令和 ２年第７回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年12月 │ │第７回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月15日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第６号諸般の報告日程第１
一般質問日程第２ 議案第179号 議案第179号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第10号）（提案説明）日程第３ 議案第146号から議案第178号まで 議案第146号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第８号） 議案第147号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号) 議案第148号 令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第149号 令和２年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第150号 令和２年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号) 議案第151号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第152号 令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第153号 令和２年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第154号 令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第４号） 議案第155号 高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第156号 高松市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部改正について 議案第157号 高松市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について 議案第158号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の制定について 議案第159号 高松市学校条例の一部改正について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について（
男女共同参画センター：特定非
営利活動法人 たかまつ男女共同参画ネット） 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について（
松島コミュニティセンター：
松島地区コミュニティ協議会ほか） 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について（木太北部会館：
木太地区コミュニティ協議会） 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について（浅野児童館：
浅野校区コミュニティ協議会） 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について（
食肉センター：
高松食肉事業協同組合） 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について（玉藻公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について（
健康増進温浴施設：
シンコースポーツ・四
電ビジネスグループ） 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について（りんくう
スポーツ公園：
公益財団法人高松市スポーツ協会） 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について（高松駅前
広場地下駐車場ほか：
シンボルタワー開発株式会社） 議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について（峰山公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について（中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第171号 女木辺地に係る
総合整備計画の変更について 議案第172号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築工事：谷口・木村・
坂井特定建設工事共同企業体） 議案第173号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築に伴う
電気設備工事：大一
電気工業株式会社） 議案第174号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築に伴う
機械設備工事：
雉鳥工業株式会社） 議案第175号 議決の変更について（指定管理者の指定について：川東児童館) 議案第176号 議決の変更について（指定管理者の指定について：中央駐車場ほか） 議案第177号 路線の認定について（
菖蒲野嵯峨野線ほか） 議案第178号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第９号）（委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１
一般質問日程第２ 議案第179号日程第３ 議案第146号から議案第178号まで休会について ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（井上孝志君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（西川宏行君）高総第162号（議案第179号の議案提出）、
議員提出議案第14
号～議員提出議案第16号を報告〕
○議長（井上孝志君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（井上孝志君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。５番 山下 誠君。 〔５番（山下 誠君）登壇〕
◆５番（山下誠君） おはようございます。
自民党議員会の山下 誠でございます。議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 大項目１は、文化財の保存・活用として、二つの項目について質問いたします。 まず、
桜御門復元整備工事についてお伺いします。 国の史跡、
高松城跡玉藻公園にある桜御門は、現在、石垣を残すのみの姿でありますが、かつては荘厳なやぐら門が建てられていました。
高松松平家初代藩主 松平頼重公が高松に入封した1640年代に描かれたとされ、現在、防災合同庁舎のエントランスに展示されているレプリカの
高松城下図屏風には、規模の大きなやぐら門が描かれており、高松城が築城された江戸初期から、この場所に桜御門が存在していたことを示しています。 高松城築城を町の成り立ちの起源とする高松市にとっても、天守と並んで重要な城郭建築物である桜御門は、市の歴史を象徴する建築物の一つであります。明治維新以降も保存されていた桜御門は、文化財としても高く評価されており、昭和19年には旧国宝保存法により、月見やぐら・艮櫓などとともに国宝に指定されることが決定しておりましたが、昭和20年の高松空襲で焼失し、結果的に国宝指定が実現しなかったという不幸な歴史を持っております。 幸い、古写真や絵図など、十分な資料が残され、調査研究が整ったことから、復元が許されることとなり、令和元年12月に復元工事が着工されました。桜御門の復元は、高松城跡全体から成る城郭の景観復元に大いに寄与するものであり、文化財の積極的な活用という観点からも、大変重要な取組であります。 また、さきの戦争で甚大な戦災被害を受けながらも、見事に再建を遂げた本市にとって、桜御門の復元は最後に残された戦後復興事業とも言うべきもので、市にとっても大変意義深いものであると考えます。荘厳な桜御門が一日も早く完成することを多くの市民とともに願っております。 そこでお伺いします。
桜御門復元整備工事の概要と進捗状況についてお聞かせください。 先日、私
たち自民党議員会若手議員は、平成16年に復元された愛媛県の大洲城を視察し、大洲市の担当者から復元事業について説明を受けました。大洲城天守の復元に際して、大洲市では市民手作りの城づくりを掲げ、市民の意識を高めるために様々なＰＲ活動を展開したそうです。特に、工事期間中は絶好のＰＲ機会と捉え、積極的に情報発信をしたとのことでした。具体的には、復元工事に関する情報を広報紙に連載、また、工事現場の
ライブカメラ映像を
市ホームページで見ることができるようにしたとのことでした。これによって、市民の参加意識が高まり、
シビックプライドの醸成も図られたそうです。 桜御門の復元においても、工事に関する情報の広報活動が重要な役割を果たすものと考えます。
桜御門復元整備工事は、江戸時代に造られた重要な城郭建造物を古来の工法により木造で復元するものです。 我が国には、木・草・土などの自然素材を建築空間に生かす知恵、周期的な保存修理を見据えた材料の採取や再利用、健全な建築当初の部材と、やむを得ず、取り替える部材との調和や一体化を実現する高度な木工・屋根ぶき・左官・装飾・畳など、建築遺産とともに古代から途絶えることなく、伝統を受け継ぎながら工夫を重ねてきた伝統的な
木造建築技術があります。この技術は
伝統建築工匠の技と称され、木造の
文化財建築物の保存修理や復元には欠かせないものであります。このたび、
伝統建築工匠の技はユネスコの
無形文化遺産に登録されることになり、昨日14日から開催されている第15回
政府間委員会において最終決定がなされます。 桜御門の再建は、まさに
伝統建築工匠の技を伝承する多くの優秀な職人たちにより建築されるものです。工事の現場にて、日々繰り広げられる作業の様子自体が、まさにタイムリーな話題として、国内にとどまらず海外からも注目を集めるものと期待されます。復元工事の様子を積極的に発信することにより、高松城跡の魅力を全国の歴史ファン・文化財ファン、さらには、建築に関心を持つ多くの人たちに強くアピールすることができ、文化財を活用した観光振興の観点からも大変有効であると考えます。 加えて、昨年、文化庁から復元的整備という手法が示されたことにより、再建への道が開けた高松城天守についても、市民の意識高揚を図ることができるものと期待します。 そこでお伺いします。
伝統建築工匠の技により建築される
桜御門復元整備工事において、工事に関する情報の広報活動を積極的に行う考えについてお伺いします。 次に、世界遺産を目指す遍路道の保存管理についてお伺いします。 今年11月、国の文化審議会は文部科学大臣に対して、国史跡の讃岐遍路道に大窪寺道を追加するよう答申しました。これで讃岐遍路道は、
本市五色台山中を通る根香寺道など、既に史跡指定を受けているものに、新たな構成要素が加わることになります。四国遍路が世界遺産となるためには、該当する文化財などが国内法で保護されていることが条件とされており、国史跡として保護される区間が追加されることは、
世界遺産登録に向けての一歩前進であると、喜びを持って受け止めています。 本市は、香川県など四国４県と本市を含む四国内58市町村とともに、四国遍路の
世界遺産登録に向けて運動を展開しており、平成19年12月には、国内の
暫定一覧表記載を求める提案書を提出しております。この中で、遍路道の保護については、古道の景観が良好に残る地域は調査を行い、史跡指定による保護措置を図るとしています。 本市においては、国分寺から白峯寺、根香寺をめぐる区間、根香寺から一宮寺に至る区間、一宮寺から屋島寺を経て八栗寺に至る区間のうち、古道の景観が良好に残る延べ11.5キロメートルの遍路道が、
史跡予定区間に該当するとされています。このうち、白峯寺から根香寺に至る区間の高松市側では1.1キロメートルが、平成25年10月に根香寺道として国史跡に指定されました。残りの区間についても、しっかりと調査などを進め、国史跡指定を目指していかなければなりません。 そこでお伺いします。 四国遍路が
世界遺産登録を目指すために、遍路道の
国史跡追加指定に向けて取り組む考えについてお伺いします。 今年３月、遍路道の史跡としての価値を脅かす事件が発生しました。老人の運転する自家用車が
根香寺遍路道に誤進入して走行し、動けなくなりました。山から車を撤去するために重機も入り、遍路道の古道を大きく破損してしまいました。幸い、運転者により復旧工事が施され、現況どおりに修復されましたが、遍路道の維持管理の危うさを感じさせられる出来事でありました。 今回のように、人為的な原因に限らず、豪雨災害による崩落、落石や倒木などにより、遍路道が破損してしまうことも考えられます。破損した箇所の修繕を行う場合、遍路道の文化財としての価値を守るため、通常の修繕とは異なり、古道の景観を守る点にも配慮が必要です。遍路道の維持管理には、管理機関が責任を持って適切な対応を施す必要が生じます。遍路道は、区間によって県道・市道・里道・民有地と、様々に分かれています。また、一部区間は環境省が指定する四国のみちとして、国から委託を受けた香川県が管理・整備しており、管理責任がさらに複雑になっております。 平成28年に再提案された提案書によると、史跡に指定を受けた遍路道の管理団体は基礎自治体とし、基礎自治体が文化財の管理をするとし、
該当地方公共団体の職務については、遍路道の史跡指定の場合、市町村の管理する赤道と隣接民地となるため、その維持管理については
地方公共団体が行うものとするとされています。しかしながら、将来的に国史跡指定を予定する区間については、維持管理の責務をどこが負っているのか、明確にされていません。 私は、将来的に国史跡指定を予定する区間については、
国史跡指定区間と同様に、道路が市道・里道・民有地のいずれの場合も、基礎自治体である高松市が文化財の管理をするべきではないかと考えます。 そこでお伺いします。 遍路道のうち、将来的に国史跡指定を予定する区間について、基礎自治体である高松市が管理する考えについてお伺いします。 以上、大項目１の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの５番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） ５番山下議員の御質問にお答え申し上げます。 文化財の保存・活用のうち、
桜御門復元整備工事に関し、工事の概要と進捗状況についてでございますが、この工事は、門の上部にやぐらを設けたやぐら門の復元を行うもので、その大きさは、幅約11.8メートル、奥行き約4.9メートル、高さ約9.2メートルとなります。構造は、木造２階建ての入り母屋造り、外壁は
しっくい塗り仕上げで、腰部は下身板張りとなり、１階は主門と脇門の二つの門扉がつき、２階部分のやぐら内は57.8平方メートルとなります。 また、進捗状況でございますが、昨年12月に
工事請負業者と契約を締結し、令和４年１月末の完成を目指して工事を進めているところでございまして、現在、門に使用する木材の乾燥・加工、瓦や壁土の製作などを進めており、来春には門の建築が始まる予定でございます。 次に、同工事の情報の広報活動を積極的に行う考えについてでございますが、現在、工事の様子や進捗状況につきましては、本市の
ホームページ等で、順次、公開するほか、市政出前ふれあいトーク等を通じて、その周知に努めているところでございます。 今後、現地での建築作業が始まりましたら、
工事現場周辺にモニターを設置し、
伝統建築工匠の技による工事の様子を、リアルタイムで見ることができるような広報活動も積極的に行ってまいりたいと存じます。さらに、工程に合わせ、復元工事に関する
文化財学習会を実施するなど、桜御門の整備状況を現地で見学していただく機会も設けてまいりたいと存じます。 次に、遍路道の保存管理のうち、四国遍路の
世界遺産登録を目指すために、遍路道の
国史跡追加指定に向けて取り組む考えについてでございますが、
世界遺産登録に向けましては、これまで四国４県をはじめ、本市を含む
関係市町村等で構成する「四国八十八箇所霊場と遍路道」
世界遺産登録推進協議会において、様々な取組が実施されてきたところでございます。 本市におきましても、香川県及び坂出市と共同で、県内でも往時の姿をよく残す白峯寺から根香寺に向かう遍路道の調査等を行い、文化財としての価値の証明を行う中で、平成25年に県内で最初に
讃岐遍路道根香寺道として国史跡の指定を受けております。 一方、追加指定を目指す各市町の遍路道等につきましては、香川県の
史跡指定予定区間25.3キロメートルのうち、今回追加指定の答申のありました大窪寺道を含め、4.5キロメートルにとどまっている状況でございます。 今後におきましては、こうした指定に当たり、所有者等の同意を得た上で、現地測量や石造物の調査を実施し、その価値を証明する必要があるなど、幾つかの課題がございますが、引き続き、香川県や関係市町と連携を図りながら、
四国遍路世界遺産登録に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、遍路道のうち、
国史跡指定予定区間を基礎自治体である本市が管理する考えについてでございますが、国指定史跡におきましては、管理団体が指定された場合、文化財としての管理を
基礎自治体等が行うこととされておりますことから、根香寺道の場合は本市が管理を行っているところでございます。 一方、文化財指定の有無にかかわらず、文化財保護法において、文化財の所有者やその他関係者は、文化財を大切に保存することとされておりますことから、文化財の所有者等が適切に管理を行うべきものと存じております。 このようなことから、本市が文化財として直接管理することは難しいものと存じますが、未指定区間の遍路道が今後も確実に保存されるよう、所有者等に対して助言を行っていくとともに、遍路に関する学習会などを通じてその価値を広く市民に知っていただき、保存に向けた機運を高めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目２、高松市美術館の活性化について質問いたします。 高松市美術館は、昭和24年、戦後第１号の公立美術館として誕生した高松美術館を起源としております。昭和63年には現在地に移転開館し、以来、文化芸術の振興において大きな役割を担ってきました。同館は、中心商店街に隣接した
都市型美術館という、全国でも珍しい立地条件を生かし、地域との連携の強化により、にぎわいや交流の創出といったまちづくりと一体となった取組を推進し、人・街・未来につながるミュージアムとして、都市機能の向上に寄与する美術館を目指しています。まさに
創造都市高松の象徴とも言うべき施設であります。 本市では、平成28年に策定した
高松市立美術館運営方針に基づき、美術館運営を行っており、現在、この運営方針の改定作業を進めていると仄聞しております。この運営方針では、
創造都市高松の文化芸術の拠点として、市民に必要とされ、かつ、市民を始め、国内外の人々に親しまれ創造性あふれる美術館を目指すとされています。今回の改定により、この方針に沿った、より魅力ある美術館として運営されることを大いに期待しております。 平成28年に策定された現在の運営方針によると、市民に親しまれ魅力ある美術館となるために、成果の検証と自己評価を行い、事業運営等に反映させることが必要としており、
日本博物館協会の
博物館自己点検システムを活用した自己評価を行うことになっております。この
博物館自己点検システムは、８領域110項目に及ぶ、どれも重要な点検項目が取り上げられており、できれば全ての項目に当てはまるように努めることが望ましいものと考えます。 また、採点結果は、全国の博物館の調査による平均値と比較して、全国の博物館・美術館の中での本市美術館の個性や位置づけを確認できるようになっております。自己評価の結果については、これまで高松市
美術館協議会などにおいても明らかにされておりません。ぜひとも美術館を愛する市民の皆さんにも公表して、これからの美術館の在り方を議論する材料としていただくべきであると考えます。これは、今回の方針改定を進める上でも、大変重要なことであると考えます。 そこでお伺いします。
高松市立美術館運営方針に基づく自己評価の結果と所見、また、自己評価を美術館運営に反映させる考えについてお聞かせください。 本年秋に開催された特別展──世界が絶賛した
浮世絵師北斎展は、入場者数が２万2,000人近くに及ぶほどの大盛況で、多くの市民の皆さんが、内容が濃く、見応えのある展覧会に満足されたものと思います。今回の北斎展の盛況ぶりは、街のにぎわいや交流の創出に貢献するという役割において、
都市型美術館としての高松市美術館のあるべき姿を発揮されたものと評価したいと思います。 しかしながら、高松市美術館の
年間観覧者数は、昭和63年の開館当時と比べると、このところ低迷が続いております。特に特別展の入場者数が芳しくありません。改修工事の完了した平成28年から今年10月の北斎展終了までを見ると、開催日１日当たりの入場者数が600人を超えた特別展が、今回の北斎展を含めて２回あったものの、１日
平均入場者数は208人となっております。私は、この数字は
都市型美術館として満足できるものではないと考えます。 美術館が街のにぎわいや交流の創出に貢献するためには、多数の観覧者数が見込める特別展をコンスタントに開催することが求められます。そのためには、展覧会を企画する企画会社などとの連携を強くし、利用者が満足する充実した展覧会の招聘に努めることも必要でしょう。また、本美術館の特徴である評価の高い現代アートを紹介する特別展においても、さらに多くの観客に観覧していただけるよう積極的な取組を期待したいと思います。さらに、中心市街地に立地しているメリットを生かし、中央商店街や周辺地域との連携を推進して、効果的な情報発信に努めることも必要であると考えます。 そこでお伺いします。 充実した展覧会の開催や情報の発信により、高松市美術館が
都市型美術館として街のにぎわいづくりに努める考えをお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松市美術館の活性化のうち、
高松市立美術館運営方針に基づく自己評価の結果と所見、自己評価を美術館運営に反映させる考えについてであります。 令和元年度の高松市美術館における
日本博物館協会の自己点検システムによります自己評価の結果は、全ての評価領域において全国の博物館・美術館や大規模館の平均値を上回っており、特に展示や利用者・市民・地域との関係、資料・コレクションなどにおきましては高い評価となっております。 このことは自己評価ではございますが、高松市美術館が
創造都市高松の文化芸術の拠点として、一定の役割を果たしているものと存じます。 その一方で、平均に近い数値となっております調査研究など、一部の領域におきましては改善の余地も考えられますことから、学芸員の研修及び研究発表の場を新たに設けるなど、環境整備に努めているところでございます。 今後とも、自己点検システムによる評価がさらに高まるよう努めてまいりますとともに、その内容につきましても、御質問にありましたように、これまでの内部利用だけにとどまらず、有識者で構成された高松市
美術館協議会に諮って御意見をいただき、その結果をホームページに公開するなど、積極的に活用することで美術館運営の向上に反映させてまいりたいと存じます。 次に、充実した展覧会の開催や情報発信により、
都市型美術館として街のにぎわいづくりに努める考えについてであります。 高松市美術館の特別展観覧者数につきましては、個人の価値観やライフスタイルの多様化などにより、開館当時と比べ減少しておりますが、御質問にございますように、この秋に開催いたしました北斎展では約２万2,000人もの観覧者があり、北斎の独創的な画風を通して、多くの方々に文化芸術のすばらしさに触れていただいたところでございます。 美術館では、これまでも集客力がある展覧会を開催し、本市の文化芸術の拠点としての役割を果たすとともに、海外の美術館からも貸出し依頼があるなど、高い評価をいただいております収蔵品を活用した現代アート展や漆芸展などを開催することにより、美術館独自の魅力を国内外に発信しているところでございます。 今後につきましても、様々な関係機関と幅広く連携しながら、情報収集に積極的に努め、魅力的な展覧会を開催するとともに、ＳＮＳや動画配信などのＩＣＴを活用して、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。 また、
都市型美術館としての立地を生かし、新生銀行跡施設に商店街を行き交う人々に楽しんでいただけるような展示コーナーを新たに設けるなど、今後とも商店街との連携を図りながら、本市中心市街地のにぎわいづくりにも寄与してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目３、橋梁の長寿命化の取組について質問いたします。 我が国では、道路や橋梁などの社会インフラ網は、1970年代以降の高度成長期に集中して整備が進められました。現在、これらの構造物は建設より50年以上経過する時期を迎えて、急激に老朽化が進みつつあります。 国の調査によりますと、全国にある約72万橋の橋梁のうち、７割以上に当たる約51万橋が市町村道にあり、建設後50年を経過した橋梁の割合は、現在25％のところが10年後には50％に急増するとされています。これらの構造物の中には、老朽化による損傷が顕在化したために、通行規制を行わざるを得ないケースも発生しており、全国の
地方公共団体の管理する橋梁では、通行規制を行った件数が、この10年で３倍に急増しております。 本市が管理する橋梁についても、今後、建設より50年以上経過する橋梁が急激に増加する見込みであると仄聞しております。これら老朽化が進む橋梁を、将来的にも継続して安全に使用するためには、定期的に点検を行い、健全性の確認と補修・修繕の要否を早期に判断することが必要であります。国は、道路法施行規則において、点検は近接目視により、５年に１度の頻度で行うことを基本とすることと定めております。 そこでお伺いします。 本市が管理する橋梁の点検の実施状況と、健全性判定結果についてお伺いします。 橋梁の点検の結果、劣化や損傷の発見された場合は、早期に予防的対策を講じる必要があります。僅かな損傷であっても、そのまま放置することにより、状況が徐々に悪化し、ついには橋梁自体が使用に耐えられなくなり、架け替えにより多額の建設費がかかることも考えられます。また、今後、老朽化により修繕が必要となる橋梁数が増加するために、これに係る修繕費が急激に増加することも予想されます。このことから、しっかりとした計画を作成した上で、長寿命化対策を早めに講じることにより、修繕費用の平準化を図る必要があると考えます。 国においても、点検結果を踏まえて策定される長寿命化修繕計画に基づいて実施する道路メンテナンス事業については、財政的に支援する制度を設けていると仄聞しております。 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後、本市の財政は大変厳しい状況が予想されます。その中ではありますが、市民生活に必要な社会資本の整備として、遅滞なく計画を遂行していくべきであると強く念願いたします。 そこでお伺いします。 橋梁の長寿命化対策を計画に沿って実施する考えについてお伺いします。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 橋梁の長寿命化の取組のうち、本市が管理する橋梁の点検の実施状況についてでございます。 本市では、従来、遠方目視による点検を行っておりましたが、平成26年の道路法施行規則の一部改正により、５年に１回の頻度で近接目視による点検が義務づけられましたことから、26年度から30年度の間で、管理しております1,489橋全ての点検を行い、現在は２巡目の点検を進めているところでございます。 また、健全性判定結果についてでございますが、１巡目の点検では、健全な状態の橋梁が571橋、予防保全的な修繕等を要する橋梁が872橋、早期に措置を行う必要がある橋梁が45橋、緊急的に措置が必要な橋梁が１橋という結果であり、緊急措置が必要な橋梁１橋につきましては、速やかに修繕を行い、供用を再開しているところでございます。 次に、橋梁の長寿命化対策を計画に沿って実施する考えについてでございますが、御質問にもございますように、今後、橋梁の老朽化が急激に進む見込みであり、更新時期が集中することにより、多大な財政負担を生じることが懸念されております。 このようなことから、本市では橋梁の長寿命化を図ることを目的に、平成22年に高松市橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、本年４月には近接目視による点検結果等を踏まえ、修繕期間等の見直しを行ったところでございます。この計画では、定期的な点検等に基づき、早期に修繕等を行い、橋梁の寿命を延ばすことで更新回数を減らし、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、費用の平準化を行うこととしております。 本市といたしましては、今後とも国の補助制度を有効に活用しながら、この計画に基づき、各橋梁の健全性判定に応じた修繕等を効率的かつ効果的に行い、長寿命化対策を実施してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 最後に、大項目４のため池の安全対策について質問いたします。 平成30年に発生した豪雨災害では、広島県など２府４県の32か所でため池が決壊し、甚大な被害が出ました。この災害で決壊した32か所のため池のうち、29か所が防災重点ため池に選定されていない小規模ため池であったことから、ため池の管理体制が課題として指摘されました。 本市にも郊外部などに大小様々な規模の農業用ため池が散在しており、その数は2,930か所に上ります。本市においても、豪雨の際には、これらのため池の決壊や越水による災害の発生が心配されます。災害を未然に防ぐためにも、これらのため池の適切な管理を行うことが求められています。 豪雨災害の教訓を踏まえ、国では防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな選定基準を公表しました。本市では、香川県と調整の上、新基準による防災重点ため池の再選定を行い、昨年５月に1,217か所の農業用ため池が防災重点ため池に選定されています。 また、７月には農業用ため池の管理及び保全に関する法律──ため池管理保全法が施行されました。この法律は、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的としており、ため池の情報を正確に把握して管理するために、民有のため池について、所有者や管理者は、ため池に関する情報を都道府県に届け出ることが義務づけられました。 また、決壊した場合に、周辺の家屋や公共施設などに浸水被害を及ぼすおそれがあるこれらのため池を、特定農業用ため池として指定する制度が設けられ、県においては指定作業が進められており、本年11月の第２回指定を含め、本市では34か所が指定されました。 農業用ため池の安全を確認するためには、ため池の届出が完了することにより、情報を正確に把握することが大前提であると考えます。 そこでお伺いします。 法律に基づく民有ため池の届出状況と未届けのため池の対応策についてお答えください。 本市では、防災重点ため池について、順次、浸水想定区域図の作成が進められていると仄聞しております。ため池の周辺に居住する住民の皆さんは、この浸水想定区域図により、ため池の決壊による危険性を事前に知ることができ、迅速な避難行動により災害を最小限に抑えることができます。また、特定農業用ため池についても、法律によりハザードマップ等の作成と住民への周知に努めることが求められています。 そこでお伺いします。 現在進められている防災重点ため池浸水想定区域図の作成作業の進捗状況をお答えください。 また、作成した浸水想定区域図の情報を地域住民に周知し、防災対策に活用する考えについてお伺いします。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） ため池の安全対策のうち、法律に基づく民有ため池の届出状況でございますが、農業用ため池の管理及び保全に関する法律におきましては、ため池の情報を正確に把握し、適切な管理につなげるため、民有ため池の所有者等に貯水量や堤防の高さなどを届け出る義務を課しているところでございまして、本年11月末時点で、届出対象である民有ため池1,588か所のうち1,459か所、率にして約92％のため池が届出済みでございます。 また、未届けのため池の対応策についてでございますが、未届けとなっている理由は、世代交代により、ため池所有者の権利関係が複雑化していることや、受益者の減少及び高齢化により管理が困難になっていることなどが推測されるところでございます。 今後、届出を促進するため、当該ため池の利用実態を現地調査し、農業用として利用されているため池につきましては、土地改良区や受益者等と協議の上、それらの方に管理者として届出を行っていただくよう、個別に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、防災重点ため池浸水想定区域図作成作業の進捗状況でございますが、本年11月末時点で、防災重点ため池1,217か所のうち698か所について完了しており、残り519か所についても、本年度末の完了を目途に、作成作業を進めているところでございます。 次に、防災重点ため池浸水想定区域図の情報を地域住民に周知し、防災対策に活用する考えについてでございますが、作成した浸水想定区域図につきましては、本
市ホームページ上に掲載するとともに、コミュニティ協議会連合会等に情報提供し、住民の皆様がお住まいの地域の災害リスクを確認するための資料として活用し、平常時から災害に備えていただくよう、広く周知に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の一般質問は終わりました。 次に、９番議員の発言を許します。９番 斉藤 修君。 〔９番（斉藤 修君）登壇〕
◆９番（斉藤修君） 皆様おはようございます。
自民党議員会の斉藤 修です。議長のお許しを得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。なお、さきの質問と重複する部分もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。 先日の報道によると、政府はＧｏ Ｔｏ トラベルを一時停止する方針を決定し、特に12月28日から１月11日までは全国一斉停止とするとのことでした。年末年始にかけて、ますます新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予測されていますが、今は市民の皆様の生命、そして、生活や雇用を守ることに集中すべきときであると思い、これより大項目１のコロナ禍での各種支援についてを質問します。 まず、コロナ禍での市内中小企業者等への支援について質問します。 このたびの新型コロナウイルス感染症は、本市内の中小企業者や小規模事業者の経済活動にも大きな影響を与えています。本年３月以降、本市に対して、市内の中小企業等からの資金繰りのために必要なセーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証の認定を求める申請が急増し、今なお、日々一定数の申請書の提出が続いているものと思われます。 セーフティネット保証４号と危機関連保証とは、突発的災害等の発生に起因して、売上高がそれぞれ20％・15％以上減少している中小企業者等の経営を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、借入れ債務の100％を保証するという制度です。 また、セーフティネット保証５号とは、業況の悪化している業種で、売上高が５％以上減少している中小企業者等の経営を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、借入れ債務の80％を保証するという制度です。 セーフティネット保証４号及び危機関連保証認定の突発的災害などに新型コロナウイルス感染症が適用され、セーフティネット保証５号認定においても、同感染症の影響を受けたものとして、本認定制度の対象に多くの業種が追加されました。そして、さらに要件や運用が緩和され、当初指定期間が令和２年６月１日であったものが、現在は令和３年３月１日までと繰り返し延長されるなど、資金繰り需要が根強いことがうかがえます。 現在は、国が主導する無金利・無担保融資などの手厚い金融支援が企業倒産の抑制につながっていると思われますが、経済活動が回復基調に向かわない限り、今後、経営状況がさらに悪化する事業者が増加することも懸念されます。 このような中、本市では、去る９月議会に関係予算が計上され、10月から香川県よろず支援拠点と連携の下、セーフティネット保証等の認定申請や本市の融資制度を利用した事業者を対象に、経営相談事業を実施しているところです。この事業は、本市から案内文を送付するという、いわゆるプッシュ型で経営相談の機会を提供していくことに特徴があり、事業者に寄り添った有用性のある支援策の一つであると考えます。 なお、本事業は、国の臨時交付金を活用しており、来年３月まで実施予定であると聞いておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は相当大きく、その後も市内事業者が厳しい経営状況に置かれることが予測されるため、専門家からの助言が求められるようになることが考えられます。今回の経営相談のようなプッシュ型による相談支援は、短期的な支援にとどめず、当面継続していくよう検討すべきではないかと考えます。市民の生活を守る上で、雇用継続は欠かせないことから、資金繰りをはじめ、市内の中小企業等を守ることは最大の責務ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響による本市へのセーフティネット保証等の認定申請件数の推移について、及びそれらセーフティネット保証等の認定申請や、本市の融資制度を利用した事業者への専門家による相談支援の継続的な実施についての考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る令和３年度固定資産税軽減措置についてお聞きします。 今回の支援は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つとして、新型コロナの影響で事業収入が減少している中小企業者等に対し、令和３年度の１年分に限り、事業用家屋及び償却資産の固定資産税を軽減するものです。この軽減措置を受けるには、申告の受付期間に特例措置に関する申告書や会計帳簿、申告決算書等を認定経営革新等支援機関などで確認を受け、必要書類を資産税課に提出しなければなりません。なお、万一、申告期限を過ぎてしまった場合は、この軽減措置を受けることができなくなってしまいます。 このようなことから、積極的な周知が重要になってきます。従来の広報高松やホームページにとどまらず、様々な業界団体への丁寧な案内を行うなど、セーフティネット保証や高松市テナント家賃給付金等への申請者など、支援を必要とされている方が支援から漏れないようにするため、固定資産税の軽減措置を積極的に周知する考えをお聞かせください。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少する見込みの世帯に対しては、申請により国民健康保険料等の全部または一部が減免されます。減免の対象となる国民健康保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納付期限が設定されているものです。 国民健康保険料の減免承認件数は、11月末の時点で申請685件に対して649件ですが、今後、年末にかけて事業収入が減少する市内中小企業者等が生じることも懸念され、まだ増えるものと予測されます。 そこで、対象となる方へ新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料の減免制度を、積極的に周知するお考えをお聞かせください。 次に、コロナ禍での高齢者や介護家族への支援について質問します。 新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中、様々な介護サービスが停止され、支援をする側も受ける側も、多くの市民が感染の不安から外出などの行動を制限しており、買物やごみ出し等に困っている独り暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯に対する見守り・安否確認が心配されます。 高齢者の皆さんの安全はもとより、それらサービスに従事する方の安全も確保しなければならず、感染拡大防止を図りながら、どのような点に留意し、見守り活動を推進していくのか、お考えをお聞かせください。 また、感染予防のため、高齢者施設や病院に入所あるいは入院している高齢者への面会が一時禁止となったり、ごく限られた時間のみに制限されたりしています。家族と離れ離れになるさみしさなどから、体調を悪化させるケースもあったのではないかと危惧されています。やむを得ない状況だったとは思いますが、今後は一律に制限や禁止をするのではなく、個別事情に配慮するよう、関係機関に要請していくべきではないかと感じました。 また、もっと心配しているのは、在宅で高齢者の介護を行っている家族が、新型コロナウイルス感染症対策を必要とする期間が長期化していることに加え、万一、家族が感染した場合等を心配するストレスが大きくなっている点です。 そこで、介護をしている家族は、感染の心配とともに、在宅での介護によるストレスが増していることから、介護家族の心のケアを、どのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、コロナ禍での外出が抑制されている高齢者の健康維持に対する支援について質問します。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、これまで地域の通いの場を利用していた方々をはじめ、多くの高齢者の方々が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすようになっていると思います。新型コロナウイルスへの感染に関しては、傾向として、高齢者の重篤化が懸念されることから、特に外出が抑制されている高齢者に対しては、感染症対策中でも健康的な生活習慣が維持できる情報を、様々な手法を使い提供していくべきだと考えます。 本市での今年度の介護予防教室の開催については、コロナ禍により、前半部分となる６月から10月の開催分が中止となるなど、機会も少なくなっており、高齢者の身体機能低下を防ぐため、今後、感染拡大予防を図りつつ、介護予防教室をどのように運営していくのか、お聞かせください。 また、閉じ籠もると、身体機能だけでなく、意欲や認知機能など、多面的な機能の低下につながり、特に75歳以上の在宅の高齢者では、低栄養・フレイルが原因で介護が必要になる方が増加するとも言われます。介護予防マネジメントにおけるケアプラン作成の際にも、多職種の専門家の意見を必要とする流れの中で、運動の機会が少なくなったり、運動負荷がかかった場合の栄養摂取の知識も必要となるため、行政栄養士の活躍は期待されるところです。 コロナ禍で行動や外出、様々な活動が抑制される中で、食習慣や栄養管理など、介護予防の取組に、行政栄養士を活用する考えをお聞かせください。 大項目１の質問は以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの９番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） ９番斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。 コロナ禍での各種支援のうち、市内中小企業者等への支援に関し、セーフティネット保証等の認定申請件数の推移についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるセーフティネット保証等の申請は、３月が88件、４月が323件であったものが、５月には1,504件、６月は928件と急増いたしました。それ以降、減少傾向に転じたものの、先月においても366件と、依然、一定数の申請がなされており、本年３月以降、今月10日までの申請総件数は4,836件でございます。 次に、専門家による相談支援の継続的な実施についてでございますが、このたびのセーフティネット保証等の認定申請の急増は、新型コロナウイルス感染症の拡大が幅広い業種の事業者の経営に、非常に大きな負担を急激に与えたことの現れであると認識いたしております。 こうした状況を踏まえ、本市では本年10月から、専門スタッフを抱える香川県よろず支援拠点と連携の下、本市へセーフティネット保証等の認定申請を行った事業者や、本市独自の融資制度である緊急経営安定対策特別融資を利用した事業者を対象に、本市から案内を差し上げる、いわゆるプッシュ型による経営相談会を開催しているところでございます。この相談会では、先月までに2,300の事業者に案内を差し上げ、現在までに20の事業者から資金繰りや調達資金の返済計画をはじめ、活用できる補助金、デジタル化の進め方、販路開拓や商品開発など、多岐にわたる相談が寄せられたところでございます。 今後におきましても、対象となる事業者に対し、順次、経営相談会の案内をしていく予定でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢への影響が長期化する懸念もあることから、事業者の資金繰りや事業継続等に係る経営相談のニーズは、今後、ますます高まることが想定されるところでございます。 こうしたことから、本市といたしましては、今後のセーフティネット保証等の認定や融資制度の利用に係る申請状況を注視するとともに、事業者のニーズの把握にも努めながら、専門家による相談支援の継続的実施の必要性も含め、事業者の事業継続支援策について検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 財政局長 森田大介君。
◎財政局長（森田大介君） 固定資産税の軽減措置を積極的に周知する考えについてでございますが、御紹介いただきました軽減措置は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対して、事業用家屋及び償却資産の令和３年度の固定資産税に限り、事業収入の減少幅に応じ、全額または２分の１を軽減するものでございます。 本市におきましては、この軽減措置について、広報高松や本
市ホームページでの周知はもとより、ケーブルテレビやＳＮＳによる情報発信のほか、高松商工会議所や四国税理士会高松支部に対し、チラシの配布などの協力を依頼することなどにより、その周知に取り組んでいるところでございます。 さらには、先般の市長定例記者会見におきましても、一人でも多くの方に支援が行き渡るよう、年明け１月４日からの申告受付開始に向けた事前の準備とともに、制度の積極的な利用を市長から呼びかけるなど、軽減措置の利用促進に努めているところでございます。 今後におきましても、支援の必要な中小事業者等が漏れなく本軽減措置を活用できるよう、引き続き、積極的に周知を行ってまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料の減免制度を、積極的に周知する考えについてでございますが、国民健康保険料の減免制度につきましては、これまで本庁窓口にチラシを設置したほか、広報高松や本
市ホームページに掲載するなど、広く周知に努めてきたところでございます。 また、介護保険料など、国民健康保険料以外の保険料の減免と併せ、さらなる制度の周知を図るため、本
市ホームページ上における相互リンクや相互の窓口への案内などにより、連携を図っているところでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕著となり、大変厳しい状況が続いており、年末にかけて国民健康保険料の減免対象となる方が、さらに増加することも想定されますことから、今後におきましても、たかまつホッとＬＩＮＥやＳＮＳ等、様々な広報媒体の、より一層の活用を図る中で、幅広く制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者や介護家族への支援のうち、感染拡大防止を図りながら、どのような点に留意し、見守り活動を推進していくのかについてでございますが、本市におきましては、地域全体での緩やかな見守り、民生委員・児童委員による見守り、ハイリスク高齢者への見守りの３層構造による見守りを実施しているところでございます。さらに、事業者への委託による配食見守り事業のほか、地域住民主体の高齢者居場所づくり事業などを複合的に行うことにより、独り暮らし高齢者等の社会的孤立の防止に努めているところでございます。 このような中、本年５月以降、民生委員・児童委員の御協力の下、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに配慮した独り暮らし高齢者の安否確認のほか、高齢者居場所づくり事業等に参加されていない方や独り暮らし高齢者等に、事業への参加を促すなどの支援を行っているところでございます。 今後におきましても、３層構造の見守り活動等を継続して行うほか、日常的なつながりを生かしながら、徹底した感染予防を講じた上で安否確認や声かけを行うなどの支援により、切れ目なく、地域全体での見守り活動を推進してまいりたいと存じます。 次に、介護家族の心のケアを、どのように行っていくのかについてでございますが、現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕著となり、大変厳しい状況が続いている中、在宅で介護されている家族の方におかれましては、自分が感染することにより、残された高齢者の日常的な介護に支障を来すことになるため、感染してはいけないとの精神的な重圧がのしかかっている場合もあるものと存じます。 このようなことから、本市におきましては、介護支援専門員等が24時間365日体制で相談に応じる、たかまつ介護相談専用ダイヤルや保健指導による心の健康相談を実施し、コロナ禍における介護や日常生活上の心配事や様々な心身の不安などの相談に応じているところでございます。 今後におきましても、高齢者や家族が抱える様々な不安やストレスが解消されるよう、包括的な相談支援体制の下、必要に応じて適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、外出が抑制されている高齢者の健康維持に対する支援のうち、感染拡大予防を図りつつ、介護予防教室をどのように運営していくのかについてでございますが、本市におきましては、平成28年度から介護予防教室──元気いきいき教室を開催しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本年10月末までの開催を中止したところでございます。 このような中、11月から再開した元気いきいき教室におきましては、感染予防対策を講じつつ、可能な限り参加人数を増やすため、教室を委託する事業者を追加募集し、開催教室の数を増やしたことに加え、教室の運営に当たりましては、実施時間を短縮するとともに、新しい生活様式を実践しながら開催しているところでございます。 さらに、教室の講師を対象に説明会を開催し、参加者がマスクをつけて運動を行うことで、呼吸や心拍数の増加等による身体の負担を防ぐため、運動強度の調整や十分な休憩、水分補給等、特に留意する項目等について周知したところでございます。 今後におきましても、高齢者が外出自粛による運動機能の低下をはじめとしたフレイルを予防するため、介護予防教室開催の際には、参加者の安全や体調管理に留意した上で、安心して参加できるよう配慮するとともに、３密の回避など、基本的な感染予防を徹底した教室の運営を行ってまいりたいと存じます。 次に、介護予防の取組に、行政栄養士を活用する考えについてでございますが、コロナ禍におきましては、外出を自粛する高齢者が活動量の減少により、食欲の低下、低栄養状態、また、食事の過剰摂取による肥満等を引き起こすことが懸念されております。これらを予防するためにはバランスの取れた食事を取ることが大切であり、行政栄養士の担う役割は重要であるものと存じます。 このようなことから、本市では、地域包括支援センターの管理栄養士が、元気いきいき教室やフレイル予防教室、通いの場などにおいて、高齢者等に栄養指導を実施するとともに、多職種が専門的な視点から介護予防ケアプランの検討を行う地域ケア小会議の場におきましても、食生活の見直しや調理方法など、対象者に応じた具体的な助言も行っているところでございます。 今後におきましても、行政栄養士がフレイルや生活習慣病予防はもとより、コロナ禍における栄養に関する適切な知識を周知啓発するなど、専門性を生かした栄養指導等に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、大項目２の激甚化する災害から生き抜くための行動について質問します。 先日、倉敷市で開催された中核市サミットに参加してまいりました。今回の基調講演やパネルディスカッションのテーマは、開催地である倉敷市が、平成30年７月豪雨で甚大な被害を受けたことから、激甚化する災害から生き抜くためにと題して行われました。 近年、全国各地で頻発・激甚化する自然災害により、多くの中核市においても甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などが危惧される中、全国各地で地域の実情に応じた防災・減災・国土強靱化に向けた様々な取組が進められています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染防止を踏まえた防災対策など、新たな課題への対応についても進めていかなければならず、各中核市の取組が紹介され、災害から生き抜くための方策についての議論は大変有意義でありました。 その中で、平成30年12月にワーキンググループが国に提出した「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について」の取りまとめを受けて、行政主導のハード対策やソフト対策には限度があることから、住民主体の防災対策に転換していく必要があるとして、行政主導から住民主体へと方針が大きく変化したとのことでした。住民は自らの判断で避難行動を執り、行政はそれを全力で支援すると示されており、従来型の一斉に一か所への避難を想定した避難訓練から、避難所へ避難しなければならない人、垂直避難・分散避難先の選定など、避難の在り方の変化や、健康加齢者、要配慮者、要支援者での災害時の避難支援者等の対応の違いについても理解を深め、要配慮者の把握や、要配慮者の状態に応じた避難支援の在り方についても、地域で議論しておく必要を感じました。 そこで、行政主導から住民主体へ転換した避難行動の周知について、そして、地域における要配慮者の把握や、要配慮者の状態に応じた避難行動の支援の在り方に対する行政サポートについてお聞かせください。 また、避難行動を時系列で決めておくことは、災害時の突然の避難においても大変有効であると考え、本市における防災訓練等にも共通ツールとして考えてはどうかと思います。 そこでお伺いします。 住民一人一人の防災行動計画である、マイ・タイムラインを普及推進する考えをお聞かせください。 次に、中核市サミットでも議論された、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな生活様式に応じた市民の避難行動を周知する考えをお聞かせください。 大項目２の質問は以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 激甚化する災害から生き抜くための行動のうち、行政主導から住民主体へ転換した避難行動の周知についてでございますが、平成30年12月に中央防災会議のワーキンググループが国に提出した「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について」では、行政主導の取組を改善することにより、防災対策を強化するという方向性を、住民が自らの命は自らで守る意識を持ち、自らの判断で避難する一方で、行政はそれを全力で支援するという考え方に転換するため、避難勧告等の避難情報に警戒レベルを付与するなど、防災情報と執るべき行動を直感的に理解しやすいものとしたところでございます。 また、この報告を踏まえ、昨年３月に国におきまして避難勧告等に関するガイドラインを見直したことから、本市では地域防災計画の所要の修正を行うとともに、ホームページはもとより、広報高松におきまして特集記事として掲載したほか、地域の防災訓練等において、周知啓発に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、市民に自らの命は自らで守る意識を持っていただき、市民の主体的で適切な避難行動につなげられるよう、先ほど申し上げました様々な取組を通して、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 地域における要配慮者の把握や、要配慮者の状態に応じた避難行動の支援の在り方に対する行政サポートについてでございますが、本市におきましては、災害時の避難行動において、何らかの支援を必要とする方を対象に、避難行動要支援者名簿への登録をお願いしているところでございます。本年９月現在、名簿に登録されている要支援者は約１万1,600人でございますが、災害時に真に避難支援を必要とされる方が、この名簿に登録されていない場合も想定されるところでございます。 このような中、市内の一部地域では、自主防災組織や民生委員・児童委員、単位自治会などの地域支援組織が主体的に連携し、災害時に支援を必要とされる方を個別に訪問し、そのうち、名簿に登録されていない方に対しては、名簿への登録を勧奨する取組を進めていると伺っております。 また、要支援者の状態に応じた避難支援の在り方につきましては、障害者等への支援体制の整備を目的とした高松圏域自立支援協議会の災害時ワーキンググループを中心に、各種支援機関や本市関係課が連携し、医療的ケアが必要な在宅の要支援者の避難支援体制や避難場所の選定について、検討を進めているところでございます。 本市といたしましては、このように地域などが主体的に取り組んでいる避難支援体制の整備に対し、職員を積極的に派遣することはもとより、要支援者の支援機関と地域支援組織をつなぐパイプ役を担う必要があると考えており、今後におきましても、地域や支援機関とともに、災害時に誰一人取り残さない避難支援体制の構築に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 住民一人一人の防災行動計画である、マイ・タイムラインを普及推進する考えでございますが、マイ・タイムラインにつきましては、市民一人一人が、例えば、台風接近により、河川の水位が上昇する場合の自分自身が執る標準的な行動を時系列に整理し、取りまとめるものでございまして、主体性を持った避難をする上で、避難行動等のチェックや判断のサポートツールとして、逃げ遅れを防ぐために効果があるものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、今後、本
市ホームページや広報高松への掲載のほか、避難訓練などの機会を通じて、マイ・タイムラインの作成について助言を行うなど、市民に対し積極的に周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、新たな生活様式に応じた市民の避難行動を周知する考えでございますが、本市の指定避難所につきましては、いわゆる３密を回避するため、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることとしておりますことから、全ての避難者を収容できなくなる事態が想定されているところでございます。 このようなことから、これまで、安全な場所に住んでいる親戚や友人の家等への避難を事前に検討していただくほか、避難所に避難する際の注意点といたしまして、身体的距離の確保、マスクの着用や手洗いの励行など、いわゆる新しい生活様式に沿った対策について、広報高松や本
市ホームページはもとより、プッシュ型通知アプリを活用し、市民に対し周知を行ってきたところでございます。 今後におきましては、これまでの取組に加え、避難勧告等の避難情報の発令時に防災行政無線や緊急速報メール等により、新たな生活様式に応じた市民の避難行動について、周知に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、大項目３、地域内の移動・外出支援についてを質問します。 独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加し続ける中、高齢ドライバーによる重大事故などの影響で、移動の代替手段もないままに免許返納する高齢者も増えています。また、公共交通の路線の見直し等による再編や地域交通の衰退等、公共交通空白地に暮らす高齢者の割合も増加傾向にあり、生活に必要な移動・外出が困難な高齢者が増えています。そのため、地域の移動・外出を支える地域交通手段として、コミュニティバスやデマンドバスでの試行運行も行われていますが、地域交通は乗って支えて維持していくことが必要です。 国の調査によると、高齢者の１割、75歳以上では17％の方が、休まずに歩ける距離は100メートルまでと回答するなど、高齢者の体力では駅やバス停まで歩いて行けないことも多いのではないでしょうか。移動や外出の支援を考えるならば、駅やバス停から自宅や目的地までの空間的なラストワンマイルという捉え方だけでは不十分で、その隙間を埋める多様な小さな交通が必要だと考えます。 また、外出は健康寿命の延伸にもつながることから、支え合い・助け合いの互助活動として、福祉の観点から移動支援に取り組む事例が、県内外でも見られるようになってきました。ただし、道路運送法における許可または登録を要しない運送の様態でなければならず、運賃設定などは認められず、住民や地域の社会福祉法人等の事業者が運行し、実際の運行に要する燃料費などの実費の負担しか求めない事例になっています。 地域間を移動する公共交通と、福祉の面から地域内の移動を支援する地域交通、それらによる介護予防や健康寿命の延伸は、住民自身にとっても自治体財政にとっても重要課題であり、住民や事業者が行政と協働して持続可能な地域を作り上げていくため、福祉と交通の連携、福祉の面からの地域の移動・外出支援について、今後、どのように考えていくのか、お伺いします。 大項目３の質問は以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 地域内の移動・外出支援に関し、福祉の面からの地域の移動・外出支援について、今後、どのように考えていくのかについてでございますが、高齢化の進展に伴い、通院や買物など、生活に必要な移動が困難な高齢者の増加が見込まれますことから、その対策が喫緊の課題となっているところでございます。 このような中、市内各地区におきましては、平成27年度から地域福祉ネットワーク会議が、順次立ち上がり、地域が主体となり、地域課題の把握や解決に向けて協議しているところでございまして、外出支援につきましても、既に取組を実施している地域もあるところでございます。 また、本年９月、高松市社会福祉協議会におきまして、本市をはじめ、市内の社会福祉法人等が参画した第１回移動支援サービスネットワーク会議が開催され、移動支援サービスの事業スキームの検討や、地域特性に応じたモデル事業の実施など、社会福祉法人との協働による事業実施に向けた協議を開始したところでございます。 今後、本市といたしましては、ただいま申し上げました移動支援サービスネットワーク会議に積極的に参画することはもとより、地域で先行して実施している外出支援の取組事例を、各地区の地域福祉ネットワーク会議において紹介するとともに、地域の取組の中で、必要に応じて運輸局等の関係機関との調整役を果たしていくなどの側面的支援を行い、地域の移動・外出支援の取組が円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、大項目４、子どもの未来応援コーディネーター養成研修の修了者の、今後の活用策についてを質問します。 厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合──子供の貧困率は2018年時点で13.5％となっており、依然として子供の７人に１人が貧困状態にあることがうかがえます。特に今年度においては、子供の貧困問題に新型コロナウイルス感染症が与えた影響は大きく、生活への影響、外出制限等による感染予防で生じる影響、そして、生活リズムの不安定化や様々な不安要素による心のストレスから虐待増加などの懸念も生じています。 貧困とは、経済的な貧困だけではなく、相談できないなど、周りとのつながりや関係性の貧困、子育ての経験の貧困など、困り事が重なり合うことが考えられ、様々な立場を超えた結びつきや協働が必要と考えます。 また、困難を抱えていると考えられる世帯ほど、子供や保護者自身の悩みについて相談する人がいない、子育てに関する制度やサービス、相談窓口を知らないなど、社会的孤立の傾向にあるとも言われています。 そこで、困り事や悩みを抱えている子供や、経済的に困難な状況にある子供の家庭をいち早く把握し、その地域の実情に応じた支援を受けることができるよう、各関係機関等をつなぐ役割を担うことが求められています。 本市では、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画との整合性を図り、推進することとしており、高松市子どもの貧困対策推進計画において、教育の支援、生活の支援、就労・経済的な支援、制度利用・相談の支援の四つの施策の柱を掲げ、84の事業に取り組んでいるところです。 そして、子供の貧困対策において、効果的な支援を実施するためには、教育と福祉をつなぐ、行政機関、相談・支援機関と地域をつなぐ、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぐという三つのつなぎを実現できる体制を構築する必要があることから、平成30年度より子どもの貧困対策コーディネート事業を実施し、子供の貧困対策・対応について相談に応じるとともに、関係機関・団体等との密接な連携を図るため、ネットワークの構築を進めています。この事業の取組の一つとして、子どもの未来応援コーディネーター養成研修を昨年度より実施し、コーディネーターとしての役割を果たせるよう、資質の向上を図っています。 そこで、子どもの未来応援コーディネーター養成研修の修了者の、今後の活用策についてお聞かせください。 大項目の４の質問は以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 子どもの未来応援コーディネーター養成研修の修了者の、今後の活用策についてございますが、本市におきましては、高松市子どもの貧困対策推進計画に掲げる対策事業の一つとして、昨年度から子どもの未来応援コーディネーター養成研修を実施しているところでございます。 修了者の役割でございますが、本市では、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぐ、教育・福祉をはじめとする関係施策をつなぐ、関係行政機関・ＮＰＯ・企業・地域の団体などをつなぐの三つのつなぎを実現できるネットワーク体制の構築を進めておりまして、研修の修了者には、この構成員としての役割を担うことを期待しているところでございます。 今後におきましても、コーディネーターの養成に努めてまいりますとともに、修了者には、さらなる資質向上を図るためのフォローアップ研修を実施するなど、子供の貧困問題に関わるコーディネーターとして、地域において困難を有する子供や、その家族を適切に支援していただけるよう、研修内容についても、その充実を図ってまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 最後に、大項目５の野犬・野良猫への対応についてを質問します。 環境省が発表した2018年度犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況では、香川県の犬の引取り数は2,620頭、殺処分数1,522頭、ともに全国ワースト１位の多さでした。しかし、犬の登録頭数はそれほど多くなく、香川県は７万1,384頭、全国28位でした。飼育犬などが少ない割に野犬が多いようです。 私は昨年９月議会では、犬や猫の殺処分減少に向けた取組について、続く昨年12月議会では、飼い主のいない猫を増やさないための対策について、連続して質問に立ちました。そして、今年の９月議会では、保護された犬猫の一時保管施設の建設に向けての予算が計上され、飼い主への返還や譲渡への時間を延ばすことが期待できますが、野良で繁殖する頭数には、まだまだ追いつかないと思われます。 特に市街部では、最近、野良猫が多く見られ、無責任に餌だけを与える方と、ふん尿で迷惑を受ける住民との間で意見の食い違いも生じており、飲食店などでは衛生面での被害から、行政への対応を求める相談は特に多いのですが、野良猫に関しては、行政も捕獲には応じられず、また、無責任な餌やりを禁止する規制もありません。野良での繁殖を繰り返す事態が続けば、殺処分数はさらに増加することが懸念されます。 また、野犬に関しては、郊外などでは群れをなしている場合もあり、人への攻撃や被害も懸念され、危険な状況も生じていると聞きます。 殺処分される命を少しでも減らすためには、まず、保護することと、譲渡適性のある犬や猫には里親を見つけてあげることが必要と考えますが、その前に、野犬や野良猫として生まれてくる命をこれ以上増やさないことが何よりも必須と考えます。 繰り返しになりますが、現状では野犬の捕獲に対しては、捕獲箱や捕獲器の設置を含めた対応を行政にお願いできますが、野良猫に対しては保護を目的とした支援はありません。 そこでお伺いします。 野犬を増やさないための取組、及び野良猫の捕獲等に対する支援をお聞かせください。 私からの質問は以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 野犬・野良猫の対応のうち、野犬を増やさないための取組についてでございますが、現在、市民から野犬についての相談があった場合、周辺地域の巡回を実施するとともに、捕獲箱を設置するなど、狂犬病予防法に基づき、野犬の捕獲を行っているところでございます。また、野犬の多い地域につきましては、自治会の協力の下、飼い犬の適正飼養や無責任な餌やりをやめるよう促すポスターや看板等を設置するなどの対策を講じているところでございます。野犬につきましては、行政による捕獲だけでは、根本的な課題解決はできない事例も多いことから、今後におきましても、地域住民と連携し、野犬を増やさない環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、野良猫の捕獲等に対する支援についてでございますが、保健所では、迷い込んできた猫について相談があった場合、猫侵入防止機器の貸出しや猫よけの方策について助言等を行っているところでございますが、野良猫等のふん尿により、周辺環境の悪化が懸念されるといった市民からの相談やトラブルは、依然として後を絶たない状況でございます。特に、無責任に餌を与えるだけの行為は、猫を寄せつけ、繁殖を促すことになり、結果として野良猫を増やすことにもつながりますことから、本市では広く市民に向けて飼養マナーの啓発を行っているほか、本人が特定できる場合には直接指導するなど、問題解決に努めているところでございます。 他方、野良猫に不妊去勢手術を施したいという市民からの相談があれば、主要目的を聞き取った上で、猫用の捕獲器を貸し出しているところでございますが、野良猫に対する不妊去勢手術につきましては、みだりな繁殖を防止し、猫の引取り数を減少させる効果が期待されますことから、今後、課題等を整理した上で、野良猫の不妊去勢手術に対する支援の在り方等について検討してまいりたいと存じます。 本市といたしましては、これらの取組のさらなる促進を図ることにより、保健所で引き取られる野犬や野良猫の数を減少させるとともに、さぬき動物愛護センター しっぽの森における譲渡の推進や、犬猫の一時保管施設の早期整備により、殺処分ゼロを目指してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で９番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時43分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番議員の発言を許します。18番 田井久留美君。 〔18番（田井久留美君）登壇〕
◆18番（田井久留美君） 皆様、こんにちは。公明党議員会の田井久留美でございます。本日は四つのテーマについて伺ってまいります。 初めに、男女共同参画社会の実現に向けて伺います。 国連は今年１月から世界最大規模の世論調査を実施し、100万人を超える人々から未来に向けた課題を聞きました。そこでは、87％を超える人が、今のような状況だからこそ国際協力が不可欠だと回答しました。2017年に日本人女性として初めて国連事務次長となった中満 泉氏は、こうした期待に応えるために、多様な国の人たちが、それぞれの視点を持ち寄り、話し合ったことを一つにまとめていく、それが国連に課せられている大きな役割と語られました。コロナ禍という大きな危機に直面する今こそ、一人一人がその個性に応じて多様な能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が重要であり、その歩みを止めることなく加速する必要があると私は考えています。性別で不利益を被ることのない、誰もが生きやすい社会の実現こそ、女性活躍のゴールであります。 先日、私は県内の公明党女性議員とともに、オンラインなども活用し、様々な立場にある女性の声に耳を傾ける意見交換会を開催しました。感染対策を十分考慮しながら、女性就労が多い介護従事者などの関係者や中小企業などで働く女性リーダーからお話を伺うとともに、オンラインで女性国会議員にも参加いただき、様々な分野で壁を乗り越えながら活躍する女性の声を伺いました。 子育てをしながら30代で介護施設の施設長となり、性別における期待と役割のはざまで仕事の両立に悩んでいる40代の女性からは、男性も女性も平等の社会であってほしい。そのためにも、教育の充実、男性の理解が必要であると語られました。また、家業を継いで中小企業の取締役となった女性経営者からは、家庭や育児でキャリアを断念した経験から、いまだ事業承継や昇級・昇格の男女格差は中小企業ほど大きいと実感している。多様性のある働き方改革や、そのために女性の声が届きやすいよう、発言できる機会の拡大を政治に期待しているとの声をいただきました。 国では、平成27年の女性活躍推進法の制定や、
保育の受皿整備の加速化、企業における女性役員の登用などを進めてきた結果、７年間で増加した就業者数444万人のうち、約８割の330万人を女性が占め、子育て世代である25歳から44歳の女性の就業率は77.7％まで上昇。さらに、上場企業における女性役員数は、平成24年と比較して約3.4倍に増加しました。 しかし、政策・方針決定過程への女性の参画状況では、管理職に占める女性の割合は14.8％、衆議院議員では9.9％であり、2020年の政治・経済・教育・健康の４分野におけるジェンダー平等の達成度合いは153か国中121位と、世界の中では低水準にとどまっています。性別による固定的役割分担意識は解消しつつあると思われますが、今後は、さらに実際の行動に結びつくような取組が求められます。 そこで、本日は、冒頭の意見交換会で伺った声を踏まえ、女性の参画拡大と男性の育児参加促進の二つの視点から伺います。 まず初めに、行政分野における女性の参画拡大についてです。 あらゆる分野の方針決定過程へ、女性の参画拡大を進めることは大変重要です。市の政策は市民生活に大きな影響を与えることから、本市においても、政策提言や方針決定の場に男女が対等に参画し、その意見が十分反映されることが求められています。市民の多様なニーズを反映し、質の高い行政サービスを提供するためには女性の視点や発想が不可欠であるため、市の管理職や審議会等への女性の登用の推進が求められます。 国では、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％程度とする目標を達成し、女性の参画を拡大するためにポジティブ・アクションを推進しています。ポジティブ・アクションとは、男女間の格差の是正を目的に行う取組で、数値での枠の設定や環境整備も含めて、今までの延長線上の取組を超えた対策が求められることから、現場のリーダーがリーダーシップを強く発揮した取組が重要と私は理解しています。 そこで、大西市長におかれましては、国が支援する、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言への賛同を表明されるなど、女性活躍推進に取り組まれております。本市では、女性活躍推進法に基づき、国が定める行動計画策定指針に則し、本市における特定事業主行動計画である高松市職員活躍推進行動計画を策定しております。しかし、冒頭申し上げましたとおり、国、そして本市においても、女性管理職登用などで、目標達成には至っていないことなどから、まずは、その事実を検証し、今後の対策に取り組むことが求められます。 ここでお伺いいたします。 高松市職員活躍推進行動計画の取組状況に対する受け止めについてお答えください。 一方、本市においては、審議会等委員への女性の登用推進要綱等を作成し、令和２年度までに審議会等における女性の割合を42％以上とする高い目標を掲げており、令和元年度は全体で39.4％、法律または条例に基づき設置される審議会等における女性の参画率は、平成30年度実績で見ますと中核市で２番目と、高い数値となっていました。しかし、例えば防災会議では、目標20％に対して、いまだ８％。地域コミュニティ協議会における正副会長は、目標35％に対して18.7％であり、防災や地域など多様なニーズが反映されるべき重要な分野で女性の登用が遅れていることから、その状況については市民に見える化するとともに、運用への課題を明確にして取り組む必要があると考えます。 以上を踏まえ、２点伺います。 審議会等における女性登用率向上への取組に対する評価。 審議会等における女性登用の目標達成に向けた取組において、まずは、進捗管理の見える化を進める考えについてお答えください。 次に、男性の育児参加の促進について伺います。 イクメンという言葉も定着し、育児に積極的な男性も増えました。男性が育児に参加する家庭では、第２子以降が生まれる割合が高いという相関性も示されています。 我が国の男性の育休取得率は、2019年度で7.48％と、政府が掲げる2025年に30％の目標への道のりにはいまだ遠い数値です。一方、先進国では30％台が多く、フィンランドでは80％を超えるなど、日本の遅れは一目瞭然です。依然として長時間労働の慣行や、育児休業制度などを利用しづらい職場風土などが、女性だけでなく男性にとっても、仕事と育児や介護等の両立の妨げになっていると言えます。 菅首相は、男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求めており、民間企業でも男性の育児休業を促進すると、所信表明で語られていました。男性の育休取得率は雇用主の意識や職場環境が大きく影響すると見られることから、厚生労働省は従業員へ取得の推奨を会社に義務づけするなど、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針です。 また、妻が出産した直後の育休取得の促進なども検討課題となるなど、妻の産後鬱を防ぐ効果や、早い段階から父親としての意識を高めることが期待され、取得率の底上げを着実に図ることが求められています。 一方、コロナ禍での全国的な児童虐待件数の増加は、外出できない環境の中の育児によるストレスに加え、テレワークの男性が食事の支度や育児に非協力的なことによるストレス等が要因となったとの報道がありました。男性育休制度の義務化は、家事・育児スキルが不足していたり、育児に非協力的な男性が家庭にいることで、先ほどと同様の状態となることも懸念されています。 そこで、今回伺った現場の声としても、男性の育休中に家事や育児にあまり参加しない、休みを取るだけの育休の問題を解決するため、取得率の向上と併せ、男性も不安なく育児に参加できるように、例えば、父親教室なども必要との意見をいただいたところです。また、産後における女性の心身の変化については、一番身近なパートナーの理解が必要であり、男性の育児鬱なども報告されていることから、お互いの協力、そして周りの支援は欠かせません。今後、男性の育児参加と同時に、育児の質を高めることが求められていることから、例えば、育児をする男性が学びの機会を得られるなど、子育てに取り組む夫婦を支える支援の充実が必要です。 ここでお伺いいたします。 夫婦が安心して育児ができる支援の拡充についてお答えください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの18番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 18番田井議員の御質問にお答え申し上げます。 男女共同参画社会の実現のうち、行政分野における女性の参画拡大に関し、高松市職員活躍推進行動計画の取組状況に対する受け止めについてであります。 本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、平成28年に本年度を最終年度とする高松市職員活躍推進行動計画、職員みんなで仕事と家庭の両立サポートプランを策定し、男女を問わず全職員が活躍できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 この計画では、女性管理職員の登用推進をはじめ、男性の育児参加の促進などに国の第４次男女共同参画基本計画を参考とした目標値を定め、取り組むこととしているところでございます。このうち、女性管理職員の登用率におきましては、計画策定当時の20.3％が、先輩職員の体験談や意見交換等をカリキュラムに加えたキャリアアップ研修の実施などにより、本年度は24.3％と、徐々にではございますが、上昇しているところでございます。しかしながら、目標の26％には届いていない状況でございまして、その他の項目におきましても目標値をやや下回る見込みとなっております。 このようなことから、私といたしましては、計画の取組自体には一定の成果はあったと受け止めておりますが、女性管理職員の登用率をはじめ、目標に達していない項目もありますことから、今後、次期計画を策定するとともに、実効性のある一層の取組を図ってまいりたいと存じます。 次に、審議会等における女性登用率向上への取組に対する評価についてであります。 本市では、第４次たかまつ男女共同参画プランにおきまして、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を主要プランとして位置づけ、審議会等における女性委員の割合を成果指標の一つに設定して各種施策に取り組んでいるところでございます。 また、このプランに基づき、審議会等において女性の積極的な登用を図るための統一的な方策や手順を具体的に示した、審議会等委員への女性の登用推進の指針運用マニュアル等を作成し、全庁的な取組を着実に進めているところでございます。その結果、審議会等における女性委員の割合は、本年４月１日現在では39.4％となり、令和２年度において42％とする目標達成には、なお努力が必要でありますものの、他の中核市と比較いたしますと、平成30年度においては第２位となるなど、トップクラスとなっており、一定の成果を上げているものと存じております。 しかしながら、委員を選任する分野におきまして元来女性が少ないことなどから、御質問にもございますように、防災会議など、依然として女性委員の割合が低い状況にある審議会もございます。 今後におきましては、成果指標の目標達成に向けて、女性の適任者を推薦するよう協力を要請するなど、女性の登用拡大を図るための取組を全庁を挙げて積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、審議会等における女性登用の目標達成に向けた取組において、進捗管理の見える化を進める考えについてであります。 女性登用の推進に当たりまして、成果指標としております審議会等における女性委員の割合の実績につきましては、本
市ホームページにおいて、たかまつ男女共同参画プランの施策の推進状況として公表しているところでございます。 しかしながら、公表内容の表現が分かりにくいとの御指摘のほか、それぞれの審議会等の女性登用状況が不明であるなどの御意見もいただいているところでございます。このため、より一層、公表の内容を充実させるとともに、公表方法も工夫をして、女性登用の取組状況の見える化に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 男性の育児参加の促進に関し、夫婦が安心して育児ができる支援の拡充についてでございますが、本市では第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、子育てと仕事の両立支援のための各種事業を着実に推進し、子育て家庭が抱える育児に関する悩みや不安の軽減など、安心して育児ができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 中でも、初めて出産を迎える夫婦を対象に、はじめてのパパママ教室を実施し、父親の育児への関わりを学ぶための講義のほか、妊婦の疑似体験や父親メインの沐浴・着せ替え体験等を通して、夫婦が力を合わせて楽しく子育てができるよう、父親の積極的な育児参加を促進しているところでございます。 また、委託事業である地域子育て支援拠点事業において、各事業者の創意工夫により、父親のための講座を定期的に開催するなど、男性の育児参加を促進するとともに、本市の子育てハンドブックにおいて、夫婦で協力する子育てのヒントを紹介するなど、意識啓発にも努めているところでございます。 現在、国において、男性の育児参加の拡大について検討されている中、産後鬱や児童虐待の未然防止の観点において父親の果たす役割が極めて高いことから、男性の育児参加をさらに促進することはもとより、育児の質を高めていくことが重要であるものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、一人でも多くの男性が参加できるよう、はじめてのパパママ教室などの各種講座の機会の拡充のほか、妊娠・出産時の女性の体調の変化等、夫婦相互の立場を理解するための講義を取り入れるなど、育児の質を向上させる取組の充実について検討してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆18番（田井久留美君） 次に、項目２、性犯罪・性暴力対策について伺います。 「性暴力は一つあるだけでも多すぎる」。アメリカのオバマ前政権が2014年に発信したこのメッセージは、性暴力の深刻さを改めて世界に示しました。政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針が６月に発表された際、橋本聖子内閣府特命担当大臣は、このメッセージに言及して方針の着実な実施を約束しました。そして、今年度から３年間を対策の集中強化期間と決め、10月からは内閣府に男女間暴力対策課を新設、また、その方針の一つである被害者を相談先につなぐ全国共通短縮ダイヤル♯8891がスタートし、私たち国民に対しても性暴力の根絶への協力を求め、被害者に寄り添った体制の強化が進められています。 電話の相談先ともなっている都道府県のワンストップ支援センターに寄せられる相談件数は４万件を超え、中学生以下の被害相談が多数寄せられており、ＳＮＳ等を通じた若年層への性被害の深刻化が見受けられています。 先日、本県の性暴力被害者支援センター「オリーブかがわ」に、公明党の県議会議員・同僚議員と訪問してまいりました。昨年の相談は、電話を含め、延べ313件となるなど、年々増加傾向にあり、身近な人にほど相談できない問題であることから、コロナ禍で相談機関につながりにくい現状を大変憂慮されていました。また、今までの事例から、特に最初の対応で２次被害の発生を防ぐことが重要であるなど、支援をする上での大切な視点も伺ったところです。被害者が児童生徒の場合は保護者からの相談もあるなど、御家族への支援も行われています。 さらに、弁護士として性被害の相談や支援を行う民間団体の代表者は、性犯罪は上下関係、力関係のある中で起こることなど、その本質を理解すること。また、事態が大きくなることを恐れて相談できず、訴えられていないケースもあることから、被害にあったときの対策の周知なども大変重要であるとのお話もありました。 性犯罪を含む暴力は、人権と尊厳を傷つける許されないものであります。今後、根絶に向けた対策を強く望み、本日は、教育現場で子供たちを守る取組について質問をいたします。 近年、児童生徒らに対するわいせつ行為で教員が処分されるケースが増加傾向にあります。学校内での犯罪発生は、たった１人の教師の不祥事であっても、子供たちや保護者の不信感・不安感の蔓延や、加害教員の犯行を抑止できなかったことに対する他の教員の無力感や精神的なダメージにつながるとともに、学校教育そのものの信頼を一瞬で失うことになります。 文部科学省によりますと、2018年度、わいせつ・セクハラ行為で処分された教員は282人で過去最多となり、処分は懲戒免職が163人、停職が57人、減給以下が62人。学校別では、高校101人、中学校86人、小学校75人、特別支援学校19人でした。 本年、香川県下では３校１園で性犯罪が発生し、そのうち本市での発生は３月に中学校２校、５月に保育園１園で、いずれも実刑判決となりました。なお、過去５年間では、平成28年に小学校での盗撮、平成29年に女性教員へのセクハラもありました。 そこで、本市として二度と事件を起こさないため、現在、教員研修をはじめ、管理職による教員との個人面談など、様々な対策の強化に取り組まれているところです。子供の被害を発見する上で重要なのは、子供が長い時間を過ごす
保育や教育機関であるとも言えます。そして、子供が性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないために、文部科学省では教育・啓発内容の充実として、2021年度以降に年齢に応じた被害予防教育として、命の安全教育の推進、また、相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について今後取組を強化するとしています。 事件を起こすのは当事者の問題と言えますが、子供の未来を育む教育の現場では、絶対にその１人を生み出さないあらゆる対策が必要です。 そこで、組織の問題として、教員の不祥事ではなく、子供たちの人権問題として、子供たちや教職員、そして教育現場に関わる全ての大切な人を守るためにも、本市としての対策を伺います。 教育現場で起こった性犯罪・性暴力に対する受け止めと、根絶に向けた今後の対策についてお答えください。 今回、本市で発生した事件の中には、１か月以上被害が続いた事例もあったと伺っています。子供たちが万が一被害に遭った場合には、誰にどのように相談をすればよいのか、どのように救済されるのか、そして、相談には不利益がないことを周知するなど、ＳＯＳを出しやすい環境づくりとともに、二次被害を生まない取組も大変重要です。 ここでお伺いいたします。 教育現場において、子供がＳＯＳを出しやすい環境づくりと、例えば相談窓口の教師の研修や、教育現場と専門機関である犯罪被害者支援機関との連携を行うなど、二次被害を生まないための取組について。 また、子供が性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないための教育は大変重要であると考えることから、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育の推進についてお答えください。 懲戒処分を受けて失職した教員が他県などで処分歴を隠して再任用され、再び、わいせつ行為に及ぶ事例があることから、文部科学省では各教育委員会が全国の教員の懲戒免職処分歴を閲覧できるシステムの閲覧対象を、現在の過去３年分から、来年２月からは40年分に延ばす決定がされました。 一方、先日、実際に被害に遭った子供の母親らが会見を開き、性犯罪歴のある人を
保育現場に立ち入らせない仕組みを求める会見を開いたニュース報道を目にいたしました。そこでは、性犯罪は再犯率が高い上、被害を未然に防ぐ仕組みがないとして、
保育士らに犯罪歴がないことを示す証明書の提出制度の導入なども求めていました。 本年、本市の私立
保育所で発生した事件では、性犯罪歴のある
保育士という事例から、本市としても採用時には情報入手に万全を尽くし、子供たちを守るためにも、性犯罪歴のある人物を
保育教育士として採用しない仕組みも強く求められます。 ここでお伺いいたします。 性犯罪歴のある人物を、本市の
保育教育士として採用しない考えについてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 性犯罪・性暴力対策の強化のうち、教育現場で起こった性犯罪・性暴力に対する受け止めと、根絶に向けた今後の対策についてであります。 昨年度末、本市において、教職員による生徒に対する児童福祉法違反事案が発生しましたことは、学校教育に対する信頼を大きく損なうものであり、大変遺憾であると受け止めているところでございます。 このような事案が二度と起こらないよう、各学校におきましては、校長が全教職員を対象とする服務規律に関する研修を、定期的かつ徹底的に行うとともに、管理職が教職員との個別の面談を行うことで、個々の教職員を的確に把握し、教職員が相談しやすい環境や、教職員相互が良好な関係を保持できる風通しのよい職場づくりに努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、性犯罪・性暴力の根絶に向けては、教職員が児童生徒一人一人を大切にし、職務に対する自覚と責任感を持ち続けることが肝要と考えており、本市が策定した学校におけるハラスメントの防止に関する基本方針や、県教育委員会が作成した資料「信頼される教師を目指して」等を活用し、継続的に校内研修を行うよう、各学校を繰り返し指導してまいりたいと存じます。 次に、教育現場において、子供がＳＯＳを出しやすい環境づくりと、二次被害を生まないための取組についてであります。 各学校では、ハラスメント及び性犯罪等については、教頭及び養護教諭等を相談窓口としており、特に養護教諭が児童生徒に寄り添い、ＳＯＳを受け止める役割を担っておりますほか、児童生徒全員を対象とする教育相談を、定期的に行うとともに、教育相談アンケートを実施する中で、児童生徒のつぶやきを的確に受け止めることにより、支援が必要な児童生徒を把握する体制を整えているところであります。 また、国が相談窓口として設置を進めている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターであります、県の性暴力被害者支援センター「オリーブかがわ」についても、同センターが発行している電話相談等の案内カードを各中学校で生徒に配付し、紹介したところでございます。 二次被害を生まないための取組につきましては、事案が発生した際に学校と市教育委員会が連携し、県教育委員会に対してスクールカウンセラーの追加の緊急派遣を要請することで、被害児童生徒及びその保護者の新たな心理的負担などの二次被害を防止するカウンセリング体制の整備を行っておりますほか、スクールカウンセラーによる二次被害防止のための教職員研修を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、こうした取組とともに、関係機関との連携や、今年度から導入しております本市のスクールロイヤーの活用等、子供が声を出しやすい環境づくりと二次被害防止の取組を、より一層推進するよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 次に、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育の推進についてであります。 本市の小中学校では、性に関する指導において、プライベートゾーンを他人に見せたり触らせたりしないなど、自分の身を守ることの重要性を理解する学習に取り組んでいるほか、不審者等について行かないなど、性犯罪も含めた犯罪被害に遭わないための防犯指導を行っております。 また、県教育委員会が実施しているいのちのせんせい派遣事業を活用し、助産師や救急救命士等を招いた講演や授業など、児童生徒にとって自他の命を大切にすることの意味を実感できる取組を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす人権問題でありますことから、その根絶に向けた命の安全教育は、子供たちを加害者や被害者、傍観者のいずれにもさせないための取組として極めて重要なものであると存じており、今後とも命の尊さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 性犯罪歴のある人物を、本市の
保育教育士として採用しない考えについてであります。 近年、教員や
保育士による学校・
保育所等での性犯罪が深刻化しており、その対策の強化が求められております。特に性犯罪におきましては、再犯率が高いことが指摘されており、過去に性犯罪歴のある教員や
保育士が、再び、教育や
保育の現場に採用され、加害者となるケースも見受けられたところでございます。 このようなことから、国におきましては、官報に公告された懲戒免職処分等による教育職員免許状の失効・取上げ情報を検索できるツールを提供し、採用面接等の機会に活用するよう求めておりますほか、性犯罪などで教員等の資格を失った場合、教員では３年、
保育士では２年で再取得が可能となる現行制度の見直しも検討されているところでございます。 このようなことから、本市の
保育教育士の採用試験におきましては、先ほど申し上げました国から提供される教育職員免許状の失効・取上げ情報等を活用し、受験者に性犯罪歴が確認された場合は、子供の安全・安心の確保という観点から、その者の経歴や性格・適性等を見極めた上で、慎重に判断してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆18番（田井久留美君） 次に、生涯活躍できるまちの推進について伺います。 人口構造や人々のライフスタイルの変化により、これまでの社会の仕組みや制度は変わりつつあり、それはコロナ禍により、さらにその必要性を迫られ、加速化していくことになります。人生100年時代という現実を見据え、今後、私たちの意識においても、老後という概念から脱却し、生涯現役という今後の人生、セカンドステージを自分らしく生きるという価値観の転換が起こると予想され、シニア世代の人々がセカンドステージにおいて、健康を維持しながら生きがいを持って過ごせるかが今後の社会的テーマの一つであると考えられます。 総務省が９月に発表した人口推計によりますと、65歳以上高齢者は3,617万人で過去最多を更新、総人口に占める割合も28.7％で過去最高になりました。また、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の８万450人となり、昨年から9,176人増え、50年連続で増加、年間の増加件数も過去最多となりました。最高齢はギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ存命中の世界最高齢に認定されている福岡市の117歳の女性です。高齢化は今後も進み、2040年には３人に１人が高齢者になると見られています。そこで、世界に例を見ない超高齢社会にどう対応するのか、我が国が直面する最重要課題となっています。 そのような中、さきの通常国会においても、雇用保険法等改正法が成立し、希望する人が70歳まで働けるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とし、兼業・副業など、多様な働き方も後押しするもので、来年４月から施行されることになりました。 高齢化が加速する中で、地方自治体は高まる医療・介護などの需要にどう応えているのか。日本経済新聞社は、全国792市と東京23区──回答は724市区から──を対象にした第３回介護・高齢化対応度調査を実施し、高齢化対策に関する自治体の総合力を検証。調査結果を点数化したランキングにおいて、東京都板橋区が全国２位、都内では１位の評価を得ました。 板橋区版ＡＩＰ──エージング・イン・プレイスの略で、年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続けるという意味──の推進をはじめ、利用者のケアプラン点検など、要介護者・要支援者向けの保健サービスの充実、そして、特に65歳以上のシニア世代だけではなく、少し前のプレシニア世代──おおむね50歳から64歳を想定──に健康づくりと生きがいづくりの重要性を啓発・支援している点が評価されました。特にシニア世代の活動に関する行政計画については、現時点では法定されておらず、全国でも先駆的な例を見ない取組であるとのことです。 現役世代からのプレシニア世代にも焦点を当てるこの取組は、私自身、今後のセカンドステージをどう生きるかを考える、まさに50代の当事者でもあることから、非常に高い関心を持ちました。ここからは特徴的な取組を紹介します。 それはシニア世代の生きがいづくりを応援し、社会参加を促すシニア世代活動支援プロジェクトであります。社会活動といっても、仕事・ボランティア・地域を支える・学ぶ・スポーツなど無数にあるため、個人の生き方や価値観に委ねられ、本人が主体となり、行動してこそ効果が得られるものであります。そこで、高齢者の社会活動の実態調査を踏まえ、様々な施策が行われています。 例えば、大人の活動ガイド「ステップ」、あなたの「これからを始めたい」を応援しますと題したホームページを開設。今後、シニア世代にとっても、インターネットが社会参加に関する情報を得るためのツールと考えられることから、仕事・ボランティア・学ぶ・地域に役立つ・地域に出かけるといった内容が分かりやすいカテゴリーボタンを設置するなど、情報がスムーズに入手でき、また、活動の様子や実践によって得られる効果がイメージしやすい工夫が各所でなされていました。 この施策は、どのように活動を始めてよいか分からないなど、社会活動について何らかの迷いを抱えているシニア世代を導くものになっています。そして、シニア世代が社会活動を行うことは、フレイル予防、つまり介護予防の効果も大いに期待され、地域における支え合いの担い手づくりにも貢献できると考えられることから、板橋区では地域包括ケアシステムの構築と両輪をなす重要な施策として、長寿社会推進課にシニア活動支援係を置くなど、組織的に取り組んでいることも注目すべき点だと思います。 本市においても、シニア世代の生きがいづくりは大きな課題であることから、老人クラブやシルバー人材センター、また、居場所づくり事業など、様々な高齢者の社会参加や生きがいづくりにつながる取組が行われています。人生100年時代を迎える中で、本市としてもシニア世代を控えた現役世代も含めた、生きがいづくりや社会参加を促す板橋区の新たな視点といった考え方も取り入れた支援を推進すべきであると考えます。 ここでお伺いいたします。 シニア世代やプレシニア世代の生きがいづくりを応援し、社会参加を促す板橋区の取組についての所見についてお答えください。 一方、本市では、国における生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想を踏まえ、たかまつ創生総合戦略の人口減少に対する戦略に掲げる、高齢者が健やかで心豊かに暮らせるまちを達成するための取組として、高松版生涯活躍のまち構想を推進しています。そして、令和元年度より、本市の特性や強みを生かし、地域コミュニティ協議会を軸とした生涯活躍のまちづくり推進事業をスタートさせ、生涯活躍のまちづくりワークショップを開催し、その取組を推進しているところです。ワークショップでは、町の魅力や資源を生かした様々な提案が出されたと伺っています。 また、現在、各地域では文化祭や夏祭りなどの多世代交流に関するものから、交通安全の啓発や子供の見守り、防災訓練など、安全・安心に関するものまで様々な活動が行われています。本市の生涯活躍のまちを実現するためには、移住者を含む豊富な経験を持った元気なシニア世代の方々に、地域活動の担い手として活躍していただくことも大変重要と考えます。 ここでお伺いいたします。 高松版生涯活躍のまち構想の実現に向けた今後の取組についてお答えください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 生涯活躍できるまちの推進のうち、シニア世代やプレシニア世代の生きがいづくりを応援し、社会参加を促す板橋区の取組についての所見であります。 御紹介いただきました板橋区におきましては、シニア世代が役割を持って生涯活躍するために、健康維持・増進と生きがいづくりにつながる社会活動を促進するシニア世代活動支援プロジェクトにおきまして、地域での活動を紹介する情報誌を発行するとともに、65歳未満のプレシニア世代も含め、地域活動やボランティア活動を学ぶ入門体験講座などを実施しているところでございます。このような板橋区の取組は、プレシニア世代の早い時期から地域活動などを知り、自分に合った参加したい活動を見つけることができ、スムーズな参加につながるものと存じます。 私といたしましては、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目前に控え、社会活動の担い手不足も課題となっている中で、シニア世代はもとより、プレシニア世代も含めた早い段階から、生きがいづくりや社会活動参加への支援を行う板橋区の取組は、生涯、健康で生きがいを持って活躍できるまちづくりの展開を目指す本市にとりましても大変参考になるものと存じます。 次に、高松版生涯活躍のまち構想の実現に向けた今後の取組についてであります。 本市におきましては、昨年度から高松版生涯活躍のまちの実現に向け、たかまつ移住応援隊である仏生山地区や男木地区など、四つのコミュニティ協議会の地域におきまして、元気なシニア世代が地域のまちづくりの中で、生涯活躍できる取組について検討するワークショップを開催しているところでございます。このワークショップでは、シニア世代が地域コミュニティーの活動などを通じて地域に溶け込み、多世代の住民と交流をしながら、自分の得意な分野や興味のある分野において活躍することで、地域の活性化や課題解決につながる様々なアイデアが出されたところでございます。 一方で、現在、地域の活動を支えている担い手の高齢化や固定化が進んでいるといった意見も多くございまして、私といたしましては、地域活動における人材育成の必要性を感じているところでございます。 今後におきましては、各地域において元気なシニア世代が個々の知識や経験を生かし、地域活動の担い手として活躍していただくため、他の地域に対してモデル地域における取組の成果を紹介することにより、シニア世代の地域活動への参加意識の醸成を図り、生涯健康で生きがいを持って活躍できるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆18番（田井久留美君） 最後に、福祉避難所の運営について伺います。 このテーマは、先日、他の議員も質問されていらっしゃいますが、私も重要な項目と考え、質問をさせていただきます。 地球温暖化をはじめ、気候変動の影響もあり、近年の自然災害は激甚化・頻発化しています。昨年は台風19号による大規模災害に見舞われ、今年は令和２年７月豪雨で、熊本県を中心に九州・中部・東北地方など、各地で河川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。今後、地域の防災力向上のため、ハザードマップの周知徹底、それに基づく避難体制の構築、高齢者や介護を必要とする災害弱者に対する避難対策を一段と加速することが重要です。 東日本大震災では、震災後、長引く避難生活によって、要援護者の震災関連死が相次ぎ、改めて、福祉避難所の必要性が認識され、国は平成28年４月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成し、避難所の確保や整備を着実に進めていく必要があるとしています。 そこで、本市においても、過去の教訓を生かし、福祉避難所設置の準備に取り組まれているところであります。現在、本市の福祉避難所としてコミュニティセンターや小学校の指定避難所など、151施設の避難所内に一定の配慮がなされた福祉エリアを確保。さらに、市・県が関係団体と協定を締結し、その福祉エリアでは支援が困難で、より個別の対応が必要な方に対し、現時点で市内52施設の福祉避難所を指定し、500人の受入れを可能としているところであります。 しかし、例えば熊本地震では、一般の方が福祉避難所に直接避難し、要配慮者を受入れできなかったなど、その機能を発揮できていない事例がありました。そこで、本市においても平時から福祉避難所の存在や正確な役割について市民・地域への協力や理解を求めるとともに、支援が必要な方やその御家族には特に丁寧に事前の周知を行い、さらに、ケアマネジャーなど福祉専門職とそれぞれの状態に合わせた避難を検討するなど、事前の準備も大変重要になると思います。 先日、私は本市の指定避難所の一つである特別養護老人ホームの施設長に開設の状況を伺うため、訪問させていただきました。まず、一番強調されていたことは、利用者の安全を守ることを最優先とする中、福祉避難所としての役割が果たせるかどうかということでした。どの地域からどんな人を受け入れるのか、また、受入れのための施設としての人材確保や備蓄などの準備について、市が施設側に求める役割について、さらに、そのための行政の支援や福祉避難所としての対応など、市との役割分担が明確でないとの不安の声がありました。52か所のうち、これらの理解が進んでいない施設もあるのではないでしょうか。また、協定を交わした後、どのような準備を行ってきたのでしょうか。今回のお話を伺い、施設の現状に合わせた準備や支援の必要性を感じました。 例えば、吹田市では、平成27年より福祉避難所に指定した施設長と行政、福祉総務室・危機管理室が避難所運営に関する諸課題を検討する調整会議を重ねています。そして、施設が独自で行う防災訓練に合わせて、福祉避難所としての運営をできる限り実際に訓練し、地域の住民とも合同で行うなど、平時から適切な役割の周知を図り、理解と協力を求める準備をしております。 本市としても、協議が遅れている施設を確認し、役割の明確化や、そのための支援を行うなど、福祉避難所としての役割を十分に発揮するために、その整備と運営に取り組むことが求められます。 そこで、最後に、２点お伺いいたします。 災害時において、福祉避難所等として機能を発揮できるよう役割を周知する考え。 要配慮者が安心して生活できるよう福祉避難所を運営するための課題と、今後の取組についてお答えください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 福祉避難所の運営のうち、災害時において、福祉避難所等として機能を発揮できるよう役割を周知する考えについてでございますが、本市では、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づき、要配慮者は、まずは、身近な指定避難所の一定の配慮がなされた福祉エリアで受け入れることとしており、その福祉エリアでも対応が難しい要配慮者については、協定を締結した福祉避難所で受け入れることとしております。 御紹介いただきました平成28年４月の熊本地震の際には、このような福祉避難所等の果たす役割が十分に理解されていなかったため、一般の避難者が福祉避難所に直接避難する事例が多く見受けられ、要配慮者の受入れが困難だったことが報告されているところでございます。このような事例を踏まえますと、福祉避難所等の役割や情報を要配慮者やその御家族をはじめ、多くの市民の皆様にお知らせし、正しく理解していただくことが大変重要であるものと存じます。 現在、本市では、これら福祉避難所等の役割や情報を本
市ホームページに掲載しておりますが、今後におきましては、これらを分かりやすく取りまとめたチラシを作成し、地域で行われる防災研修や防災訓練の場において配付するなど、福祉避難所等の果たす役割の認知度の向上に向け、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、要配慮者が安心して生活できるよう福祉避難所を運営するための課題と、今後の取組についてでございますが、特別な配慮を必要とする要配慮者が安心して避難生活を送るためには、福祉避難所の円滑な開設や適切な人員配置が重要であるものと存じます。しかしながら、福祉避難所として協定を締結している社会福祉施設等の多くは、開設・運営に当たっての本市との詳細な役割分担や具体的な人員配置が整っていないなど、多くの課題が生じているところでございます。 このような中、本市と協定を締結している施設の中には、本市関係職員や周辺の自治会、地元ボランティアなどを交え、具体的なタイムラインに沿って関係者の役割分担を明確にした福祉避難所の開設・運営訓練を実施している施設もございます。 本市といたしましては、このような取組も参考に、今後、協定を締結している社会福祉施設等に福祉避難所の開設・運営訓練の実施をお願いするとともに、本市との役割分担の明確化や実効性のある人員配置についても協議を進めるなど、要配慮者が安心した避難生活を送れるよう、福祉避難所の体制整備を進めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の一般質問は終わりました。 次に、17番議員の発言を許します。17番 住谷篤志君。 〔17番（住谷篤志君）登壇〕
◆17番（住谷篤志君） 自由民主党議員会の住谷でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 令和元年12月に、文部科学省から高速ネットワーク環境の整備と１人１台の学習用端末の整備を行うＧＩＧＡスクール構想が示されました。当初の計画では、令和５年度までに学年ごとに順次、整備を進める予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校を臨時休業しなければならない状況を受け、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながるインターネット環境の整備などを、順次行っているところでございます。これにより、様々な形式のオンライン授業や、コロナ禍においても学校と家庭をつないだ双方向による遠隔授業、また、ＡＩドリルによる個別最適化された学びの実現やデジタル教科書の使用など、様々な取組が可能になると言われています。 しかし、１人１台端末の整備により、様々な取組が可能となり、こんなにも便利になるという議論が先行し、そもそもＧＩＧＡスクール構想によって、どのような子供たちを育成しようとしているのかという議論が少ないように感じます。私は、学校教育というのは、子供たちが社会に出たときに、自立してたくましく生きていける人を育成するためにあるものだと考えています。萩生田文部科学大臣のメッセージでも、忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要ですと述べられています。 これからＧＩＧＡスクール構想を推進していくに当たり極めて重要なことは、これからの時代はどのような社会が訪れるのか、社会はどのような人材を求めるようになるのか、どのような能力が必要になるのか、なぜＧＩＧＡスクール構想を進めなければいけないのかなど、その理念や目的を地域全体で共有することです。誰も経験したことがない取組を推進していくためには、保護者を含め、地域全体でその大義を共有することが、小さい壁にぶつかったときでもその取組に理解を示していただけることにつながるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の理念や目的を、どのように保護者や地域に啓発していくのかについてお伺いいたします。 また、来年度より１人１台端末が整備されることで、教員の皆様はアイデアや工夫次第で様々な授業を行えることになります。しかし、考えなければいけないことは、教員の皆様にとっても１人１台端末の授業を行うことは初めての経験だということです。前例が少ないため、正解がなく、試行錯誤する中で子供たちのことを第一に考え、様々なチャレンジを行っていくことになるかと思います。 私も何人かの教員の方にお話を伺ったところ、教育環境の急激な変化に不安を感じているという声や、どのような取組をすれば子供たちのためになるのか悩んでいるという声を聞きました。９月議会でもお示しいただいたとおり、教員を対象とした研修を実施するなど、教員のバックアップ体制には万全を期するものと思われますが、それでもうまくいかない取組や、中には保護者から、昔と違うのはおかしいという意見も出てくるものと思われます。そこで大切なのは、子供たちのことを考え、積極果敢にチャレンジをする教員に対し、誰も経験したことがない取組だということを保護者や地域と共有し、支援していくことだと思います。そのためには、学校と保護者や地域がつながり、学校の取組を支援していく体制をいかに構築していくかが大切であると考えます。 そこでお伺いいたします。 学校と保護者や地域がつながり、学校の取組を支援していく体制を、どのように構築していくかについてお聞かせください。 以上、大項目１番の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの17番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 17番住谷議員の御質問にお答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想のうち、ＧＩＧＡスクール構想の理念や目的を、どのように保護者や地域に啓発していくのかについてであります。 国のＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びと、オンラインによって世界中とつながり、新たな価値を創造していく学習を可能にし、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を促すものと存じております。 このような理念や目的を保護者や地域に啓発するため、高松市ＰＴＡ連絡協議会が発行しているＰＴＡだよりに、今年度はＧＩＧＡスクール構想に関する内容を「ＩＣＴ活用で変わるこれからの教育」と題して掲載したところでございます。 さらに、学校教育の情報化に関する情報を紹介する高松市教育の情報化ＮＥＷＳを、高松市総合教育センターのホームページで紹介するとともに、来年２月にはＩＣＴ教育をテーマにした教育フォーラムの開催も予定しているところでございます。 今後におきましては、各学校のホームページやブログ等の活用のほか、ＩＣＴを使った授業を積極的に公開するよう各学校に働きかけ、保護者や地域に啓発できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、学校と保護者や地域がつながり、学校の取組を支援していく体制を、どのように構築していくのかについてであります。 学校と保護者や地域は、これまでも学校行事や地域の行事をはじめ、総合的な学習の時間、ボランティア活動など、様々な活動を通して交流を行ってきたものと存じております。今後は、ＩＣＴを活用することで子供が地域に学び、そのよさを発信する活動や、学校が保護者や地域の方々からＩＣＴ機器を活用するための支援をいただくなど、学校と地域がこれまで以上につながることが可能になるものと期待しているところでございます。 そして、このような取組によって、保護者や地域の学校への理解が深まり、信頼関係が醸成されることが学校を支援する体制づくりにつながるものと存じます。 教育委員会といたしましては、このような地域との交流も視野に入れたＩＣＴを活用する学校づくりに関する調査研究にも、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆17番（住谷篤志君） 次に、不法投棄についてお伺いいたします。 不法投棄とは、廃棄物を適正に処理せず、道路や空き地、河川敷等に捨てる行為です。空き缶・たばこの吸い殻など、軽微なごみのポイ捨ても不法投棄になります。市内でも夜間、人の目につきにくい場所や道路沿い、荒廃地などに不法投棄が発生しており、本市では啓発看板の提供や警察と連携してパトロールを行うなど、不法投棄の防止に努めています。 私は、地域のコミュニティ協議会環境美化部会で月に１回、地域の皆様と一緒に不法投棄パトロールを行っています。主に香東川の東側にある市道や山の斜面、河川敷等に多くの不法投棄が発生しています。毎回、軽トラックがいっぱいになるほどの不法投棄を回収していますが、約３か月後に同じ場所を訪れると、また、同じ分量の不法投棄が発生しているという、いわゆるいたちごっこの状況です。もし地域の方が不法投棄を回収しなくなると、ごみが多く捨てられている場所には、さらに捨てやすくなるという悪循環が起こります。 不法投棄の問題は、市内で人の目につきにくい場所がある地域全体で発生している問題であり、地域任せの取組には限界があると思います。不法投棄の解決策として、監視カメラの設置がありますが、これも予算の関係でなかなか設置できていないのが現状です。今後、本市としても、不法投棄の問題に対して地域任せにするのではなく、積極的な対策が必要になるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 不法投棄の現状と、今後の対策についてお伺いいたします。 また、地域で不法投棄パトロールを行っていると、テレビや冷蔵庫といった特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の対象となる家電４品目と呼ばれる機器が捨てられていることがよくあります。これは通りがかりの人が捨てているのではなく、その場所に目星をつけて捨てに来ているものと考えられます。なぜこのようなことが起こるのかを考えてみると、一つには、家電リサイクル法対象品の処理方法の煩雑さが挙げられるのではないかと考えます。 テレビや冷蔵庫など、家電リサイクル法対象品を処理する場合、販売店に引き取ってもらうこともできますが、独自で処理する場合には、まず、郵便局で品目によって約2,000円から5,000円を支払い、家電リサイクル券を購入します。その後、収集運搬料金を支払わずに回収してもらうためには、市内で１か所となる香西東町の高松物流センターに持ち込まなくてはなりません。 一方、収集運搬料金を支払い、市へ回収を依頼する場合には、高松市粗大ごみ受付センターに平日９時から16時までに電話申込みをし、コンビニやスーパーに行って2,040円の収集運搬料金を支払い、粗大ごみ処理シールを購入します。そして、収集可能時間である平日の午前もしくは午後という幅を持たせた収集日時を指定し、さらに、収集日には立会いが必要となるため、その間、待っていなければなりません。 家電リサイクル法対象品を処理するには、これだけの手間と時間とお金がかかるため、これが不法投棄の一つの要因になっているのではないかと考えます。法律で定められたリサイクル料は当然必要ですが、それ以外で処理方法を拡充するなど、市民がごみを捨てやすくする環境を整備することも不法投棄対策に効果的ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 家電リサイクル法対象品の処理方法を拡充する考えについてお聞かせください。 次に、リチウムイオン電池の回収についてお伺いいたします。 ここ数年、デジタルカメラやスマートフォンなどに使われているリチウムイオン電池が、破砕ごみやプラスチック容器包装ごみの中に混入し、ごみ処理施設において発火する事故が相次いでいます。先日、南部クリーンセンターにおいても、家庭ごみに交ざっていたリチウムイオン電池が砕けてベルトコンベヤーが焼け、約１週間にわたってごみの受入れを見合わせるという事態が発生しています。 本市ではこれまで、リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池は回収しておらず、小型充電式電池リサイクル協力店である電器店やスーパー等に設置しているリサイクルボックスによる回収を行っていました。相次ぐ発火事故の発生を受け、本市では本年10月12日より小型充電式電池の回収を始めることになりました。今後は、市役所や総合センター、支所やコミュニティセンターなどに設置したリサイクルＢＯＸ缶に持ち込むことが可能となり、市民の皆様が、より捨てやすい環境が整備されたものと思います。 しかし、リチウムイオン電池の回収方法について周囲に聞き取りを行うと、破砕ごみの日に出すものだと思っていたという声も多く聞かれ、今回の変更も含め、回収方法についての周知が十分に図られていないと感じました。やはり、ごみの問題というのは、対策を強化することも重要ですが、捨てる側の気持ちに立って制度設計をすることが極めて重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池によるごみ処理施設の出火の被害状況と、小型充電式電池の回収を始めることにより期待される効果についてお聞かせください。 また、回収方法を、どのように市民に周知していくのかについてもお聞かせください。 以上、大項目２番の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 不法投棄のうち、不法投棄の現状についてでございますが、不法投棄は、山間部や河川・海岸のみならず、市街地の道路・空き地など、あらゆるところで発生しており、市民から通報・相談があった場合、職員による現況確認や警察への通報依頼、持ち帰りを促す貼り紙警告のほか、撤去がなされない投棄物の回収など、迅速かつ適切に対応しているところでございます。 なお、対応件数につきましては、平成29年度が125件、30年度が99件、令和元年度は、香川県から提供された通報が新たに加わったことから、185件と増えております。 また、今後の対策についてでございますが、本市では現在、市内全域を対象に不法投棄監視パトロールの実施や、不法投棄が多発する箇所への啓発看板や監視カメラの設置、さらには不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦の実施など、不法投棄の防止に、鋭意、取り組んでいるところでございます。 このような中、地域での環境保全意識の高まりから、最近では不法投棄の通報等が土地所有者にとどまらず、地区衛生組合協議会などの地域団体から寄せられるなど、不法投棄を地域全体の問題とする考えが広がっていると存じております。 このようなことから、今後におきましては、地域団体と協力した不法投棄物の回収や再発防止策の支援、ごみゼロの日に合わせた不法投棄パトロール事業への参加促進など、地域団体との連携をより一層強化する中で、不法投棄防止対策の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、家電リサイクル法対象品の処理方法を拡充する考えについてでございますが、家電リサイクル法では、小売業者に排出者からの引取りと製造業者への引渡しの義務、製造業者にリサイクルの義務が課せられるなど、それぞれが役割を分担し、リサイクルを推進する仕組みとなっております。このリサイクルを円滑・確実に進めるため、家電リサイクル券システムが構築されており、本市におきましては、このシステムの下、小売業者による引取り等のほか、指定引取り場所への自己搬入、粗大ごみ回収の一環として本市が回収するという三つの方法で家電リサイクル法対象品の処理が行われているところでございます。 このように、家電リサイクル法対象品の処理方法については既に確立されており、その拡充は難しいものと考えておりますが、処理方法の市民への周知につきましては、本
市ホームページや広報高松への掲載はもとより、ＳＮＳの活用などにより、さらに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池のうち、ごみ処理施設の出火の被害状況についてでございますが、本年５月19日に南部クリーンセンターで火災が発生し、再生利用施設を直ちに稼働停止といたしました。けが人はございませんでしたが、破砕設備のごみ供給コンベヤー等が焼損したものでございます。 消防によりますと、出火原因は、搬入された破砕ごみに混入したリチウムイオン電池等の発火によると推測されております。プラスチック容器包装等の選別ラインは、火災の２日後から稼働を再開した一方で、破砕設備のラインにおきましては、６月１日から焼損したコンベヤーの負荷を低減し、処理量を抑えて仮稼働いたしておりました。11月末に復旧工事を終えたところでございまして、完全復旧までに半年余りを要したものでございます。 また、小型充電式電池の回収を始めることにより期待される効果でございますが、ごみ処理施設等における火災は、内蔵された充電式電池を取り外せない構造の小型家電などが原因となる場合もありますことから、今般の回収開始をもって火災が劇的に減少するとまでは考えておりませんが、施設やごみ収集車の火災防止に一定程度つながるものと存じております。 現在、電気かみそりなどを使用済み小型家電リサイクルの対象品目として回収できるよう検討しているところでございまして、今後とも火災リスクのさらなる低減に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、回収方法を、どのように市民に周知していくのかについてでございますが、これまで広報高松や本
市ホームページ、フェイスブックなどへの掲載に加え、チラシを作成し、リサイクル推進員を通じて広報したところでございます。 今後におきましても、リチウムイオン電池をはじめとする充電式電池の発火の危険性と正しい排出方法について、広く市民の皆様に御理解いただけますよう、ごみ分別ガイドブックへの掲載のほか、ケーブルテレビでの放映など、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆17番（住谷篤志君） 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 国は2001年にＩＴ基本法を施行し、行政手続のデジタル化に向けたインフラ整備を行ってきました。そして、デジタル化の取組というのは、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、人の動きが制限される中、最も恩恵を受けるはずでした。しかし、その状況の中で、過去に投資してきた既存のインフラやデジタル化政策が、コロナ禍において国民の期待に応えることができませんでした。一例を挙げると、国民に特別定額給付金10万円を届けるに当たり、事務費が約1,500億円もかかったというのは、デジタルの世界ではあり得ないことです。言わば、日本のデジタル敗戦だと言われています。 また、民間企業においても、本年５月に入り、米国のＩＴ企業であるグーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル、いわゆるＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた５社の時価総額が、東証一部上場企業約2,000社の合計時価総額を超えたと発表されており、民間企業におけるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっております。 一方、地方においては、デジタル社会の構築に向けて先進的な取組が始まっています。以前に視察をさせていただいた会津若松市では、スマートシティーの取組で様々な地域課題をデジタルの技術で解決していく取組を行っています。 例えば、病院の待ち時間をなくそうという取組です。病気にかかって病院に行くと、まずは、診察券を渡して待機をし、順番が来ると診療を受け、診療が終わると今度は会計で待ち、最後に薬を受け取るのに待つという流れです。約15分の診療を受けるのに２時間以上かかったりします。そうすると、病院に行く時間を確保できるのが２週間後になり、その結果、重篤化してしまうことが考えられます。それを改善しようということで、予約時間と病院の進行状況をＡＩが管理し、自分の順番が近づくとスマートフォンのアプリで知らせてくれて、到着すると、待たずに診療を受けられ、会計はキャッシュレスで終えて、薬は後から届くという仕組みを構築し、病院を15分で終えられるようにしようとしています。会津若松市では、地域課題を解決し、市民のクオリティー・オブ・ライフを向上させるため、様々な分野での実証実験が始まっています。 そのような中、本年９月に菅内閣が誕生し、デジタル化の遅れの反省から、政府の一丁目一番地の政策として掲げたのが縦割り行政の打破であり、デジタル化であります。 そして、デジタル化の肝となるのがマイナンバーカードです。これからデジタル社会を推進していくに当たり、なりすましなどを防ぐためにも、まずは国民一人一人が個人のＩＤであるマイナンバーカードをきちんと保持していることが、デジタル社会を健全に運営していくための必須条件となります。マイナンバーカードは、対面・オンラインに関わらず、最高位の身分証明書であり、デジタル社会のパスポートのような役割を果たします。現在は、コンビニでの住民票の取得や各種行政手続のオンライン申請・ｅ－Ｔａｘの電子申告など、様々なサービスに利用することができます。また、今後は健康保険証や母子手帳、お薬手帳としても使え、運転免許証と連動することも予定されています。さらには、民間企業においても、様々なサービスや手続に活用しようとしています。 また、セキュリティー面については、クレジットカードなど他のカードと比べても、とても安全にできています。税関係情報や所得情報などの情報が漏れるのでないかという誤解が生じていますが、マイナンバーカードの中には住所や氏名などの基本情報しか入っていません。税関係情報や年金関係情報など、プライバシー性の高い情報は、それぞれ別の場所で管理されており、マイナンバーカードには記録されません。そして、その情報にアクセスするときに鍵の役割を果たすのがＩＣチップであり、カードはキーホルダーのようなものです。そして、仮にカードを落としたり盗まれたりしても、利用するには４桁の暗証番号か顔認証が必要であり、不正に情報を読み出そうとすると、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。また、仮に紛失した場合でも、24時間365日対応のコールセンターを設置しており、第三者によるなりすまし利用を防止しています。 このように、マイナンバーカードはデジタル社会にとって必要不可欠なものであり、本市にとっても、スマートシティー・スーパーシティーを推進していく中で、マイナンバーカードの普及促進は極めて重要であります。この数か月間は申請者が急増していると仄聞しておりますが、急増する申請者への交付体制を整備することも大変重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 マイナンバーカードの申請率及び交付率についてお伺いいたします。 急増する申請者への交付体制についてお聞かせください。 また、石川県の加賀市では、現在、マイナンバーカードの申請率が著しく上昇しており、11月18日時点で申請率が65％、交付率が42.6％になっているとのことでした。そこで、具体的な取組内容についてお話を聞きました。 加賀市では、人口の流出と少子化に伴う人口減少が進み、2014年に金沢市以南の石川県内で唯一、消滅可能性都市にリストアップされました。そこで、加賀市長は、従来型の地域振興策から差別化を図るために、スマートシティ加賀構想の推進を打ち出しました。まずは、長期的な視点に立ち、人材育成と新技術の導入を２本柱に据えて、新産業の創出と、その先にある産業集積の基盤づくりを目標に成長戦略を描きました。そして、その取組の一つとして進めることになったのが、行政手続のデジタル化による自治体の業務効率化と住民の利便性向上です。民間企業と連携し、スマートフォンのアプリとマイナンバーカードを連携させて個人認証を完了させることで、次回以降の行政手続をオンラインで完結できるようにしました。 そして、その取組を加速させるために、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいた矢先に起こったのが新型コロナウイルス感染症の感染拡大です。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小売店・飲食店等の支援策として、マイナンバーカードを申請していただいた市民に5,000円分のかが応援商品券を配付する事業を開始しました。すると、すぐに多くの市民がマイナンバーカードの作成に訪れ、現在は42％を超える交付率となっています。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを普及させ、行政のデジタル化を進め、さらにはコロナで冷え込んだ地域経済を回復させるという一石三鳥にもなる取組です。 今後は、本市においてもマイナンバーカードを活用した行政のデジタル化など、スマートシティー・スーパーシティーを市民の皆様に御理解いただき、これまでの取組をさらに加速させていかなければなりません。 また、市民の皆様にデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの取得を促進する以上、市職員も率先して取得に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 申請率の向上のため、マイナンバーカードの目的や利便性を市民に周知啓発する考えについてお聞かせください。 職員が率先して、マイナンバーカードを取得するよう勧奨する考えについてお伺いいたします。 マイナンバーカードを活用したオンライン申請の拡充や、新たな事業を実施する考えについてお聞かせください。 以上、大項目３の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
市民政策局長 佐々木和也君。
◎
市民政策局長（佐々木和也君） マイナンバーカードのうち、申請率及び交付率についてでございますが、本年11月末現在で本市のマイナンバーカードの申請率は約29％、交付率は約22％でございます。10月末までは申請率及び交付率ともに全国平均を下回っていたものの、その差は徐々に埋まり、申請率につきましては現在、全国平均を上回る状況となっております。 次に、急増する申請者への交付体制についてでございますが、マイナポイント事業の開始などにより、申請者が急増することを想定し、従来、市民課内にありましたマイナンバーカードの受付窓口を昨年９月末から本庁舎12階に移設し、窓口を大幅に拡大して対応してきたところでございます。また、今年度は専用端末や電話回線の増設、職員の増員などにより、さらなる窓口機能の拡充に努めているほか、
休日にも臨時交付窓口を開設するなど、可能な限り迅速な交付に向けて、鋭意、取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となるなど、さらに利便性が向上することに伴い、申請者の増加が予想されますことから、円滑な交付体制の実現に向けて、より一層取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 申請率の向上のため、マイナンバーカードの目的や利便性を市民に周知啓発する考えについてであります。 マイナンバーカードにつきましては、対面時に顔写真つきの身分証明書として利用できるとともに、ＩＣチップに搭載された電子証明書により、オンラインで本人確認を行うことのできる公的個人認証サービスが官民を問わず利用できるという特徴がございまして、御質問にもございましたように、言わばデジタル社会のパスポートとなるものでございます。 現在、本市では、マイナンバーカードを利用することにより、各種証明書のコンビニ交付やマイナポータルのぴったりサービスによる子育てや介護等の各種行政手続のオンライン申請が可能となっておりまして、来年３月からは、マイナンバーカードを健康保険証としても利用することができるオンライン資格確認のサービスが開始されるなど、今後、ますます、市民の利便性の向上等につながっていくものと存じております。 御質問にもございましたように、マイナンバーカードの目的と利便性を市民の皆様に理解していただくことが何にも増して重要であり、マイナンバーカードの普及につながっていくものと存じておりますことから、今後におきましても、広報高松への分かりやすい掲載やマイナポイントの広報の機会等を通じまして周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、職員が率先して、マイナンバーカードを取得するよう勧奨する考えについてであります。 地方公務員等のマイナンバーカードの取得促進につきましては、昨年６月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針2019にも盛り込まれており、本年度におきましても引き続き、取得促進を図ることが求められているところでございます。 このようなことから、本市職員に対しまして、これまで機会を捉えて庁内ネットワークの掲示板であるインフォギャラリー等を通じてマイナンバーカードの取得を勧奨いたしますとともに、職員を対象とした申請受付を業務時間外に行うなど、取得率向上に努めてきたところでございます。 しかしながら、本市職員のうち、香川県市町村職員共済組合に加入している職員のカード取得率は、本年９月末時点で申請中の者も含め48.7％と、いまだ半数に達していない状況でございます。 私といたしましては、デジタル社会に対応するスマートシティーの取組を推進している本市の職員につきましては、率先してマイナンバーカードを取得することが重要であるものと存じておりますことから、今後、職員に対しまして、改めてマイナンバーカードの目的や利便性の周知啓発を図るとともに、積極的な取得勧奨を行うことにより、さらなる取得率向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の拡充や、新たな事業を実施する考えについてであります。 マイナンバーカードの活用を含む行政のデジタル化の推進につきましては、スマートシティたかまつ推進協議会のデジタルガバメント推進特別ワーキンググループにおきまして、会員企業等とともに検討を進めており、全庁的に実施した行政手続の棚卸し調査の結果を基に、重点分野や優先順位を検討し、今年度中に実行計画を策定することといたしております。この実行計画に基づき、国の動向も踏まえながら、マイナポータルのぴったりサービスの活用を中心に、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の全庁的な拡充に努めてまいりたいと存じます。 また、マイナンバーカードは、先ほど申し上げましたように、行政手続のデジタル化だけではなく、官民を問わず活用可能となるデジタル社会のパスポートと言うべきものでございますことから、今後、スマートシティー・スーパーシティーの取組を進めていくに当たって、様々な地域課題解決につながるよう、行政手続以外の分野でのマイナンバーカードの活用方法につきましても調査研究してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の一般質問は終わりました。 次に、15番議員の発言を許します。15番 十川信孝君。 〔15番（十川信孝君）登壇〕
◆15番（十川信孝君）
自民党議員会の十川信孝でございます。 先月28日の琴電伏石駅の開業、大変ありがとうございます。新駅の開業は、本市のまちづくりの大きな第一歩ではないかと思います。地元住民の代表といたしまして、市長並びに関係局長に感謝申し上げます。 まず、第１項目、教員による児童生徒の性被害についてです。 今年は戦後75年であります。先人たちが命をかけて我々につないでくれたのは、平和と国家の豊かさだと思います。私たちは平和の中の安心があったからこそ、活力のある毎日を過ごすことができたのではないでしょうか。昭和・平成・令和と年号が変わり、今年は新型コロナウイルス感染症という新たな脅威により、先人たちが作ってくれた豊かさと平和な暮らしが脅かされています。この感染症が少しでも早く収まることをお祈りしたいと思います。 さて、近年、この平和な我が国において、わいせつ行為で処分される教員が増加していることに怒りを感じています。文部科学省によると、2018年度に公立小中高校などで懲戒免職された教員は231人、そのうち、わいせつ行為などが理由なのは約７割の163名で、過去最多でありました。停職や減給などの懲戒処分や訓告を含めると282人に上り、10年前の約1.7倍となっています。また、被害者は自校の児童生徒が124人と、半数近くを占めたとの新聞報道がありました。最近では身近にも性被害が発生しており、地元でも教員や学校、教育委員会に対し、事前に対策できなかったことに苦言を呈していました。 懲戒免職を受けた教員は、免職で教員免許を失っても、現状では３年たてば再取得が可能であるため、別の地域で採用され、再び加害者になっております。性被害を撲滅するためには、教員への指導を徹底するだけではなく、被害者が声を上げやすい仕組みを整える必要があり、子供たちが安心して学べる環境を早急に整備していかなければなりません。また、教員自身が互いに教員による加害に気づき、通報していかなければなりません。さらに、性暴力は常習性や再犯率が高いため、教員免許の再申請はできないようにして、こうした教員が再び教壇に立てないようにしてもらいたいものであります。 また、このような教員が増えていることは、戦後の義務教育の学習指導要領によるものではないかと思います。米国の占領政策により、教育勅語が放棄され、日本の精神文化を崩壊させました。戦前は修身の教科書によって道徳教育の授業が進められましたが、戦後は道徳の教科書というものはなく、個性の尊重を中心とした平等主義によって、道徳の崩壊の現象が進んだのではないでしょうか。約70年をかけて、我が国の精神文化である思いやりの文化、恥の文化が崩壊の危機にあります。本年からの新しい学習指導要領において、教科として道徳教育が取り入れられることになったことから、これから70年をかけて美しい日本の精神文化が取り戻せるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 児童生徒へのわいせつ行為で処分される教員が出たことに対しての所見と、今後の対応策をお示しください。
○議長（井上孝志君） ただいまの15番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 15番十川議員の御質問にお答え申し上げます。 児童生徒へのわいせつ行為で処分される教員が出たことに対しての所見と、今後の対応策についてであります。 近年、全国でわいせつ行為により処分される教員が増加しており、昨年度末、本市においても教員による、生徒に対する児童福祉法違反事案が発生しましたことは、学校教育に対する信頼を大きく損なうものであり、大変遺憾であると受け止めているところでございます。 校長研修会のたびに伝えております、公教育を担い、人間教育に携わる者として、法令を遵守し、信頼される教員であってほしいという私の願いが、それぞれの学校の一人一人の教職員にまで届いていなかったことに対し、誠に残念であるとともに、私自身の力不足を悔いたところでございます。 各学校におきましては、このような事案が二度と起こらないように、本市が策定した学校におけるハラスメントの防止に関する基本方針の内容を全職員が確認するとともに、県教育委員会が作成した資料、信頼される教師を目指してに記載されているチェックシートを日頃から活用したり、実際に起こった事例分析をするなど、全教職員を対象とする服務規律に関する研修を、計画的かつ徹底的に行っているところでございます。 また、管理職が教職員との個別の面談を定期的に行うことで、個々の教職員を的確に把握し、教職員が相談しやすい環境や、教職員相互が良好な関係を保持できる風通しのよい職場づくりに努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、教職員が児童生徒一人一人を大切にし、職務に対する自覚と責任感を持ち続けることが肝要と考えており、今後とも計画的・継続的に全ての教職員を対象にした校内研修を行うよう、各学校を繰り返し指導し、教職員による児童生徒の性被害の根絶に取り組む所存でございます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆15番（十川信孝君） それでは、第２項目、道路の維持管理についてです。 近年、台風や豪雨等により甚大な被害が発生するなど、異常気象による自然災害が日本各地で頻発しています。暴風による街路樹などの倒木が多く、それによる人的被害が発生しております。特に、昨年、各地に大きな被害をもたらした台風15号により、千葉県では暴風による倒木や飛来物が原因で、電柱や電線が広範囲にわたり被害を受け、大規模な停電が発生し、復旧に長時間を要したと連日報道されていたことは記憶に新しいところでございます。 また、近い将来、高い確率で発生すると予想されている南海トラフ地震では、本市の最大震度が６強と想定されており、大きな揺れや液状化による電柱等の倒壊も懸念されます。このように、全国的に頻発する災害の発生状況から、各自治体には都市防災機能の早期強化が求められている中、本市では、現在、災害時の避難や緊急車両の通行空間の確保などの防災機能の強化策の一つとして、無電柱化を進めていると存じます。林立する電柱や街路樹は、道路の有効幅員を狭め、歩行者等の安全かつ円滑な交通の妨げとなるほか、発災時には電柱の倒壊や街路樹の倒木により、避難路や救急車両の救助活動の妨げとなるおそれがあるなど、応急活動などへの支障の原因となります。そのため、安全・安心なまちづくりのためにも、無電柱化の推進は急務となっています。 そこで、本市における無電柱化の現状、及び今後の取組についてお伺いいたします。 次に、街路樹の景観への配慮と安全対策の両立についてですが、街路樹は地域の景観向上や大気の浄化としてだけでなく、自動車を運転する方の視線誘導や交通の分離など、交通安全対策の機能も兼ね備えるものとして植樹されています。また、近年、地球温暖化やヒートアイランド現象が著しくなっており、世界各国で様々な緑化の推進による対策がなされています。 本市や香川県ならば、緑のカーテン、また、オーストラリアのメルボルンでは、樹冠によるコンクリート構造物の被覆が効果的・経済的として、樹冠被覆率を上げるなど、暑さ対策として街路樹等の緑の役割が注目されています。 しかしながら、街路樹が大きく成長することで歩行者の通行の妨げになったり、枝葉で交差点や信号機などの見通しが悪くなるなど、道路交通に支障を及ぼすことはもとより、先ほども申し上げたとおり、強風などによる倒木の危険もあります。現在、多くの街路樹が各所に植栽されています。市内で管理されている街路樹は、高木のクスノキ・ケヤキ・クロガネモチ・ナンキンハゼなど約7,000本。また、低木では約３万平方メートル植栽されています。今後、これら街路樹をどのように管理されていくのか、お聞かせください。 町なかを歩くと、強剪定された樹木や、枯れて樹木が植えられていなかったり、雑草が茂っている植栽桝があるなど、決して美しい景観とは言えないところがあります。また、根上がりしていたり、歩行空間が確保されていない歩道など、街路樹のボリュームと道路・歩行空間のアンバランス感が否めないところや、昨今の予算不足により、街路樹が適時適切に剪定されないため、交通の障害となったり、美しい景観が維持できていないところもあります。さらに、落葉樹は秋から冬にかけて一斉に葉を落とすため、片づけや清掃など、近隣住民の皆様に大変御苦労をおかけしています。街路樹の維持管理作業が遅れていたり、街路樹の維持管理予算が少ないとも言われ、行政の負担になってきているのではないかと感じます。 そこで、交通の障害になる街路樹や雑草が繁茂している植樹帯を適正に維持管理する考えをお示しください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 道路の維持管理のうち、無電柱化の現状についてでございますが、本市ではこれまで、道路管理者や電線管理者等の関係機関で構成する四国地区無電柱化協議会において、調整が完了した箇所から、順次、電線類の地中化等を実施してきたところでございます。 これまで中心市街地の幹線道路を中心に、国道・県道・市道合わせて約36キロメートルを整備してきたところでございます。このうち、市道につきましては、菊池寛通りなど、約10.2キロメートルを整備し、現在、高松海岸線（玉藻地区）約350メートル区間の整備を進めておりますほか、本年度から本町踏切から南のフェリー通り約150メートル区間の実施設計に着手したところでございます。 また、今後の取組についてでございますが、防災・安全・景観形成等の観点から、総合的かつ計画的に無電柱化を図るため、高松市無電柱化推進計画を本年２月に策定したところでございます。 一方、国におきましては、多様な低コスト工法の普及とともに、
地方公共団体の事業を計画的かつ集中的に支援する個別補助制度を創設したところでございます。 今後も無電柱化を着実に実施していくため、四国地区無電柱化協議会と十分に協議・調整を図りますとともに、現場状況に応じた低コストな工法を的確に選定し、国の補助制度を活用した財源確保にも努めながら、防災の観点を主として、優先度の高い箇所から着実に無電柱化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、街路樹や植樹帯を適正に維持管理する考えについてでございますが、本市では、市道83路線において高木約6,500本、低木約２万9,000平方メートルの維持管理を行っております。これらの維持管理につきましては、低木では基本的に毎年１回、高木ではおおむね隔年ごとに周辺の景観にも配慮しながら剪定を実施しておりますほか、適宜、植樹帯の除草を行っているところでございます。 また、剪定時の専門業者からの報告や、市民の皆様からの情報提供を受け、樹木の枯死等の異常を確認した場合には、緊急工事により対応するほか、街路樹の植え替え等の機会を捉えて適切な樹木の配置や樹種を選定することで、暴風や震災による倒木の発生防止にも努めております。 一方、御質問にもございましたように、街路樹や植樹帯の雑草が想定以上に成長し、信号や道路標識の確認に支障が生じたり、通行の妨げになるなどの危険な状況が確認されるなど、先ほど申し上げました基本的な剪定や除草では対応できないなどの課題もございます。 このようなことから、厳しい財政状況ではありますが、適切な樹木の剪定や除草等に必要な予算の確保に努め、交通安全の観点も踏まえ、緊急度や効率性も勘案し、より一層、景観と安全対策に配慮した街路樹や植樹帯の適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆15番（十川信孝君） 次は、第３項目、ゼロカーボンシティについてです。 脱炭素社会の実現に向け、菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立すると表明しました。これに関連して、加藤官房長官は、脱炭素社会の実現には自治体による取組も重要だとして、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体、ゼロカーボンシティの拡大を呼びかけていく考えを示しました。 ゼロカーボンシティ宣言は、令和２年12月１日現在、東京都・京都市・横浜市をはじめとする178自治体──内訳は、24都道府県・97市・２特別区・45町・10村──が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しており、表明した自治体を合計すると、人口では約8,206万人、ＧＤＰでは約376兆円となり、我が国の総人口の半数を超え、さらなる拡大を目指しています。 本市も今月３日にゼロカーボンシティを宣言しました。本市では、地球温暖化対策実行計画を改定し、市内の温室効果ガス排出量を2030年度には2013年度と比べ、30％削減することを目標に掲げて低炭素化を進め、将来的に脱炭素社会の構築を目指し、温暖化対策に取り組んでいます。 今後、令和３年度に同計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向け取組を進めていくとしています。 そこで、高松市ゼロカーボンシティ宣言を行った市長の決意と、今後の実現に向けての取組をお示しください。 私は、現状では排出量の削減幅は増加すると思いますが、ゼロカーボンシティを実現するには難しさを感じております。エネルギーシステムの脱炭素化は、発電時にＣＯ２を排出しない原子力発電や、自然再生エネルギーである太陽光発電・風力発電などがあります。 10月13日に出されたＩＥＡの世界エネルギー見通し2020年版──ＷＥＯ2020では、再生可能エネルギーや原子力による電力は、輸送や産業などの電化を通じて全体的なエネルギー消費における排出削減に役立つとしております。 さらに、ＷＥＯによると、水電解水素製造装置から小型モジュール式原子炉に至るまで、幅広い技術のイノベーションの加速が必要であり、日本でも製鉄などの産業分野の排出削減のため、高温ガス炉による水素コージェネレーションシステムの実用化に向けた研究開発が進められています。 ゼロカーボンシティを実現するためには、電力のみならず、あらゆる分野での排出量削減が必要であり、水素エネルギーの利活用も重要になってきます。再生可能エネルギーによるＣＯ２フリー水素の製造から、そのＣＯ２フリー水素の工業用途や発電での利用などの技術開発、また、燃料電池自動車等の利用促進など、水素社会の実現に向けた取組が進められております。 また、政府は、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばまでになくす方針を示しており、世界の流れに沿って、燃料電池自動車の普及が期待されています。 そこで、ゼロカーボンシティ実現に向けて、本市として水素を活用した、まちづくりに取り組む考えをお示しください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ゼロカーボンシティのうち、高松市ゼロカーボンシティ宣言を行った決意についてであります。 気候危機と言われるほど、気候変動問題は避けることのできない喫緊の課題となっており、国内外で脱炭素化への動きが加速していることから、本市といたしましても、去る12月３日に脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。 ゼロカーボンシティの実現は困難な課題ではございますが、温暖な気候に恵まれ、災害が比較的少ない暮らしやすい、この高松を次世代に確実に引き継いでいくためにも、市民や事業者の皆様と総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 また、今後の取組についてであります。 来年度中に本市地球温暖化対策実行計画の見直しを行ってまいりますが、今後におきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築など、再生可能エネルギーのさらなる拡充や、ゼロカーボン建物の普及など、徹底した省エネルギーの推進、多核連携型コンパクト・エコシティのさらなる推進などに加え、これまでの取組の延長にとどまらない様々な分野にわたる対策を新たに検討し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 水素を活用した、まちづくりに取り組む考えでございますが、利用段階でＣＯ２を排出しない水素の活用は、脱炭素社会構築のために重要な分野とされているところでございます。 本市においては、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及を図るため、平成29年に民間事業者により、香川県内初の水素ステーションが開設され、本市も設置に対し補助を行ったところでございます。令和２年10月現在で、香川県内の燃料電池自動車の登録台数は17台でございまして、車両が割高であることなどから、普及はそれほど進んでいない状況でございます。 水素社会を実現させるためには、技術面やコスト面など、多くの課題があり、大胆な技術革新が必要とされているものと存じます。国において、現在、水素基本戦略の見直しが進められておりますほか、業界においても新たに水素バリューチェーン推進協議会が設置されるなど、水素実用化に向けての動きが加速していくものと存じます。 今後におきましては、国や業界の動向を注視しながら、水素を活用したまちづくりについて調査研究してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で15番議員の一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。 ─────～～～～～──────
△日程第２ 議案第179号
○議長（井上孝志君） 次に、日程第２議案第179号令和２年度高松市
一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 今回の補正予算案は、12月11日に国の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用が閣議決定されたことに伴い、ひとり親世帯臨時特別給付金を補正するものでございます。 議案第179号令和２年度高松市
一般会計補正予算（第10号）でありますが、民生費の児童福祉費におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、子育てと仕事を一人で担う独り親世帯の生活状態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、国の予備費を活用し、ひとり親世帯臨時特別給付金を補正するものでございます。 以上が、
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は２億3,714万6,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は2,198億6,563万1,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を補正するものでございます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上孝志君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありません。よって、これにて質疑を終結いたします。 ─────～～～～～──────
△日程第３ 議案第146号から議案第178号まで
○議長（井上孝志君） この際、日程第３議案第146号から議案第178号までを併せて一括議題といたします。 ただいま併せて議題といたしました諸案件については、去る10日の会議において既に質疑を終結いたしております。 それでは、ただいま議題になっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 また、本日までに提出されております
議員提出議案第14号から第16号までにつきましても、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ─────～～～～～──────
△休会について
○議長（井上孝志君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明12月16日から12月18日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、明12月16日から12月18日までの３日間休会することに決定いたしました。 なお、12月21日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月21日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時14分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...