいており、１月の開館時から５月末までに延べ６万5,500名の方にご利用いただいております。また、去る５月８日には、オープニングイベントとして作家の角田光代氏の講演会を偕行社で開催いたしましたところ、88名の方にご参加をいただきました。今後とも、子どもライブラリーと連携し、図書館サービスに努めてまいります。
香川県自転車の安全利用に関する条例では、自転車保険の加入義務の対象者として、自転車利用者、保護者、従業員が業務中に自転車を使う事業者、自転車貸付事業者が上げられていますが、市内の対象者のそれぞれの加入率についてお聞かせをください。
この度の補正は、マイナポイント第２弾利用環境整備事業に伴うもので、各窓口で使用している国から貸与されたマイナポータル用端末が令和４年７月に返却することになり、引き続き切れ目ないマイナポイントの申込み支援が行えるよう、各窓口等に必要な機器等を設置し、市民サービスの向上に努めるものでございます。
また、指定管理者として利用者が安全・安心に利用できるよう施設の環境美化や安全管理を行いました。特に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、引き続き施設の消毒をはじめ手指消毒の設置、トレーニング機器の配置や間仕切など、安心して施設が使用できるように管理してまいりました。
さらに、自治体財政は単年度主義を取っており、年度を超えて調整するというのはおよそ考えられないことであります。昨年の臨時国会が12月期末手当の基準日である12月１日までに開会できず、国家公務員の期末手当削減を12月期末手当で行うことができなくなったため、令和４年６月支給分での調整を政府が決めたことに倣い、本市も同様の措置を取ったものであると認識しています。
この本町幼稚園の跡地利用は、ふれんど教室をベースとして地元本町コミュニティ協議会とも協議を進められていますが、具体的な利用方法や地元からの要望は届いているのかお伺いいたします。 ２点目、本町幼稚園跡地は自然環境に恵まれ、まだまだ利活用が可能な施設と考えております。
また、情報を提供する市側としても、広報とホームページ両方の情報を手軽に見ていただけるようになれば、もっとホームページを頻繁に利用して、市からのタイムリーな情報を流すことが可能になるわけです。ホームページと広報の情報提供のさび分けも必要となるかもしれませんが、ぜひうまく利用してほしいと思います。
それでは、のりあいバスを、全市民のうち、どのような人たちが何人利用しているのか、ある程度把握できているのでしょうか。また、高校生の利用も多いと聞いておりますが、同様に利用者数がどれくらいなのか把握しているのでしょうか、併せてお伺いします。
３点目の高齢者・障がい者に優しいまちについては、本市では平成18年からコミュニティバスとしてのりあいバスを運行しており、高齢者を中心に市民の買物、通院、通学等において多くの方に利用されております。 運行開始からこれまで路線網の見直しを行い、利用者の利便性の向上に努めてまいりました。