丸亀市議会 2021-06-11 06月11日－06号
またこの間、市内の学校や保育所等での感染事例もあり、改めて感染リスクの高い環境における対策が問われています。 そこで、市独自のワクチン優先接種として、既に介護施設の職員は予定をされているとお聞きをしておりますが、併せて優先接種の対象に保育施設、学校、青い鳥教室、障害者施設、放課後児童デイ事業所などで、接種を希望する業務従事者にも優先的接種をするよう求めたいと思います。見解を伺います。
またこの間、市内の学校や保育所等での感染事例もあり、改めて感染リスクの高い環境における対策が問われています。 そこで、市独自のワクチン優先接種として、既に介護施設の職員は予定をされているとお聞きをしておりますが、併せて優先接種の対象に保育施設、学校、青い鳥教室、障害者施設、放課後児童デイ事業所などで、接種を希望する業務従事者にも優先的接種をするよう求めたいと思います。見解を伺います。
このようなことから、事故後の５月11日に、市のホームページによりため池周辺での事故防止を呼びかけいたしますとともに、５月25日以降、順次、市内の幼稚園、保育所、こども園、小・中学校の全児童・生徒及び保護者の皆様に、ため池の近くで遊ばないよう、また遊んでいる場合はお声かけをしていただきますようチラシをお配りし、お知らせとお願いいたしました。
教育部では、保育所及びこども園建設費の（仮称）城乾こども園施設整備事業費について、西幼稚園の場所に建設する理由と、周辺の民間保育園等への影響はとの質疑に対し、本市はコンパクトシティーの認定を受けており、西幼稚園の場所であれば有利な補助金が利用できる。
まず初めに、保育施設入所受付のオンライン窓口の開設について伺います。 例年11月から12月の約１週間をかけて、保育施設等新入所児の受付が市役所本館、綾歌市民総合センター、飯山市民総合センターで行われています。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止を理由として、期間を21日間へ延長を行うとともに、申請者の住まい、小学校区ごとに受付日を指定する形へと変更し、行われました。
特に保育専門学校、短大、大学などで学んでいる方々が、保育を学ぶことの楽しさや学んだことが職業に生かされるような支援、助言はされていると思います。数ある保育職場で丸亀市が選ばれるような反省と改善はされていますか、どのような状況にありますか。 そして、２つ目は、保育士職場の雇用が一時的な、短期的な契約であっては、よい保育環境とは私は言えないと思います。
保育環境を整える程度のことで少子化に歯止めがかかることはないでしょう。しかし、人道的、経済的、文化的問題として当然取り組まなければならない事業です。ウイズコロナという現実は、あるいは一層の少子化推進のエンジンになるのかもしれません。少子化の進行、残念ではありますが、こうした現状がある以上、これを無視した保育行政では今後の保育の質の向上は望めません。
次に、公立保育所及びこども園、公立幼稚園ＩＣＴ化推進事業についてお答えいたします。 この事業は、各園に無線環境を整備した後、保育業務支援システムを導入することにより、日々の保育士等の事務作業を大幅に短縮し、業務の効率化を図るとともに、保護者へのサービスや保育の質の向上を図るために実施するものです。
議案第２号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第13号）」中の児童福祉費、保育所及びこども園費、委託料、ネットワーク構築等業務委託料、同じく幼稚園費の委託料についてお聞きします。 ＩＣＴを活用して職員、保護者に利便性をもたらすこの事業は、本当に今日的歓迎すべき事業であると思っております。ただ、この予算を見てみますと、公立の保育所、こども園、幼稚園だけとなっております。
また、日夜懸命に御尽力されておられます医療関係者をはじめ、保健・福祉・介護、また教育・保育など、様々な分野で感染予防対策に当たられている全ての関係者の方々に深く感謝の意を表するものであります。 今年、私たちの暮らしは大きく制限をされ、地域社会や経済への影響は多大なものでありました。
なお、御質問の点字ブロックマットの活用につきましては、学校等の周辺道にも点字ブロックは設置されており、身近なところから体験できるものと考えておりますが、保育所、幼稚園やこども園での体験活動の一つとして、担当部署と協議してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
それは、先生が犯罪をするかもしれない、このように子供に教えることで、教育や保育の現場に疑心暗鬼を生むという心配であります。 高い危機意識から相談窓口を設置されたグループが私の知っているところにあります。その代表の方から私が説明を受けた時点では、私もいささか同様の同じ印象を持ちました。
まず、公立のこども園、保育所の状況ですが、保育所及びこども園管理運営費と保育所等職員研究事業費とを合わせた平成30年度の決算額に基づき、公立園において保育に必要な額として算出した公定価格は、ゼロ歳児が月額約18万円、また１歳、２歳児につきましては、国が定める公定価格の年齢の区分上、１歳児、２歳児を区分して算出することが困難でしたので、合算しての金額となりますが、月額それぞれ約11万円となっております
これは、様々な保育士確保対策による保育士確保や、昨年度までに新規開設や増改築などの規模拡大を希望する民間保育園、こども園に対し補助金を交付したことにより新たに保育所２園が開所したほか、こども園２園が定員の拡大を行ったこと、また、公立園におきましては、地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員制度の導入により、経験豊富な保育士にクラス担任となっていただいたことなども要因となり、本市における保育の受皿が増大
このコロナ禍で感染の不安と隣り合わせで、最前線で仕事をしているにもかかわらず、国の慰労金事業の対象からも外れた児童福祉施設、例えば保育所や青い鳥教室といったところで働く方もたくさんおいでます。本来なら、市として独自に慰労金の給付をしてしかるべきですが、反対に今回900名近い市職員の期末手当を引き下げれば、この方たちの賃金にも否定的な影響が及ぶでしょう。
また、保育士確保対策事業費について、就職準備費補助金は予算額600万円に対し決算額30万円、保育士修学費補助金は予算額720万円に対し決算額117万円であるが、利用が伸びなかった理由をどう考えて、どのように改善を図るのかとの質疑に対し、事業初年度であり、細部の周知が不十分であった。保育士養成施設への進学を考えている高校生を含め、周知、ＰＲに努めていくとの答弁がありました。
重症化を防ぐという点では、高齢者やハイリスクの方への接種が急がれますが、感染拡大を防ぐという意味では、インフルエンザの流行は毎年学校や保育所といった集団生活でまず起こり、そこから家庭での感染で大人、高齢者に広がるという傾向ですから、感染の一連の流れから考えて、特に子供への予防接種促進が重要になるのではと思います。
以下に数点列挙すると、道路、市道西土器南北線、市道原田金倉線、橋梁、中方橋、河川、西汐入川、大束川、学校、城東小学校、垂水小学校、富熊小学校、飯山南・北小学校、保育所、飯山南・北保育所、体育施設、市立体育館、飯山総合運動公園体育館、これらは、総務省が求める公共施設管理計画に基づき、改築、長寿命化改修等を具体的にまとめ、国の関係省庁と連携し、各年度の実施計画書を作成、提出し、国庫補助事業や交付税算入の
次に、今後は公立施設を縮小すべきではとの御質問ですが、第２期こども未来計画において、土居保育所を城北保育園に統合することを明記し、既に土居保育所の保護者の方々には御説明させていただいているところです。
そして、もう一つ、従来の社会保障制度から全世代型の社会保障として、やっと始まった幼児教育・保育の無償化、高等教育無償化、この原資となるものが、今回引き上げた消費税でございます。もしこれを引き下げることになれば、社会保障の後退を招くことが危惧されます。こういうことを我々自由民主党としては認めるわけにはいきません。よって、反対させていただきます。
また、保育所等での消毒や清掃等、感染症対策に関する業務を行う会計年度任用職員の雇用や、感染防止対策のための衛生用品の購入のほか、保健師や社会保険労務士等による感染症対策の見地に基づいた専門的なアドバイス等の支援を受ける経費として、保育所及びこども園運営費で908万8,000円、私立保育園等援助費で800万円、子育て支援事業費で110万円を措置いたします。