高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
日本共産党の志位和夫委員長は、新型コロナウイルス感染症による危機が明らかにしたのは人間は１人では生きていけず、他者によるケアなしには尊厳ある生活は保障されないにもかかわらず、日本では医療・教育・介護・障害福祉・保育などのいわゆるケア労働、命を産み育て守る仕事が重視されず粗末に扱われている、こういう政治を変えなければいけないと強調します。
日本共産党の志位和夫委員長は、新型コロナウイルス感染症による危機が明らかにしたのは人間は１人では生きていけず、他者によるケアなしには尊厳ある生活は保障されないにもかかわらず、日本では医療・教育・介護・障害福祉・保育などのいわゆるケア労働、命を産み育て守る仕事が重視されず粗末に扱われている、こういう政治を変えなければいけないと強調します。
本市では、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターでの相談支援や、保育所・放課後児童クラブの受皿の確保等、多様な取組を進めているところでございます。
また、女性の社会進出に伴い、不安感や孤立感を抱える子育て家庭が増えるとともに、病児・病後児保育を含めた保育ニーズも多様化するなど、対応しなければならない課題は山積みです。 さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国８高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。
委員会では、一部委員から、議案第32号中、保育所施設整備費の繰越明許費4,116万2,000円、及び園舎等整備費の繰越明許費１億7,980万6,000円について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であり、審査請求の対象とならないため、そもそも保育所は存続させるべきであるとして、また、動物愛護センター関連施設整備等事業費の繰越明許費924万5,000円について、莫大
なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第１号中、保育所施設整備費4,865万4,000円及び園舎等整備費3,875万2,000円について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、動物愛護センター関連施設整備等事業費１億2,240万円について、犬猫の一時保管施設の設置に当たっては、譲渡ボランティアなど、関係者からの
例えば、賞味期限が間近になった育児用ミルクを保育所等施設での給食等の食材として活用すること、防災に関する訓練や啓発活動において、災害への備えとして正しい使用方法等を説明した上で活用することなどが考えられます。各都道府県におかれましては、管内市町村に対して広く周知していただきますようお願い申し上げます。
◆10番（坂下且人君） 次に、項目２、私立保育施設等の職員の事務負担を軽減する考えについてお伺いします。 保育士は、毎日笑顔で子供たちに接し、常に子供たちの安全に配慮しなければならない大変な仕事です。
ところで、本市においても保育所や特別養護老人ホームでクラスターが発生し、昨日現在439名という現状で、私たちは３密を避け、新型コロナウイルス感染症に対する警戒を継続すべき環境の中にあると考えております。 ちなみに、新型コロナウイルスワクチン接種については、２月26日、本市は160医療機関及び12施設で個別と集団接種を実施すると発表しております。
また、医療や学校・保育所・飲食店等の関係者についても、段階的に検査を行っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、ワクチン接種についてお伺いします。 今回のワクチン接種については、国の指示の下、県の協力により、市町村において実施していくことになっています。
内閣府が昨年７月に公表した令和２年版男女共同参画白書によりますと、全国の共働き世帯は、ここ５年間で急速に増加し、令和元年には1,245万世帯に上るとされており、これに伴い、未就学児を対象とした保育所・こども園に限らず、小学生を対象とした放課後児童クラブの需要につきましても、全国的に年々増加傾向にあります。
また、医療的ケア児に必要な支援の対象を、保育所等から幼稚園、小中学校の児童生徒にも拡充し、配慮を要する子供と保護者への支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、「子育て家庭への支援」につきましては、子供の孤食防止や居場所の確保に取り組むこども食堂の開設や運営経費の助成要件を緩和し、地域における子育て支援に努めてまいりたいと存じます。
また、国は、市町村に対して、保育所などの周囲半径500メートルを原則に、地域の実情に合わせたキッズゾーンの設定や、現行の保育体制強化事業を活用して、保育所内外での活動において見守り活動を行う保育支援者をキッズガードとして配置することの検討を求めており、このキッズゾーンやキッズガードは、ドライバーなどに対して注意をすべきという意識啓発に有効であると考えます。
県は11月19日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童数が89人であり、昨年の195人より106人減少しております。 保育の受皿確保として施設整備等が図られたことにより、入所児童数は昨年より126人増加したとともに、入所申込児童数が昨年同時期と比較して38人減少し、初めて減少に転じたこともあり、待機児童数が大幅に減少していると思われます。
市長は、マニフェスト2019において、保育士の確保対策を充実させることなどにより、早期に待機児童の解消を図ることを掲げており、現在ある施設を有効活用し、保育士資格を新たに取得した方や保育士資格を所持していても、保育士として就業していない、いわゆる潜在保育士が、再び保育現場で活躍したいと思えるよう、全力を挙げて取り組むべきであると考えます。
次に、健康福祉関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、公立保育所等運営事業について、給食も保育の一環であるため、給食費を無償化すべきとして、さらに、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、消費税増税を前提とした事業であるとして、また、国民健康保険料や
令和２年度高松市一般会計補正予算（第６号） 議案第115号 令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第116号 令和２年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第118号 高松市仏生山交流センター条例の制定について 議案第119号 高松市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第120号 高松市保育所条例
令和２年度高松市一般会計補正予算（第６号） 議案第115号 令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第116号 令和２年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第118号 高松市仏生山交流センター条例の制定について 議案第119号 高松市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第120号 高松市保育所条例
校区内の児童生徒数の推移を見るときに、周辺の幼稚園や保育所に通う子供たちをカウントすることになりますが、新しく家を購入し、転居してくる御家族のことは、残念ながらカウントされておりません。私は、先日、ある企業の方とお会いする機会があり、その際、開発動向についてお伺いしましたところ、龍雲校区周辺の開発はまだまだ続いていくとのことでした。
この協議会では、カウンセリングが必要な保護者に対して、本市での心理的側面からのケアに加え、重篤なケースでは、香川県こども女性相談センターにおいて保護者カウンセリングを実施しておりますほか、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国が示した子どもの見守り強化アクションプランの実施に際しましても、本協議会で把握している支援対象児童等に対し、教員や保育士等が定期的な状況把握を行うなど、連携した