高松市議会 1997-12-10 12月10日－03号
市長は就任以来、平和記念室開館記念行事、保育料の第３子以降の無料化、24時間ホームヘルプサービス事業など、平和・福祉施策を積極的に行い、市民本位の市政を進めてこられました。 ところで、今、消費税の増税で景気が大幅に後退し、経済の見通しも立たず、本市の財政も大変厳しい状況です。
市長は就任以来、平和記念室開館記念行事、保育料の第３子以降の無料化、24時間ホームヘルプサービス事業など、平和・福祉施策を積極的に行い、市民本位の市政を進めてこられました。 ところで、今、消費税の増税で景気が大幅に後退し、経済の見通しも立たず、本市の財政も大変厳しい状況です。
私は、地方分権問題について、情報公開制度の制定について、公営企業金融公庫への納付金及び借入金の返済について、火災による児童の死傷について、塩屋保育所の新築移転計画の進捗状況について、以上５項目について質問いたします。 まず初めに、地方分権問題について、真の自治権の拡充を目指してという観点からお聞きします。
特に、ゼロ歳、１歳児の保育、これも現在のような保育制度ではなくて、いわゆる24時間、365日、父兄の方が希望されるときにはいつでもお預かりできるような保育、また乳幼児を預けなくても、乳幼児を連れて保育相談に来られる、また乳幼児を連れて１日そこの保育施設でいろんな保育の勉強をする、そういうふうな施設の整備が急がれるわけでございます。
次に、竜川保育所の駐車場整備について申し上げます。 御承知のとおり、各保育所とも駐車場が狭くその確保が課題となっておりますが、このほど竜川保育所において隣接民有地の借用が可能となり、また進入路用地の買収についても合意に達したことから、この際、駐車場整備を実施することとし、その関係予算を今議会に補正計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、下水道事業について申し上げます。
そのほか、用地取得に要するコストの縮減を図るため、幼稚園と保育所、公民館と出張所、さらに福祉施設など所管部局を異にする施設の複合化や、大半の小中学校で渇水対策用に整備された井戸の水質検査、同和地区の子弟に対する就学奨励事業の見直し、また、人権や憲法の学習につながる同和教育の視野の拡大、成人式への著名講師の招聘、青年団体活動の活性化、新入学児童に支給する学用品の選定のあり方など予算執行面での工夫を要望
今後の社会情勢に対応して、公立保育所におけるゼロ歳児保育、延長保育を積極的に拡大、実施する考え方について。 1. 民生児童委員の選出方法を今日の時代に即した選出方法に改める考え方と、その選出の校区割りと学校区割りが一致していない矛盾の解消について。 1. 低所得者等援助費として、低所得世帯519世帯分の見舞金249万円が支出されているが、この際の低所得者の認定基準はどのようになっているのか。
次に、分担金及び負担金では、保育所管理費負担金の収入未済額の内容についてお尋ねをしたところ、４名の滞納者による未済額であり、行方不明、転出、また保護者の死亡などの理由により、徴収するのが難しい状況であるとの答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。 １款議会費及び２款総務費については、別段質疑はありませんでした。
第２点は、乳児保育についてでありますが、特別保育事業としての乳児保育指定保育所制度が廃止され、すべての認可保育所で乳児保育が実施できるよう門戸が開かれるわけですが、保母の配置基準や国の補助が今までどおり維持されて、実施施設が広がっていかねばなりません。この点、国からどう説明を受けているのでしょうか。 本市として、少なくとも現在の水準を守っていくべきと思いますが、市長の考えをお示しください。
ことし２月から３月にかけて全国の幼稚園、保育所、小・中・高校の教職員2,400人を対象に、子供の人権保障を進める各界連絡協議会が行った調査では、教職員の49％が権利条約の条文を余り読んでいないこと、子供たちに条約の内容を知らせる条約締結国の広報義務についても知らないが55％となっています。
また、保育所・市民病院・公共施設食堂・老人福祉施設の調理場等に対する点検と整備状況並びに今後の改善計画について施設別にお示しください。 学校給食場施設整備に対しては、中心温度計・低温冷凍庫・保温車等の導入が行われておりますが、今年春、四国総合研究所で調理場内設置用集団食中毒防止装置が開発されております。
市立保育所の民営化について、地元地域の各界代表者との説明会というか、協議を重ねながら行政改革の一環として取り組まれていることは、さきの６月25日行政改革特別委員会で討議され、また７月18日開催の文教民生委員会にて経過報告を受け、種々審議され、これは推進すべきものと決議しておりますが、最近市中の市民の間にいろいろと好ましくない、デマと十分に説明もせずに保育所がなくなるといって反対署名運動をしていると聞
その他、ファミリーサポートセンターの設置や児童手当、居残り保育と保育時間問題、保育年齢、乳幼児医療無料化への年齢延長問題、所得制限の問題、保育料、出産手当、住宅問題、税負担問題、児童環境基金の創設、幼保一元問題について、過去質問や提言をしてまいりました。１年間の答弁を振り返ってみますと、一部前向きに検討中のものもありましたが、結局ほとんど何もしてないということでありました。
また、社会教育におきましても、これまで保育所・幼稚園・小学校の保護者を対象とした家庭教育学級や、中学生の保護者も含めた家庭教育セミナーを初め、ＰＴＡや子ども会との連携による各種研修会・自然体験活動などにより家庭教育の充実を図るとともに、子供たちが自然と触れ合う機会や仲間づくりの場を提供し、また、市民総ぐるみの健全育成活動である青少年健全育成市民会議への支援による学校・家庭・地域の連携を進めてきたところでございます
次に、腸管出血性大腸菌Ｏ－157関係の予防対策について、市民向け啓発として広報「ぜんつうじ」の２月、５月、６月及び８月号に、食中毒予防の記事を掲載し、注意を呼びかけたほか、７月７日保育所、老人ホーム、学校給食センターの関係者を対象に食中毒防止講習会を実施いたしました。 次に、環境保全対策について申し上げます。
今回の補正予算は、少子化対策の一環として、本年度から香川県が実施した多子世帯の第３子以降３歳未満児の保育料の負担軽減を図るための措置に関するもののほか、国の補助認証額の内定に伴うもの及び台風９号による災害の復旧に伴うもの、さらに諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。
また、保育所や幼稚園、小・中学校の子供さんを持っておられる世帯にどれだけの格差があるのでしょうか。結婚して出産、子育て、教育にかかわっておられる若い世代の御家庭の皆さんはどなたも大変苦労されているのが実情であります。
少し具体的にお尋ねいたしますが、施設の統廃合として、１つには幼稚園の統廃合、２つ目には小学校の統廃合、３つ目には保育所の統廃合、４つ目には学校給食センターの統廃合、さらに加えまして、業務の一元化として幼稚園と保育所の一本化、職員定数の適正化として学校給食センターの従事員の数の適正化、以上箇条的になりましたが、これらの難問に正面から立ち向かうことが真の行財政改革ではないでしょうか。
民生費では福祉医療管理システム変更事業費に89万8,000円を計上し、第３子以降保育料免除事業費で、この事業実施に係る保育料の保護者負担金減額に伴う財源振替をいたしております。衛生費では三豊地区広域市町村圏振興事務組合負担金の伝染病病院の負担金に99万2,000円、じんかい処理の負担金に1,236万1,000円を計上いたしております。