令和 ２年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月６日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第２号諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第51号まで 議案第１号 令和２年度高松市一般会計予算 議案第２号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和２年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和２年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和２年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 令和２年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 令和２年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市印鑑条例の一部改正について 議案第14号 高松市隣保館等条例の一部改正について 議案第15号 職員の服務の宣誓に関する条例及び高松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第16号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第17号 高松市
社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について 議案第18号 高松市
市民福祉金支給条例の一部改正について 議案第19号 高松市
健やか子ども基金条例の一部改正について 議案第20号 高松市子ども・子育て条例の一部改正について 議案第21号 高松市
動物愛護管理員設置条例の制定について 議案第22号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第23号 高松市
旅館業法施行条例の一部改正について 議案第24号 高松市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議案第25号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第26号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第27号 高松市企業誘致条例の一部改正について 議案第28号 高松市
森林整備事業基金条例の一部改正について 議案第29号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第30号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第31号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第32号 高松市豊かな
住まいづくり条例の制定について 議案第33号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第34号 高松市
特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第35号 高松市市営住宅条例の一部改正について 議案第36号 高松市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第37号 高松市消防団条例の一部改正について 議案第38号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町） 議案第39号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町） 議案第40号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町） 議案第41号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町） 議案第42号 男木辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第43号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第44号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第45号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第46号 工事請負契約について（
本庁舎低圧配電設備等更新工事：四電工・讃州
電気工事特定建設工事共同企業体） 議案第47号 女木辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第48号 路線の廃止について（港頭中央２号線） 議案第49号 路線の認定について（新北町103号線ほか） 議案第50号 路線の変更について（港頭東１号線） 議案第51号 工事請負契約について（
屋島山上拠点施設（仮称）建設工事：谷口・籔内特定
建設工事共同企業体）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第51号まで ────────────────
○議長（小比賀勝博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（小比賀勝博君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 議発報第５
号例月現金出納検査結果報告書受理については、あらかじめ配付してあるとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第51号まで
○議長（小比賀勝博君） 日程第１議案第１号から議案第51号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。12番 中村順一君。 〔12番（中村順一君）登壇〕
◆12番（中村順一君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会 中村順一でございます。議長のお許しをいただきまして、令和２年第１回定例会に臨み、市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、政治姿勢についてお伺いいたします。 近年、国難とも言うべき人口減少、少子・超高齢化の波は、本市にも例外なく押し寄せておりますが、先般の成人式で行われた四国新聞社のアンケート結果によりますと、将来、香川で暮らしたいと回答した新成人が８割を占めており、多くの若者が地元で暮らしたいと思っていることがわかりました。 このような次代を担う若者たちの思いを大切にして、たとえ進学等で市外に転出したとしても、また戻ってきたいと思えるような、選ばれるまちとして輝きを保ち続けるためには、大西市長のリーダーシップのもと、魅力ある雇用の場の創出やインフラ整備など、必要な施策・事業に対して、
地方創生推進交付金を初めとした、国・県の支援制度を積極的に活用し、大胆、かつ、タイムリーに実施していくことが不可欠であります。 一方、本市の財政状況は、年々、厳しさを増しており、市長のマニフェスト2019においても、自主財源の充実強化を図りますと掲げられていますが、持続可能な財政運営を行っていくためには、安定した自主財源の確保が極めて重要な課題となります。 このような中、昨年７月、自主財源の充実・強化について幅広く検討するため、外部有識者６名による高松市
自主財源検討委員会を設置し、昨年11月の
中間取りまとめを経て、本年１月に
最終取りまとめが提出されました。この
最終取りまとめでは、市税においては、超過課税の実施や新税の導入の可能性について、また、市税以外においては、ふるさと納税やネーミングライツなど、さまざまな財源確保策について検討した結果、普通税であり安定的な財源である固定資産税の超過課税を実施することが必要であるとまとめられており、半年という本当に短い期間で取りまとめていただいた委員皆様には大変敬服いたしております。 しかし、固定資産税の超過課税を実施するかどうかは、最終的には市長が決断し、議会の承認が必要なことでありますが、その際には、市民に対する説明責任を果たし、御理解いただけるものとしなければならないと考えるわけであります。 そこでお伺いします。 若者に選ばれるまちづくりを推進する考えについてお聞かせください。 さらに、
地方創生推進交付金の活用状況と、地方創生に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 また、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめの受けとめと、今後の対応についてお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いします。 今定例会に提出されております令和２年度当初予算案は、来年度からの
会計年度任用職員制度の導入や、幼児教育・
保育無償化への対応のほか、今年度末に改定予定の第３期
まちづくり戦略計画に登載する85事業に約190億円が措置されたことなどにより、一般会計当初予算額は、前年度に比べ103億円、率にして6.7％増の1,642億円となっております。 一方、歳入面では、法人市民税の減少などにより、本市の自主財源の根幹をなす市税収入が減少するなど、財政調整基金を25億円取り崩すことで収支の均衡を図っており、このままでは、近い将来、基金が枯渇することも予想されます。 このような厳しい財政状況を踏まえながらも、将来にわたり持続可能な財政運営を図るため、限られた財源で最大の効果を得られるよう、これまで以上に厳しく、施策・事業の選択と集中に努めなければなりません。 そこでお伺いします。 令和２年度当初予算編成に当たって留意した点と、主な事業についてお聞かせください。 また、今後の財政運営の基本的な考えについてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 政府は、平成30年12月、東京一極集中を是正するため、本市を含む82市を中枢中核都市として選定し、近隣市町村を含めた地域活性化を推し進めているところであります。 このような中、四国の玄関・高松として、市外に流出している人の流れに歯どめをかけ、人口の社会増につなげるためには、若者が魅力を感じる
情報通信関連産業を初めとした企業誘致に取り組み、若者の働く場を創出することで、定住人口を拡大するとともに、本市経済の活性化を図ることが重要であると考えます。 今年度の
経済環境常任委員会の所管事務調査において、企業誘致・立地に関し、組織体制の見直しについての意見集約を行いましたが、これを受けて、令和２年度の組織見直しでは、立地・創業・
イノベーション支援室を
企業立地推進室に改称し、企業誘致・立地に積極的かつ集中的に取り組むとお聞きいたしております。 また、今後、これまで以上に都市間競争が激しくなることが予想されることから、企業誘致に加え、本市の
都市ブランドイメージを高めるさらなる取り組みが必要であり、本市のさまざまな魅力や優位性の情報を収集し、国内はもとより、世界へ発信するとともに、その取り組みをサポートするための首都圏での拠点となる環境整備が不可欠であります。 ちなみに、地方都市の東京事務所の設置状況を見てみますと、道府県・政令市はもとより、58市ある中核市のうち27市が設置しており、コンベンションや企業誘致に係る情報収集を初め、観光物産の宣伝やあっせん、中央官庁等との連絡折衝等を行うなど、市政の円滑な運営と発展に寄与しているところであります。同事務所を設置することで、本市の首都圏での認知度とイメージを向上させることができるほか、イベント等を他都市と合同で開催することにより、首都圏の若者や企業に直接、本市の魅力を伝えることができます。 今後、企業誘致はもちろんのこと、首都圏からの移住・定住の促進、観光・ＭＩＣＥ振興、ふるさと納税などの窓口として、関係部局と連携した各種相談対応を迅速に行うとともに、本市のすばらしさを日本全国に発信し、高松の認知度やブランド力を高めるためにも、東京事務所の設置を検討する必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 より一層、若者が魅力を感じる四国の玄関・高松を目指し、首都圏の企業を積極的に誘致する考えについてお聞かせください。 また、企業誘致の推進等に当たり、首都圏での情報収集・魅力の発信、及び関係部局とのスピード感ある連携に効果が期待できる
東京事務所設置の考えをお聞かせください。 次に、公共交通についてお伺いいたします。 本市では、
公共交通空白地域において、
コミュニティバスを運行するなどの施策を講じていますが、利用者のうち、特に高齢者から、バス停まで歩いていくことが困難という意見や、本数が少なく、乗りたい時間に利用することができないという声をよく耳にします。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためにも、生活に必要な移動手段を確保することが求められ、また、高齢者による交通事故が多発しており、免許返納の促進の観点からも、公共交通の充実は喫緊の課題となっています。 免許の返納を促進するために、まず、自家用車を使わなくてもよい社会をつくることが重要であることから、住民の移動手段を確保するため、定時定路線型の
コミュニティバスを拡大・維持していくだけでなく、
デマンド型交通システムや、平成30年に東京都で実証実験された相乗りタクシーなどを導入することも必要であると思います。 少子・超高齢化、人口減少社会を迎える中、公共交通を維持していくためには、国の動きや、他都市の事例も参考にしながら、新たな仕組みを取り入れた
コミュニティ交通の導入を検討していくべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
公共交通空白地域における移動手段確保に対する考えをお聞かせください。 また、新たな
コミュニティ交通の導入に向けて取り組む考えをお聞かせください。 次に、
地域高規格道路についてお伺いします。 先月５日、我が会派で、県・市が進めている市内の主要な道路事業について、
国土交通省道路局長へ整備促進の要望活動を行ってまいりました。 このような中、先月20日の県議会において、浜田知事は、高速道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える
地域高規格道路として指定されている高松環状道路について、国道11号檀紙町付近から
サンポート高松付近までの整備については、国と連携を図りながら整備方針について検討してきたが、国に対し、来年度からの計画段階評価を実施するよう要望したい旨、表明されました。 この区間における
地域高規格道路の整備は、本市中心部の渋滞緩和はもとより、高松空港から
サンポート高松へのアクセス向上などの効果が期待でき、本市の拠点性をさらに高めていくための大きな足がかりとなる事業であります。その整備効果が最大限に発揮できるよう、現在、整備中の朝日町地区の高松港
国際物流ターミナルへの接続による物流機能の強化など、
サンポート高松地区以東への延伸を見据えた上で、地域の課題や達成すべき目標、地域の意見等を踏まえ、複数案の比較・評価を行うとともに、事業の必要性及び事業内容の妥当性を検証する計画段階評価を、来年度から実施することが望まれます。 また、知事は、
琴電連続立体交差事業についても、来年度に検討委員会を設置し、当該都市計画の存廃も視野に、そのあり方について検討を開始する考えを明らかにしました。この
連続立体交差事業は、県が22年３月に中止を表明し、これまで整備の見通しが立っておりませんでしたが、
サンポート高松地区以東における
地域高規格道路の整備と密接に関係しており、これからの本市のまちづくりの方向性に大きな影響を及ぼすことは必定であります。 そこでお伺いいたします。
地域高規格道路についての知事答弁に対する所見をお聞かせください。 また、来年度から県が実施する
琴電連続立体交差事業のあり方検討に合わせ、本市のまちづくりに、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、防災のうち、
災害廃棄物処理についてお伺いいたします。 近年、各地で地震や豪雨が頻発・激甚化する中、
南海トラフ地震発生の可能性は、30年以内に70から80％と高まっているほか、昨年、県は、1,000年に一度の大雨を想定した
洪水浸水想定区域図の見直しを行い、浸水想定区域が拡大されるなど、本市における災害への備えの強化は喫緊の課題であります。そして、大規模災害時には、ふだんとは比較にならないほどの災害ごみが多量に発生し、それらを迅速かつ適正に処理することは、被災から市民生活を立て直す上で、とても重要です。 これまで被災地において、ごみの仮置き場が不足したことによる処理の停滞や、道路上にごみが山積されたことにより、収集用の車両が入れず、仮置き場への運搬が困難となるなど、初動時の対応のおくれがその後の災害廃棄物の処理を停滞させ、ひいては、それが復興のおくれにつながったことが報告されております。 こうした事態に備え、仮置き場を確保するとともに、円滑に廃棄物を搬入し、適正に分別できるような収集運搬体制を迅速に整えることが重要であります。 また、さきの熊本地震では、地元の処理施設自体が被災したため、九州各地の処理施設の協力を得て処理を行ったという事例もあるなど、広域で対応しなければならない可能性も十分に考えられ、県内外の地方公共団体と密接に連携を図り、相互協力のもと、処理に取り組むことも想定しなければなりません。 そこでお伺いします。 ごみの仮置き場の確保を含め、発災時における
災害廃棄物処理の迅速な初動体制の確保に取り組む考えについてお聞かせください。 また、災害廃棄物の処理に係る広域的な連携の強化を図る考えについてお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 まず、外国人観光客の誘致についてお聞きします。 一昨年来、アメリカで最も著名な情報媒体の一つである
ニューヨークタイムズを初め、世界シェア１位のガイド本であるイギリスのロンリープラネットなど、世界の旅行市場に影響力のある複数の旅行雑誌や大手メディアで、瀬戸内や四国が取り上げられ、注目されました。そして、このたび、本市が世界最大規模の
旅行予約サイトである
ブッキングドットコムが発表した、2020年に訪れるべき目的地10選に、また、世界中で利用されている
旅行価格比較サイト──
スカイスキャナーが発表した、アジア・太平洋地域の2020年の旅行トレンドにおける、注目すべき新興目的地第３位に、さらには、つい最近飛び込んできた情報によりますと、世界最大級の
旅行プラットフォーム──トリップアドバイザーの2020トラベラーズチョイスアワードの、今後、注目の
観光地ランキング世界トップ25のうち17位にランクインしました。いずれも、日本で唯一の選出となっており、高松の魅力が世界的に評価され、注目度が増すとともに、認知度も向上するものと、大いに期待しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の減少が懸念されますが、本年は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されることから、この絶好のタイミングで、世界的に絶大な影響力・発信力を持った
大手旅行サイトに、本市が大きく取り上げられたことを好機とし、さらなる誘客促進や
リピーター確保につなげるべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 オランダの
ブッキングドットコム、イギリスの
スカイスキャナーで、訪れるべき目的地10選に選ばれたことへの所見をお聞かせください。 また、外国人観光客の満足度を高め、再訪を促すための今後の取り組みについてお聞きします。 次に、
屋島山上拠点施設についてお伺いします。 先月18日、昨年５月から工事入札の不調が続いておりました
屋島山上拠点施設について、４回目となった入札で、とりあえずは落札者が決定しましたが、施設整備の大幅なおくれによる屋島活性化の停滞感は否めません。 同施設は、その独創的なデザインなどから、類のない施設になるものと伺っておりますが、壁のほとんどがガラスでつくられており、その目玉となる景観の美しさを保つための維持・管理費や空調費等の
ランニングコストがかさむことが懸念されます。また、屋島全体の活性化には、旅行者の快適で円滑な移動・滞在のための環境を確保し、屋島を、また訪れたいと思っていただくことが重要ですが、山上の駐車スペースの限界から、
観光シーズン等には駐車待ちの車両による渋滞が発生し、予定していた旅行の行程におくれが生じることがあるなど、このまま対策を講じなければ、来訪者の満足度の低下を招くだけでなく、観光地としてのイメージダウンにもつながるおそれがあります。 富士山は、広く日本人の心のよりどころとされていますが、屋島が本市のシンボルを標榜するのであれば、まずは市民に愛される存在となるような価値をつくり出すとともに、全ての来訪者が気軽に訪れて、気持ちよく滞在できるよう、パーク・アンド・ライドの導入や、
外国人観光客等のニーズに応じた案内板の多言語化など、受け入れ環境を整える必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
屋島山上拠点施設整備の見通しについてお聞かせください。 また、交通アクセスを含めた、屋島山上の観光客等の
受け入れ環境向上に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、文化・スポーツについてお伺いします。 まず、重要文化財の防火対策についてお聞きします。 昨年４月、フランス・パリのノートルダム大聖堂での火災を受け、文化庁は、昨年９月２日に、国宝・重要文化財の防火対策ガイドライン等を公表しました。 しかしながら、その直後の10月に、沖縄県那覇市の首里城で火災が発生して、世界的に価値のある文化財が立て続けに焼失するという事態を受け、同庁は、12月に、文化財の総合的かつ計画的な防火対策を進めるため、世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画を決定するとともに、ガイドラインの改定を行い、所有者等へのさらなる防火対策の強化とともに、地方公共団体にも積極的に関与するよう求めております。 計画においては、史跡等に所在する歴史的建造物や、往時の姿を再現した建造物等についても、防火設備の整備を進めることが新たに示されるとともに、改定されたガイドラインでは、大規模な木造建築物等にスプリンクラー設備等の自動消火設備を設置するなどの具体的な対応策が例示されています。これら計画やガイドラインの具体的な措置を講じることは、国宝・重要文化財の所有者及び、それらを保管する博物館等が負う文化財保護法上の管理義務を果たす上で、大変重要な取り組みであります。 本市においても、高松城の披雲閣を初め、文化的価値の高い建造物があり、それらの文化財は、先人より受け継ぎ、後世へと引き継いでいかなければならない貴重な財産であることから、初期消火に有効なスプリンクラーの設置を含めた、不測の事態に備えた対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 高松城の披雲閣など、文化的価値の高い建造物の防火対策を強化する考えについてお聞かせください。 次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会についてお伺いいたします。 昨年９月、日本中がワンチームを合い言葉に歓喜の渦に包まれた、ラグビーワールドカップ2019が大成功をおさめたことは記憶に新しく、加えて、12月に熊本県で開催された女子ハンドボール世界選手権大会は、本市出身の３選手が日本代表のおりひめジャパンとして大活躍しました。この大会は、オリンピックの前哨戦ということもあり、本市出身の選手がオリンピックの晴れ舞台で、日の丸を背負って世界の強豪たちと戦う姿を思い描いたところであります。 これら昨年の国際スポーツ大会を皮切りに、ことしの東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会、来年のワールドマスターズゲームズ2021関西と、日本では３年連続で国際メガスポーツイベントが開催されます。このように、大規模なスポーツイベントが、同じ国において連続で開催されることは世界初で、この３年間はゴールデン・スポーツイヤーズと呼ばれており、その中でも、最も大きなスポーツの祭典である東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が、いよいよ開幕いたします。 ７月24日の開会式に先駆けて、今月の26日には、オリンピックの聖火リレーが福島県からスタートし、約４カ月をかけて、全国の858市区町村を回ります。本市においては、４月19日に聖火が到着し、目抜き通りである中央通りを初めとする中心市街地を走行する予定であり、オリンピック本番に向けて、ますます市民の関心が高まるのではないでしょうか。 あわせて、オリンピック・パラリンピックの機運を高めるため、開催都市である東京はもとより、全国各地域においても、ホストタウンや共生社会ホストタウンの登録を契機に、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や事前合宿の誘致のほか、地元のスポーツ大会やイベント、民間企業との連携といった、さまざまな取り組みをされていると仄聞いたしております。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会は国民的行事であり、本市としても、市民の参加意識の高揚に向けた、さらなる取り組みが不可欠であると考えます。 そこでお伺いいたします。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取り組みについてお聞かせください。 次に、産業振興についてお伺いいたします。 先月、我が会派で、宮城県仙台市の中央卸売市場と東京都の豊洲市場のにぎわい創出について調査してまいりました。 最初に訪れた仙台市の中央卸売市場の近くには、威勢のよいかけ声や人情味あふれる日本古来の対面販売と、ヨーロッパで見られるような明るい雰囲気のマルシェ型のいいところをうまく組み合わせた、民間事業者が運営する場外市場として、杜の市場が設置され、海産物・物産品・青果などを販売する店舗や飲食店に大勢の観光客が訪れ、にぎわっていました。 また、東京都の豊洲市場では、公共交通機関の駅から、水産卸売場棟を初め、管理施設棟や水産仲卸売場棟・青果棟に直結する見学者通路が整備されており、このうち水産仲卸売場棟には、物販店が入居する魚がし横丁や、すし店などの飲食店が多数入居しており、また、民間主導による市場の食材を生かした飲食店や物販店などが入居する江戸前場下町が、本年１月、新たにオープンし、インバウンドも含めた観光客などが大型観光バスで続々と訪れ、見学や買い物・食事を楽しむなど、大変なにぎわいを見せているとの説明を受けました。 本市の中央卸売市場再整備事業については、現在、青果棟の朝日町への移転整備に取り組んでおり、今後、現青果棟の跡地に、令和９年度をめどに、水産物棟が移転整備される予定となっております。 一方で、瀬戸内町にある現在の市場は、さぬき浜街道や高松漁港に近接し、
サンポート高松から西へ1.5キロメートルという好立地にあり、新しい水産物棟が整備されるまでの間においても、関連商品売り場棟など、既存施設の利活用により、にぎわいを創出することができると考えます。 そこでお伺いします。 本市の観光振興を図る観点から、市場の水産物棟が整備されるまでの間において、既存施設をどのように利活用するのか、お聞かせください。 また、水産物棟の整備も含めた現市場における、にぎわい創出に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、農林水産業についてお伺いします。 本年１月１日、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続く、大型協定の日米貿易協定が、いよいよ発効しました。これら３協定の参加国からの農産物輸入額は、平成30年ベースで全体の６割を超え、農林水産物の価格低下等が懸念されており、国内の農林水産業は、新たな国際環境の中で、これまで以上に、厳しい競争下に置かれることになります。 しかしながら、時代とともに産業構造が変化しても、地方の活力持続の礎となるのは農林水産業であることに変わりはなく、さまざまな逆風にも負けず、より一層の振興と活性化を期待しているところであります。 まず、農業については、農業従事者の減少や高齢化等により、農地を守る担い手が不足しており、農地の集積・集約化を積極的に推進する上においても、新規就農者や認定農業者のほか、集落営農組織などの担い手を確保することは喫緊の課題であり、本市農業振興計画における目標である、創造性豊かで持続可能な農業を実現するための施策を積極的に展開するとともに、新たな施策を講ずる必要があるのではないでしょうか。加えて、本市の立地適正化計画では、居住誘導区域内においては住宅地を優先することから、本市の農業を持続させるためにも、居住誘導区域外の農地を保全していかなければなりません。 また、林業においても、木材価格の低迷や、林業従事者の減少と高齢化など、担い手不足による停滞を余儀なくされておりますが、31年４月から森林環境譲与税の配分が開始されるとともに、森林経営管理法が施行されるなど、改元とともに、林業を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えており、この改変を本市の林業が抱えるさまざまな問題の解消・解決の好機と捉え、より一層の林業の活性化を期待いたしております。 さらに、漁業においては、30年12月に、漁業を営む上で最も重要な法律である漁業法が大幅に改正され、新たな漁業管理システムの構築、漁業許可制度の見直し、流通構造の改革などが明記されました。しかしながら、近年の漁業コストの上昇・魚価低迷により、漁業収入は不安定な状況にあり、漁業経営は減少の一途をたどっており、この転換期を契機に資源を生かし、維持していくためには、将来を見据えた漁業施策の展開が重要であります。 そこでお伺いいたします。 農業・林業・漁業を取り巻く状況の変化や、さまざまな課題を乗り越え、農林水産業の振興に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、福祉・保健についてお伺いいたします。 まず、バリアフリー対策についてお聞きします。 政府は、本年２月、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、ハード対策に加え、移動等の円滑化に係る心のバリアフリーの観点から、ソフト対策も強化する、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正案を閣議決定いたしました。同法の改正により、宿泊施設や飲食店等について、段差の有無や簡易型スロープの常備、従業員への教育状況など、一定基準を満たす施設への認定制度を創設するほか、全国約３万校に及ぶ公立小中学校に、階段の手すりや専用駐車場の設置などのバリアフリー基準を満たすことを義務づける予定であります。 また、移動等円滑化の促進に関する基本方針において、タクシー車両については、車椅子のまま乗車できるリフト等の補助装置の設置や、衝突防止装置などの安全面にも配慮したユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーを導入する目標を示しています。同タクシーは、車椅子使用者だけでなく、高齢者やベビーカー利用の親子連れ、外国人などの誰もが利用しやすい車両であります。しかしながら、さまざまな装備を有することから、車両価格が高額になり、必ずしも導入が進んでいないのが現状であります。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催や海外メディアからの注目の高まりを背景に、本市を訪れる外国人の増加が見込まれるため、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン・バリアフリーを取り入れたまちづくりへの取り組みを、共生社会ホストタウンとして、一層強化することが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 先月閣議決定されたバリアフリー法の改正案を踏まえた、今後の取り組みをお聞かせください。 また、小中学校におけるバリアフリーの現状と、今後の見通しについてお聞かせください。 さらに、ユニバーサルデザインタクシー導入への支援を行う考えについてお聞かせください。 次に、敬老祝金支給事業についてお伺いいたします。 今定例会に提出された
市民福祉金支給条例の一部改正案では、来年度からの敬老祝金支給事業の廃止が示されています。 同事業は、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者の長寿を祝うため、昭和46年に開始され、これまでも、時代の変化に合わせて内容を見直し、継続されてきました。 一方、平均寿命は年々延び、人生100年時代がいよいよ現実味を帯びる今日、高齢者が健康で元気に暮らしていける社会をつくるなど、さまざまなニーズに対応していくためにも、中・長期的な財源確保や事業の見直しは必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 敬老祝金支給事業の廃止に対する所見と、事業の廃止により確保できる財源の使途についてお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。 昨年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に、世界各国から新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が多く報告される中、ＷＨＯは本年１月31日に、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、さらに、２月28日には、その危険性評価を最高レベルの非常に高いに引き上げました。 我が国では、これまで水際対策として、中国や韓国の流行地域に滞在歴のある外国人の入国を拒否するとともに、検疫法に基づく検疫感染症に指定し、空港や港湾の検疫所で感染の有無の確認を行うほか、感染拡大防止のため、感染症法に基づく指定感染症として、感染者に対する入院措置や医療費の公費負担を行ってきました。 しかしながら、国内の複数地域において、感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域では、小規模集団感染が確認される状態となっていることから、政府は、イベントの自粛や、小中学校・高等学校等を春休みまで臨時休業するよう全国的に要請。さらに、９日から、中国・韓国からの入国制限を強化するほか、緊急事態宣言を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向け取り組むなど、国内での蔓延防止対策をさらに強化しております。 本市においても、政府の要請を踏まえ、主催イベント等の中止や延期のほか、小中学校等を今月３日から臨時休業とする決定をしたところであります。 しかしながら、感染源や感染力、感染経路など、いまだに明らかになっていないことが多く、現状では、ワクチンや特異的な治療法もないと仄聞しておりますが、市民の健康危機対策として、安全・安心を確保することはもとより、地域経済への打撃を最小限に抑える観点からも、今が極めて重要な時期にあるとの認識に立ち、感染拡大防止策を強化することが重要であると考えます。 そこでお伺いします。 本市のこれまでの対応と、市内で実際に患者が発生した場合を含めた今後の取り組みについてお聞かせください。 また、感染症発生を見据え、危機管理体制を日ごろから強化し、住民の不安解消を図るため、適切かつ早急な情報提供に努める考えをお聞かせください。 さらに、学校の臨時休業により、授業時数の確保について懸念される影響と、その対策をお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 まず、新学習指導要領への対応についてお聞きします。 新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目指すために改訂された新学習指導要領が、平成30年度から移行措置期間を経て、小学校では、いよいよ今春から全面実施されます。この新学習指導要領には、外国語教育の充実、プログラミング教育を含む情報活用能力の育成などが新たに盛り込まれており、グローバル化や急速な情報化・技術革新など、社会を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、子供たちの英語力の向上や論理的な思考を養い、問題解決能力を身につける機会の一つとして、大いに期待しているところであります。 本市では、外国語教育について、先行して、小学校３・４年生では週１時間の外国語活動、５・６年生では週２時間の外国語科を導入しておりますが、外国語教育やプログラミング教育においては、専門性が求められることから、教職員への研修の充実はもとより、専門知識のある人材を活用するなど、円滑な導入に向けて取り組んでいく必要があると考えます。 また、新学習指導要領の実施に向けて、本市では、30年度に高松市ＩＣＴ教育推進計画を策定し、電子黒板や実物投映機の整備と、教員の活用研修会等の実施によって、まずはスムーズな一斉学習や、学習が協働可能となる環境整備を進めております。さらに、教室に電子黒板を設置プロジェクトとして、クラウドファンディングを活用して資金調達を図る取り組みも見受けられ、前向きな姿勢も評価できます。 このような中、国は昨年12月13日に、Society5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台パソコン端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する方針を閣議決定し、ＧＩＧＡスクール構想を立ち上げました。そして、校内通信ネットワーク整備を最優先とする補正予算を組み、学校におけるＩＣＴ環境整備のさらなる推進を求めています。 そこでお伺いします。 教科外国語の先行実施の成果と、今後の取り組みについてお聞かせください。 また、本市の目指すプログラミング教育と、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 さらに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、校内通信ネットワーク整備事業への本市の対応についてお聞かせください。 最後に、不登校の児童生徒に対する支援についてお伺いいたします。 文部科学省は、新規事業として、不登校児童生徒に対する支援推進事業を掲げており、教育支援センターを中核とした教育委員会等と、関係機関・民間団体等との連携による不登校児童生徒の支援体制の整備を初め、関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置、学校以外の場における不登校児童生徒の支援を推進することとしております。さらに、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置充実の予算を前年度より６億円ふやすなど、不登校の児童生徒に対する支援の拡充を図っております。 このような中、本市における不登校児童生徒数は、30年度においては小学校で136人、中学校で379人となっておりますが、不登校の子供たちが自分を見詰め直し、一人一人の状況に応じて集団生活へ順応することを通し、社会的自立を目指す場として、教育支援センター新塩屋町虹の部屋や、みなみを開設し、一定の成果を上げていると仄聞いたしております。また、民間団体によるフリースクールや居場所も開設されておりますが、国の方針にもあるように、今後、関係機関との連携を深めていくことが、不登校児童生徒のさらなる解消につながると考えます。 そこでお伺いします。 不登校の児童生徒に対する支援の現状と、支援をさらに強化していく考えをお聞かせください。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの12番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 12番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、若者に選ばれるまちづくりを推進する考えについてであります。 本市におきましては、平成27年10月に策定した、たかまつ創生総合戦略において、「若者から選ばれるまちを創る」を初めとする、五つの基本目標を掲げ、各種施策に総合的かつ戦略的に取り組んでいるところでございます。御紹介いただきました、成人式におけるアンケート結果において、多くの新成人に、将来香川で暮らしたいとの思いを持っていただけていることは大変心強く、これまで取り組んでまいりましたシビックプライドの醸成が一定程度図られてきているものと存じております。 しかしながら、本市におきましては、依然として、進学や就職を機に、首都圏等へ転出する若者が多い状況が続いておりますことから、若者から選ばれるまちづくりは、喫緊の課題であるものと認識をしているところでございます。そのため、現在、取り組んでおります第２期たかまつ創生総合戦略の策定に当たりましては、大学生と高校生を対象にアンケートを実施するとともに、私と大学生等との意見交換会を開催するなど、若者の声にも耳を傾けてまいったところでございます。 このアンケートでは、公共交通機関の利便性についての満足度が低い一方で、防災・減災への意識の高まりが見られましたほか、卒業後の居住予定地として高松市内と答えた割合が、理系大学生では低いといった傾向が見られ、理系人材の流出が懸念されているところでございます。 また、大学生等との意見交換会では、高松市の取り組みをもっと知れば住み続けたいと思うのではないかや、高松市に残りたいが働く場が余りなく、県外で就職せざるを得ないなどの御意見が寄せられております。 このようなことから、私といたしましては、公共交通機関の利便性の向上や、安心して暮らせるまちづくりの推進に取り組むことはもとより、
情報通信関連産業を初めとする、若者が魅力を感じる働く場を創出するなど、大学卒業後の地元定着はもちろん、本市へのＵＩターンにつながる環境整備や情報発信を行い、次代を担う若者が、明るい未来を見通すことができる、若者から選ばれるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。 さらには、瀬戸内国際芸術祭などを契機として、本市に注目が集まっているこの機を逃すことなく、本市のさまざまな取り組みや、これまで培ってきた創造都市・高松の魅力を若者に広くアピールしてまいりたいと存じます。 次に、
地方創生推進交付金の活用状況についてであります。 本市におきましては、人口減少、少子・超高齢化の進行を最重要課題と捉え、先ほど申し上げました、たかまつ創生総合戦略に基づき、各種施策を推進しているところでございます。本戦略の推進に当たりましては、国の
地方創生推進交付金を活用して、移住・定住の促進やユニバーサルデザインのまちづくり、高松盆栽の振興といった新たな事業を実施するなど、本市ならではの地方創生に取り組んでまいったところでございまして、平成29年度から今年度までの３年間で、約6,800万円の推進交付金が交付される見込みでございます。 また、地方創生に向けた今後の取り組みについてであります。 現在、策定を進めております第２期たかまつ創生総合戦略及び第３期
まちづくり戦略計画におきましては、ほっとかんまち高松を合い言葉に、まるごと福祉相談員の配置などにより、複合的な課題を抱えた家庭等の支援に取り組む地域共生社会の構築、本市の地域特性に応じた総合的な住宅政策の展開や地域公共交通ネットワークの再編などに取り組むコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携により新たなサービスを創出し、さまざまな地域課題の解決に取り組むスマートシティの推進の三つを重要テーマに掲げ、引き続き、本市の人口減少、少子・超高齢社会におけるさまざまな課題に、迅速かつ的確に対応していくことといたしております。 私といたしましては、今後におきましても、これらの計画に基づき、予算編成や各種施策を実施してまいりますとともに、厳しい財政状況ではございますが、
地方創生推進交付金を初めとする国の財政支援制度を活用しながら、職員ともども知恵を出し合い、効果的な施策を時期を逃すことなく実施し、人口減少の克服と地域活力の向上に向けた地方創生に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめの受けとめと、今後の対応についてであります。 高松市
自主財源検討委員会におきましては、昨年７月の発足以降、本市の自主財源の充実・強化について、さまざまな観点から幅広く御検討いただき、去る１月30日に、
最終取りまとめとして提出いただいたところでございます。その中で、財源不足の解消には、歳出改革の取り組みを前提としつつも、歳出改革の取り組みのみでは困難であり、歳入について、市税以外の財源確保策を着実に実行し、収納率のさらなる向上に取り組み、その上で、普通税であり安定的な財源である固定資産税の超過課税の実施が必要であるとの御提言をいただいたところでございます。 私といたしましては、この
最終取りまとめを重く受けとめており、その方向性に沿って、施策・事業の、より厳しい取捨選択など、さらなる行財政改革に努めた上で、財源の確保を図る必要があるものと存じております。 令和２年度当初予算編成に当たりましては、
まちづくり戦略計画の重点取組事業について、選択と集中の考え方に基づき、重点的・戦略的に推進する必要のある事業に絞り込んだほか、経常的経費の７％マイナスシーリングの実施や、これまで以上に大幅な事務事業の見直しへの取り組み、ＩＣＴの導入による業務改革など、歳出改革にも取り組んでまいったところであります。また、本市を取り巻く環境の変化や課題に的確に対応しながら、将来にわたり、持続可能な行政サービスを提供していく必要があることから、令和２年度を初年度とする第８次高松市行財政改革計画を新たに策定しているところでございます。 今後におきましても、さまざまな行財政改革を推進していく中で、あらゆる経費について例外とすることなく、人件費も含めて徹底した歳出削減を進める必要があるものと存じておりまして、私自身も含め、職員を対象とした一定期間の給料等の減額も検討し、高松市職員労働組合連合会と交渉しているところでございます。 一方、歳入におきましては、今年度から新たな財源確保を図るため、ふるさと納税の拡充に取り組み、本年１月末時点で前年同時期に比べ約1.7倍の寄附をいただいたほか、ネーミングライツにつきましても、新たな施設で募集を行っているところでございます。また、市税の収納率の向上についても、中核市平均並みである現状に甘んじることなく、令和２年度から納税案内センターによる納付勧奨を拡大するなど、積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、このような取り組みを前提といたしましても、本市の現在の財政状況や社会保障経費の増大などを考慮した今後の見通しを踏まえますと、今後も財源不足が生じ、基金の取り崩しを前提とした予算編成が避けられない状況でございます。さらに、中核市の大半が、都市計画税、または、そのかわりとなる固定資産税の超過課税を導入し、数十億円規模の収入を得ている状況の中、本市は未導入であることを一因として、本市の自主財源が類似都市に比べ相対的に低い水準にございます。 これらを勘案いたしますと、今後も必要な行政サービスを維持しつつ、本市が目指すべき都市像の実現に向けた取り組みを推進していくためには、新たな自主財源の確保が必要であると存じます。その上で、さまざまな自主財源確保策を検討した結果、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめでお示しいただいた、普通税であり安定的な財源である固定資産税について、持続可能な財政運営に必要な規模である0.1％から0.2％の超過課税の実施が必要であるとの判断に至ったところでございます。 これにより得られた新たな財源をもとに、子育て世帯を中心に、さらなる社会保障の充実などに努めるとともに、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの考え方に沿って、人口減少、少子・高齢化のもとでも持続可能な都市構造の確立に努め、将来を見据えたまちづくりを着実に推進してまいりたいと存じます。 固定資産税の超過課税の導入に当たりましては、具体的な税率及び実施時期等につきまして、新型コロナウイルス問題が経済に与える影響なども考慮しながら、総合的に判断し、今後、決定してまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、令和２年度当初予算編成に当たって留意した点と、主な事業についてであります。 令和２年度当初予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、第６次高松市総合計画に基づき、２年度からスタートする第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に、財源を重点配分したところでございます。特に地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つの重要課題に取り組み、創造都市・高松としての町の魅力や高松への愛着と誇りを醸成する、そのような予算として編成したところでございます。 この結果、重点取組事業85事業に約190億円を配分するほか、
会計年度任用職員制度への移行に伴う職員給与費の増などにより、一般会計の予算規模は、前年度当初予算額を103億円、率にして6.7％上回る1,642億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、中学生の通院医療費の無償化のほか、医療的ケア児の受け入れ態勢の整備など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしております。 また、琴電三条－太田駅間、太田－仏生山駅間の新駅整備や、高松丸亀町商店街・南部３町商店街の再開発の推進により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに努めることとしております。 さらに、令和２年２月15日に市制施行130周年を迎えたことを記念し、記念式典等を開催するなど、市民の皆様が愛着や誇りの持てるふるさと高松をつくるものといたしております。 次に、今後の財政運営の基本的な考え方についてであります。 令和２年度におきましては、消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金は増となり、また、地方交付税は、国の地方財政対策として、幼児教育・
保育の無償化や
会計年度任用職員制度の施行に伴う地方財政措置等により、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、増収を見込んでいるところでございます。 一方で、法人税制改正により、法人市民税法人税割が税率引き下げとなり、元年度当初予算に比べ、市税全体では減収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、経常的経費におけるマイナスシーリングや、大幅な事務事業見直しの実施、ＩＣＴの導入による業務改革などの歳出改革にも取り組んだところでございますが、
会計年度任用職員制度の開始に伴う影響や、社会保障経費の増などに多額の一般財源を要する見込みでございます。結果として、２年度は、財政調整基金25億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 今後におきましても、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向が続くなど、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、施策・事業の、より厳しい取捨選択など、さらなる行財政改革に努めるとともに、高松市
自主財源検討委員会の
最終取りまとめの方向性に沿って、各種の財源確保策を講じてまいりたいと存じます。こうした取り組みにより、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、首都圏の企業を積極的に誘致する考えについてであります。 本市におきましては、平成21年度に高松市企業誘致条例を制定し、企業誘致に努めておりますが、地元就職率が低い理工系学部の学生等の雇用先確保や、市外から進出してきた企業の比率が低いことが、大きな課題であるものと存じております。そのため、特に新たな雇用先の確保として、若い世代が魅力を感じる、ＩＴ関連企業を初めとする首都圏の企業を誘致することは、若者の定住の増加や人口減少の抑制、さらには、中・長期的な税源の涵養にもつながる、極めて重要な取り組みであるものと認識をいたしております。 このため、令和２年度からは、県とともに、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致を積極的に促進するため、企業誘致助成金の対象としている情報処理関連施設に事務処理センターを加えるとともに、設備投資に対する助成率の引き上げや雇用要件の緩和、事務所賃借料の補助の創設など、本市助成制度を拡充してまいりたいと存じます。 また、これらの取り組みを効率的・効果的に推進するため、産業振興課内に企業誘致の専従組織として
企業立地推進室を設置し、組織体制の充実・強化を図るとともに、首都圏で活躍する本市出身者等とのネットワーク構築と、それを活用した誘致活動、さらに、香川県東京事務所等から企業の立地情報を得た際のスピーディーな対応に努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、情報通信関連企業など、若者が魅力を感じる働く場の創出等に向け、引き続き、県と緊密に連携しながら、首都圏を中心とした企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
東京事務所設置の考えについてであります。 首都圏からの企業誘致の推進等に当たりましては、ネットワークの構築や、それを活用した誘致活動のみならず、移住・定住の促進や観光・ＭＩＣＥの振興などにつながる、本市の魅力を発信するプロモーションを展開していくことが、大変有効であるものと存じております。そのため、本市を初めとする瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏への移住と就職に関しましては、その相談窓口として、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターを東京都内に設置し、移住の促進に活用しているところでございます。 企業誘致に関しましては、先ほど申し上げましたように、来年度から組織体制をより充実・強化し、首都圏からの誘致にも積極的に取り組んでいくこととしているところでございまして、そのためには、まずは香川県東京事務所の企業誘致部門との連携を強化してまいりたいと存じております。 御提言いただきました、本市単独での東京事務所の設置につきましては、既に東京事務所を設置している他都市の企業誘致に関する活用状況なども調査研究した上で、その必要性について検討してまいりたいと存じます。 次に、公共交通のうち、
公共交通空白地域における移動手段確保に対する考えについてであります。 本市では、昨年３月に改定した高松市地域公共交通再編実施計画において、琴電琴平線における二つの新駅整備などの交通結節拠点の整備にあわせ、これら鉄道駅からのフィーダー交通の充実を図りながら、段階的に幹線系統のバス路線の再編を進めていく基本的な考え方をお示ししております。さらには、幹線系統のバス路線で補うことができない
公共交通空白地域における移動手段の確保についても、対応方針として計画に盛り込み、市域全体を対象とした公共交通ネットワークのビジョンとして取りまとめたものでございます。 具体的には、
公共交通空白地域において、一定の利用が見込まれるエリアでは、地域主体による、交通結節拠点までの
コミュニティバスや乗り合いタクシーの導入支援などにより、アクセスの確保を図るほか、高齢者等の移動困難者に対しましては、福祉の視点から、地域における生活支援サービスなどにより、補完することで移動手段の確保を目指すものでございます。 次に、新たな
コミュニティ交通の導入に向けて取り組む考えについてであります。 本市では、昨年８月に、新たに
コミュニティバス等の運行を目指す地域において、本格運行に向けた需要調査として、２カ年度の試験運行期間を設ける新たな補助制度を創設し、10月からは、檀紙地区において、この制度を活用した試験運行が開始されているところでございます。 一方で、多くの利用者が見込めない中山間地域等におきましては、低コストで運行できる交通手段がないため、継続的な運行につながらないことも想定されます。このため、これらの地域においても、
コミュニティ交通が持続可能な運行形態となりますよう、見込まれる需要に応じた、最適な交通モードや新たな仕組みによる運送サービスを、提供・確保することが必要であるものと認識いたしております。 このような中、先月閣議決定されました、いわゆる地域公共交通活性化再生法の改正案では、過疎地等における移動手段の確保に向け、タクシーのさらなる活用や、自家用有償旅客運送の実施の円滑化など、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの創設などが明記されているところでございます。 本市といたしましては、今後、こうした新たな制度も効果的に活用する中で、乗り合いタクシーやデマンド交通などについての情報提供や、その運行に係る制度のわかりやすい説明に努めるなど、引き続き、地域の実情に即した
コミュニティ交通の導入に向けて、地域とともどもに検討してまいりたいと存じます。 次に、
地域高規格道路についての知事答弁に対する所見についてであります。
地域高規格道路高松環状道路のうち、平成11年に調査区間の指定を受けている、国道11号檀紙町付近から
サンポート高松付近までの区間について、浜田知事は、先月の県議会におきまして、国に対し、来年度からの計画段階評価を実施するよう要望したいと表明いたしました。 この区間における
地域高規格道路の整備は、市内中心部の渋滞緩和はもとより、高松空港や高松西インターチェンジから、
サンポート高松への定時性・速達性の向上が図られるなど、本市の拠点性をさらに高めていくために必要かつ重要な社会基盤であるものと存じます。また、昨今の激甚化する自然災害や、南海トラフを震源とする地震の発生が予想されている中、四国の防災拠点となる高松港を含む、
サンポート高松と高松空港との間におけるネットワークの強化が図られるなど、防災・減災の観点からも、その整備は急務であり、このたびの知事答弁は、本市としても、歓迎すべきものと受けとめているところでございます。 次に、来年度から県が実施する
琴電連続立体交差事業のあり方検討に合わせ、本市のまちづくりに、どう取り組んでいくのかについてであります。 国道11号檀紙町付近から
サンポート高松付近までの計画段階評価要望区間をさらに延伸し、現在、朝日町地区で整備中の高松港
国際物流ターミナルと接続することにより、物流機能の強化など、
地域高規格道路の整備効果が、なお一層発揮されるものと存じております。 一方で、延伸区間の整備に当たりましては、事業の中止から約10年が経過している
琴電連続立体交差事業のあり方が大きく関係してまいりますことから、浜田知事は、来年度から検討委員会を設置し、当該都市計画の存廃も視野に、そのあり方について検討を開始していく旨、明らかにいたしております。 私といたしましては、このたびの高松環状道路の整備は、
琴電連続立体交差事業の代替ともなる可能性もあり、この機会を捉え、これまでの連立事業を前提としたまちづくりからの転換を図る必要があるものと存じているところでございます。このため、来年度から、県が設置いたします検討委員会に対し、その存廃について、できるだけ早期に結論を得るよう働きかけてまいりたいと存じます。 あわせまして、その議論と並行し、ＪＲ高松駅を初めとする、サンポート地区周辺や琴電瓦町駅東口駅前広場を含む駅周辺エリアのまちづくりにつきましても、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークの観点から、より一層の推進に向けた検討に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
災害廃棄物処理のうち、災害ごみの仮置き場の確保を含め、発災時における
災害廃棄物処理の迅速な初動体制の確保に取り組む考えについてであります。 大規模災害におきまして、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、平常時から、発災時に優先的に処理すべき業務を想定した、十分な備えを行うことが肝要であるものと存じます。 とりわけ、仮置き場の迅速な設置は、その後の処理の進捗に大きくかかわりますことから、本市では、市の公共用地のうち、一定の面積を有し、災害時に利用可能な土地を、仮置き場の候補地としてあらかじめリストアップし、被災状況に応じた用地選定及び設置を迅速に行えるよう、準備を整えているところでございます。また、初動時に混乱を来さないよう、発災後、直ちに処理すべき業務を整理した行動マニュアルを昨年７月に策定し、県内の広域的訓練において、実践的な活用策の検討を行うなど、組織的な災害対応力の向上に努めているところでございます。 今後におきましても、近年の震災や豪雨災害の被災自治体で蓄積されてきた廃棄物処理のノウハウを情報収集するとともに、実務を想定した訓練への参加等により、災害に俊敏に対応できる職員の育成を図るなど、迅速な初動体制の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、災害廃棄物の処理に係る広域的な連携の強化を図る考えについてであります。 本市では、県内の地方公共団体で組織する連絡協議会や、環境省が中心となって組織する四国ブロックの協議会に参画し、日ごろから
災害廃棄物処理に係る広域的な対応について、情報交換や訓練などを行っているところでございます。また、ごみ処理施設の被災リスクに備え、中讃広域行政事務組合との間で、災害等により、ごみ処理に支障が生じた場合に、互いに処理の委託・受託を行うことができる相互応援協定を締結するなど、施設間の連携にも努めているところでございます。 今後におきましても、国・県との協議の場などを活用して、情報共有や具体的な連携方策の確立に努めてまいりますとともに、ごみ処理施設に係る相互応援協定の締結先の拡大を検討するなど、広域的な連携の強化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、オランダの
ブッキングドットコム、イギリスの
スカイスキャナーで、訪れるべき目的地10選に選ばれたことへの所見についてであります。 このたび、両サイトにおきまして、高松が日本で唯一ランクインした要因といたしましては、一昨年末から、世界の旅行市場に影響力を持つ複数の旅行雑誌や大手メディアに、2019行くべき目的地として瀬戸内や四国が取り上げられ、本市を含む、これらのエリアに世界的な注目が集まったことや、昨年の瀬戸内国際芸術祭においても、多くの外国人を含む過去最多の来場者数を記録するなどにより、本市の認知度が向上したことが影響したものと存じております。さらには、高松空港とアジアとの直行便の充実を初め、これまで県や他の自治体、高松観光コンベンション・ビューローなどの関係機関と連携して行ってきた、さまざまなプロモーションの成果により、本市の魅力が広く評価されたものであり、非常に光栄に存じるとともに、関係の皆様方に深く感謝申し上げたいと存じます。 次に、外国人観光客の満足度を高め、再訪を促すための今後の取り組みについてであります。 このたび、
ブッキングドットコムなどで、本市が上位に取り上げられた理由として、多彩な魅力や穴場旅が楽しめるなどが上げられておりますことから、本市が世界から注目を浴び、多くの誘客が期待されることしは、これらの魅力に、さらに磨きをかける絶好のチャンスであるものと存じます。こうしたことから、より多くの外国人の方にお越しいただき、本市が観光客で混み合うことへの期待と、コマーシャルをあらわす拡張子であるドットコムとをかけ、名づけて高松ドットコムコム大作戦を展開してまいりたいと存じます。 この取り組みでは、今回のランクインで評価の高かったうどんのほか、本市ならではの盆栽やグルメなどを活用し、外国人観光客の皆様に本市での滞在を快適に楽しんでいただけるよう、多彩で奥深い体験型コンテンツの造成や魅力あふれる情報発信について検討してまいりたいと存じます。 私といたしましては、せっかく訪れていただける外国人観光客の皆様に、本市でしか味わえない感動を体感できるよう、また、もう一度訪れたいと思われる魅力を提供できるよう、今後、新型コロナウイルスによる本市観光への影響への対応策もしっかりととりながら、官民連携による、さまざまな事業を展開し、本市での観光消費を促進することはもちろん、外国人観光客の皆様の満足度を高めることで、世界中に高松ファンをふやし、再訪意欲の向上につなげてまいりたいと存じます。 次に、
屋島山上拠点施設整備の見通しについてであります。
屋島山上拠点施設につきましては、本体工事の着手の段階で入札不調が続き、当初予定していたスケジュールからおくれが生じている状況にございましたが、去る２月18日に落札者が決定し、今議会に、工事の請負契約に係る議案を提出しているところでございます。今後、議決をいただければ、本契約及び工事着手の予定でございまして、順調に進めば、展示作品の設置等も含む全ての工事の完了は、令和３年の秋ごろとなる見込みでございます。 私といたしましては、拠点施設は、屋島のみならず、瀬戸内海の魅力を象徴する役割をも担うものと存じております。そのために、この施設は、屋島の自然環境や人文景観と調和した、人々を引きつけるアートとしての魅力を持った独創的なデザインとなっており、また、全国的にも珍しい特産品の庵治石を使用した屋根を備え、さらには、国内には現存しないパノラマと呼ばれる手法を用いた大規模なアート展示なども予定をいたしております。 今後、拠点施設が、市民の皆様を初め、国内外から多くの方々に訪れていただき、屋島と瀬戸内海の魅力を体感していただける施設となるよう、効率的・効果的な運営手法も検討しながら、早期完成とその活用に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、交通アクセスを含めた屋島山上の観光客等の
受け入れ環境向上に向けた取り組みについてであります。 本市を代表する観光地である屋島におきましては、行楽シーズンの
休日等には山上の駐車場が一時的に満車となり、混雑や渋滞の発生が見受けられております。 今後、
屋島山上拠点施設が完成し、この施設を活用したさまざまな誘客事業に取り組むこととなれば、さらなる来訪者の増加が見込まれるところでございまして、交通アクセスのあり方を含め、多くの方々に気持ちよく屋島へお越しいただけるよう、受け入れ環境を向上していくことが重要であると存じております。 このため、交通アクセスに関しましては、長期的には自動車以外の手段の確保も検討しながら、まずは、山上までのシャトルバスの増便など、公共交通の有効活用等を検討してまいりたいと存じます。また、インバウンドを含む全ての来訪者に屋島の魅力を余すことなく楽しんでいただくために、山上拠点施設において、屋島のさまざまな情報を一元的に発信していくほか、既存の案内板の多言語化にも取り組むなど、山上拠点施設の整備効果が十分に発揮されるよう、受け入れ環境の向上にも留意しながら、屋島の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、文化・スポーツのうち、文化的価値の高い建造物の防火対策を強化する考えについてであります。 本市にある７件の建造物の重要文化財につきましては、いずれも消防法に基づき、自動火災報知設備が設置されているなど、所有者等において適切に防火対策が行われているほか、毎年１月26日の文化財防火デー前後に立入検査等を実施しているところでございます。また、昨年のノートルダム大聖堂及び首里城の火災に際しましても、本市では、火災の発生後速やかに、所有者等に対し、防火対策の徹底及び防火管理等の点検・確認について通知をしたところでございます。 これら７件の建造物の重要文化財のうち、本市が所有する高松城跡の披雲閣や、やぐらなどにつきましては、年２回の消防設備点検と消防訓練を実施し、その点検を通じ、老朽化が判明した設備を改修するほか、やぐらに向けた放水銃を、今回改定されたガイドラインにおいて例示されております、１人でも操作が可能なものに更新を行っております。また、個人等が所有しております重要文化財につきましても、小比賀家住宅において、老朽化に伴う自動火災報知設備と消火設備の改修を行うなど、これまでも防火対策が適切に行われてきているところでございます。 文化財は、火災等により焼失・毀損すれば、二度ともとに戻すことができない、かけがえのないものでございますことから、本市所有の重要文化財につきましては、今後、より効果が期待できるスプリンクラーの設置を検討するとともに、文化財所有者等には、引き続き、消火設備の定期的な改修等を促すなど、より一層、防火対策の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてであります。 本市では、これまで、昨年６月の中国四国パラ陸上競技大会での関連イベントとして、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会のマスコットである、ミライトワとソメイティとの記念撮影会を開催したほか、先月開催した高松スポーツ・健康感謝祭2020では、オリンピアンによるスポーツ体験教室や、民間企業の御協力のもと、オリンピック聖火トーチの展示等、市民のオリンピック・パラリンピックへの機運醸成に取り組んできたところでございます。 また、オリンピック聖火リレールートのうち、本市では、本年４月19日に栗林公園から玉藻公園桜の馬場までの区間を走行することが決定いたしましたことから、和船を利用した聖火リレーや、聖火到着セレモニー・セレブレーションの開催等により、56年ぶりとなるオリンピック聖火リレーにおいて、高松の歴史や文化・芸術・伝統など、本市の魅力を広く発信できるように準備を進めているところでございます。 他方、パラリンピックの開催に向けましては、まず、本年８月12日から、本市のホストタウン及び共生社会ホストタウンの相手地域である台湾のパラ陸上競技代表選手団の事前合宿が決定しており、これを全面的にサポートしてまいりたいと存じます。さらに、８月13日には、事前合宿に参加している台湾パラアスリートや市内の子供たちに参加いただき、屋島山上においてパラリンピック聖火の採火式を実施するとともに、８月15日には、市民の皆様が、直前に迫った東京2020パラリンピックを身近に感じていただけるよう、丸亀町グリーンけやき広場に聖火を展示することといたしております。 これらの取り組みに加え、本市出身選手のオリンピック・パラリンピック出場が決まりましたら、応援懸垂幕を本庁舎に設置するなど、さらなる機運の盛り上げを図るとともに、オリンピック・パラリンピックが本市のスポーツ人口の拡大や国際交流の推進につながる絶好の機会となるよう、努めてまいりたいと存じます。 次に、産業振興のうち、市場の水産物棟が整備されるまでの間において、既存施設をどのように利用するのかについてであります。 本市の中央卸売市場におきましては、御指摘のとおり、市場を核とした、にぎわい創出を図る観点から、市民の皆様が自由に利用できる関連商品売り場棟など、既存施設の利活用が重要であるものと認識をいたしております。 一般的に、卸売市場では、市場関係者以外の方が生鮮食料品等を直接購入することはできませんが、本市におきましては、市民の皆様を対象に、年５回、市場特別開放を行うとともに、毎年10月に開催し、今年度の延べ入場者数が約２万人を数えた、たかまつ市場フェスタでは、生鮮食料品等の販売に加え、模擬競りや魚のさばき方教室等を実施し、好評を得ているところでございます。 このような中、本年６月の改正卸売市場法の施行により、関連商品売場棟などに出店する業種規制が撤廃されますことから、本市では、海に面する本市場のロケーションも生かし、集客力の向上が図られるよう、瀬戸内の水産物など、地元の食材を使った食事が楽しめる飲食店の誘致や、本市場の食材を使用した調理体験ができる施設整備等に向けて検討を行っているところでございます。 次に、水産物棟の整備も含めた現市場における、にぎわい創出に向けた今後の取り組みについてであります。 青果棟が移転した後の水産物棟を含めた、現在の市場全体の整備に当たりましては、高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画におきまして、市場を核とした観光交流が図れる併設施設を検討することとしておりますが、本市の厳しい財政状況も踏まえ、にぎわい創出も念頭に、民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用したＰＦＩの導入を含めて検討してまいりたいと存じます。 さらに、本市場で取り扱っております水産加工品を、ふるさと納税の返礼品として採用するなど、市場関係者の協力のもと、本市場のブランド力の向上を図るための取り組みも進めており、今後、品目の拡大に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、再整備後の市場はもとより、現市場の既存施設についても、市民の皆様から親しまれるとともに、本市のにぎわい創出に向けた観光客との交流拠点ともなりますよう、市議会の御意見もお伺いしながら、積極的な施設の利活用に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農林水産業に関し、農林水産業の振興に積極的に取り組む考えについてであります。 本市農業の持続的な発展を図るためには、農地の集積・集約化の促進や担い手の確保・支援等を図ることが重要であるものと存じます。このため、本市では、新たに、のり面用草刈り機等の導入に対する助成制度を設け、草刈りに係る労力の軽減を図っているとともに、認定農業者経営拡大事業を拡充するなど、担い手の確保・支援を積極的に行っているところでございます。 他方、農地の集積・集約化に向けては、香川県農地機構と連携し、マッチング活動の充実を図り、昨年比1.3倍の92.2ヘクタールの集積拡大を図っております。 また、本市では、林業の振興と、森林の有する公益的機能の維持・発揮を目的に、各種の林業振興策に取り組んできたところでございます。具体的には、森林所有者の意識調査や林道の維持修繕とともに、職員を各種研修会等へ参加させ、人材育成を図っているほか、本市の子育て施設に県産木材の玩具等を配置し、木材利用の促進や普及啓発にも努めているところでございます。来年度は、椛川ダム上流の塩江町枌谷地区を対象として、森林経営の観点から、森林所有者と林業経営者をつなぐためのモデル的な取り組みを実施することといたしております。 また、本市の漁業は、底びき網漁業を主体とする漁船漁業と、ハマチ・マダイなどの養殖漁業が行われておりますが、農林水産統計年報によりますと、県内の海面漁業生産額は、平成３年をピークに、29年には半減しており、また、経営体の数も同様に減少しておりますことからも、本市の漁業は、非常に厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 このため本市では、ヒラメやマダコなどの稚魚を放流し、水産資源の増大に努めるとともに、海底耕うんの実施や漂着ごみの回収等により、良好な漁場の環境を整え、漁業経営の安定や漁業の振興に努めているところでございます。 このように、第１次産業である農林水産業が、地域において重要な役割を果たしていることを踏まえ、今後とも、国や県、関係機関等と連携を図りながら、本市の創造性豊かで持続可能な農林水産業の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉・保健のうち、先月閣議決定されたバリアフリー法の改正案を踏まえた、今後の取り組みについてであります。 本市では、高齢者や障害者等が円滑に移動できるよう、これまで、中心市街地における公共施設や道路など、都市基盤のバリアフリー化を推進しているところでございます。また、民間事業者に対しましても、バリアフリー化を促進するため、建物の改修方法等の技術的助言やノンステップバスの導入に対する助成など、障害者等が、住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、生活環境の整備に取り組んでいるところでございます。 このような中、先月、閣議決定されました、いわゆるバリアフリー法の改正案では、これまでのハード対策に加え、公共交通事業者等に対して、スロープ板設置の適切な操作手順の遵守を義務づけることや車両の優先席等の適正な利用を推進することなど、心のバリアフリーの観点からのソフト対策の強化が、その柱として明記されております。 本市といたしましては、平成29年12月に、共生社会ホストタウンに、いち早く登録を受けておりますことから、今後とも、共生社会の実現に向けた市民意識の醸成・浸透に取り組んでまいりますとともに、このたびのバリアフリー法改正案の趣旨も踏まえ、おもてなしの心を取り入れた高松らしいユニバーサルデザインのまちづくりを、ハード・ソフト両面において、さらに加速化させてまいりたいと存じます。 次に、ユニバーサルデザインタクシー導入への支援を行う考えについてであります。 高齢者・障害者を初め、誰にとっても暮らしやすいまちづくり・社会づくりのためには、公共交通のバリアフリー化の推進は重要であるものと存じておりまして、本市におきましても、交通事業者が行う駅構内階段のスロープ化や、先ほど申し上げましたノンステップバスの導入に対する助成など、バリアフリー化の推進に努めているところでございます。 このような中、御質問のユニバーサルデザインタクシーにつきましては、高齢者や妊産婦、ベビーカー利用の親子連れ、外国からの旅行者など、誰もが利用しやすいことから、その導入は、福祉や観光面からも有効であるものと認識しているところでございます。また、ユニバーサルデザインタクシーは、現在、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催等を見据えて、東京都を中心に、その導入が進められており、今後は、全国の各都市においても導入が図られていくものと存じております。 このようなことから、本市におきましても、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図るため、今後、車両の普及状況を初め、県や他都市の支援状況なども踏まえる中で、支援制度の創設を検討してまいりたいと存じます。 次に、敬老祝金支給事業の廃止に対する所見と、事業の廃止により確保できる財源の使途についてであります。 敬老祝金の支給事業につきましては、高齢者に対する福祉金の支給により福祉の増進を図ることを目的に、昭和46年度の事業開始以来、支給対象者や支給金額の見直しを経て、現在に至っております。この事業は、88歳の方に年額２万円を、99歳の方に年額３万円をそれぞれ支給しておりますが、令和元年度の対象者は約2,400人となり、支給総額は5,000万円を超えるなど、事業開始当時と比べますと事業費が大きく伸びている状況でございます。 事業開始から約50年が経過し、この間に平均寿命は著しく延びており、少子・超高齢化が本格化する中、年金・医療・介護などの社会保障の給付額が毎年増大し、それらの財源を支える現役の働き手世代の負担が増加し続けるなど、社会情勢も大きく変化しているところでございます。 本市におきましても、厳しい財政状況の中、敬老祝金に限らず、高齢者の生活を支える福祉事業に係る経費の増大が見込まれていることを踏まえ、事業の見直しが不可欠であるものと判断したものでございます。 しかしながら、私といたしましては、長年にわたって社会の発展に寄与し、豊富な知識と経験を有しておられる高齢者に対し、敬意と感謝の意を表することは、大変意義深いものであるものと存じておりまして、来年度以降、祝い金という形ではなく、私のお祝いのメッセージを添えて、本市の特産品をお贈りするなど、引き続き、長寿をお祝いしてまいりたいと存じます。 また、事業の廃止により確保できる財源の使途につきましては、人生100年時代を見据え、増加する高齢者に対しまして、移動支援や見守り、健康づくりや介護予防など、真に必要かつ効果的な事業を実施してまいりたいと存じます。 今後におきましても、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で、安心して生活できる社会の実現を目指し、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルスのうち、本市のこれまでの対応についてであります。 中華人民共和国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症でございますが、現在のところ、本市を含め、香川県内において感染者は確認されていないものの、国内の広範な地域で感染者が発生しており、現時点で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗船者やチャーター機帰国者を含めると、感染者は1,000名を超えるという、極めて憂慮すべき状況でございます。 お尋ねの、本市のこれまでの対応でございますが、関係課で構成する感染症予防対策連絡会を２回開催し、国・県及び検疫所からの情報を共有するとともに、先月３日からは、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置し、24時間対応で、せきや発熱などの症状があり、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、受診調整を行い、帰国者・接触者外来につないでいるところでございます。また、私を本部長とする感染症対策拡大本部会議を４回開催し、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針などを踏まえ、今月15日までの本市主催のイベント・行事等の開催基準を取りまとめ、これに基づき、約100件のイベント等を中止・延期したところでございます。 さらに、先月27日には、国から、春休みに入るまでの間、全国の小中学校・高等学校等の臨時休業についての要請がありましたことから、市立小中学校につきましては今月３日から24日までの間、また、高松第一高等学校につきましては３日から19日までの間、臨時休業とするとともに、放課後児童クラブにつきましては、長期休業中と同じ時間帯で開所する対応を図ったところでございます。 今後におきましては、国や県の動向を注視する中で、今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために、極めて重要な時期だという認識のもと、引き続き、あらゆる情勢の変化にも対応できるよう、万全の態勢で臨んでまいりたいと存じます。 また、市内で実際に患者が発生した場合を含めた、今後の取り組みについてであります。 検査の結果、感染が確認された場合、指定感染症医療機関に入院勧告を行い、適切な医療を受けていただく体制を整えるほか、患者の過去の行動歴に基づき、同居家族等、濃厚接触者に対し健康観察を行うとともに、発熱や呼吸器症状が出た場合には速やかに検査を行うなど、蔓延防止に努めてまいりたいと存じます。 また、感染予防策といたしましては、市民一人一人が、せきエチケットや手洗いなど、基本的な行動を徹底していただくことが重要でありますことから、本市ホームページ等への掲載やポスターの掲示等により、引き続き、これらの取り組みを促してまいりたいと存じます。さらには、風邪の症状がある場合は仕事を休み、外出を控えるよう、重ねて呼びかけを行うとともに、特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいことから、人混みを避けていただくなどの注意喚起を行ってまいりたいと存じます。 私といたしましては、感染者が本市で確認された場合には、国や県はもとより、検査機関及び医療機関等との連携により、迅速かつ適切な対応に努め、患者の重症化防止に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、感染症発生を見据え、危機管理体制を日ごろから強化し、住民の不安解消を図るため、適切かつ早急な情報提供に努める考えについてであります。 このたびの、新型コロナウイルスを初めとする感染症の脅威を教訓として、平常時から危機管理体制を強化することは、市民皆様の安全・安心につながるものと存じており、その中でも、特に迅速かつ正確な情報提供は、極めて重要な役割を担うものと存じます。 このようなことから、本市ホームページや公式フェイスブック等、あらゆる媒体を通して、感染症の発生状況や本市の対応等、市民の皆様が必要とする情報を積極的に発信するとともに、常に、最新の情報を提供できるよう努めてまいりたいと存じます。 状況が刻一刻と変化していく中で、新型コロナウイルス等感染症の感染者の発生を見据え、国や県とも密に連携をとりながら、適切かつ早急に、そして、何よりも正確な情報提供に努めることで、市民の皆様の不安解消を図ってまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 12番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 福祉・保健のうち、小中学校におけるバリアフリーの現状と、今後の見通しについてであります。 本市では、これまで、学校施設の増改築の際には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び香川県福祉のまちづくり条例を踏まえ、障害のある児童生徒や地域の高齢者など、誰もが施設を安全に利用できるよう、スロープや多目的トイレを設置するなど、施設のバリアフリー化に努めてきたところでございます。 一方、既存の施設につきましては、構造等の諸条件により制限を受けることもございますが、国のバリアフリー化の指針等を踏まえ、高松市学校施設長寿命化計画に基づく施設の長寿命化を図る中で、可能な限り、バリアフリー化に対応することとしているところでございます。また、障害のある児童生徒が入学する際には、事前に学校や保護者から聞き取りを行い、手すりの設置や段差の解消など、個々の障害への対応も行っております。 このような中、国におきましては、公立小中学校のバリアフリー基準については、適合の努力義務対象であったものを義務の対象にするなどの法改正案を閣議決定したところであります。 教育委員会といたしましては、こうした法改正も踏まえながら、地域の避難所としての役割も担う学校施設のバリアフリー化を、より一層推進してまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルスのうち、学校の臨時休業により、授業時数の確保について懸念される影響と、その対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、高松市立小中学校におきましては15日間、高松第一高等学校におきましては13日間の登校日が臨時休業となり、標準授業時数を若干下回る教科が生じております。そのことにより、当該学年の学習内容が、わずかではありますが履修を終えられなかったり、３月はまとめの時期でもありますことから、学習の定着が不十分になるなどの影響があるものと捉えております。 対策といたしましては、令和２年２月28日付、初等中等教育局教育課程課事務連絡、
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業に伴う教育課程関係の参考情報についてに基づき、各学校におきましては、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、家庭学習として、ワークブックの未実施のページやテストを臨時休業中の課題としたり、プリント類等の学習教材を配付したところでございます。また、必要に応じて、ＩＣＴを活用した学習や個別に電話等による学習相談を行うなど、可能な限り学習支援に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、県教育委員会や市校長会と連携を図りながら、次年度の学年において、当該学年の学習内容とともに、前年度の学習内容を補充するなど、各学校の学習状況の実態に応じて対処するよう、指導・助言してまいりたいと存じます。 次に、教育のうち、新学習指導要領への対応に関し、教科外国語の先行実施の成果と今後の取り組みについてであります。 令和２年度から全面実施される新学習指導要領では、小学校５・６年で外国語科、３・４年で外国語活動が導入されますが、本市におきましては、平成30年度より、全ての小学校で先行して授業時数を確保し、外国語教育の推進に取り組んでいるところでございます。 成果といたしましては、ＡＬＴ・外国語指導助手との生きた会話や、小学校５・６年の普通教室に導入しました電子黒板を活用した授業実践により、英語でのやりとりを視聴したり話したりすることで、目的や場面・状況等に応じた適切なコミュニケーション能力の育成が図られております。さらに、全面実施に向けて先行実施したことで、小学校教員の英語の指導力の向上が見られるとともに、教員が子供の発達段階を的確に捉え、中学校への系統性を持たせた指導に取り組むなどの授業改善が図られているものと存じます。 また、今後の取り組みといたしましては、小学校３・４年の外国語活動において、来年度から導入する電子黒板を活用して、授業の充実を図ってまいりたいと存じます。さらに、先行実施した小学校外国語科を学んだ児童が、中学校外国語科においても、英語で伝え合う喜びを感じながら学習に取り組めることや、これまでに培った学びを生かして、自信を持って英語での言語活動に取り組めるよう、各中学校の授業改善を図り、小中学校において一貫した外国語教育に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市の目指すプログラミング教育についてであります。 来年度から必修化される小学校のプログラミング教育は、単にプログラミング言語の習得を目指すものではなく、児童に、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、論理的に思考するプログラミング的思考を育成することや、コンピューター等を活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むことなどが狙いであると存じております。 授業事例としては、算数科における正多角形の意味をもとに図形を描く場面や、音楽科における、さまざまなリズムやパターンを組み合わせて音楽をつくる場面などの取り組みが想定されるところでございます。 本市といたしましては、プログラミング教育が、コンピューター操作に終始し、狙いからそれることがないよう、その趣旨を十分に学校に周知・指導し、予測困難なこれからの時代を、みずからの力で適切に判断し切り開いていくための力となるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 また、現在の取り組み状況についてであります。 本市においては、コンピューターを効果的に活用できるよう、全小中学校のコンピューター室のパソコンを、プログラミングの学習ソフトウエアを導入したタブレットパソコンに随時更新しているところでございます。 また、教員の指導力育成のため、今年度、プログラミング教育指導者養成研修会を２回開催し、プログラミング教育の理解を深めるだけでなく、年間指導計画の作成等も行い、来年度からの円滑な実施に向けて、確実に研修を積み重ねているところでございます。さらに、プログラミング教育のさまざまな実践事例を広く収集し、その事例の幾つかを研修会で紹介するとともに、市内教職員のみが閲覧できる共通フォルダーで公開し、各学校の実践に生かせるように努めております。 教育委員会といたしましては、今後も継続的に指導者の養成や実践事例の紹介に取り組み、プログラミング教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、校内通信ネットワーク整備事業への対応についてであります。 国においては、昨年12月に、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととしたところでございます。それを受け、文部科学省からは、高速大容量の校内通信ネットワーク及び児童生徒１人１台端末を一体的に整備し、個別最適化された学びの実現を目指す、いわゆるＧＩＧＡスクール構想に係る補助事業が示されたところでございます。 本市におきましては、かねてより、校内通信ネットワーク環境を課題の一つと認識し、平成30年７月に策定しました第１期高松市ＩＣＴ教育推進計画においても、現在、進めております電子黒板の整備後に、ネットワーク整備に着手する予定としていたところでございます。今回の国の補助事業におきましては、令和２年度中に校内通信ネットワークの環境整備を終える場合には、経費の半額の補助が受けられますことから、当初の推進計画を前倒しして整備できるよう、今年度に必要な経費を元年度３月補正予算議案として提出する予定でございます。 従来、国は、新学習指導要領の実施に向けて、電子黒板などの大型提示装置があり、内容により、児童生徒一人一人が、パソコンを用いた授業が可能となる環境整備を求めておりますことから、この校内通信ネットワーク整備が完了すれば、電子黒板の整備とあわせて、新時代の学びの具現化につながるものと存じます。 教育委員会といたしましては、経費等も勘案しながら、校内通信ネットワーク以外のＧＩＧＡスクール構想についても検討を進め、来年度に予定しております第１期高松市ＩＣＴ教育推進計画の中間見直しに反映し、Society5.0という新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、個別最適化された学習の実現に向けたＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、不登校の児童生徒に対する支援の現状についてであります。 本市においては、不登校児童生徒への支援を重要課題と位置づけ、スクールソーシャルワーカー・ハートアドバイザー等の人的配置のほか、二つの教育支援センターを設置しているところでございます。また、不登校を考える会や親の会の開催のほか、社会的自立を支援するためのフレンドシップ事業や、不登校の中学生へ進路情報を提供するフレンドシップ進路説明会の開催、さらに、自宅から出られない児童生徒向けに、ＩＣＴを活用した学習支援システムの提供などを継続的に実施しております。 今年度の新規事業としては、教育支援センターみなみを、運動場を併設した施設として移転・拡充するとともに、不登校対応マニュアル──高松市不登校支援Ｑ＆Ａや、保護者向けの高松市不登校支援リーフを作成し、活用に努めているところでございます。さらに、家庭の外に出る第一歩として、短期的に活用することができるアシスト教室を開設したところでございます。 また、支援をさらに強化していく考えについてであります。 今年度の課題として、不登校児童生徒の増加に伴い、教育支援センターが定員に達し、通室できない児童生徒もいたことから、来年度には職員を１名増員し、受け入れ人数をふやすとともに、県の子ども・若者孤立化防止支援事業における委託先の民間団体との連携を深めるなど、多様な学びの場の充実に努めてまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、今後、まるごと福祉相談員を初めとした福祉部局との連携を、より一層進めるとともに、不登校は、何よりも未然防止・早期対応が肝要に存じますことから、新たに、教育相談担当教員に対しての悉皆研修の場を設け、教育相談・不登校に係る教員の資質向上を図るなど、多面的に不登校児童生徒の支援の強化に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で12番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時３分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 32番議員の発言を許します。32番 竹内俊彦君。 〔32番（竹内俊彦君）登壇〕
◆32番（竹内俊彦君） 公明党の竹内です。議長のお許しを得ましたので、公明党議員会を代表して質問をさせていただきます。 なお、午前中の質問と一部重複する部分がございますが、御了承賜りたいと存じます。 初めに、新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 中国武漢市で発生して、その後、世界的な感染が広がる中、国内でも新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ事態となってきました。 政府は、この新しい局面に対応するため、２月25日に、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、この１・２週間が感染拡大防止に極めて重要と訴えています。基本方針では、患者の増加スピードを抑えて爆発的な流行を避けるとともに、重症者の増加を防ぐことや、集団感染の連鎖をどう阻むかを最大の焦点とし、現在の国内の状況については、複数地域で、感染経路が明らかでない患者が散発的に発生。一部地域には小規模な患者集団が把握されていると分析しており、その上で、今後の感染拡大を想定した対策を打ち出しています。具体的には、診療時間や動線を分けた上で、一般の医療機関で患者を受け入れる、また、風邪の症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、電話による診察等により処方箋を発行するなどが柱です。 翌26日には、スポーツ・文化イベントについて３月15日までの自粛要請があり、本市も市主催イベントについて、原則中止や延期・規模縮小を決定しましたが、このほかにも、例えば、市民への予防方法の周知徹底、電話を含む相談体制の強化、高齢者施設・障害者施設での蔓延防止、検査体制の拡充、さらに、学校施設での感染防止対策などの基本方針を踏まえた対策を講じる必要があります。 ところが、このうち学校に関しては、日を置かず、事態が大きく展開し、当初、休業に関しては各都道府県の判断に委ねる内容にとどまっていましたが、27日になって安倍首相は、３月２日から春休みに入るまで、全国の小中学校・高校や特別支援学校を臨時休業にするよう要請する考えを表明しました。この異例の対応に、教育現場では波紋が広がり、混乱が生じる可能性が懸念されています。 狭い日本の国土の中で感染拡大を防ぐ観点から、全国一律の措置をとったことも理解できますが、要請を受けて臨時休業する方針が決定した以上、今後、本市においては、ひとり親・共働きなど、自宅に子供を残すわけにはいかない家庭に対して、万全な体制、柔軟な対応が必要となってきます。 そこでお伺いしますが、１点目に、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、どのように対応していくのか。 ２点目に、学校の休業に伴い、日中、保護者が家庭にいない小学生の居場所の確保について、どのように対応していくのか、お聞かせください。 次に、地方創生についてお尋ねします。 2020年度から５年間の地方創生に向けた国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、東京一極集中を是正し、転入超過を24年度に解消するという大きな目標を掲げた第２期の地方創生の方向性が見えてきました。 そこでは、新たに二つの横断的な目標を設定しています。一つは、多様な人々の活躍による地方創生の推進や、誰もが活躍する地域社会の推進を政策目標とする多様な人材の活躍を推進する。もう一つは、地域におけるSociety5.0の推進や、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりを政策目標とする新しい時代の流れを力にするです。 このような国の動向を踏まえ、本市も人口ビジョンの改訂と第２期たかまつ創生総合戦略の策定を進めています。人口ビジョンで注目すべきは、本市人口の将来展望で、目標人口を2060年38万人程度に上方修正することです。現戦略に基づく取り組みの成果が一定程度あらわれているとの市長の受けとめに賛同いたします。地方創生の取り組みは、すぐに成果が出なくても、方向性が正しいのであれば地道に継続していくことが大事であるという点を再確認したいと思います。 ただし、転入者が転出者を上回る社会増で人口をふやすことも大事ですが、自治体同士が人を奪い合っているように映るケースもあります。本来、出生者数が死亡者数を上回る自然増こそが、人口減少の歯どめとなります。 国では、まず目指すべきは、特に若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることであるとしています。 第２期たかまつ創生総合戦略でも、人口減少を抑制する戦略、及び人口減少社会に対応する戦略や、五つの基本目標は引き継ぎながら、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、そして、スマートシティの推進を３本柱として、重点的に取り組むテーマに位置づけ、各種施策を推進して、みんながつながるコンパクトでスマートなまちへの進化を目指すことが重要だと考えます。 また、本市は、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を形成していますが、香川県内で唯一の中枢中核都市でもあります。本市がリーダーシップを発揮して、広域における地方創生に資する施策に取り組んでいくことも必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １点目に、自然減に歯どめをかけるなど、2060年の目標人口の達成に向けた地方創生に取り組む決意をお聞かせください。 ２点目に、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの理念を浸透させていく考えについてお聞かせください。 ３点目に、中枢中核都市として、近隣自治体との連携強化により、圏域の魅力向上に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、防災・減災対策についてお尋ねします。 2018年夏に甚大な被害をもたらした西日本豪雨を受けて、国は、20年度までの３年間で集中的に取り組む重要インフラ緊急対策を策定し、堤防の強化や川底の掘削などによる治水機能の向上を進めています。 そのさなかの昨年秋、台風19号による被害が発生しました。堤防決壊の原因や被害拡大の経緯はどうだったのか。こうした点を研究すると同時に、これまでの河川防災の取り組みの有効性を検証し、対策強化につなげることが、国には求められます。インフラ整備といったハード面の対策に加え、警報・注意報の発令やハザードマップの周知など、住民の迅速な避難行動を促すソフト面の取り組みについても、いま一度しっかりと検討すべきです。 その台風19号では、大規模な浸水被害などで、高齢者を中心に80人以上が亡くなり、行政主導での体制整備が急がれますが、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者のために、避難先や手順を個別に定める自治体の支援計画づくりが進んでいないとの報道がありました。 2013年の災害対策基本法改正で、自治体には、自力避難が困難な高齢者や障害者、要介護認定を受けている住民を事前に把握し、名簿を作成することが義務づけられ、その上で、各地域の自治会や民生委員らと協議して、支援者や避難先などの個別支援計画を策定することとなっています。 しかし、消防庁によると、2018年６月時点で、全国の97％に当たる1,687カ所が、要支援者の名簿を作成済みですが、全員の個別支援計画を策定していたのは14％の239カ所にとどまるとのことでした。遅々として進まないこの状況を打破しようと、国においても、本年１月の予算委員会で、個別支援計画の策定を促進させていくための議論が行われたようです。 思い起こせば、2004年の高潮被害を受け、災害弱者対策として、当時の要援護者台帳の策定を提案するとともに、避難支援計画についても、その整備を質問したところですが、避難行動要支援者名簿となってからも、名簿登録・個別支援計画策定ともに苦戦しているのが実情のようです。関係機関との連携で、体制づくりを大きく進めていただきたいと考えます。 １点目に、避難行動要支援者の個別支援計画策定の促進についてお聞かせください。 集中豪雨に伴う河川氾濫や土砂災害への対応が急がれる中、浸水被害のおそれがある県内の高齢者福祉施設や医療施設などで、国が義務づけた避難確保計画の作成率は47％、また、土砂災害の可能性がある施設の作成率は37％にとどまっていることが、県のまとめでわかったとの報道もありました。 2016年に岩手県の高齢者施設で利用者９人が死亡した災害などを受け、国は2017年６月に水防法と土砂災害防止法を一部改正し、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域にあり、市町の地域防災計画で指定する福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設に、避難確保計画の作成を義務づけました。本市におきましても、計画作成は十分に進んでいないようですが、国は2021年度までの作成を目標に掲げているため、作成が急がれます。 ２点目に、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の取り組みについてお聞かせください。 各地で災害による甚大な被害が発生する中、大勢の犠牲者が出たことを教訓に、住民がみずからの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインが改めて注目されています。マイ・タイムラインは、2015年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による大規模水害を教訓に、国土交通省などが、逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進し始めたものです。各人がとるべき行動が時系列で把握でき、徐々に危険性が高まって発生する風水害への備えに、特に有効とされます。 東京都は、その整理に役立つ都独自のツールである東京マイ・タイムラインを約150万部作成し、昨年６月から、都内区市町村のほか、全ての学校の児童生徒に配付しています。都が提供するツールは、ガイドブックと避難行動が書き込めるシート、作成用シールなどで、地域の災害リスクや避難先への安全な経路を確かめ、自分と家族が無事に避難できるまでの避難準備と避難のタイミングを考え、必要となる行動と要する時間を挙げて書き込むものです。都は、多くの都民に、適切な避難行動の自助につなげてもらいたいとの考えのようです。 ３点目に、東京都の東京マイ・タイムライン作成支援についての所見をお聞かせください。 昨年10月の浜田知事とのトップ会談では、相次ぐ台風被害を受け、県・市の情報共有の重要性について再確認したとのことで、知事は、罹災証明書の発行事務の迅速化を図る被災者支援機能などを追加するため、県防災情報システムの更新作業を進めていることを説明し、市長は、システム構築後の効果的・効率的な対応に向け、研修や訓練の実施を要望したとありました。このシステムの更新では、スマートフォンの位置情報を活用した防災アプリの開発も進めており、知事は、県・市町職員がシステムを利用し、迅速かつ的確に災害対応をするため、十分な研修や訓練を実施すると約束した上で、平常時からの本市との連携を、より一層密にし、防災・減災対策に万全を期したいと述べたそうです。 ところで、本市では、住民基本台帳をもとに、家屋の被害状況や被災者の情報などを一元管理し、罹災証明書の発行などの手続を迅速に行うことができる被災者支援システムを、会派の提案で、既に導入済みとなっています。 そこで４点目に、被災者支援システムを含めた、次期香川県防災情報システムの効果的な活用についてお聞かせください。 風水害や地震が相次ぐ中で、災害に負けない事業継続力を強化する中小企業を後押しする制度が動き出しています。防災・減災に取り組む事業者の計画を、事業継続力強化計画として国が認定するものです。 事業継続力強化計画は、災害による被害の最小化や早期復旧の手順などを体系的・網羅的に定めたＢＣＰ──事業継続計画の簡易版で、昨年７月に施行した中小企業強靱化法で導入されたものです。認定された企業には、メリットとなる各種の支援策を用意し、ものづくり補助金などが優先的に採択されるほか、日本政策金融公庫による低利融資や信用保証枠の拡大、防災・減災設備の税制優遇が受けられるものです。 中小企業庁は、この計画の策定をきっかけとして、各社で実効性のある取り組みが進むことを期待しており、遠隔地の同業他社との代替生産体制の構築や、重要設備の高所への配置、設計図面や顧客名簿のバックアップなどの進展を見込み、特に中小企業でおくれている事業継続への備えの底上げを図るものです。 ５点目に、ＢＣＰ──事業継続計画の簡易版を活用し、中小企業においてＢＣＰ策定を促進する考えをお聞かせください。 次に、行財政改革計画及び予算編成についてお尋ねします。 中期財政収支見通しによると、本市での今後４年間の財源不足額は、約380億円が見込まれています。その要因としては、歳入においては、法人税制改正に伴い見込まれる法人市民税減少の影響。歳出では、少子・高齢化に伴う医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新・修繕に要する費用や、
会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加のほか、大型建設事業の償還開始に伴う公債費の増加など、財政負担の増加が避けられない状況が挙げられます。 このように、ここ数年で、さらなる歳入減・歳出増が見込まれている状況の中、基金残高の大幅な減少により、基金の取り崩しによる財政運営は限界を迎えており、今後の財政運営に当たっては、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を見きわめつつ、財源の確保を図りながら、市債発行額の抑制や、プライマリーバランスも考慮した施策・事業の重点的かつ効率的・効果的な実施に徹するとともに、これまで以上に大幅な事務事業の見直しを行う必要があります。 本市のこれまでの行財政改革計画においても、事務事業の見直しを初めとした行財政改革を進めてきたところではありますが、これら環境の変化や課題に的確な対応をしながら、将来にわたり適切な行政サービスを提供していく必要があることから、現在、１、大幅な財源不足が見込まれる中での財政基盤の確立、２、新たな自主財源の確保について検討する中での歳出削減に向けた取り組みの強化、３、限りある経営資源で、多様な主体との適切な役割分担による市民サービスのさらなる向上をポイントとした、第８次行財政改革計画の策定を進めています。この中では、持続可能な財政基盤の確立、効率的・効果的な行政運営と人材育成、参画と協働によるまちづくりの推進を三つの取り組み方針として、事務事業見直しを徹底することとしています。また、予算編成においても、全庁的な取り組みである事務事業の見直しによる見直しの検討を進め、歳出抑制に積極的に取り組むこととされています。 そこでお伺いします。 １点目に、第８次行財政改革計画において、歳出削減も含め、どのように取り組んでいくのか。 ２点目に、令和２年度予算編成において、歳出削減も含め、どのように取り組んだのか。 以上、２点についてお聞かせください。 次に、公共施設等の老朽化への対応についてお尋ねします。 本市の累次の財政運営指針においては、財政の厳しい状況を回避するため、将来にわたり持続可能な健全財政を目指してをキーワードに、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めてきました。今後においても、将来世代に過重な負担を転嫁せず、時代の潮流を的確に捉え、あらゆる行政課題に即応できる安定的で自主的・自立的な行財政基盤を確立することが肝要であることから、令和元年11月策定の財政運営指針においても、これまでの基本的な考えを踏襲し、１、財源の積極的な確保、２、行財政改革の推進、３、施策・事業の厳しい選択と集中、４、長期的な視点に立った健全な財政構造の確立、５、財政情報の積極的な開示等の五つを基本方針とし、この基本方針に沿い、10項目の重点的に実施すべき具体的方策を設定し、積極的に取り組むものとしています。 その中に、長期的な視点に立った公共施設等の計画的改修等があります。これは、老朽化した学校・庁舎などの大規模施設や、道路・橋梁・下水道・河川・港湾などのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施する必要があり、高松市公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設と公共施設を一体とした総合的なマネジメントの推進を図り、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化とともに、最適な配置に努めようとするものです。 老朽化した公共施設等を単純に更新するためには、莫大な資金が必要ですので、人口減少が進む中、全ての施設を更新し続けるのは非現実的です。その意味で、公共施設等を持続可能な水準まで減らす一方、残すものは安全に残すという計画的修繕を実施する必要がありますが、本市の公共施設の取り組みを見ても、ファシリティマネジメント推進基本方針に掲げた延べ床面積の削減目標に対する達成率は１割程度にとどまっています。 公共施設の総量・配置の適正化を進めるには、五つの処方箋、すなわち、第１に、利用者が一地域に限られない公共施設は他の自治体と分担する広域化、第２が、民間化とも言えるソフト化、第３が、統廃合を指す集約化、第４が、例えば、学校の音楽室や調理室を夜間は地域に開放して稼働率を上げる手法の共用化、そして、第５が、例えば、集会所を学校に機能移転するなどして複合化を進める多機能化が考えられますが、これら五つを組み合わせた取捨選択により、維持管理費用を削減して、長期的には地域の持続可能性を確保する取り組みを大胆に進めなければなりません。 一方、インフラ施設の老朽化対策はどのように進めるのか。インフラ施設は、存在そのものが意味を持つ場合が多く、公共施設のように大胆に減らすのは難しいので、安全性を確保しつつ、命に直結しないものは減らすという視点が重要です。その上で、維持管理に関するコストの削減が重要ですので、事後保全から予防保全に切りかえるなど、コストを抑える手法が有効です。 いずれにしても、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図るため、全庁を挙げて迅速に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、公共施設の総量・配置の適正化の取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、インフラ施設の老朽化対策の取り組みについてお聞かせください。 そして、３点目に、高松市公共施設等総合管理計画の着実な推進の考えをお聞かせください。 次に、幼児教育・
保育の無償化についてお尋ねします。 昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・
保育の無償化──以下、幼保無償化と言います──がスタートしました。この制度について、安倍首相は、これは、小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革ですと、高く評価しました。 幼保無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と
保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。そこで、全国の公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査を行いました。 その結果、幼児教育・
保育の施設を利用する保護者の皆様──以下、利用者と言います──１万8,922名、施設を運営する事業者の皆様──以下、事業者と言います──8,502名の合わせて２万7,424名の方々から回答をいただくことができました。また、１万1,254名の方々が、自由回答欄に御意見を書いてくださいました。ちなみに、本県における調査数は、利用者183名、事業者63名でした。 本日は、そのまとまった集計と分析の結果報告を兼ねながらの質問とさせていただきます。なお、集計・分析方法は、まず、外部の調査専門機関への委託、次に、明らかとなった分析結果を、幼保無償化制度の目的として示された、１、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策、２、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の２点からの検証。さらに、当該分野の有識者ヒアリングによる検証内容の確認という手順を踏みました。 調査からは、二つの成果を得ることができました。一つ目の成果は、利用者の約９割に幼保無償化制度が評価されていることを立証したことです。内訳は、評価する65.2％、やや評価する22.5％です。また、利用者の経済的負担である
保育料に関しても、負担が減ったと回答した人は65.5％でした。このことから、幼保無償化制度の目的の１、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策に対しては、高く評価されていると判断されました。 二つ目の成果は、調査により、幼保無償化制度の二つ目の目的に挙げた、２、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育を高いレベルで実現させていくため、今後、取り組むべき課題が明らかとなったことです。利用者に、今後、取り組んでほしい政策を尋ねたところ、第１位、
保育の質の向上、第２位、ゼロから２歳児の無償化拡大、第３位、待機児童対策という結果となりましたが、無償化対象の拡大と待機児童対策は表裏一体の関係にあります。その意味で、利用者が望む幼児教育・
保育を実現するには、質の向上と受け皿の整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。 このうち、質の向上については、
保育の質を担保する人材の確保が何より重要です。調査でも、事業者から、人材の育成・確保への支援を求める声が圧倒的で、調査票の自由回答欄には、若手の定着率が低いとの声が多数寄せられました。また、事業者に、
保育の質向上のために必要な政策を聞いたところ、処遇改善がトップで、引き続き、
保育人材等のさらなる処遇改善が強く求められていることがわかりました。 受け皿の整備については、公明党としては、要望が多く寄せられたゼロから２歳児を含む就学前全ての幼児を対象とするよう、対象の拡大を目指します。また、待機児童対策については、ゼロから２歳児の無償化の対象拡大との両立をさせた受け皿の整備が求められていますので、2021年度以降も、必要な受け皿整備を図っていかなければならないとの認識のもと、まずは、子育て安心プランに基づき、2020年度末までの待機児童解消を目指した取り組みを進めています。 このほか、障害のある子供の教育・
保育の充実や、働き方改革が多様化する中、夜間
保育のニーズが高いことも、調査で浮き彫りになりました。こうした多様なニーズに対しても、きめ細やかに対応し、課題の解決に、今後とも国と地方のネットワークを生かして取り組んでまいります。 そこでお伺いします。 １点目に、幼児教育・
保育の無償化を評価する利用者が９割いたことに対する所見をお聞かせください。 ２点目に、
保育の質の向上のために、処遇改善が引き続き、事業者から求められていること、また、令和３年度以降も、受け皿整備が必要であることについての所見と、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、スポーツによる地域活性化についてお尋ねします。 大きな盛り上がりを見せた昨年のラグビーワールドカップは、期待を超える日本代表の活躍に、日本中が沸きました。また、選手が団結し、みずから捨て石になりながらもワンチームで戦う姿は、ラグビーの複雑なルールを知らない人でも共感が持て、ラグビーの魅力に初めて気づいた人も多かったでしょう。 開催地について、オリンピックは東京周辺など、局所的であるのに比べ、ラグビーワールドカップは、北海道から九州まで全国の12都市が会場となり、期間も44日間と長期にわたりました。場所が分散し、期間も長かったことで、世界各地から家族連れで来た多くのラグビーファンは長期滞在し、都市から都市へ観光しながら日本国内を移動しました。これが地方に大きなインパクトとなり、試合の当日だけでなく、いわばスポーツツーリズムとして盛り上がったのではないでしょうか。 本年は、いよいよ東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されます。開催地は東京周辺に限定されていますが、参加各国は、各地で事前合宿を行います。本市も、台湾を相手地域とするホストタウンに登録されており、これまで、台湾のパラリンピアン等と市内の小学生との交流事業や、高松的台湾夜市の開催など、市民に台湾のホストタウンであることを広くＰＲするための取り組みを進めてきたところです。 今後は、パラリンピック大会直前の８月12日から17日の６日間、本市において事前合宿を実施し、引き続き、大会に向けた機運の醸成を図るとともに、パラリンピアン等との交流などを通じ、スポーツの振興や教育・文化の向上、共生社会の実現に向け、取り組んでいく予定です。 2002年に日韓で共同開催したサッカーワールドカップで、今も日本人の心に残っているのは、大分県旧中津江村──現日田市とカメルーンのエピソードです。いまだに交流が続いていますし、旧中津江村にある鯛生スポーツセンターは、現在、九州のサッカーの聖地となりました。スポーツをきっかけに、国際交流の発展、児童生徒の国際理解に関する教育につながったこの事例のように、ホストタウンとして事前合宿後もつき合いができるような仕掛けを考えておくべきではないでしょうか。 さらに、2021年に、生涯スポーツの国際競技大会である関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックが見るスポーツなのに対し、ワールドマスターズゲームズは、国ごとの予選もなく、原則30歳以上であれば、競技レベルや国籍にかかわらず、誰でも参加できる生涯スポーツの国際大会です。関西方面の府県を中心に、徳島県や鳥取県などを含め開催され、150カ国から20万人が来場すると期待されています。 ワールドマスターズゲームズの競技者をふやすことは、高齢化が進む日本で、多くの自治体が重視する健康寿命の延伸に効果を発揮します。見るスポーツから、するスポーツへとつないでいく取り組みを進めてはどうでしょうか。 世界規模のスポーツイベントが続く３年間を、ゴールデン・スポーツイヤーズ──黄金の３年間と言う人もいます。この３年間を、スポーツによる地域活性化のチャンスとして取り組んでいただきたいと考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、盛り上がったラグビーワールドカップ2019日本大会についての所見。 ２点目に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会後を見据えた、ホストタウンの取り組みの充実。 ３点目に、見るスポーツから、するスポーツへとつないでいく取り組みを、それぞれお聞かせください。 次に、学校教育のＩＣＴ化についてお尋ねします。 本年１月30日に成立した国の2019年度補正予算には、学校現場のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想実現のための経費が盛り込まれています。これは、児童生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものです。 経済協力開発機構──ＯＥＣＤが、世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査──ＰＩＳＡによると、日本の子供は、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるのかを見きわめる能力が、十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ちおくれている現状は看過できません。 2019年３月時点の学校におけるパソコンの配備状況は、全国平均で5.4人に１台にすぎません。最も整備されている佐賀県の1.8人に１台に対し、最も低い県では7.5人に１台にとどまるなど、地域格差が大きいことも明らかになっています。 加えて強調されるのは、ＩＣＴ化が、特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上での困難を改善・克服するのに役立つことです。例えば、視覚に障害がある子供は、読み上げ機能や拡大機能を利用することで、皆と同じように学べます。聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。過疎地や離島の学校、入院中の子供を対象にした遠隔教育への活用も期待されています。近年ふえている、親が外国籍などの子供に、きめ細かい指導を行う際も、通訳機能が使えます。 公明党が2019年の参議院議員通常選挙の公約に学校教育のＩＣＴ化を掲げたのも、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考えたからです。ただし、ＩＣＴ機器の扱いにふなれな教員が少なくないことや、今後、見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声があることも事実ですが、こうした課題への手だても検討しながら、学校のＩＣＴ化は、着実に推進していくべきです。本市としても、学校ＩＣＴ化環境の飛躍的な充実と、ＩＣＴを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して、国からの財政支援を最大限に活用しながら、本市全体を挙げて取り組んでいただきたいと考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、国の、児童生徒が１人１台のパソコンを使える環境の整備方針についての所見をお聞かせください。 ２点目に、整備方針を受けての取り組みと、特別な支援を必要とする子供への優先的配備の考えをお聞かせください。 最後に、教職員の働き方改革についてお尋ねします。 2016年度の文部科学省の調査によると、公立学校の小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が、過労死ラインとされる月80時間を超える残業時間でした。過大な仕事量による働き過ぎは、教員自身の健康を害するだけでなく、授業内容にも悪い影響を及ぼしてしまいます。 また、こうした労働環境を嫌ってか、公立小中学校の教員採用試験の倍率は、全国的に低下しています。教員のなり手不足や教育の質の低下につながらないよう、教職員の働き方改革を強力に進める必要があります。 そこで、教職員の働き方改革の一環として、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を目指す教職員給与特別措置法の改正法が、さきの臨時国会で12月４日に成立しました。改正法の内容は、忙しい時期の所定勤務時間を延ばすかわりに、夏休み期間に連続５日間程度の
休日をまとめどりし、土日などと合わせて長期休暇を可能にするのが狙いです。自治体の判断により導入可能としました。 あわせて、月45時間、年360時間とする文部科学省の残業上限ガイドラインを指針に格上げし、法的な拘束力を持たせることも盛り込みました。実効性を確保する意味は大きいことから、教員が授業の充実に注力し、一人一人の子供に寄り添えるようにする観点から、教職員の働き方改革を進める第一歩として、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、教職員給与特別措置法改正により導入された、変形労働時間制についての対応をお聞かせください。 ２点目に、これまでの教職員の長時間労働是正の取り組みについてお聞かせください。 文部科学省は、昨年夏、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を出し、さらに、学校給食の公会計化に関するガイドラインを作成し、公表しました。公明党の主張を反映した取り組みです。 通知では、給食費など、学校の徴収金について、学校・教師の本来的な業務ではなく、自治体が担っていくべきとの昨年１月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めています。ガイドラインでは、学校給食の公会計化に関して見込まれる効果や、導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載され、あわせて、公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介されています。例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたことなどを挙げています。 文部科学省の調査では、2016年度時点で、自治体が徴収・管理業務を行っている割合は、全体で23％にとどまっているため、給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあり、公会計化が広まることへの期待は大きいものと考えられます。 そこでお伺いします。 ３点目に、教職員の働き方改革における負担軽減策としての学校給食費の公会計化についての所見をお聞かせください。 以上で、私の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの32番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 32番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、新型コロナウイルス対策のうち、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、どのように対応していくのかについてであります。 中華人民共和国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症でございますが、現在のところ、本市を含め香川県内において感染者は確認されていないものの、国内の広範な地域で感染者が発生しており、現時点で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗船者やチャーター機帰国者を含めると感染者は1,000名を超えるという、極めて憂慮すべき状況でございます。 お尋ねの本市の対応についてでございますが、関係課で構成する感染症予防対策連絡会を２回開催し、国・県及び検疫所からの情報を共有するとともに、先月３日からは、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置し、24時間対応で、せきや発熱などの症状があり
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、受診調整を行い、帰国者・接触者外来につないでいるところでございます。 また、私を本部長とする感染症対策拡大本部会議を４回開催し、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針などを踏まえ、今月15日までの本市主催のイベント・行事等の開催基準を取りまとめ、これに基づき、約100件のイベント等を中止・延期したところでございます。 さらに、高齢者福祉施設や介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所等、感染した場合に重症化しやすい方々が集まる施設に対して、随時、情報提供を行っているほか、本市ホームページ等において、市民の皆様に感染症の予防方法や相談窓口についてお知らせするなど、不安解消を図っているところでございます。 今後におきましては、国や県の動向を注視する中で、今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期だという認識のもと、引き続き、あらゆる情勢の変化にも対応できるよう、万全を期してまいりたいと存じます。 次に、学校の休業に伴い、日中、保護者が家庭にいない小学生の居場所の確保について、どのように対応していくのかについてであります。 小学校の臨時休業に伴い、共働き家庭など、日中、保護者が家庭にいない児童につきましては、居場所の確保が喫緊の課題であるものと存じます。このような中、本市といたしましては、小学校が休業となった３月３日から、放課後児童クラブを長期休業期間と同様、午前８時から午後６時30分まで開設し、日中の児童の居場所を確保したところでございます。また、民間の放課後児童クラブに対しましても同様の対応を依頼し、全てのクラブにおいて、開設時間を延長した運営が行われているところでございます。 一方で、多数の児童が集まる放課後児童クラブにおきましては、感染リスクの増大が懸念されますことから、今後におきましては、引き続き、クラブ内での手洗い・うがいの励行、及び消毒・換気の徹底を図るとともに、運動場や体育館・図書室などの学校施設を利用することにより、児童を分散させた運営を行うなど、感染リスクの軽減にも努めてまいりたいと存じます。 次に、地方創生のうち、自然減に歯どめをかけるなど、2060年の目標人口の達成に向けた地方創生に取り組む決意についてであります。 本市では、今年度、たかまつ創生総合戦略の最終年度を迎えますことから、現在、人口ビジョンの改訂、及び第２期たかまつ創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。 人口ビジョンの改訂におきましては、現戦略に基づき、本市の地域資源や都市機能を生かしたハード・ソフト両面からの施策を総合的に展開してきた成果が、一定程度あらわれていることを踏まえ、目標人口を2060年に38万人程度と上方修正することとしております。しかしながら、本市の出生数は、平成30年・令和元年と大幅に減少しており、自然減に歯どめをかけるためには、出生数を一定程度維持することが必要となりますことから、親となる世代である若者から選ばれるまちづくりを推進していくことが重要であるものと存じております。また、本市におきましては、依然として、進学や就職を機に首都圏等へ転出する若者が多いという状況も続いております。 このようなことから、私といたしましては、不妊治療への支援や、子供医療費の助成等、切れ目のない子育て支援の充実強化に取り組むとともに、第２期たかまつ創生総合戦略において、重点的に取り組むこととしております地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、そして、スマートシティの推進に関する施策を柱として、若者が魅力を感じる働く場を創出するなど、大学卒業後の地元定着はもちろん、本市へのＵ・Ｉターンにつながる環境整備や情報発信を行い、次代を担う若者が明るい未来を見通すことができるまちづくりを積極的に推進することで、人口ビジョンに掲げる目標人口の達成に向けた地方創生に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの理念を浸透させていく考えについてであります。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、貧困や飢餓の根絶、福祉の推進など、17の目標が掲げられ、国際社会全体の課題として取り組まれております。そのため、私のマニフェスト2019におきましても、これまで取り組んできたまちづくりの成果を基盤として、国連で採択されたＳＤＧｓの趣旨等も十分に勘案しながら、まちづくりを進めることとしたところでございます。 また、本市の総合計画や創生総合戦略は、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が多く盛り込まれているものと認識しており、特に、持続可能な未来を描くという点において、ＳＤＧｓの理念とも相通ずるものがあると存じております。 このようなことから、第２期たかまつ創生総合戦略や第３期
まちづくり戦略計画の策定に当たりましては、本市の施策や事業がＳＤＧｓの17の目標のうち、どの目標に貢献しているかを、アイコン表示などにより、市民の皆様にわかりやすくお示しすることとしたところでございます。 私といたしましては、今後におきましても、国のＳＤＧｓ実施指針に示されております、誰ひとり取り残さないといった包摂性や、経済・社会・環境の分野における相乗効果を重視する統合性といった五つの主要原則を念頭に置きながら、各種計画の策定や事業に取り組み、ＳＤＧｓの理念を浸透させてまいりたいと存じます。 あわせて、市民・企業・行政などが連携をし、一体感を持って取り組むことが、ＳＤＧｓのさらなる浸透につながるものと存じておりますことから、民間団体等が社会貢献活動の一環として実施するＳＤＧｓの取り組みを支援してまいりたいと存じます。 次に、中枢中核都市として、近隣自治体との連携強化により、圏域の魅力向上に取り組む考えについてであります。 国におきましては、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するため、平成30年に、東京圏以外の中核市等から、本市を含む82都市を中枢中核都市に選定したものでございます。しかし、現時点で、東京一極集中に歯どめはかかっておらず、本市を初め、県内の多くの市町におきましても、今後、生産年齢人口の減少による税収減や、行政を含めたさまざまな分野における担い手不足が懸念されるなど、人口減少、少子・超高齢社会の本格的な進行や人口構造の変化による、さまざまな課題が顕在化してきております。 このようなことから、本市におきましては、地域経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適に暮らすことができるよう、28年度に、近隣の２市５町と瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を構成し、経済成長の牽引や、高次の都市機能の集積・強化、及び生活関連機能サービスの向上に資する72の連携事業に取り組んでいるところでございます。さらに、来年度からは、ふるさと納税に係る共通返礼品の検討や、土地利用施策の広域的な連携推進にも取り組むこととするため、今議会に、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についての議案を提出いたしております。 中枢中核都市に期待をされております、地域全体の経済や生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能、いわゆる人口ダムとしての機能を果たすことができるよう、連携自治体との適切な役割分担と相互協力のもと、新たな施策を展開するなど、本市がリーダーシップを発揮し、圏域全体の魅力向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災・減災対策のうち、避難行動要支援者の個別支援計画策定の促進についてであります。 本市におきましては、災害時に避難支援を必要とする方を登録した避難行動要支援者名簿を、地域コミュニティ協議会を初め、民生委員・児童委員や自主防災組織などの地域支援組織に提供し、その名簿をもとに、個別支援計画の策定をお願いしているところでございます。御質問で、全国の自治体の個別支援計画の策定状況をお示しいただきましたが、本市におきましても、個別支援計画の策定率は低くとどまっており、平成30年９月の調査において、約18％となっているところでございます。 個別支援計画の策定には、避難経路や避難の手順など、有事の際、避難するために必要な情報を整理する必要がございますことから、要支援者はもとより、実際に避難支援を行う支援者や地域支援組織が連携しながら策定する必要がございます。しかしながら、多くの地域では、計画策定の手順や手法が整理されていないことに加え、マンパワー不足などが課題となっており、思うように計画策定が進んでいない状況となっております。 このようなことから、本市といたしましては、地域で開催される防災研修に、積極的に職員を派遣し、計画策定に向けた説明や助言を行うとともに、市内でも計画策定が進んでいる地域が、これまで進めてきた具体的な手順や手法を各地域に紹介するなど、個別支援計画策定の推進に努めてまいりたいと存じます。 さらに、今後におきましては、各地域コミュニティ協議会等に、直接、訪問させていただき、それぞれの地域が抱える個別支援計画策定に際しての課題等の把握に努めるとともに、他都市の先進事例も参考に、地域に対する計画策定に向けた支援のあり方についても検討してまいりたいと存じます。 次に、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の取り組みについてであります。 本市における、水防法等に基づき、施設ごとに避難確保計画を作成しなければならない洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある社会福祉施設・学校・医療施設などの、いわゆる要配慮者施設は561施設ございます。 本市におきましては、ホームページにおいて、対象となる施設に対して計画の作成を促すとともに、本年１月には、県や高松地方気象台の協力を得て、計画未策定の施設を対象に、計画作成講習会を３日間にわたり開催したところでございます。しかしながら、本年２月末現在で、この計画を作成している施設の割合は約６割という状況でございます。 このようなことから、今後におきましては、既に各施設において作成している消防計画等へ追記することにより、計画を作成することもできますことから、消防法令に基づく立入検査の際に、未作成施設に対して計画作成を依頼するなど、全ての要配慮者利用施設における避難確保計画の作成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、東京都の東京マイ・タイムライン作成支援についての所見であります。 マイ・タイムラインは、市民一人一人が、例えば、台風接近により河川の水位の上昇が予測される場合に、自分自身がとる標準的な行動を時系列に整理し、取りまとめるものでございます。 御紹介いただきました東京マイ・タイムラインは、作成用ツールなどにより、住民が容易に作成できるとともに、避難行動等のチェックリストや判断のサポートツールとして工夫されているものと存じます。また、マイ・タイムラインを家族で作成することによりまして、住民の主体性を高め、逃げおくれを防ぐための効果が期待できるものと存じます。 本市におきましても、これまでと同様に、市政出前ふれあいトークなどの機会を通じて、マイ・タイムラインの作成について助言を行うなど、市民に対し、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、被災者支援システムを含めた、次期香川県防災情報システムの効果的な活用についてであります。 次期香川県防災情報システムにつきましては、災害時における情報収集・伝達体制を充実強化するため、県内市町も参加し、本年４月からの稼働に向け、県が構築しているところでございます。このシステムは、気象情報はもとより、市町の避難情報発令等の判断を支援する機能や、災害情報を地図上で集約する機能、また、市町の罹災証明書発行業務に必要な被災者支援システムなど、さまざまな有用な機能を実装しております。 御質問にございますように、本市におきましては、被災者支援システムを平成24年度から導入いたしておりますが、相当の年数を経過していることなどを勘案して、次期香川県防災情報システムに実装されております被災者支援システムへ移行することといたしております。大規模災害が発生し、県内市町で職員の相互応援が行われた場合におきましても、県内市町が同一のシステムを利用することにより、特に、迅速化が課題となっております罹災証明書発行業務を速やかに処理できるなどの効果が期待されるものと存じます。 このようなことから、今後は、本市職員が、次期香川県防災情報システムの実践的な操作訓練に取り組むなど、発災時には、その機能を効果的に活用できるように努めることによりまして、迅速で的確な災害対応につなげてまいりたいと存じます。 次に、ＢＣＰ──事業継続計画の簡易版を活用し、中小企業においてＢＣＰ策定を促進する考えについてであります。 昨年７月の法改正におきましては、従来の事業継続計画、いわゆるＢＣＰで定める項目を必要最低限に絞り込む形で、その簡易版とも言うべき事業継続力強化計画の認定制度が導入されました。国では、この制度を活用すれば、資金調達や各種の補助金申請時の優先採択などのメリットを付与するとし、ＢＣＰ未策定の中小企業者や小規模事業者に、まずは、この計画の策定を促しております。 こうした状況を踏まえ、本年度、県では、高松商工会議所に委託し、中小企業者を対象にしたＢＣＰ策定セミナーを開催しております。 本市におきましては、これまで、県内約1,600社が加盟する香川県中小企業家同友会と協働で、大規模災害時の行動指針を示す事業継続計画のモデル版を策定し、本市ホームページに掲載してきたところでございますが、このたびの国の認定制度の導入を受け、本年度は、高松商工会議所等と共催で、地震ＢＣＰ訓練体験セミナーの開催などを行ってきたところでございます。 なお、防災・減災のためには、企業を含めた事前対策が何より重要でございますが、ＢＣＰや事業継続力強化計画につきましては、あくまで中小企業・小規模事業者みずからが、単独ないし他社企業者と連携して、主体的に策定していただく必要がございます。 このようなことから、本市といたしましては、市内中小企業者等を会員として組織する高松商工会議所などや香川県商工会連合会と連携・協力をしながら、計画策定の必要性やメリットなどの普及啓発、関連のセミナーの開催など、支援に努めることで、市内中小企業・小規模事業者の事業継続力強化計画及びＢＣＰ──事業継続計画の策定を促進してまいりたいと存じます。 次に、行財政改革計画及び予算編成のうち、第８次行財政改革計画において、歳出削減も含め、どのように取り組んでいくのかについてであります。 令和２年度を初年度とする第８次高松市行財政改革計画の策定に当たりましては、御質問にございますように、本市の非常に厳しい財政状況を踏まえ、持続可能な財政基盤の確立を取り組み方針の一つとして設定し、歳出削減と歳入増加に取り組むこととしております。 歳出削減の取り組みといたしましては、あらゆる経費を例外とすることなく、徹底した取り組みが必要であるとして、全庁的な事務事業及び補助金等の見直しを全局共通取り組み項目とし、全庁を挙げて取り組むとともに、それらの取り組みにおける効果額を毎年度公表することといたしております。また、歳入増加の取り組みといたしましては、新たな自主財源の確保や、ふるさと納税の寄附額向上などを目標として掲げ、歳出削減の取り組みとあわせ、計画期間内の目標である、基金の取り崩しに頼らない持続可能な財政運営の実現を目指すこととしております。 私といたしましては、今後、行財政改革計画の着実な推進を図り、持続可能な財政基盤を確立することにより、第６次高松市総合計画の目指すべき都市像である「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、令和２年度予算編成において、歳出削減も含め、どのように取り組んだのかについてであります。 令和２年度当初予算におきましては、厳しい財政状況ではございますが、第６次高松市総合計画に基づき、２年度からスタートする第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に、財源を重点配分したところでございます。特に、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つの重要課題に取り組んだ結果、重点取組事業85事業に約190億円を配分するほか、
会計年度任用職員制度への移行に伴う職員給与費の増などにより、一般会計の予算規模は、元年度当初予算額を103億円、率にして6.7％上回る1,642億円となった次第でございます。 このうち、歳出につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、政策的経費については、
まちづくり戦略計画の重点取組事業について、選択と集中の考え方に基づき、重点的・戦略的に推進する必要のある事業に絞り込んだところでございます。また、経常的経費において７％マイナスシーリングを実施した上での各局長主導による業務見直しの取り組みや、全庁的な取り組みとして、これまで以上に大幅な事務事業見直しの実施のほか、ＡＩや、いわゆるＲＰＡなど、ＩＣＴの導入による業務改革などの歳出改革に取り組んだところでございます。 今後におきましても、さまざまな行財政改革を推進していく中で、財源の確保を図るとともに、可能な限り行政サービスの低下を招くことがないよう、あらゆる経費について例外とすることなく、徹底した歳出削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、公共施設等の老朽化への対応のうち、公共施設の総量・配置の適正化の取り組みについてであります。 本市では、公共施設の総量・配置等の適正化を図るため、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針をもとに、平成28年の第１次高松市公共施設再編整備計画策定から、順次、第２次・第３次の計画策定を進め、30年10月に、高松市公共施設再編整備計画として取りまとめたところでございます。また、この計画の実行計画として再編整備実施計画を策定し、関連計画との整合など、全庁的な調整を行いながら、再編整備を進めているところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、現在の再編整備計画では、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針に示す延べ床面積の削減目標に対し、十分と言えない状況にございます。 一方、再編整備計画は、策定当初から５年ごとに見直しをすることといたしておりまして、来年度、着手いたします計画の見直しに当たりましては、御指摘の広域化・ソフト化・集約化・共用化・多機能化の五つの視点や、施設の維持管理経費等の削減など、財政的な観点からの効果についても留意しながら、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、インフラ施設の老朽化対策の取り組みについてであります。 本市では、平成26年12月に高松市公共施設等総合管理計画を策定いたしましたほか、漁港・港湾など、インフラ施設の長寿命化計画を、順次、策定し、長寿命化を図っているところでございます。 このような中、30年２月に国から示されました総合管理計画の策定指針の改訂を受けて、本市におきましても、インフラ施設の予防保全の観点を含めた中・長期的な経費の見込みや投資可能額の算出等に着手しているところでございます。 今後、本市の厳しい財政状況下において、人口減少、少子・超高齢社会の進展する将来を見据えますと、維持すべきインフラ機能の老朽化対策を図るとともに、官民が連携して、それらを効率的に使用するなど、戦略的に維持管理・更新等を行うことが重要であり、今後におきましても、インフラ機能の確実かつ効果的な確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、高松市公共施設等総合管理計画の着実な推進の考えについてであります。 公共施設等は、その施設類型ごとに、劣化状況や今後の維持管理・更新等に関する対応方法が異なりますことから、総合管理計画に基づき、施設類型ごとに策定した長寿命化計画等を着実に実施していくことが重要であるものと存じます。また、公共施設の総量・配置の適正化とインフラ施設の老朽化対策につきましては、財政負担の軽減化や年度ごとの平準化が強く求められているものと存じております。 このようなことから、今後、先ほど申し上げましたインフラ施設の予防保全の観点も含めた中・長期的な経費の見込みや、投資可能額の算出等を公共施設についても行い、財政収支とのバランスに配慮した保有総量の目標設定を行うなど、実効性の高い計画となるよう見直しをするとともに、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債を有効に活用するなど、総合管理計画の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、幼児教育・
保育の無償化のうち、幼児教育・
保育の無償化を評価する利用者が９割いたことに対する所見についてであります。 近年、我が国において、少子化が急速に進展する中、国の調査によりますと、若い世代が理想の子供の数を持たない最大の理由として、子育てや教育に、お金がかかり過ぎるからと回答しており、幼稚園や
保育所などの費用の補助を求める意見が多数を占めていたところでございます。 このような中、国は、幼児教育・
保育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであるとして、昨年10月から、この無償化を開始したところでございます。その結果、御紹介いただいたアンケート調査において、幼稚園や
保育所等の利用者の約９割から評価をいただいていることは、大変意義あるものと存じております。 私といたしましては、このたびの無償化が、子育て世帯の経済的な負担軽減だけにとどまらず、少子化の解消にもつながり、さらに、２人目、３人目の子供を持ちたいと思っていただけるような、子供を産み育てやすい環境へと大きく転換していくことを期待しているところでございます。 次に、
保育の質の向上のために、処遇改善が引き続き、事業者から求められていること、また、令和３年度以降も、受け皿整備が必要であることについての所見と、今後の取り組みについてであります。 国におきましては、
保育士の処遇改善のため、公定価格の算定において、職員の勤続年数や経験年数に応じた加算や、一定の要件を満たす
保育士に対し、月額４万円または5,000円の加算を行ってきたところでございます。また、今年度におきましても、
保育士の確保や他産業との賃金格差のため、１％を加算する処遇改善策が実施されたところではございますが、依然として、全産業の平均賃金月額とは差がございますことから、さらなる処遇改善措置により、
保育士の確保に努め、幼児教育・
保育の質を向上させることが重要であるものと存じております。 私といたしましては、
保育士の処遇改善につきましては、国が必要な措置を講ずるべきものと存じておりますことから、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、さらなる処遇改善を国に働きかけてまいりたいと存じます。 一方、受け皿の整備におきましては、本市では、これまで、平成27年度から31年度までを計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、
保育所の創設等による受け皿の確保を進め、本年度当初までの４年間に、待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員を新たに810人程度確保してきたところでございます。また、来年度末までに、さらに、ゼロ・１・２歳児の定員を146人確保できる見込みとなっているところでございますが、共働き世帯等の増加などにより、
保育を必要とする量の見込みは、毎年増加しており、今後、受け皿不足が見込まれる場合には、さらなる受け皿の整備も必要になるものと存じております。 こうしたことから、本市では、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たり、幼児教育・
保育無償化に伴うニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて、
保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受け皿を確保することとしたところでございます。 今後、本市といたしましては、各年度４月の待機児童数を勘案し、受け皿不足が見込まれる場合には、推進計画に基づき、自主整備を基本とした
保育所や小規模
保育事業所などの募集による受け皿の整備を行うなど、早期の待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、スポーツによる地域活性化のうち、ラグビーワールドカップ2019日本大会についての所見であります。 本市では、ラグビーワールドカップに先立ち、昨年７月に、屋島レクザムフィールドにおきまして、ラグビー女子のオリンピック出場選手を招聘し、タグラグビー教室を開催するなど、ラグビー競技の普及はもとより、ラグビーワールドカップの機運醸成に努めたところでございます。 こうした中、昨年９月に開催されたラグビーワールドカップでは、日本代表が快進撃を見せ、日本中に興奮と希望をもたらしたことに、私自身、大いに感動いたしますとともに、ワンチームという名のもと、目標達成に向けて、個性豊かな選手たちが一致団結することで大きな力が生まれること、また、それはどんな組織においても大切であることを、改めて実感したところでございます。 次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会後を見据えた、ホストタウンの取り組みの充実についてであります。 本市では、これまで、ホストタウン及び共生社会ホストタウンの相手地域である台湾から、パラリンピアンを招聘し、地元の小学生とのパラスポーツ体験や、市内観光施設の視察、昨年の中国・四国パラ陸上競技大会の出場など、さまざまな交流事業を実施してきたところでございます。また、本年８月12日からは、パラ陸上競技代表選手団の事前合宿を受け入れ、全面的なサポートを行うとともに、８月13日には、台湾のパラリンピアンにも御参加いただき、屋島山上で、パラリンピック聖火の採火式を開催する予定でございます。 大会後におきましては、毎年、秋に開催されるかがわ国際フェスタなどの機会を捉えて、台湾のパラリンピアンの大会での活躍を市民に紹介するとともに、来年９月に神戸市で開催される世界パラ陸上競技選手権大会の事前合宿の誘致を検討するなど、パラリンピックの開催が、本市における障害者スポーツや共生社会の推進につながるような取り組みを継続してまいりたいと存じます。 次に、見るスポーツから、するスポーツへとつないでいく取り組みについてであります。 御質問にもございますとおり、昨年のラグビーワールドカップ、本年のオリンピック・パラリンピック、そして、来年のワールドマスターズゲームズと続くゴールデン・スポーツイヤーズにおいて、スポーツを見る・応援するから、スポーツをする、スポーツに参加するという流れを促進することは、大変重要であると存じているところでございます。 このような中、先月開催した高松スポーツ・健康感謝祭2020では、ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会と、ＴＳＵＮＡＧＵプログラムとして事業連携し、同大会をＰＲするとともに、パラスポーツの体験会や、オリンピック出場選手によるスポーツ教室など、約40種類のメニューを実施し、子供からお年寄りまで気軽にスポーツに参加し、楽しめる機会を創出することで、市民のスポーツへの参加意欲の向上に取り組んだところでございます。 今後におきましても、高松スポーツ・健康感謝祭を初めとした、市民参加型のスポーツイベントを開催し、市民にスポーツをするきっかけを提供するとともに、さまざまな機会を通じて、ワールドマスターズゲームズ2021関西のＰＲを行い、同大会への参加も含めて、市民のスポーツ実施率の向上及び健康増進につなげてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 32番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。 学校教育のＩＣＴ化のうち、児童生徒が１人１台のパソコンを使える環境の整備方針についての所見であります。 国において、昨年12月に、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定され、高速大容量の校内通信ネットワーク環境の整備を推進するとともに、令和５年度までに、全ての小中学生一人一人が端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことが示されるなど、国を挙げて学校教育のＩＣＴ化を推進しているところでございます。このような動きは、御指摘のとおり、国際学習到達度調査で、日本の子供が国際的に学習でのＩＣＴ活用が劣っていることが明らかになったことも要因の一つであると存じております。 私といたしましては、新学習指導要領で、情報活用能力が全ての学習の基盤となる資質・能力と位置づけられたことからも、学校におけるＩＣＴ環境整備は必要不可欠と認識しており、今回の国の整備方針は、具体的なスケジュールや、将来的な財政措置等に不透明さはあるものの、新時代の学びを具現化する上で、的を射たものであると評価しております。 次に、整備方針を受けての取り組みについてであります。 本市におきましては、かねてより、校内通信ネットワーク環境を課題の一つとして認識し、第１期高松市ＩＣＴ教育推進計画においても、電子黒板の整備後にネットワーク整備に着手する予定としていたところでございます。今回のＧＩＧＡスクール構想に係る補助事業は、令和２年度中に校内通信ネットワークの環境整備を終える場合には、経費の半額の補助が受けられますことから、計画を前倒しして整備できるよう、今年度に必要な経費を元年度３月補正予算議案として提出する予定でございます。 児童生徒１人１台端末につきましては、国の補助事業も５年度までの段階的な措置が見込まれるとともに、維持管理や将来的な経費負担などの課題もありますことから、今後、実態に即した整備について検討してまいりたいと存じます。 また、特別な支援を必要とする子供への優先的配備の考えについてであります。 令和元年12月に、文部科学省から出された教育の情報化の手引において、ＩＣＴの活用は、障害のある児童生徒への支援に大きな効果を発揮する旨が示されていることからも、特別な支援を必要とする子供へのＩＣＴ活用は、意義あるものと存じております。 このようなことから、現在、本市全体の児童生徒用パソコンの整備率が6.6人に１台となっているところ、特別支援学級の児童生徒においては、優先的に学級数分のタブレットパソコンを配備したことで、およそ2.4人に１台となっているところでございます。 教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の狙いに、誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学びの実現が掲げられていることからも、今後、段階的に整備を検討しているタブレットパソコンについて、特別な支援を必要とする子供への優先的な配備や活用について検討してまいりたいと存じます。 次に、教職員の働き方改革のうち、教職員給与特別措置法改正により導入された、変形労働時間制の対応についてであります。 教職員の働き方改革を推進するために、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、１年単位で、繁忙期の平日の勤務時間を延ばして、長期休業期間中の勤務時間を短くしたり、休みをとれるようにしたりできる変形労働時間制の導入が、自治体の判断で可能になったところでございます。 １年単位の変形労働時間制の導入については、夏季休業期間中などに長期休暇がとりやすくなるなどのよさがある反面、時期によっては、勤務時間が現在よりも延長され、繁忙期の教職員の職務負担が大きくなるなど、運用には解決しなければならない課題も多いと捉えております。 教育委員会といたしましては、現在、関係団体などから意見を聴取しているところであり、今後、県教育委員会や他市町教育委員会と情報交換しながら、その運用等について慎重に対応してまいりたいと存じます。 次に、これまでの教職員の長時間労働是正の取り組みについてであります。 本市の働き方改革の取り組みといたしましては、平成30年４月に策定しました高松市教育委員会教職員の働き方改革プランにより、今年度は、高松市部活動ガイドラインの策定や、スクール・サポート・スタッフの増配置、出退勤時刻記録システムの勤務記録を活用した教職員の意識改革などを実施してきたところでございます。また、高松型学校運営協議会などを活用し、登下校の見守り等の安全管理や、クラブ活動の指導・補充学習の指導補助・環境整備等におきまして、地域の皆様などに、その業務の一部を担っていただくことで、教員の子供と向き合う時間や教材研究などの時間の確保を図っているところでございます。 さらに、各学校の働き方改革についての取り組みを実践事例集にまとめ、昨年11月の園長・校長・副校長研修会におきまして、ポスターセッションを行う中で、働き方改革推進のための体制整備のポイント等について情報交換を行ったところでございます。 しかしながら、本市の教職員の働き方改革プランの目標の一つである平日の時間外勤務が月80時間を超える教職員をゼロにする目標については、29年６月と比較しますと大幅に減少が見られるものの、その目標の達成には至っておりません。 教育委員会といたしましては、高松市教育委員会教職員の働き方改革プランが最終年度を迎える来年度には、その目標が達成できるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、学校給食費の公会計化についての所見であります。 学校給食費等の学校徴収金の徴収・管理については、昨年７月末に文部科学省から、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されたところであります。このガイドラインでは、学校給食費に関する収入及び支出を地方公共団体の歳入歳出予算に編入する公会計制度を採用することに加え、その徴収・管理業務を地方公共団体みずからの業務として行うことが適切であると示されております。 また、その効果として、御質問にもございますように、未納の保護者への督促業務などを担う必要がなくなることによる教職員の業務負担の軽減や、クレジットカードやコンビニエンスストアでの納付が可能となり、保護者の利便性の向上も期待できることが示されております。さらに、徴収率の維持向上の観点からも、児童手当からの申し出徴収や、生活保護の現物給付の有用性も示されているところでございます。 一方、公会計化に当たっては、全児童生徒及び教職員の喫食状況、学校給食費の納付状況等を管理するための業務システムの導入や、各学校で実施している徴収・管理業務を教育委員会内で集約することに伴う職員が新たに必要となるとともに、徴収・管理に関する新たなルールづくりなど、多岐にわたる課題がございます。 このほか、徴収事務を学校現場で実施しないことによる未納率の上昇や、クレジットカードやコンビニエンスストアでの納付を実施した場合には、手数料等の新たな財政負担も懸念されます。また、児童生徒の喫食状況等の情報は、学校でしか把握できないことから、これらの情報は学校から教育委員会に報告する必要があり、新たな調整事務が学校現場に生じることとなります。 教育委員会といたしましては、他都市の状況を把握する中で、先ほど申し上げましたとおり、課題整理に努めてきたところでございますが、今後は、来年度の早い段階で準備態勢を整え、国から示されたガイドラインを参考に、学校給食費の公会計化に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、３月９日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時34分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...