三豊市議会 2014-03-11
平成26年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2014年03月11日
2014年03月11日：平成26年第１回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（香川 努君） 皆さん、おはようございます。
きょう、３月11日は、さきの東日本大震災から３年を迎えます。この震災により亡くなられた方、その御遺族の方、行方不明の方、また、地震、津波による家やまちの倒壊、流失、その後の原発事故による避難のため、ふるさとに帰れず、避難生活を送られている多くの被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
三豊市議会も、この震災により犠牲になられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、地震発生の時刻である午後２時46分に黙祷を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（香川 努君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番 川北善伴君、12番 詫間政司君を指名いたします。なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次、次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（香川 努君） 日程第２、一般質問を行います。
質問は、一問一答方式としております。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言にされるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
２番 大平敏弘君。
〔２番（大平敏弘君）登壇〕
◯２番（大平敏弘君） おはようございます。一般質問、本日の
トップバッターということで、質問させていただきます前に、今お話がありましたように、東日本大震災、大変なことが起きて、はや３年になります。
私も昨年６月、日本人の１人として、石巻、女川を個人的に見させていただいて、本当に大変な状況の中で、我々四国、香川三豊に住む人間としても何ができるかということはあるわけですが、大変感慨深い思いをし、そして今日再び議会に再挑戦させていただき、この場に立たせていただいているということを感じながら、きょうの質問とさせていただきたいと思います。そして、先ほどの東日本の話ですが、悲しみを乗り越え、ここに頑張っていただきたいな、そんな思いでいっぱいでございます。
それでは、質問させていただきます。時代は大きく動き始めまして、政府のほうも、利益の分配の政治から負担の分配の政治にと、大きくかじを切り始めたな、そんなことを今回の代表質問、一般質問の皆さんのお話の中からも感じ取ることができる、そろそろ親方日の丸も当てにならないなというような時代に入ってきたということを、今回の代表質問、一般質問から感じております。この場の共通認識が、そういうことが動き始めているんだなということを感じております。
今回、市民の立場を４年間、15年議員をさせていただき、そして合併騒動の中で一緒に合併をし、そして15年間議員をさせていただき、議会を離れまして４年間、市民の皆さんと一緒におるところから、いろいろ感じることもあったわけですが、その中の３点を今回の質問とさせていただいております。
まず１点目、三役の退職金ということで、早速問い合わせもありましたが、三役とは誰ぞというふうなこともありまして、市長、副市長、教育長が退職金が出ているという現状を市民の方も知らないという現状もあります。私も議員に出てしばらくは知らない時期もありましたが、今こういう御時世の中で、退職金の金額等、市民に説明もする意味での大義が今必要な時期になっているんではないかな。再選された新しい体制の中で、今回いろいろ厳しい時代背景の中で26年度の予算が審議されておりますが、ここはひとつ市長からまず答弁をいただきたいなという思いで質問させていただいております。そして、これ一通り述べてもいいんですね。
◯議長（香川 努君） １問だけですから。
◯２番（大平敏弘君） １問だけ。はい。の一つとして、質問させていただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、大平議員の御質問にお答え申し上げます。
退職金の金額の決定は、三豊市の場合、一部事務組合、香川県
市町総合事務組合で特別職及び職員の退職手当の事務を処理しているため、香川県
市町総合事務組合の退職手当条例に基づき決定されております。
退職手当制度等につきましては、
市町総合事務組合に
退職手当業務等の運営委員会が設置をされておりまして、行政改革の流れも認識しながら、
運営委員会規則第２条第２号で、
退職手当支給率等について調査、審議することとなっております。その中で適正に調査、審議され、決定されておりまして、受け取り額等を三豊市独自で変えるということはできません。
行政改革という観点からは、三豊市においても特別職の
報酬等審議会が設けられ、適切な報酬等の答申を受けています。現行、政治、行政制度の中では、
市町総合事務組合に加入していることでいいというふうに思っております。
以上、大平議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） 他市の話ですが、議会等の承認をいただきながら、減額の動きもあったかに思っておりますが、きょうは金額と大義だけの話をお聞きしようと思ったんですが、組合に加入しているので、今までどおりでいいというような発言に受けとめておるんですが、今までどおりでいこうという立場は立場として結構だと思いますが、その金額等々が、現実、市によれば表に出ているところがあるというところを市長も御存じかなと思うんですが。現に3,500万を800万にしたとかいう市長さんもおいでるようですし、そういうことは市長、御存じではないんですか。それと、金額の提示はすべきではないでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） ───────────────────────────────、もう少し正確さを見たほうがいいんじゃないかと思いますが、先ほども申し上げましたように、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市というような、香川県でも先行して市の行政体制をつくっておるところは独自に退職手当等を一般会計の中でやっているわけでございます。私どもの場合は、さぬき市、東かがわ市と同様に、
市町総合事務組合ということで、いわゆる旧町時代からの流れの中で組織をつくっております。
したがいまして、全ての決定はその
市町総合事務組合で全ての市町が寄って、決定をし、運営審議会でそれを決めておりますので、我々市単独で云々かんぬんということは、三役、また一般職員も含めて、これはできません。ですから、さぬき市、東かがわ市同様に、三豊市も今後も
市町総合事務組合の中で考えていくという姿勢には変わりありません。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） ちょっと、私自身も勘違いをしていた部分もあったようですが、それは認めつつ、その組合の中での議論等々含めて、私の立場は減額ありきだなというふうに思っておりますが、きょうは市長に大義をお聞きして、その金額を市民にも提示すべきだという立場で、きょう質問させていただいております。
決して隠し立てする話でもなく、報酬も表に出ておりますし、議員の報酬、市長の報酬等、現実広報紙に載っておりますし、そういう公職の立場の人間として、市長、今回答弁、何度かお話しになっておりましたように、税金ですから、税金に対してきちっと説明するというのはどうでしょうか。やっぱりここで金額の提示等々出して、堂々と市長の職、副市長の職、教育長の職を進めていくという立場を、大義を語りながらやっていく時代だと私は思っております。お願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これは広報紙等でも、何カ月ということできちっと発表いたしております。それと、私の給与、三役の給与に関しましては、市のほうのですね、先ほども申し上げましたように、
報酬等審議会で決定をいたしております。ですから、受け取り額から言うと、副市長も教育長も、もちろん私も、そして一般職員もですけれども、町時代よりは少ない状態になっておるというふうなことで御認識いただいたらいいのではないかと思います。ですから、15年前の町時代よりも、今、現、市の体制としては、給与も減っておりますし、当然のことながら退職金もそれだけ減っているということになっております。
ですから、その何カ月ということは、きちんと広報で発表しておりますので、それで我々の公表ということにさせていただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 次の質問に入ってください。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） ２問目ですが、これまで、昨日の一般質問等々で、代表質問等で出てきた、待機児童の議論が一般質問、代表質問等で出ておりましたが、横浜が待機児童ゼロ作戦ということで、全国的にクローズアップされまして、安倍総理も、女性が社会参加するためにはということで、来年度何か大きな動きがあるということを、恥ずかしながら大分離れておりましたので、ここの場で再び感じさせてもらっておったんですが、三豊市として今21名の待機児童が出ているということが、昨日の一般質問で出て、代表質問で出ておりましたが、そういう背景の中で、三豊市としても今から乗り出していこうという話はいろいろ聞いたわけですが、今年度の21名に対して、保育に欠けるという立場の要望のある方に対して、きちっとやっていくことにぜひ取り組むべきではないかなという思いで、その可能性をどこまで求めていけれるのかなと、現時点での声をお聞きしたいという思いで、この「待機児童０作戦みとよは可能なのか」という質問とさせていただいております。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 大平議員の御質問にお答えいたします。
現在の市内10保育所の入所状況は、平成26年３月１日現在、定員880人に対して、入所児童数は963人となっております。空き待ちの状況につきましては、当初、
入所申し込み受け付け終了後に意思表示のあった者が、平成26年３月４日現在21人となっており、内訳は、ゼロ歳児11人、１歳児５人、２歳児４人、３歳児１人となっております。
入所児童と
受け入れ保育所の関係ですが、毎年11月の入所申込書に第３希望まで記入していただき、12月の保護者との入所面談の際に、各保育所の状況により、第１希望が困難な場合は、他の入所可能な保育所で受け入れするようにしております。
また、空き待ちの入所予約につきましても、保護者が希望する保育所全てをお聞きし、入所可能な状況になり次第、入所手続を案内しております。
年度の途中でも、保護者の
希望どおり児童の受け入れができればよいのですが、当初の入所計画に予定している児童を受け入れるための保育士の確保にも苦慮している現状や、保育所における職員配置基準、面積要件などを満たす必要から、当初の入所計画に予定していない児童を受け入れることは非常に困難な状況にあります。今後の対策につきましては、平成26年４月から、三野保育所の改築による定員増とあわせて、
高瀬南部保育所改築による定員増を検討していきたいと考えております。今後も、必要保育士数の確保のため、継続的に募集を行うほか、環境の整備と充実を図り、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
なお、本年の21名につきましては、先ほど申し上げました、保育士の確保に非常に苦慮しております。確保ができ得れば、面積要件等々総合的に判断をした上で、可能になり次第、受け入れしたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、大平議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） 963名もの子供を今現に預かっている状況の中で、21名をどう考えていくかということだと思いますが、今、施設の整備も動いているということではありますが、一番僕が心配するのは、乳幼児的な11名、ゼロ歳が11名ということで、本来なら親御さんが母乳を与えながら育てていけれるような社会ならいいなと思うわけですが、現実かなわない中で、仕事をやめなければならないというふうな状況等々が、もちろん保育に欠ける人ですから、市役所のほうも把握していると思いますが、民間活力の話も、今度、公設民営、民民という議論ももう一方で動いておるようですが、現にある民間活力を駆使しながら、市として何とか27年は相当大きな動きが、ちょっと細かなこと勉強していませんのでわかりにくいんですが、26年度、先ほどお話しさせていただいたように、何とかその21名の保育に欠ける人たちをできるような手だてを、民間活力を使ってやるような手だては、現時点、今まだやられていないと思いますが、そういう発想も、横浜なんかから見ますと、あるものは全て使うというふうな発想でやられていると思うんですが、その辺はどういうお考えなんでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 民間活力の活用ということでございますけども、民間活力につきましては、市内に認可外保育所４カ所ございます。これらの施設を利用していただくことも一つの方法かと思いますけども、今回と申しますか、平成27年度からスタートいたします子ども・子育て新システム、これにつきましては、特にこの
待機児童対策というものが大きな柱になっております。本市におきましても、27年度に向けまして、子ども・
子育て支援事業計画というものを策定しながら、対策を練っていくところでございますけども、今現在、保護者の方々のニーズ調査を終えまして、この集計に基づきまして、26年度の早い時期に計画書を策定していこうと。
この中では、今あります保育所、幼稚園等々あるんですけども、地域型保育というようなことで、小規模保育、また家庭保育等々の保育も新制度としてございますので、これらを見きわめながら、待機児童を出さない、また、預けたい子供さんを預かれるというような方策をこの事業計画の中で見きわめていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） 先ほどお話ししたように、できる手だては何とか駆使しながら、文殊の知恵ではございませんが、知恵を駆使して、何とか待機児童ゼロを目指していただきたい、要望として終えたいと思います。お願いいたします。
◯議長（香川 努君） 次の質問に入ってください。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君）
デマンドタクシーというテーマで今回質問させてもらっておりますが、今回、代表質問でも出ました、
コミュニティーバスの利用度が12％を切れば廃止ということで、市長もこの間、ぎりぎりのところでおるようなところを何とか存続しているものも含めて、廃止やむなしというふうな答弁を発言したと思っておりますが、今、インターネットなんかで調べますと、瀬戸内市の牛窓地区が、モーモーバスというようなことで、いろんなコンピューターを駆使しながら、コース等々いろんな角度から高齢者の足の確保ということで動いておりますが、今回大きく捉えているのは、
コミュニティーバスが廃止になった路線の方が大変困っておる現状が相当聞こえてまいりました。
それと、無理して走らせているところも廃止という話が、先ほどお話ししたように市長も発言したということでありますから、何らかの形で、高齢者中心だと思いますが、何とか生活感を味わえる優しさのあるまちづくりが、もうそろそろ展開しなければならないのではないかなというふうな。もちろん、
タクシーチケットの配布等々ありますが、日常的にしていけれるような
デマンドタクシーもしくはバスを走らせていく時代だと思うので、そういう意味で今回質問させていただきましたが、御答弁いただけたらと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） それでは、大平議員さんの御質問にお答えいたします。
今、御指摘があったように、利用者が少ない路線に対して、またデマンド化が望ましいのではないかということですが、
デマンドタクシーにつきましては、セダン型やワゴン型の車両を使った乗り合い型の公共交通であり、集落が点在して需要が少なく、バス車両では運行できない地域の生活交通を確保するために運行するものであります。
しかし、
デマンドタクシーは、本当に必要とされ利用される地域に運行しないと、運行を継続することができないと考えております。したがって、まず三豊市における導入対象地域、いわゆる交通空白地域の定義を明確にするとともに、高齢者や自動車を利用できない方など、公共交通以外に移動手段がない移動制約者を把握することが重要になってくるのではないかと考えております。
そのためにも、今後、現在の
コミュニティーバス全12路線の見直し、検討を行い、新たな効率性の高い
公共交通サービスが確保できるかどうか、検討していきたいと考えております。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） ぜひ、検討で終わらせないで、先ほど申しましたように、廃止の方々は今、足がなくて困っております。市長、施政方針にもありましたように、優しさ、楽しさをそういう方にも味わっていただけるように、何とか。現に牛窓、先ほど紹介しましたようにやっているところもあるわけですから。三豊はまたエリアが相当広いので、なかなか、それこそ知恵を出して検討していかなければならないと思いますし、前回、先輩議員が質問した議事録もちょっと見させていただいたら、やっぱり既存のタクシー業者の御理解等々も要るだろうし、三豊市
地域公共交通会議等々の議論も要るでありましょうが、何とかこれはトップの判断として、この間発言した廃止路線がまだふえていくわけですから、何とか知恵を出してやっていただけるように、強い強い要望をしたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） それは基準と、そういうふうな廃止路線になったところの皆様方への対応ということがあろうかと思いますが、それは大平議員の御要望としてお伺いいたしておきます。
◯議長（香川 努君） 再々質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） 十分協議に終わらせずに、ぜひ現実的な対応をしていただくように要望して、終えたいと思います。
◯議長（香川 努君） 以上で、２番 大平敏弘君の質問は終わりました。
11番 川北善伴君。
〔11番（川北善伴君）登壇〕
◯11番（川北善伴君） おはようございます。11番、川北善伴です。発言通告書にて提出させていただいております３案件につき、お尋ねいたします。
まずは
的場排水機場の現状についての質問から入らせていただきます。詫間町の的場地区から池尻地区は海抜が低く、大雨のときには水害がたびたび発生しております。この災害への対処として、遊水池を設け、そこにたまった水を海に放水する役目をこの
的場排水機場が担っています。
平成元年より８年にかけては、県営新
生産調整推進排水対策特別事業として、ポンプの増設と排水管の整備が当該排水機場に対して実施され、その後の被害は軽減されたように思いますが、地元住民は現状に対して決して安心しているわけではありません。その後も当地区では、田畑や道路の冠水及び床下浸水寸前の状況がたびたび発生しています。
平成23年５月25日付で、当該地区自治会長と水利組合長の連名にて、排水ポンプの整備と増設を求める要望をいたしました。そのわずか４日後の５月29日には同様の水害が発生し、消防車の出動にて被害の軽減を行うことができましたが、当該排水ポンプの足らざる能力を、緊急で消防車のポンプに依存せざるを得ないという非常に逼迫した状態でした。
地元要望を受けての調査結果は、約２年後の平成25年６月25日に、現状排水機能力は満足する結果であったとの内容で、地元説明会にて報告されました。
しかし、その説明会から約２カ月後の平成25年９月３日から４日にかけての台風17号による大雨では、田畑の冠水、一部民家の床下浸水寸前、幹線道路から自宅に続く生活道路が水路と区別できず、車での帰宅をちゅうちょせざるを得ないなど、危険を伴う状況が見られました。このときにも消防に対し、緊急出動を要請いたしました。
なお、これらの現場状況については、写真などを含め、資料を提出させていただいております。
地元住民の心情としては、このような現状を鑑み、さきに行われた地元説明会の報告内容をそのまま率直に受け入れることができない状況にあるということは、まず皆さんにも御理解いただきたいと思います。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
１点目は、満足する能力と報告をいただいている排水ポンプの能力についてです。当該ポンプは約20年前の設置ですが、当時のカタログ表示能力が現時点でも有効なのかということです。調査では実機の検証を行ったのか否かについて御回答ください。実に詳細なデータをもとに丁重な調査と報告をされ、その点では感服するところですが、この質問は検証条件の根本となるものであり、しかも実際のポンプ性能の検証が行われていないとすれば、地元住民が報告内容を疑うに足るものだと考えるからです。
２点目には、調査検証における条件設定についてです。報告書の第７章、「考察及び対策」の考察では、留意点として、前日の先行雨量により地表水の吸収能力が低下しているところへ大量の排水が流入してくることが、浸水が発生しやすくなるとの記述があります。田畑は調整池の役目を果たしますが、許容量を超えると、道路と同じようにその役目を水路に変え、水は一気に遊水池に向かいます。当然ながら、排水ポンプは一時的にせよ、その能力をはるかに上回った水量に対応できず、その結果として前述の被害を招く要因の一つになったのではないでしょうか。さらに、地元住民の目には、ポンプの能力不足の思いを一層強くするものと映ったのかもしれません。
また、同じく報告書の対策の中には、事前にため池の水位を低下させることも重要であるとの指摘をいただいております。ここで言うため池とは、三野町吉津地区の緑池や詫間町宮ノ下地区の加徳池のことですが、地元住民間の調整と協力にてできる対策についてはしっかり実施していかなければと考えていますが、近年多発するゲリラ豪雨など不測の事態への対応も必要だと考えます。最近では、「50年、100年に一度」の表現で、大災害の発生を伝える報道をよく見聞きするからです。
これらの考察内容が反映された結果としては、「現排水機の能力で満足する結果となった」の表現になったのかについて御回答ください。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、川北議員の御質問にお答え申し上げます。
的場排水機場のポンプは、その役割が広範囲に影響する重要なものと認識いたしております。まず、
的場排水機場のポンプ性能の実機検証の有無についてですが、県営新
生産調整推進排水対策特別事業で設置をいたしました当時の工場検査は行っておりますが、調査段階では、必要な水量確保等、一定の要件を設定することが困難なため、現地での実機検証は行っておりません。あくまで規格どおりの能力であることが条件であります。
次に、「現排水機の能力で満足する結果になった」の表現についてですが、
的場排水機場のポンプは、10年確率の雨量で計算を行っております。条件としては、内水面の流域面積が138ヘクタール、許容湛水深が、宅地はゼロメートル、水田は0.3メートル、許容湛水時間は、宅地は無湛水、田面は24時間を限度として、0.3メートルを超えてもよいということとしております。また、排水機のポンプ能力は、口径400ミリが毎分21トン、口径500ミリが毎分33トン、口径600ミリが毎分36トンで計算をしており、これらを踏まえた計算上では、現排水機の能力は条件を満足することにはなりました。
しかし、川北議員御指摘のように、設置後約20年が経過しておりますので、通常の維持管理に加えて、耐用年数や点検結果等によっては、能力維持のための整備が必要となります。
三豊市といたしましては、調査結果も踏まえた上で、
的場排水機場の３台の水中ポンプについては設置してからかなり年数が経過をしており、大雨時における稼働時のポンプ能力の低下が十分懸念されているところであり、平成26年度から予算措置を行いまして、まずは順次点検整備する予定で計画を現在進めております。
また、点検結果により、施設の機能診断と排水能力の確認などを行い、補修等が必要な場合には、土地改良施設維持管理適正化事業などを活用して、施設の良好な維持管理に努めたいと考えております。
以上、川北議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） ただいまの御答弁では、平成26年度にポンプの点検を予定していただいているとのこと、ありがとうございます。こうやって排水能力の確認をして、補修が必要な場合には、良好な維持管理に努めていくとのお考えに御期待いたします。
今後の予定と対処のお考えを伺った上で、３点の質問をいたします。
まず１点目は、補修後のポンプ性能の検証をどのようにされるのかについてお聞かせください。先ほどの御答弁の中で、さきの調査時には、必要な水量確保等の一定要件が設定できなかったとのことでしたが、地元住民は補修そのものを期待しているのではなく、補修後に、これまで大雨の都度味わっていた水害に対する大きな不安が解消されることを望んでおります。そのためにも、補修後には必ず実機での性能試験をぜひお願いしたいのです。これは稼働時の排水能力が本当にあるのかどうかを確認したいからです。
２点目には、ポンプ以外の環境の変化をどのように見られているかをお聞かせください。たとえ20年前の設置時ポンプ性能がよみがえったとしても、大雨の頻度と度合い、当該水域の水路利用度、生活排水等、果たして20年前のポンプ性能で大丈夫なのかと不安になったりもします。
最後に、ポンプ補修後にこれまで経験したような水害が再び発生した場合には、どのような対策をお考えなのかをお聞かせください。先ほどの「現排水機の能力で満足する結果となった」との表現に至った条件については、建設省河川局治水課監修の『内水処理計画策定の手引き』に照らし合わせたものですが、市当局としては、これ以上でもなくこれ以下の基準も持ち合わせていないのかと思いますが、被害の当事者である住民には到底受け入れられない内容です。国ができなくても、市民の人命と財産を同じ市民が守るという強い意志の強い思いのほどを期待いたします。
以上、３点につき、御回答ください。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、川北議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、補修後のポンプ性能の検証をどのようにされるかということですが、先ほどの答弁にもありましたように、やはりポンプを一度現場に設置してしまいますと、そこでのそのじかの検証となりますと、やっぱり一定条件の要件がありますので、そこではなかなか難しいというところがあります。ただ、しかしながら、これは26年度から順次点検の予定にしておりますので、その点検する場合につきましては、やはり設備が整った場所への移設を行いまして、そこで整備を行うわけです。ですから、そこであれば、一定の要件のもとで性能試験ができますので、当然カタログどおりの性能があるのかどうかということはそこで検証させていただきますので、その点は御心配は要らないかなというふうに思っております。
それから、２点目のポンプ以外の環境変化をどのように見られているのかという質問ですが、これはどこまで細部にわたった条件設定、環境条件を加味するかということだと思いますが、この一度調査した段階につきましては、それぞれその地域の測量を行っております。水路とかいろいろな面で測量とか現地調査を行っております。それと現行の関係法令の引用、これは当然のことでございますが、あと雨量の計算につきましても、観測開始から最近までの降雨量を整理いたしまして、３日連続の降水量の最も多い、40ケースほどピックアップしまして、そのシミュレーションのもとにこういう結果が出たということで御理解をいただきたいと思います。
それと３点目ですが、ポンプの補修後に、もし同じような水害が起こったらどうするのかというような御質問でございますが、これは当然、今いろんな形で調査をいたしまして、ポンプの性能の調査も行い、補修も行うということでございますが、これでなおかつ、原因が排水能力によるものであるとすれば、また再度これにつきましては、ポンプ等の増設も含めた上で検討していきたいというふうに考えております。どうぞ御理解のほどいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） 丁重なる御答弁ありがとうございました。
１点目の実機を搬送して、性能試験により確認いたしますという答え、ありがとうございます。それと２点目の環境についてですが、これも過去にわたって３日連続の雨量の大きい、これ40ケースもピックアップしていただけるということ、これに対してもお礼を言っておきます。そして最後の３点目の、原因が排水能力の不足によるものであれば、ポンプ等の増設も検討する必要があると考えております。この点にも期待しておきます。
それと、最後になりますけれども、この受水地域に１時間当たり10ミリの雨が降れば、約7,000トンの水が流入してきます。それで、この排水ポンプ能力は１時間当たり5,400トン、この差というのは、この貯水池において受け取らなければならないんですけれども、大体でいいんですけど、そのときの条件にもよりますけれども、大体何時間ぐらい持ちこたえられるかの予想はつきますか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） 申しわけございません。そういった細かな部分のデータというのは今持ち合わせておりませんが、一度、24年度に説明させていただきました詳細なデータ、その中で検証ができるかと思いますので、また後日でよければ、その中でお答えさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ２件目の質問に入ってください。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） それでは、次に、古浜、浦浜排水機場の現状についての質問に移ります。先ほどの案件と同様に、豪雨時には住宅浸水や田畑冠水への不安を抱えている点では同じものです。詫間町蟻の首の浦浜地区と的場の古浜地区も低地であるため、これまで住宅の床上浸水や生活道路や畑の冠水にたびたび悩まされてきました。
両排水機場は、２地区共用の貯水池のそれぞれの両端に位置し、互いに補完し合うことで両地区の水害防止の役割を共同で担っています。
平成25年７月には、古浜排水管の改修工事が行われたものの、同年９月の台風では、排水機場のポンプ能力を補うための消防出動要請を行いました。台風や梅雨時には、道路や畑の冠水に加え、浦浜地区では１件の床下浸水、古浜地区では五、六件の浸水寸前の状況が見られ、住民は依然として不安を残したままの状況に変わりありません。地理的には、同地区内の県道さぬき浜街道に降る雨が同貯水池に流れ込み、その水量は豪雨時には大量であり、排水ポンプ負荷増に少なからずの影響を与えているものではないかと考えます。
加えて、当該排水区域内では、山の開発による宅地造成が行われ、それに伴う住宅建築が進んでおります。山の整地による保水能力の低下と生活排水の増加も、両排水機場の排水処理能力を見きわめるには欠かすことができない新たな原因かと考えます。
ほかにも、ポンプ能力や異常気象など、災害を誘引するたくさんの要因が存在するかもしれませんが、当該地区の水害防止には、遅延のない確実な対策実施が必要かと考えます。
まずは、ただいま述べましたように、両排水機場を取り巻く環境の変化について調査をされたのかをお尋ねいたします。されたのであれば、その結果について御回答ください。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、川北議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の詫間町の的場古浜地区から蟻の首浦浜地区につきましては、海抜が低く、昔から台風等の大雨時には浸水被害が発生している地域があるというふうに認識をしております。当該地域の排水につきましては、古浜、浦浜排水機場で対応しております。両排水機場を取り巻く環境の変化について調査をしたのかとのことでございますが、平成24年度に調査を実施いたしております。
調査条件は、先ほどの
的場排水機場と同様でございます。また、その調査結果でございますが、現状では排水能力に不足が生じているとの結果でした。それに対応するための対策といたしまして、古浜排水機場においては排水時間を短縮するために、平成25年度で、排水を直接海に排水するように改修工事を実施いたしました。さらに平成26年度で、緊急時に対応するために、仮設排水ポンプ、口径100ミリを設置できるような設備を実施する計画でございます。また、浦浜排水機場においては、ポンプ能力の点検を実施する計画をしております。
以上、川北議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） 先ほどの答弁にありました、平成25年度の７月ですか、古浜排水機場において実施された排水管の改修工事にて、両排水機間の分水嶺が浦浜排水機側に移動しております。このことは、当排水管の改修工事の成果が目に見える形であらわれたものだと考えます。しかし、住民が安心できる状況には至っていないことは、先ほど説明させていただきましたように、平成25年９月にも消防車が出動しています。ただいま仮設排水ポンプの計画についてお聞きしましたが、排水能力を高める方策だけではなくて、そもそも排水、貯水池に流れ込む水量を減らすことができれば、さらに高い効果が期待できるのではないかと考えます。
一例といたしまして、県道さぬき浜街道に降り、道路側溝に集まる雨水を直接海へ流すことが考えられます。当然ながら、側溝の改修等が必要ですが、ポンプ性能劣化等の心配もなく、長期間にわたり高い効果と安心が期待できるものかと考えますが、この点につき、お考えをお聞かせください。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、川北議員の再質問にお答えいたします。
当該地域の県道の浜街道の道路排水が浦浜排水機場へ流入しているが、直接海へ排水できないかという御質問でございますが、これにつきましては県との対応もございまして、現状の道路勾配等勘案しますと、非常に難しいとは考えております。しかしながら、一度、県と協議をしてみたいなというふうには思っておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） 私も現場をよく知っておりまして、大変困難であるということについては私どもも十分理解しておりますが、県との打ち合わせ、協議、検討、お願いしておきます。それとまた、その結果についてはお知らせしてください。
以上で、古浜排水機場についての質問を終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） ３件目に入ってください。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） それでは、最後に、投票区の再編と投票率についてお尋ねいたします。
平成26年１月に行われた三豊市議会議員選挙は、投票区の再編が行われて初めての選挙でした。再編内容は、37投票区から３カ所を減少し、34投票区へと集約したものです。減少した投票区３カ所はいずれも詫間町内でした。そこで２点の質問をいたします。
１点目は、再編を行うに当たり、どのような基準で減少投票区を決定したのかです。
２点目につきましては、その結果、平成22年の同市議会選挙と比較し、今回の選挙でどのような影響があったのかを、再編を行った地区限定で結構ですので、投票率でお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岸本章敬君。
◯選挙管理委員会書記長（岸本章敬君） 選挙管理委員会書記長の岸本です。川北議員さんの御質問に対しまして、本来であれば選挙管理委員会委員長が御答弁申し上げるべきところですが、委員長からの命を受けましたので、私のほうから御答弁させていただきます。また、昨年９月議会において、別の方より同趣旨の御質問がなされております。一部、答弁が重複するところもありますが、御理解いただきたいと思います。
まず、１点目の御質問でありますが、旧詫間町の投票所の３カ所削減について御答弁申し上げます。三豊市内の投票所の箇所数につきましては、合併直後に旧仁尾町で一部、投票所の削減を行いましたが、全体的には旧町の投票所を引き継いでおり、詫間町の投票所が他町と比べて極めて多いという、市全体のバランスを欠いた状態が続いておりました。このことから、市の選挙管理委員会では、投票所の状況の把握に努めるとともに、投票所再編の目的を定め、その目的に沿うように基準を定めました。
再編の基準は、小学校区を投票区とするであります。よって、一つの小学校区に２カ所の投票区があった大浜小学校区、箱浦小学校区、粟島小学校区について、１カ所への統合を行いました。
また、投票所再編の目的は、合併後の市全体のバランスと公平性、そして投票管理の合理化及び経費の節減であります。三豊市は、経費の節減及び事務のスリム化の観点から、投票所の再編を初めとする投開票事務全般の見直しを行いました。
それにより、参考まででありますが、市議会議員選挙の事務経費決算見込み額は、前回の４年前は3,387万2,000円であったものが、今回の選挙では、あくまでも決算見込みでありますが、2,387万7,000円、約1,000万円の経費を節減できました。また、参議院選挙では、３年前より約350万円の減少、６年前の比較では、約970万円の節減につながっております。
次に、２点目の市議会議員選挙について、前回と今回の投票率への影響及びその分析でありますが、全体の投票率と、投票所が削減された箇所の投票率を申し上げます。まず市全体で、４年前は74.36％の投票率だったものが、今回は66.64％と、約８％減少いたしました。また、大浜小学校区での投票率は、75.63から57.86と、17.77％の減、箱浦小学校区では、75.62から67.05と、8.57％の減、粟島小学校区では、78.82から61.13と、17.69％、それぞれ減少いたしました。これをもう少し分析した減少率で説明しますと、積地区では22.4％、箱地区では12.95％、上新田地区では21.35％のそれぞれ減少となっております。
数字で示したとおり、全て市全体の減少率より減少しており、投票所が再編されたことが原因の一つと認識しております。ただ、棄権された方の年齢層を調査してみますと、積地区、箱地区については、いわゆる生産年齢と言われる20歳から65歳の方が約６割を占めております。これらの方々が投票してくれればとの気持ちはありますが、これも選挙啓発の効果が出ていないのかなと思います。
かつて昭和の時代に、三豊市内でも旧町単位でこのような投票所の再編を行ったところも複数箇所あります。その当時は、投票率の低下も見られたことと存じますが、その後の市民の方々の知恵と工夫により、今現在は三豊市全体の投票率と遜色ないくらいの投票率を示しております。投票所が遠いため、投票になかなか行けず、その改善が求められているが、その打開策がなかなか見つからないというのは全国の全ての市町村に共通した課題だと感じております。
今回の投票結果、またこれからの投票結果をもとに、選挙管理委員会においては、公平性、公正性を保てる選挙執行を目指し、議論を加えてまいりたいと考えております。
以上、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、川北議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） 投票所の再編の目的は、市全体のバランスと公平性の確保、投票管理業務の合理化と経費の削減。この経費の削減ということでは1,000万というのが出てきておりますが。そして再編の基準としては、小学校区に合わせたとのことでしたが、市全体の健全財政を追い求める必要があることとあわせれば、一定の理解はできますが、ここで１点、再質問させていただきます。
例えば、学校再編が進むときに、当然ながら、通学のための公的な足の確保が必要かと考えます。それは学ぶ権利を平等に守る意味でも、公平性を欠いたものではないということは信じているからです。同様に、投票所再編にて投票所までの距離が遠くなったお年寄りや歩行に不自由を感じる人たちの選挙権の行使を守るための公的足の確保も、公平性に何ら問題はないと私は考えております。
特に投票所再編地区の粟島では、公営バスやタクシーもありません。いわゆる交通弱者の人たちに対する、投票にも行きたくても行けないという多く声を耳にいたしました。投票所再編における公的な足の確保について、公平性の観点でどのようにお考えなのかをお聞かせください。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岸本章敬君。
◯選挙管理委員会書記長（岸本章敬君） 公共交通機関による足の確保によって、投票の公平性を保ってほしいというふうな御質問かと思いますが、今、三豊市内には
コミュニティーバスが通っております。また、粟島地区、志々島地区については粟島汽船という航路が今存在しております。
この航路について、投票日当日のことに限定すれば、足の確保についての、例えば便数の確保については、選挙管理委員会としてはその決定機関はございませんので、その御意見を真摯に受けとめまして、今後、関係機関と協議をさせていただいて、選挙管理委員会としては、それ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） 今、小学校の統合が進んでいくと思いますけれども、これからも、例えば詫間で言うと、箱浦小学校が閉鎖になった、詫間へ統合する。そうしたら、今度、今、生里にある投票区、これも閉鎖するようになるんですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岸本章敬君。
◯選挙管理委員会書記長（岸本章敬君） 箱浦小学校が廃校になって、箱浦小学校がなくなるというようなことについて、生里投票所を削減するかというふうな御質問やと思います。
今現在の投票区については全て小学校区、今現在ある小学校区を単位としておりますので、箱浦小学校が廃校になってでも、生里、すなわち箱浦地区の投票所がなくなることはないというふうに、今現在では考えております。
◯11番（川北善伴君） 一言。
◯議長（香川 努君） 川北議員の質問は３問目を終わっていますが、会議規則第56条の規定に基づいて、発言を許します。
◯11番（川北善伴君） 今後とも改革と市民目線での公平性確保の両立をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、11番 川北善伴君の質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。
〔午前 10時31分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時40分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
14番 西山彰人君。
〔14番（西山彰人君）登壇〕
◯14番（西山彰人君） ただいま議長により指名をいただきました西山です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私は今まで、市民の意見反映と言っての一般質問が、数えてみますと４回あります。それ以外の質問もほとんどが市民の声を意識しての質問となっています。市長の多くの答弁では、市民の声を尊重する、少数意見にも当然に配慮するとの、今まで答弁をいただいております。私は何も、市長の意見に全て反対をするわけではなしに、少しおかしいなということだけを、意見反映という形で質問させていただいていますので、その点よろしくお願いをいたします。
三豊市議会基本条例に対する市長の答弁も、ほぼ同様の答弁をいただいております。しかしながら、たまに市長の本音かなというふうなことがありますので、ぜひ質問をしたいということで立たせていただきました。
どうも市長は、議会の議決があれば、それで足りるというふうに思われているところがあるのではないでしょうか。法律的にはまさにそれで問題はないわけでありますけれども、議会の基本条例では、そのような考え方から一歩進んで、議会で議決があったとしても、市民の声をちゃんと聞かなければ、政治不信が生まれるのではないかということから、こんな条例ができたというふうに私は思っていますし、中には住民投票が提起をされるということにもなるのだろうというふうに思っております。
先日の社民党の代表質問の答弁で、市長は突如として、乗車率の悪い路線を廃止する、
コミュニティーバスでありますけれども、というふうな発言がありました。議会の中では既に話をしているんだから、それでいいんだというふうなことがあったと思います。私は常々、この問題に関しても、市民の方々から乗車率の悪い路線に対する批判を聞いてまいりました。
このときに、私の答弁は、この運行をとめると、自分で病院に行くことができない、行く手だてがない人など、本当に困る人から、何とか残してほしいという要望が強いんですよと、ですから今のところはこのまま走らせてはどうかというふうに私は思っていますというふうな回答をすることに決めていました。
常々、乗車率の悪い、市長の話によりますと、残念ながら、市民の声という発言が実はありませんでした。市長も先日、選挙したわけでありますけれども、その選挙のさなかにも、マニフェストの中にもこんな発言は全くなかった。それで突然こんな話をされるということは、少し私の中では、間に合いません。というのが、もう一遍、こういう話が出るのであれば、市民と話をしながら、自分の意見をまとめて、本当に市民がどう思っているのかということを中心に発言をしたいというふうに思っていますから、私の中では実は間に合いません。市長の中でどういうふうなことになったのか、ぜひお伺いしたいというふうに思ってはいます。
また、市長は常々、ヤングシルバーの話をよくします。しかし、私は今、若い青年が仕事が大変なことになっている。恐らく、若年層に限ると、非正規労働者の割合は40％を超えているんだろうというふうに思います。三豊市民はもっと多いかもしれません。ヤングシルバーの皆さんに活躍していただくということには全く異論はありませんけれども、若者の就職を年金受給者が奪うことのないようにしてもらわなければいけないのではないか、私はそんなふうに考えているところでございます。
60歳を過ぎた無年金者への配慮も全く同様でありまして、これから定年を迎える労働者の生活が、年金をもらえない世代が非常にふえるわけですから、これをどうするのかということも非常に大きな問題になるんだろうというふうに思っています。このことを踏まえて、質問をさせていただきます。
私は今回の選挙で、学校の統廃合は子供、保護者、地域の声を十分に配慮し合併を強行しない、保育所、幼稚園の定数は三豊市就学前教育・保育検討委員会の報告を守るべきである、三豊市立永康病院は多くの市民が必要としており充実させ存続すべきである、特に耐震化を早く図るというふうなことを訴えました。給食センターの２カ所化には反対をしますと訴えてまいりました。
多くの市民の皆様方から、公約が具体的でわかりやすいとの御指摘をいただきました。私もお褒めの言葉というふうに理解しています。
私の公約に対する批判というのは、私の耳にはほとんど届きませんでした。このことは、市民の声として賛成の人が多いのではないかと、私は理解をしています。市長の公約は、給食センターや保育所、幼稚園、永康病院に直接言及しているというふうに私は理解をしていません。
そこで、市民の声をどのように理解しているのか、また、実行に移すときに、どのようにして市民に周知し、意見を聞くのか、伺いたいと思います。議会の議決があれば、それが市民の声であると、聞く必要がないとは言わないでいただきたい。私のように細かく言及して当選をした議員はいないと思っていますけれども、それぞれの議員さんはそれぞれさまざまな意見を聞いてきているとは思いますけれども、ぜひ個別に御答弁をお願いして、１問目の質問とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、西山議員の御質問にお答え申し上げます。
今回、施政方針で述べたことにつきましては、さまざまな媒体を通じて情報を発信し、さまざまな会合を通じて、また直接市民の皆様との対話の中で、市民の皆様の御意見をお伺いし、説明していく姿勢には変わりはありません。
現在、年４回の無線放送、年２回の広報紙での市民報告に加え、市民対話集会を７カ所で開催することを初め、西山議員の御存じないような、さまざまな市民団体との報告、意見交換会を毎年行っております。
一例ですが、箱浦小学校の問題につきましても、何度となく地域で話し合いをし、御意見を伺っております。また、今月中旬には、クリアプラザの跡地利用について、地元の方々との話し合いを行います。クリーンセンター跡地問題も、地域の皆様のお声を聞かせていただきました。失礼ながら、議員はこのあたりのどれかでも御意見を伺っているのでしょうか。細かく言及されて当選されたのは西山議員のみならず、この場にお座りの全員がそうだと思っております。でないと、市議会の激戦は勝ち抜けません。
給食センターにつきましては、教育委員会がその意見を聴取し、保育所、幼稚園の定数問題も担当部署が御意見を伺いながらやっております。三豊市行政は、議員が少し誤解されておるのではないかと危惧するのですが、私一人でやれるようなものでは決してなく、まさに団体自治であり、市役所が団体で行政任務を遂行しております。
今後も市民の声を代表する議会の皆様と議会で議論をしていく、そして決定していくという姿勢に変わりはありません。施策を進めていく上で困難な事柄、総論賛成、各論反対と、さまざまなことが予想されますが、とりわけ財政状況やその運営も説明して、市民の皆様にはお考えをいただき、その御意見を伺い、今後考えられる最良の選択をしていきたいと思っております。
以上、西山議員に対する御答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 私は、最終的に議会で多数決で決めたことが間違っていると言うつもりは全くありませんし、今、市長が話をされていましたように、私の知らない団体と市長が話をしているんだろうなということも想像はつくわけであります。
しかし、私が一番、市長にお願いをしたいのは、実は情報の公開ということであります。例えば給食センターであれば、単独校であります詫間小学校の給食が今一番安い、給食単価が一番安い、そして9,000名を超える署名が集まったということをまだまだ知らない市民の方がおいでますから、そういう話をちゃんとした上で、それでも２カ所の給食センターでいいという選択を市民がするのであれば、何ら問題はないというふうに思っています。
また、幼稚園、保育所についても、保育所は90名以内が望ましい、幼稚園については120名、保育所については90名以内ですね、そんな報告が出されたということも知らない市民の方がたくさんおいでる。だからこそ、市民にちゃんと情報を知らせて、議論をしていただいて、その結果として決めていただきたいということを実はしつこく言っているわけでありまして、私一人が言いよって、みんな賛成だからというふうなことではありません。
例えば保育所も民営化の話が出ていますけれども、詫間で言うと、三つのうちどこをするんだと、そのことを実行するときに、ちゃんと市民に知らせて、市民の議論をしていただけるのかということが、私の最大のテーマといいますか、問題意識であります。私はもちろん、その中でも民営化には反対をさせていただきますけれども。
そういうふうに、さまざまな情報をいかに丁寧に話をするか。確かにこれは難しいですね。市長が本当に無線放送を使ったり、広報紙でやったり、インターネットを使ったりしてやっているということはよく承知をしていますけれども、それでも本当に知らない人が多い。保育所の問題であれば、例えば親御さんにチラシを配るとか、そんなことをすると、一発で入りますから。そんな議論はぜひしてほしい。
今の
コミュニティーバスの話も、実は多くの人は、今のままだったら、乗車率が悪くても残してくれよんやろうなと、私の少なくとも話をした範囲の人は思っていたわけであります。ですから、本当に12％を切ったらやめるということであるのならば、そのことをやっぱり丁寧に市民にお知らせをして、その中で議論をして、本当にそれを切ったほうがいいという市民の判断であれば、私がとやかく言う筋合いはありませんけれども、そんな非常に手間暇のかかる、市長の言葉で言うスピード感はなくなりますけれども、そういう丁寧な作業をしてもらえないかというのが私の主張でありますので、その辺に関する見解をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） もちろん、市長という機関に私は属しておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、我々行政は団体でやっておりまして、例えば給食センターにつきましては、教育委員会が中心となって関係団体と話し合いし、その声をお伺いし、それを議会で諮って議論をして、話を進めております。
特に議会が、我々が尊重しないといけないのは、22のそれぞれ声を聴取した集団が議論をするということですから、多分ここにお集まりの22名、それぞれ意見が違うと思います。違う中で一つの方向を議会で決定されるということですから、議会の決定というのは非常に重い決定、多様な意見が集まってくる場所の最終決定であるというふうに思っております。
そういう意味では、私自身も一生懸命、市民の皆様方の声をお伺いするというのは当然ですけれども、我々行政は団体戦として、市民の皆様の声をお伺いし、そしてこの議会というそれぞれが声をお伺いされた集合体と議論をして、そこで決定していくという、この手順はこれでいいのではないかと思っております。
私もまだまだ不足ながら、本当に自分の時間というものを考えずに、できる限り市民の皆さんとの対話の場には出かけていっておるつもりでございます。今後ともこの姿勢を継続しながら、今御指摘のようなことを心がけて努力していきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 問題を絞って、一つだけお聞かせいただきたいと思います。
給食センター化については、給食の単価が詫間小学校が一番安いんだということを市民が知らない。このことが問題があると思いませんか。保育所、幼稚園については、定数が保育所90名以下、幼稚園120名以下という報告が出たことを市民が知らないということを問題だとは思いませんか。
もう一つ、永康病院は現在、耐震工事がされていませんから、例えば、今大きな地震が来たら潰れるかもしれません。このことも市民の人はあまり知らない。このことが問題であるのかないのかだけ、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、答弁願います。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これは先ほども申し上げましたように、我々行政というのは、団体自治をやっております。それぞれの担当部署からその個別問題についてはお答えをさせます。
◯14番（西山彰人君） ちょっと今の市長のお答えになってないでしょう。そこのところがええかどうかだけです。ええかどうかや。市民が知らん言よるのは。もし知らんとしても、それがええか悪いかだけ聞かせてほしいんです。それでもいかんと言うんならそれでええし、ええと言うんならそれでええし、というのが私の質問ですから。
◯議長（香川 努君） 再々質問の答弁漏れと認めます。
市長、再度答弁をお願いします。
◯市長（横山忠始君） ただいま申し上げましたように、そのことについて、担当のほうから、それが果たして、その意見聴取できていなかったのかどうかということもあわせて、答弁をさせていただきます。
◯議長（香川 努君）
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 保育所の定員の問題でございますけれども、あり方検討委員会の報告書の中で、幼稚園は120人、保育所につきましては、その当時、定員の1.25倍まで預かることができるというような文言がございましたので、それを考慮して90という、たしか記載があったと思っております。この90に1.25倍しますと、百十数名になるということで、おおむね就学前の幼稚園、保育所の定員の考え方については、何ら変わりはないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 教育長、答弁しますか。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） 今、給食の話が出たんですけれども、このことにつきましては、多分、西山議員さんも御存じのように、検討委員会を持ちました。そして、全ての三豊市の保護者、それから児童、そういった方からアンケートをもらいました。ＲＢＢとかなんとか言うて、安倍首相のものも2,000人ぐらいで一つの評価を出すんですけれども、はるかに多い数をもって、そしてポイントでなくして、三豊市としてどういった形のものをするかということのアンケートをとりながらやってきたという経緯があります。ですから、それを一つの基準にしていっておるのと、それから議会の御意見も、先ほど言いましたように、議会の決定については大事にすると、西山議員もお話があったように、そのあたりのところについては、私は議会のその決定というのを大事にしたいというふうに思っています。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目の質問に入ってください。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 私は、市民が知らないことをどう思いますかという質問だったんですけれども、全然答えていただけなかったということで、また次回、何かの機会にお尋ねしたいと思います。
それでは、２問目の質問に入らせていただきます。先日、全日本港湾労働組合から、詫間港運株式会社との労働争議に対して、仲裁といいますか和解といいますか、申し入れがあったというふうに思います。
今回の申し入れは、香川県労働委員会が組合に対する不当労働行為があったことを認め、救済命令が出されたにもかかわらず、詫間港運株式会社が取り消しを求める訴訟をしようとしているため、訴訟しないように、早期の解決を願って和解を求めたものであります。
詫間港運株式会社は公共の詫間港で運営している企業であり、そこで雇用されている労働者はほとんどが三豊市民であります。香川県労働委員会の救済命令は、新聞によりますと、18年ぶりであるそうであります。不法性があったと、この労働委員会が認めたことから、認定が出され、救済命令が出されたものだというふうに理解をしています。このような団体交渉拒否に対する救済命令が、訴訟により取り消された例はほとんどないというふうに私は伺っております。
団体交渉の中で、社長が、鬼にならなんだら会社経営はできないと市長が言いよったという発言をされたそうでありまして、どういう経緯の中でこんな発言をしたかはわかりませんけれども、市長が不法行為を認めるというふうには私は全く思っておりません。確かに民事不介入ということがあるわけでありますけれども、公共の詫間港を使っての企業であるということ、また、多くの労働者が三豊市民であるということから、早急な解決に、ぜひ市長に乗り出していただきたいと思います。
市長は、強くやさしく、楽しいを楽しむ田園都市みとよというふうなことをおっしゃるようでありますけれども、このような問題を抱えた詫間港運で働く労働者は決して強くもないし、優しさを受けることもないし、楽しむこともできないというふうに思っていますので、ぜひ市長の仲裁をお願いして、私の質問とさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 西山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、全日本港湾労働組合からの申し入れについてですけれども、ことしの２月21日に、三豊市に対しまして委員長から申し入れがありました。しかしながら、その問題についての詳しい経緯は私は知りません。この企業以外にも、民間企業を経営する場合、さまざまな問題や困難があります。それぞれの企業がその経営責任において解決すべきであり、どの企業もその解決に努力していると思っております。
どこまでも決着がつかない場合は、司法において民事事案として法律にのっとり判断がなされると思います。三豊市行政が関与することではないと考えております。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 実は私、最近特によく思うんですけれども、昔は例えば公害のときにも、詫間町の時代ですけれども、市が法律を超えて、困っている人がいたら調整に乗り出すというふうなことをやる。そのことがいいか悪いかの議論はあるんですけれども、そんなことがあったり、農地の紛争にも、片一方が宅地であったとしてでも、市民が困っているんであればということで乗り出した。そんなふうな時代があったと思います。また、予算の中でも、労働諸費ということがあって、労働者に対する一定の考え方というのも昔はあったんだというふうに思っています。
特に最近は、労働基準局であってでも、本人が細かく事実を記載していかなければ、ほとんど相手にされません。昔は、ここの労働者がこういうふうに困っとんやと言うたら、少なくとも調査には乗り出していただいたというふうなこともあったようですけれども、最近はなかなかそのことも動いてくれないということがあります。
私はこの詫間港運に対して仲裁をお願いしたいというのは、もちろんこれは市長が今答弁をされたように民事でありますから、民事不介入というのも大原則であります。しかし、このことはその一方の労働委員会で決着のついた問題であります。もちろん会社としてそれを提訴する権限、権利はありますから、そのことについては仕方がないわけでありますけれども、その内容が、今言ったように、救済命令が出るのが18年ぶりということですから、非常に特殊な例であるし、ほとんど裁判でひっくり返ることはないというふうにも聞いていますし、話を聞いてみますと、本当にそこで働く市民の皆さんが非常につらい目をしています。恐らく、裁判ということになると、これからまた何年も続くわけであります。三豊市で処分があって、それが結局、職場復帰に至りましたけれども、御承知のとおり非常に長い年月がかかりました。そんなことが起きないために、一応、市長と社長とは結構、鬼にならなんだら会社経営ができんと市長が言いよるというのは、相当な近しい関係だろうなということも想像ができますから、やはり例えば事情を聞いて、もう少し何とかならんかぐらいのことは言ってもらえるのではないか。私はそのことが、市長の職務として間違っているとは思えません。そういう意味で、ぜひ和解の仲介をお願いしたいということで、今回質問に立たせていただきましたので、ぜひもう一度よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
横山市長。
◯市長（横山忠始君） 私は、経営者は鬼にならないといけないと言った言葉、そういうことは言ったかどうかというのは、ちょっと現在記憶にありませんけれども、企業経営される方は、情だけに浸っていたのではできないというところは多々あろうかと思います。みんな優しさはあるんですけれども、それだけではなかなか乗り切れない、非常に厳しい局面に対応しないといけないというのは、常に経営者の置かれている立場だというふうに理解しております。ですから、そういう意味では経営者というのは大変厳しい仕事やなというのは思っています。
この場合、行政としては、経営者のみならず、そこに働く皆さん方のこともよく存じておりますし、人間関係で言えば、全て知っておるわけですから、どちらがどうだというようなことは、なかなかこれ、我々としてこの状況を知らない人間は判断しにくいものがあります。一方が納得できないのであれば、それは司法という場が準備されておるのですから、そちらで判断を法律にのっとってやられたらいいのではないかというふうに思っておりますので、現状のところとしては、我々としてはそれを企業の努力の中でお願いしたいというのが考え方でございます。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 私も詫間の人間でありますから、市長が経営者とも労働者とも相当親しいということを存じ上げた上でお願いをしているつもりであります。それでも仲介には乗り出さないということは、私はちょっと優しくないのかなというふうに思います。というのは、例えば、市長としてどこかに引っ張り出して、まあまあという話である必要はないんですね。今言ったように、事情がよくわからないのであれば、それぞれから、非常に親しい人がおいでると思いますので、事情を聞いて、自分の感想を述べるぐらいのことはしてもらえないかなというふうに実は思っています。というのが、やっぱり労働者に対して、私はどうも市長は冷たいんでないかなという思いが、常々いろいろな場面ですることがありますので、少なくとも、いきなり仲介の場に出てこいとかいうことでなくて結構なので、それぞれの人たちからどんな状況かを調べて、聞いていただいて、その中でまあまあということができんのかなというのが私の思いでありますので、その点のところだけ再々質問でお尋ねをします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私が労働者に冷たいということは決してありませんで、私は皆さんに対して同じように、本当に自分の中では気の弱い優しい男だと思っております。
ですから、この問題に関して、本当に複雑多岐に多分わたっておるんだと思います。さまざまな経緯を踏まえてここまで来られたと思っておりますので、そう横から簡単に口出しできる問題ではないのではないかなというような思いはあります。ですから、もちろんスムーズな解決が図られるというのは、西山議員と同様の思いでおりますけれども、ここは行政としてどうこうというような行為はできないのではないかというふうに判断しております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 次に、３件目の質問に入ってください。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 次に、耕作放棄地対策について伺わせていただきます。
市長の平成26年度の施政方針に、足腰の強い農業基盤を確立するために、さまざまな政策をする、その中に耕作放棄地対策を推進するとありますが、どのような政策なのか、お伺いいたします。
実は、毎年のように耕作放棄地対策は打ち出していますけれども、今のところ、私には有効な手段がとれているとは思えませんが、いかがでしょうか。私も、今の国の政策の中で、市がそれほど有効な手段がとれるとは実は思っていません。
今の農政は、農業を産業と捉えて、農作物を商品として扱っています。農業基本法の中で、農地の多面的機能として、国土保全や環境対策など、農地保全の重要性が打ち出されてはいます。しかし、農業が産業であり、農作物が商品として扱われる限り、日本の農業は守れないと私は思っています。ＴＰＰ交渉で明らかなように、農地を保全するための国の支出は貿易障壁と捉えられ、ＴＰＰ交渉の中では許されないというのが現状ではないかというふうに思っています。
日本は食料を海外に依存し、その自給率は、平成24年度で、カロリー換算で39％だそうであります。世界規模では現在、食料不足は深刻で、正式な統計はないようですが、餓死者は年に1,500万人とも言われています。もちろんこの中には、戦争でありますとか経済的な理由による餓死者も含まれているということでありますけれども、まだまだ地球の人口はこれからふえ続け、食料不足はもっともっと深刻になると言われています。
私は耕作放棄地が何人の人を救えるかということで、実は計算をしてみました。人が生きていくために必要なエネルギーは１日、成人で1,200キロカロリー。体重とか性別とかによって大きく異なりますから、どれをとるかで数字は大きく異なりますが、私は１人1,200キロカロリーと計算しました。そして米１キログラム当たりが3,500キロカロリーのエネルギーを出すんだそうであります。10アール当たりの米の収量を８俵、480キロとし、三豊市の耕作放棄面積1,320ヘクタールで計算しました。計算式は非常に複雑で、私がこの数字を言うと、間違うとんかもわかりませんけれども、そうしたら何と、５万人を超える人の命というふうな計算になりました。もちろん、耕作放棄地の中には、田ではなしに畑、樹園地が含まれますから、本当にこれほどのエネルギーを生産するとは実は思っていませんけれども、それでもこの三豊市の耕作放棄地を全て耕作すると、何万人という数字にはなるんだろうというふうに思っています。
そこで、農業を、産業で商品を生む農地というふうな捉え方ではなしに、人の命を生産するものというふうに捉えれば、耕作放棄地に対する考え方、耕作放棄地対策にもっとお金をつぎ込むことができるのではないかというふうに私は考えます。
国の政策を変えるということは簡単ではありませんけれども、三豊市の考え方はこのような考え方に変えれば、また違った形の耕作放棄地対策ができるのではないでしょうか。
もう一つ気になるのは、企業参入ということがあるわけですけれども、これも産業、あるいは商品という観点でいくと、なかなか農業者の抵抗というのが大きいといいますか、今の農政の中では簡単には許可はできませんけれども、農地を守るという観点、人の命のかかわった農地を守るという観点であれば、もう少ししやすいのかなというふうにも考えますので、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。
三豊市の耕作放棄地につきましては、直近の平成25年度の農業委員会の調査によりますと1,763ヘクタール、そのうち田については278ヘクタールでございます。そのうち、なおかつ再生可能な田として位置づけされておりますのが156ヘクタールほどございます。調査を開始しました平成20年度に比べまして192ヘクタール、率にして12％の増と、引き続き増加傾向にあることにより、農業振興計画におきましても重要な項目として位置づけをしております。
一般的に耕作放棄地対策としましては、既に荒廃化している農地の再生対策、それから耕作放棄地の発生防止対策に大別することができます。耕作放棄地の発生を防ぐためには、農地の有効利用と農地保全活動が重要な要素であります。そして、農地を有効に活用するためには、まず農業生産活動が活発化されなければいけませんし、そのための担い手の確保は必須であります。担い手には当然、生活があります。農業が地域産業として成り立つ必要があります。
国におきましても昨年12月、農林水産業・地域の活力創造プランをまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策、いわゆる産業政策を示し、新たな農政改革の取り組みを始動いたしました。農業を職業とする意欲ある農業者や農業団体が農業を継続し、発展させることにより、地域や集落も持続的な発展を図ることができ、農地を有効に活用することにより、遊休農地の発生も抑制され、命の源である農作物の生産に欠かせない農地の維持、確保が図れます。また、国が示すもう一つの政策が、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るためのいわゆる政策でございます。
議員御指摘のとおり、農業を生産、販売面から見た産業政策だけでは農地は守れません。中山間直接支払制度や農地・水保全管理対策、これは実は平成26年度から新事業といたしまして、日本型直接支払としてスタートしておりますが、こういった地域や集落の共同取り組みにより、多面的機能や地域の環境が守られております。
農業は、人の命を支える食料の供給という使命を担い、農地を通じた資源の循環、環境との共生を実現する重要な役割を果たしており、いわゆる生命産業であるといった認識は持っております。
しかしながら、農業の持続的な発展のためには、農業者の生活を支える産業を目指さなければなりません。農業振興計画では、荒廃化している農地の再生対策事業への取り組みを示しておりますが、耕作放棄地を活用した特産への取り組みや担い手、農地・農村環境等に関する諸施策が、耕作放棄地対策にもつながると考えておりますので、御理解と今後の御指導をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 三豊市でありますから、国の政策の範囲を超えてというのは、なかなか私も難しいというふうに思っています。しかし、今までの耕作放棄地対策の結果、どんどんどんどん耕作放棄地がふえているということは認めざるを得ないのではないかというふうに私は思っています。
今、この最初の質問でも言いましたけれども、世界の人口はどんどんどんどんふえています。そして、御承知のとおり、日本では非常に企業の海外進出が進みます。また、税制の関係で、非常に金持ち優遇税制がありますから、格差が広がっています。ですから、これから何年かたって、日本が前回のような非常に作物がとれない状態になったときに、日本に外国から穀物を買うだけの資本が残っているんだろうか、そんなふうに私は思うわけであります。
ですから、お金をかけて、人の命、外国から買えないかもわからんということを考えると、ゆっくりゆっくり農地に金をかけて守っていく必要があるのではないかというふうに思っています。
実は私はこんな考え方を、三豊市の議会の中では初めて発言させていただくんですけれども、実は私は職員であった時代に、農業委員会のときに、さまざまな文献を読む中で、この考え方に気がつきまして、ぜひこれから広めていきたいなというふうに思っておったんですけれども、なかなか発言をする場がありませんでした。４年間、今回が５年目になるわけですけれども、市議会議員になってでも、こんな場で私の考え方を述べさせていただくのは、実は初めてであります。恐らく、変わった考え方というふうにお思いになるかもわかりませんけれども、ぜひ、こんな考えも一方であるんだということを頭に置いた上で、日本の農業を守ろうではないですか。
耕作放棄地にお金をかけなければ、日本の農業は私は守れないと信じて疑っておりませんので、ぜひその点の考え方についての見解だけはお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） 西山議員さんの再質問にお答えいたします。
今、西山議員さんがおっしゃったことでございますけれども、実は先ほど申し上げました日本型直接支払、これは確かに国の制度ではございますが、そこで産物をつくるというのでなしに、維持管理をしていくという項目に関しましては、以前からあります中山間直接支払、これプラスしまして農地・水環境保全対策、それにプラスしまして26年度から、地域でもその農地を維持していこうということで、反当たり幾らかという形で実施するための経費がおりてくるという日本型直接支払制度、こういったものが始まります。これにも我々は非常に期待しているところでありますし、また、26年度から農地中間管理機構、これは県にできますけれども、各市のほうでこれに対して耕作放棄地対策の一環として取り組んではまいります。
耕作放棄地、効果が見えないということでございますが、実を申しますと、昨年の耕作放棄地の面積と25年度、直近で調べました耕作放棄地の面積というのは、実はふえておりません、ほとんどふえておりません。若干端数程度にはふえておりますが、ふえていないということは、逆に効果的な対策におきまして、効果が出ておるというふうには考えております。
昨年12月、三木議員のほうから御質問があった中で、答弁をさせていただいておりますが、三豊市におきましては、耕作放棄地再生事業によりまして、担い手の、また農地を借りていただく方がおりましたら、ある一定の期間は必ず耕作をしていただかなければなりませんが、全て公費のほうで再生事業に取り組むというような形で、24年度においては41ヘクタールほどの実績も持っております。
今申し上げましたように、多面的な機能の維持ということにつきましては、引き続き各方面のほうに、こういった事業に取り組むようにということで、事業について推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 突然のことなので、私もこれが合うとるかどうかというのも甚だ疑問なところもあります。ただ、この考え方は、市長は賛成してくれるんでないかなというような、実は期待があって、質問をさせていただきました。
三豊市でええから、すぐにせいというつもりは全くありませんのですけれども、ぜひ市長の見解をお聞かせ願いたい。市長がもし賛成してくれるのであれば、行政の中でも、何かの機会にこんな話をしてもらえるんかなという期待を込めて、ちょっとだけでいいですから、答弁をお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 現在のところ、建設経済部長のほうに足並みをそろえていきたいと思っておりますので、今特にこれといった特別な感想は持っておりません。
以上です。
◯議長（香川 努君） ４件目の質問に入ってください。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） それでは、４点目の質問に入らせていただきます。
三豊市ではこの３月をもって、香川県人事委員会への委託をやめ、三豊市独自に公平委員会を設置しようとしています。
公平委員会は、地方自治法第202条の２第２項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であります。これは地方公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置の一つとして設けられたものであります。労働基本権を制約されているのは、争議行為、いわゆるストライキ権と団体交渉権であります。
三豊市は、香川県人事委員会に委託していた事務を三豊市公平委員会に行わせるため、さきに申し上げましたとおり、香川県人事委員会への委託をやめ、三豊市公平委員会を設置し、その事務をさせようとしています。
公平委員の職務は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとること、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決または決定をすること、職員の苦情を処理することとなっています。委員の任命は、議会の同意を得て、市長が行うこととなっており、委員は３名となっています。このことから、労働問題や地方自治の法律に詳しい人を任命することとなり、弁護士が１人は任命されることが多いように思います。
しかし、労働問題に詳しくない人の人選により、不公平な裁決が出されるなど、トラブルが発生している自治体が見受けられるのも事実であります。自治体はこの裁決に従わなければなりませんけれども、職員は裁判に訴えることができます。でありますから、不公平な裁決によっては、職員からの訴えが多く発生する。そうなると、三豊市にも大きな負担が生じることとなります。
このようにならないために、労働者団体の推薦する委員を選考するなど、バランスのとれた人選が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。
公平委員会の設置につきましては、今定例議会に条例の制定の議案を上程しているところでございます。
公平委員会委員の資格要件として、地方公務員法第９条の２第１項に、次の４点が定められております。第１に人格が高潔であること、第２に地方自治の本旨に理解があること、第３に民主的で能率的な事務の処理に理解があること、第４に人事行政に識見を有することであります。委員にはこれら四つの要件をその職責を通じて実現し得る者を選任する必要があり、本定例会への選任同意議案の追加提案に向けて、現在選任作業を進めているところでございます。
公平委員会が準立法的権限、準司法的権限を有する機関であることから、さきの四つの要件に加えて、法的かつ社会通念上、中立公平な立場から判断できる方でなければならないと考えております。
西山議員さんのおっしゃった労働者団体の推薦する委員を選考すればどうかということでありますが、逆にそうなると、経営者側の委員が必要なのかというような話にもなっております。私どもとしては、あくまでも公平中立な方を選任したいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 今の答弁の中で、労働者団体の推薦を言うのであれば、経営者団体のという話がありましたけれども、これは実は全ての経営に関することではなしに、市役所の中の問題でありますから、当然、その中には市役所の関係者の意見が通るということが前提にあるから、労働者団体の推薦する委員を入れなければ、かえって逆にバランスがとれないのではないかという思いからの質問でありますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、非常に問題があるのは、実はある市で、不利益処分ということで公平委員会に不服の申し立てをしました。ところが、門前払いを実は食わされまして、そのことを不服として、労働者側が裁判に訴えました。ところが、その裁判では、門前払いは間違いやというふうな裁定は出たんですけども、それどころか、その内容について一歩踏み込んで、裁判所が踏み込んで、このやり方はおかしいよと、だから門前払いはおかしいよという裁決が出されました。それで、門前払いがおかしいということですから、また公平委員会に返ったわけですけれども、その中で、今度、公平委員会は、受け付けをして審理をしたんだけれども、不利益処分には当たらないという裁定を出した。裁判では一旦、不利益処分に当たる、だから門前払いはおかしいということであったにもかかわらず、この不服の申し立ては却下された。それでまた今度裁判をするというふうなことになりました。
その市はたまたま市長が交代したということで和解が成立したんですけれども、一つ間違うと、このように非常に裁判での争いになる。そうすると大変なお金がかかるということがありますから、そうならないためにも、結構、公平な取り扱いをするほうが、私は後先を考えると、そのほうが三豊市のためになるのではないかということからの質問でありますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） まだ公平委員会、発足もしておりませんので、今後どのようなことになるかわかりませんが、ただ、私どもが考えておりますのは、先ほども申しましたように、とにかく不偏不党であって、公平中立を旨とするという方を選任させていただきたいというふうに考えております。それと、もう一つは、不服申し立て等が起こらないような市としての人事管理、それと職員の執務態度というんですか、そういうことも、私ども人事課を中心にして考えていきたいというふうに今思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 答弁は要りませんので、お願いだけしておきます。この公平委員の選考に際しましては、地方公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置の一つということだけは理解をしていただける委員の選考をお願いして、４問目の質問を終えたいと思います。
◯議長（香川 努君） ５件目の質問に入ってください。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） それでは、５問目の質問に入らせていただきます。
三豊市では高齢化が進んでいます。年をとると、足腰が弱くなったり、痛くなったり、移動や立ったり座ったりが結構大変になります。私も大体この年に近づいておるわけでありますけれども、多くの市民の皆さんから、市が管理する施設のトイレの洋式化と、これ水洗化というて出しとったんですけど、水洗化というより洗浄便座の設置ができないかということが、多く相談をいただきました。
それで、洗浄便座がついていないところについて、いろいろ調べたわけでありますけれども、どうも関係部署ごとに管理している。そのために、話を持っていったときに、なかなか持っている予算の枠の中で、定期的といいますか、ほぼ毎年つけていっているんだそうでありますけれども、なかなかまとまった要望にはなりにくい。特に、今年度の予算がほぼ確定して、26年度では設置箇所も決まっているということと、予算が小さいということがあるというふうな返答をいただきました。
また最近、家庭でも洗浄便座が進んでいますから、こういうトイレがないと、トイレに行けないという子供がたくさんふえています。私の孫も実は６歳ですけれども、洗浄便座がないとトイレに行けないというふうなことになっていまして、小学校にもそれぞれついているというふうにお伺いしております。
実は、便所の管理については、非常に多岐にわたるといいますか、いろいろなセクションごとに管理しているという関係があるので、ぜひ三豊市でまとめて、どの程度あって、どの程度洗浄便座がないところがあって、そういうところが、つけるにはどれぐらいお金が要ってというふうなことを調査してもらえないか。その中で、現在よりも少し洗浄便座に変えるスピードを上げてもらえないか。私の調べた範囲では、もうそんなに多くはないようでありますから、もしかしたら１年あるいは２年ぐらいの計画でできるのではないかというふうに思っています。
特に過疎化している地域では、検診や健康相談など、いろんなさまざまな事業で利用するんだそうでありますけれども、本当に早急な設置をぜひお願いいたします。早うせんと、利用者が間に合わないということが起きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） それでは、西山議員のトイレに関する、洗浄便座の設置についてお答え申し上げます。
御指摘の公共施設のトイレの洋式化、いわゆる洗浄便座の設置等の改修については、計画的に実施してはどうかということですが、施設が、先ほど議員がおっしゃったとおり、さまざまな部署にわたっておりまして、なかなか難しいのではないかとは考えておりますが、御指摘は大変重要なことでありますので、関係各課で検討するようにしたいと思っております。
高齢者のよく利用する施設、また学校等について、市民の御家庭でトイレの洋式化、洗浄便座の設置化が普及しておりまして、生活スタイルの変化に対応した施設が求められているとは思っております。
建築年次が古い施設については、公共施設の再配置計画との整合性もとる必要があると思いますので、直ちにどうこうということはなかなか難しいところがあるかとは思いますが、それらも含めて、まず施設を管理している所管課で改修について検討して、それをまとめて、持ち寄って、財政当局のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 西山彰人君。
◯14番（西山彰人君） 検討していただくということなので、大いに期待をして、待っておきたいと思います。
今、皆さん御承知のとおり、お寺に行ってでも、畳から椅子に変わる、法事をしてでも椅子に変わると。議員の懇親会も椅子に変わるというふうに、そちら側に座っておられる皆さんはなかなか必要性が理解できないかもわかりませんけれども、本当に椅子がないとつらい思いをする人が本当にふえています。
検討しますということなので、本当に早くぜひ、よろしくお願いします。うんうんと言っていただきましたので、これで私の質問を終えます。どうもありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、14番 西山彰人君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時からとします。
〔午前 11時35分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
20番 近藤久志君。
〔20番（近藤久志君）登壇〕
◯20番（近藤久志君） 20番、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
私、今回の選挙につきましては、合併10年目を迎える節目の期間でもありますし、２年目で、今までの結果を残し、つくらなんだらいかんというふうな信念で頑張らせていただいたらと思います。あとの２年は、将来の三豊市の構築というふうなことで、皆さんと一緒にいろんな意味で頑張っていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、三豊市水道自己水源の維持と今後の取り組みについてをお尋ねいたします。
三豊市の給水戸数は、24年度の実績と同程度で、26年度では２万4,900戸、年間配水量は1,095万トンということで、１日平均配水量は３万トンとした業務計画がされております。昨年12月の定例会におきましては水道料金の改定の条例改正が行われ、豊中地区の料金値上げが４月から実施されます。また、数年かけて、市内全域の水道料金の統一化を行うとしております。
今回の値上げと将来の水道水源の保持、水質の保全の観点から、また、平成20年３月には、平成28年度までの間の長期計画とした三豊市水道事業基本計画並びに25年度水質検査計画を参考にして、３点お伺いいたします。
まず第１点は、年間配水量の72％、790万トンを香川用水、県水ですけども、依存しております。今後も県水受水の約20％ある工場水の増加も含み、県水の受水はふえると考えております。
財田川の河川改修に伴いまして、山本地区の長瀬水源、樋盥水源、合わせますと5,510トンの日量能力があるわけですけれども、これが消滅されるかもしれません。また、財田地区の簡易水道水源４カ所、2,298トン（日量）は、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物対策が未整備であります。整備に要する費用対効果を勘案しますと、良質でかつ相当の水量が確保できなければ、県水受水が合理的というふうな考えも水道局ではあるようでありまして、これから香川用水、県水の受水が得策との検討もされておるようです。
そこで、現在、取水されております自己水源の実績と将来見込みについてお答えください。
次に、三豊市の最大の自己水源を持つ豊中町浄水場は、浅井戸系、深井戸系を水源とした地下水を取水しておりますが、健康への障害があるとされる物質があります。硝酸態窒素、亜硝酸態窒素の含有率が、リッター当たり３から６ミリグラムの含有率があるようです。
また、ここ数年では、香川用水との比較でありますけれども、香川用水は河川水、表流水を水源としておりますけれども、リッター当たり0.2から0.3ミリグラムの含有率であります。実は、それを比較しますと、15倍から26倍以上近い数値が出ている定期検査月もあります。厚生労働省の水質基準項目と基準値の水道法４条の規定に基づき適合すると示されておりますのは、リッター当たり10ミリグラムでありますけれども、当然、許容範囲ではおさまっておりますが、近年の経済活動環境の変化に伴い、水質の悪化が進んでいると思われます。
26年４月からは、亜硝酸態窒素に係る基準が、リッター当たり0.04ミリグラム以下であることが追加されるようであります。
水道局はどのように判断され、検査結果をもとに地域特性等を十分考慮し、今後の調査及び対策に当たっては、水質検査計画を立てて行う必要があると考えます。自己水源水質と水質検査結果と水質検査計画についてお尋ねいたします。
そして、原水水質の汚濁化、水質悪化が進むと懸念されております、飲用により激しい下痢、腹痛や嘔吐、微熱が発症するとされていますクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物対策が必要と考えます。塩素消毒のみの浄水機場として運用しております未整備浄水場が財田地区となっておりますが、山間部であり、地下水を水源とした地区でもあり、整備が求められております。
そこで、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物対策とした自己水源浄水処理施設の改修、改良計画を行う予定についてお伺いいたします。
以上３点、三豊市水道自己水源の維持と今後の取り組みについて質問をいたします。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の御質問ですが、御存じのように、山本町、財田町と豊中町は自己水源による取水が行われております。配水量の実績につきましては、年度によって若干差がありますが、平成24年度で言えば、月平均で、山本町が約８万9,000トン、豊中町が12万6,000トン、財田町が約４万5,000トンであります。北部４町につきましては香川用水受水地域であり、月平均65万8,000トンの配水量となっております。昨年の渇水時には、自己水源から補填や常時管理している予備水源からの取水により渇水対策を行いました。このようなことからも自己水源は大変重要なものでありますので、26年度で豊中浄水場の耐震化のための設計業務の予算を計上させていただいております。
今後も異常気象により、香川用水の取水制限が頻繁に起こるようなおそれも懸念され、各町間の水の相互融通とともに、水質基準を満たせるよう、予備水源の管理を続けてまいりたいと思います。
また、新たな水源につきましても調査を行い、不測の事態に備え、安全・安心な水の確保に努めてまいります。
以上、お答え申し上げ、他の御質問については、水道局長に答弁をさせます。
◯議長（香川 努君） 水道局長 大高信晶君。
〔水道局長（大高信晶君）登壇〕
◯水道局長（大高信晶君） それでは、近藤議員の２点目の御質問にお答えいたします。
三豊市では、市民の皆様が安心して利用していただける水道水を供給するために、三豊市水道局水質検査計画を作成し、各水源の状況に応じ、計画的な水質検査を実施しております。この水質検査につきましては、水道法に基づき行うもので、浄水につきましては23カ所、原水につきましては19カ所で実施しております。毎日検査をするものとして、浄水の残留塩素、においなどの５項目を実施しております。また、月に１回検査するものとして、浄水については一般細菌など10項目、原水については大腸菌など２項目を検査しております。年４回検査するものとして、浄水については、先ほど御質問にもありましたように硝酸態窒素など50項目を実施しております。また、原水については年１回、39項目の検査を行っております。
いずれも従来と変わらず、水質基準を十分に満たしており、安心して利用していただけると考えております。
次に、３点目の御質問にお答えいたします。硝酸態窒素と亜硝酸態窒素対策についてでございますが、自己水源のここ数年の水質検査の結果を見ますと、水質検査の基準50項目のうち、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素については、それぞれ水源により差はございますが、基準値１リットル当たり10ミリグラムに対し、1.5ミリグラムから５ミリグラム程度の数値にあります。基準内ということで、良好な状態にあると思っております。また、健康に影響を及ぼす可能性のあります亜硝酸態窒素については、水質検査の管理目標項目の中の基準0.05ミリグラムに対し、各水源とも0.01ミリグラムよりずっと下の値であり、大変低いものになっております。亜硝酸態窒素は、酸化することによりまして硝酸態窒素に変質するため、塩素消毒等で処理しており、今のところ問題はないと考えております。
次に、クリプトスポリジウムの対策でございますが、凝集剤により処理を行った原水をろ過することにより処理しておりますので、対応できております。先ほどの質問にもありましたように、一部の水源では未対策となっておりますので、年４回検査をしております。今のところ、クリプトスポリジウムは発見されておりません。もし、その可能性が考えられる場合は、解決する対策として、一つ目は、新たな浄水場を建設し、他の浄水場と同様の処理をする。もしくは、取水した水を紫外線処理することによりまして、クリプトスポリジウムを死滅させる方法があります。もう一つの方法としましては、先ほどの質問にもございましたように、県水を導入することも考えられます。
この２点の方法につきましては、浄水場や紫外線を照射する施設、また県水導入のための県水道局との協議、それらに対応する配水池や配水管の整備、渇水時の対策やそれに対する費用など、総合的な検討が必要となりますが、この課題につきましては、市民の皆様に安心して水道を利用していただけるよう、優先課題として検討してまいります。
以上、近藤議員の質問に対する答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
20番 近藤久志君。
◯20番（近藤久志君） 第１点目の自己水源の将来見込み等につきましては、各旧町単位と県水とうまく融通させてやろうというふうなことでありますけれども、実質的には、一番心配されておりますのは、最後に、局長のほうの答弁ありましたように、費用対効果の部分で、最後には県水で賄っていきたいというようなことが、いっとき話として出ておったようでありますので、実際、自分ところにある水源をぜひ、活用できるような分はきちんと、私は南部地区というんですか、三豊南部地区についてはそういった部分をきちんとやっぱり構築されることが望ましいと考えております。
そのためにも、いろんな災害等に対しても、やっぱり自己水源は持っておくということが一番大事だと思う。そのためには、先ほど言いましたように、きれいな水と評価されておりますけれども、いろんな意味で安心して供給できるように、豊中浄水場の浄水施設の改修を、耐震補強等やられるようでありますし、また、新規の改修設備投資によりまして、より水質のよいものが送られるようにやっていただいたほうが有利かと思います。
しかし、農業や生活排水環境の変化によりまして、地下水特有の水質が、先ほども言いましたように、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素が増加傾向にあります。そういった意味では、それに対応できる施設改修も必要でないかと思います。
先ほども何回も言いますけれども、渇水期とか大規模災害時などでは、総合的に考えれば、山本地区、財田地区、豊中地区は自己水源を通常運用できるような整備を優先するのが得策だと考えます。
特に財田は簡易水道の延長上でありまして、これをいつまででも不安な状態を抱えることなく、浄水場の整備というのは非常に大きな費用等もかかりますけれども、紫外線等も含めて検討されるほうがええんでないかなと思います。
それと、山本地区が、自己水源が、長瀬、樋盥が現状として、これは将来的に確保できるかどうかというのも課題だと思います。これにつきましては、どういった考えがあるのかということをあわせてお願いしたらと思います。
参考として言いますけども、水質検査では明らかに硝酸態窒素が多いと分類しております。地下水を、水源としては井戸水は水質が変化しております。硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の濃度の比較的高い水質になれば、香川用水の水源となっております表流水、河川水と混合希釈させて用水供給に変更する生物的な方法が挙げられます。硝酸イオンを除去する方法とか、いろいろ無機イオンを有機物に除去可能な逆浸透膜法とか物理的な方法もありますけれども、やっぱり豊中浄水を県水とうまく混合して、今の数字を下げていくという方法も、私は、局長が言うとったように、今許容範囲内であるから安心ですでなしに、許容範囲でも、既に５、６を超えておるという状況は決して私はいい数字ではない、片方の県水は0.2とかいう数字です。それから比較すると、誰でも低いほうを望まれております。極端な差ですけれども、広江地区と曽保地区になったら、そこが極端に開いておるというような数字が分析上では出ておりますので、そういった方法も考えて、やれるかどうかということも、お答えをいただいたらと思います。
全市を連結した連絡管、ループ配管ですね、これは融通できるために配管もされておりますので、豊中の浄水と今後県水の混合比率を高めて、数字を下げるということは技術的に可能ではないかと思います。
それから、クリプトスポリジウム対策としては、自己水源を通常運用の浄水として、渇水時のみの対策でなく、長期的に考えて、自己水源が必要だと思いますし、財田地区につきましては特に今自己水源を大切に運用するのが、現況としてはやっぱり今の財田水源は長期的にはこの運用がされると思っております。ですから、そこではやっぱり紫外線処理等の技術的なものが可能でありますので、これを事業費の比較をして、自己水源を守るためにも、こちらのほうを優先していくのも一案だと思います。
そういったことを含めまして、水道局としてどのように今後の取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
水道局長 大高信晶君。
◯水道局長（大高信晶君） それでは、近藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど私、最初の答弁で申し上げましたとおり、県水の導入も大切であると思っておりますが、県水の導入が全てだとは思っておりません。昨年度の渇水時にもやはり、自己水源があったおかげで、三豊市内の皆様、断水もしないで、安心して水の利用ができたと思っておりますので、今言われたことについては、私もそのとおりだと思っております。
山本町の水源につきましても、今、河川改修とかいろいろな話がありますが、今のところ、そこまで話はなっていないと思いますが、やはりいつまでもそれがストップするのかどうかという話もわかりませんので、そのこともあわせて検討せないかんと思っております。
それと、やはり新たな水源の開発も大事だと思いますが、なかなか簡単には見つかるものではないと思っております。過去にもいろんな水源を開発しましたが、やはり水質の問題とか取水量の問題で、いろいろなかなか有効に即使える水源はなかったように聞いております。
それと、連絡管の利用でございますが、今現在、渇水時には相互利用ということで、高瀬・豊中とか豊中・山本とか、連絡管を通じまして、いろんな相互融通をさせていただいております。本当に渇水時には助かっております。
それと、県水と混合して、硝酸態窒素の数値を下げたらどうかという御質問でございますが、それにつきましては、今現在、県水とまぜるとなりますと、新たな混合する施設も必要です。それと水をまた送る管を別につくらなければいけないので、そうすることによりまして、水を混合する施設と送水管が必要となってきます。だから、その辺のところ、やはりいろんな方法が考えられると思いますが、その中の一つの方法としては検討していきたいと思います。
それと、クリプトスポリジウムのことでございますが、これはやはり、今まで見つかってはおらないということで安心しておるわけではないんですけれども、今御質問にありましたように、余り大きい浄水場につきましては10億とか20億とかいう数字の費用が出てまいりますので、紫外線の施設とかいうのも検討の一つに入れなければならないと思っております。
それと、豊中の浄水場につきましても、今回耐震化ということでは思っていますが、今、全ての施設を膜ろ過、質問にもありましたように膜によってろ過する方法も考えられますが、この方法によりますと、物すごく大きな数字がかかってきます。それと、３年に一度ぐらいその膜を交換せないかんので、３億とか５億とかいう大きな数字が出てくると聞いております。その辺の費用のことも考えまして、県水の導入も含めまして、今後いろいろな角度から総合的に検討して、三豊市民の皆様に安心して水を利用していただけるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
20番 近藤久志君。
◯20番（近藤久志君） 今、大体、一番私が言いたいのは、自己水源の確保と保全ということで、やっぱりこれは南部地区でぜひ、今、局長言いましたように、何とかそういう対策を講じて残していくということは大切ですので、水道運営上は非常にそういうことを前提とした流れの中で、県水はトータル的には、価格的には安いわけですけれども、実際あると、いろんな災害時とかいろんな部分の中に来ると、自己水源の保持というんですか、安全、ずっと守っていくためには、そういう権利の確保と、特に財田地区は地下水で優秀な水だと思いますので、そういう点でクリプトスポリジウムの対策だけやれば、私はいけるんでないかなと思います。
実は、なぜ、こだわってこの質問をしますかといいますのは、料金設定の改定でいきますと、平準化するということになりますと、どうしてもやっぱり水質の問題も出てきます。南部地区と県水地区と比較してでも、それだけの差があるということは当然、三豊市水道局では24年度までの水質の分は、ホームページでは公表されております。25年度は観音寺市がやっとんですけど、そこらあたりはちょっとおくれとるようですけど、そういうことも含めた中で、分析数字をきちんとして、やっぱりその差はあるんだということ、そして、厚労省の関係の水質基準では10以下やから別に問題ないということでなく、それをどうやって下げるかということは、私は水道料金の平準化の中でやっていくべきだと思います。
この硝酸態窒素削減計画の立案とかを、ぜひ関係機関と共同で地下水保全対策指針を定めてもらったらと思っております。これは一つの例ですけれども、熊本市は地下水を水源とした水道水源でありまして、熊本市ではやっぱりそういった生活、農業環境、畜産環境等につきましても、いろんな部分で地下水の保全条例をつくっております。地下水保全対策指針を定めておりまして、硝酸態窒素削減計画とした対策を行っておりまして、汚染の原因であります生活系、畜産系、産業系、農業系に分類しておりまして、地下水の移動は比較的遅いとされておりますけれども、最近の三豊市の現状を見ますと、数字は見きわめ、早目の対策が、私は改善が必要だと思います。
参考ですけれども、熊本市の水源地のそういう改善目標の中にある水源地の数値は、硝酸態窒素は2.11から3.32というふうなところも点在しとるようでありますけれども、そういったものの中からでも取り組みがやられているということの現実を直視していただきまして、三豊市もやっぱり地下水源を運用している限りは、そういったものを素直に認めて、次の安全・安心な水を送るということも、私は水道局の使命だと思っております。
そういったことも含めまして、水質悪化を進めることなく、地域住民に安全で安心な水道の供給を行うためには、給水、供給コストの上昇は避けられないような状況にもなろうかと思いますけれども、次のような対策をぜひしていただいたらと思います。
混合水、県水、浄水の変更、混合というのは物理的には非常に費用がかかるというふうな話ですけれども、可能な限り、１回は研究してもらって、県水と混合したらどうなるかとか、どういう費用が要るかとか、やる必要が私はあると思うし、財田４地区の監視の基地についてはそういうクリプトスポリジウムの対策がとれるような、早く改善をする、予算化をしてやっていくのが必要だと思います。
それと、そこで最後に、どうしても、三豊市がもう安全な水を送んじょんやから問題ないがという開き直りを、開き直りというのは失礼なんですけど、基準ですから問題ないということであれば、一般家庭の方にも、こういった水は範囲はこういう内容ですよというふうなことは、やっぱりお知らせをして、家庭用の浄水器の普及啓発も私は一案だと考えております。水道事業を逸脱しないような範囲で行うことも大事かと思います。
この水商売というのも、最近はペットボトルでなく、大きいやつ、20リッターとか18リッターボトルで販売もしておるような状況が今も既に進んでおります。ですから、三豊市もそれに負けないような水質をぜひ構築してもらったらと思います。
終わりの再々質問になりますけれども、市長はぜひこういったことを、水質も違うということを認識していただきまして、３月12日から14日は市長が東京のほうに出張され、農林水産省のほうにも寄られるという日程を組まれておりますので、随行者もおられると思いますので、ぜひそういったことも頭に入れて、何かのときの機会でそういう話があったということで、何か材料を拾っていただきまして、三豊市の水質、水源を、安全なおいしい水を送っていただけるような内容にしていただいたらと思います。
最後に答弁、水道局長、市長のほうにお願いして、この質問は終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
水道局長 大高信晶君。
◯水道局長（大高信晶君） ただいまの再々質問にお答え申し上げます。
私、基準内だから全然心配ないというふうな答弁をしたつもりはございません。今後悪化するおそれもありますので、いろいろな面から考えていかないかんというふうには思っております。
それと、県水だけでは、いろんな緊急時、渇水時に、多分うまく市民の方に水道を供給できることがなかなか難しい状況になりつつありますので、やはり県水と自己水源の併用は大切だと思っております。併用するためには、今御指摘されておりますクリプトスポリジウムの対策とかいろんな対策を検討せないかんと思っております。
今申し上げましたように、県水と自己水源を混合するにもいろんな費用がかかりますし、その辺のところは先ほどの答弁と同じことになりますが、内部で調査研究し、総合的に検討してまいらないかんと思っております。
それと、浄水器につきましては、私ちょっと、十分今知識がないんですけど、多分、硝酸態窒素等の除去は難しいんじゃないかなと思っています。だから、またこれにつきましても、浄水器の機能もいろいろあると思いますので、その辺も調査研究を含めてして、何遍も申し上げますが、安心・安全な水を供給できるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 近藤議員御指摘のように、三豊市にとりましては、水の質、そして量の確保ですね、これは生活、そして経済、つまりまちづくりに最も重要な問題の一つであるというふうに強く認識をいたしておりますので、御指摘のようなことを頭に入れながら、努力してまいりたいと思います。
◯議長（香川 努君） 以上で、20番 近藤久志君の質問は終わりました。
19番 城中利文君。
〔19番（城中利文君）登壇〕
◯19番（城中利文君） 合併して８年がたち、３回目の選挙を終え、新たな気持ちで取り組んでまいる所存でございます。19番、城中でございます。３点ほど一般質問をさせていただきます。
まず１点目、空き家対策についてでございます。昨年第３回定例会で浜口議員より危険家屋、空き家、老朽危険家屋についての質問で、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を、研修に行き勉強され、市長に熱く語ったと思います。その答弁で市長は、相談を受けた家屋については、所有者の調査、指導に当たっているが、所有者が市外、県外在住、相続等の問題で、対応に苦慮しており、管理が不十分な空き家の問題は、私的財産のため自己管理責任に委ねており、行政が関与するのは難しい現状であると述べられております。また、第４回定例会で込山議員より、三豊市の空き家対策の現状と課題、空き家対策条例制定の可否について質問され、実態は日に日に深刻になっており、いつかは議会で議論すべき問題であり、我々の世代も自分の人生の後片づけは自分でするということを人生観の中に入れておくべきである、また、後継者がいない場合についても考えていく時代なのだと、さらに市民の皆さん方にもお願いしなければならないと答弁されておりますが、その後どのようになっているのか、お聞きします。
また、空き家バンク制度（24年４月１日発足）の成果並びに今後の取り組みについてお聞きいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
空き家対策に関しましては、御指摘のとおり、昨年の９月及び12月議会で同様の御質問があり、お答えをしてきたところです。そのときにも申し上げましたが、市内の空き家の現状として、危険箇所家屋現地調査結果で、居住用だけで1,700件近く確認され、そのうち大きな損傷を受けている建物が600件近くもあり、深刻な問題となっていることは十分認識いたしております。前回、前々回の御質問でも、空き家等の適正管理に関する条例を制定すべきではないかとも御指摘も受けておりますが、現時点では、条例を制定した自治体におきましても、私的財産であり、税制上また相続等、数々の問題点があるようで、やはりより強制力のある法整備が望まれるところです。
さきの臨時国会では、空き家対策の法案が提出される予定でしたが、固定資産税の軽減について総務省が難色を示したことにより、市町村長からのヒアリングを行い、改めて審議するため、見送られたと聞き及んでおります。現在、自民党が空き家対策の推進に関する特別措置法案をまとめ、法案として上程すべく調整中であるとも伺っておりますが、これだけ日本中の地方に空き家がふえる中、法律対応ができないのは、もはや国政の怠慢とも言えます。
本市といたしましては、法律に基づく空き家対策を講じることが可能となる同法案に期待を強く寄せ、その内容により、改めて三豊市として条例制定が必要なものか、条例なしで対応ができるものか、見きわめることも必要になると考えております。
次に、空き家バンクですけれども、三豊市では平成24年４月より空き家バンク制度を展開しており、これまで70件の空き家が登録されております。うち47件については、売買または賃貸契約に至っており、実際に47世帯133人の方が三豊市で生活を始めているところです。契約世帯の内容は、47世帯中、県外から12世帯、県内市外から12世帯、市内から23世帯となっております。特にいわゆるＩターン者は、平成24年度の３世帯から平成25年度には11世帯となり、徐々にですがふえてきております。
一方、本市の空き家バンクを利用して物件を探したい方は、空き家バンク利用の登録申請を行っていただいており、これまで235世帯の登録があります。その内訳としては、関東、関西がそれぞれ約25世帯ずつ、東北、中部、中国、九州から数世帯、四国の他の３県からは約20世帯、市内登録者が約80世帯となっております。登録物件については、インターネット、広報等、固定資産税の納税通知書に案内文書を同封するなどの方法で周知しており、引き続き市民の方々の御協力をいただき、登録物件を充実させていきたいと思っております。
今後は登録物件の確保はもちろん、さらなる利用者の利便性向上につながる制度となるよう、空き家バンクの意義を高めるとともに、制度の成熟を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、城中議員にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 市長の答弁の中で、危険箇所家屋現地調査結果が、居住用だけで1,700件、そのうち大きな損傷を受けている建物が600件ということで、それだけ三豊市にあるということで、市長、国の空き家対策の法案を待っていたら、いつになるかわかりませんよ。本当に市で早く条例制定をしてください。というのも、実は、確かに実際問題として非常に厳しいのはわかりますが、我が町にも家屋が老朽化して、崩壊の危険が高い家屋、また完全に崩壊して、隣家に柱、はりがもたれかけ、隣家の壁に崩れかけている家屋、風雨となると敷地の土砂が流出し、道を塞ぎ、その道が通学路となっているため、子供たちや保護者の皆さん方が頭を痛めているという問題が起きております。私も現場を見せていただきましたが、非常にひどい状態でございます。市長も写真を見ていただいたと思いますが、これが実際の潰れた部分でございます。
また、２月７日の市民対話集会で、地元の人から強く言われたと思いますが、市長、どう感じましたかね。確かに個人の所有物に対して公的資金の投入は難しいことはわかっております。でも、景観、生活環境、防災上、防犯上、それ以上に市民の安全性にかかわることなんですよ。つけ加えて言いますと、仁尾町の八朔まつりのコースにもなっておるんです。まちおこし、活性化のために行っている行事の部分が、市外、県外から来てくれる大勢の人たちが、２年以上放置したままのこの現状を見たら、どう思いますかね。本当に何とかしてほしい気持ちでいっぱいでございます。答弁、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 実際、城中議員の御指摘のとおり、三豊市各地で崩壊の危険性や既に実被害があるところの情報も入ってきております。
私有財産扱いであり、難しい部分はあるというのはもう繰り返しお話ししているとおりなんですけれども、三豊市として何らかの対策が必要であるという認識は、前回、前々回の一般質問でも答弁させていただきました。その後、知事との対話集会でもこの問題を取り上げて、県全体ででも何らかの対策を考えないと、喫緊の問題であるということも強く申し上げました。
城中議員御指摘の案件は、私も八朔まつり等で現場を通行し、十分に存じております。余りにひどく、通行者への危険も生じております。現在、この案件に関しては、仁尾支所で、県外在住の相続権者に対し、注意と対応を促しているところです。ただ、これはもう議会の皆様方とも一緒に考えなければなりませんけれども、対策をとっていく上で、やはり私有財産であるということ、さらにこれも問題ですけれども、税制上において、俗に言う、上物を片づけたときにその固定資産がもとに返る。市民側からすれば、これは上がるということになるわけですね。固定資産が上がるというような問題もありまして、いわゆる持っておる市民に、片づけるというインセンティブあるいはモチベーションが働きません。このあたりのところも、我々強く総務省のほうにも言っておるんですけれども、非常にここの部分の対応に、行政、国から市まで含めて苦慮しておるところです。この辺のところを、我々行政のみならず、政治の分野でどう考えるかという、むしろ行政を超えて政治問題になってきておるというような捉え方は、城中議員とともに私も同じところにいたいと思います。
ですから、この問題はいわゆる強制権、これは私が言うところの法律制定が相当重要になってくると思います。市の条例だけでは、なかなかこの強制権というのは難しいものがあります。この税制上の問題、強制権の問題も含めて、これは議会の皆様方と議論をしなければいけないし、国の対応が遅いならば、城中議員の言うように、市として何らかのものを持つべきなのかということは考える時点に来ておると思います。
ただ、現在、先ほども申し上げましたように、法的措置が準備されておるということですから、やはりここは一定期待をしてみたいと思います。さらにこれが外れるようだと、我々こぞって国政に対して徹底的なクレームを申し上げる一方、三豊市単独で考えなきゃいけないこともあろうかと思っております。このような考えで現在のところはおります。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 前向きな答弁、まことにありがとうございます。市長は、現場のひどい状況や、通行者に危険を与えることを知っていただき、また、仁尾の支所で県外在住の相続者に対して注意なり、対応をしてくれていること、まことにありがとうございます。一日も早く解決してくれることを、市民はもちろん祈るような思いで待っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に参ります。
◯議長（香川 努君） ２件目に入ってください。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 続きまして、２点目に参ります。太陽エネルギー政策についてお尋ねいたします。
国は福島第一原発事故を受け、普及が期待されている再生可能エネルギーは電力会社に買い取りを義務づける制度を2012年７月にスタートさせました。大半を占める太陽光発電で国が認定した事業計画は、買い取り価格が42円とされた2013年３月末までに急増し、開始から１年余りで原発15基分に相当する2,000万キロワットを超えています。また、住宅用太陽光発電も、香川県住宅用太陽光発電補助金を受けて設置されております。
そんな中で、我が仁尾町は日照時間が全国的にも長く、太陽博覧会を開催した太陽の町のシンボルとして、省資源と省エネルギーに配慮した太陽光発電システムを庁舎屋上に設置しました。また、仁尾中学校の屋上に平成９年３月に設置した太陽光発電システムは、現状はどうなのか、また、当初の計画どおりに進んでいるのでしょうか。新設した仁尾小学校の体育館は災害時の避難場所となっていますが、設置した太陽光発電システムで非常時に対応し切れるのかをお聞きいたします。
また、今後、三豊市の466の公共施設に太陽光発電システムを設置するお考えはあるのかをお尋ねいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 片桐正文君。
◯教育部長（片桐正文君） それでは、城中議員の御質問にお答えいたします。
仁尾中学校では、平成９年３月に産業技術総合開発機構と共同で太陽光発電システム、30キロワット相当を試験的に設置した施設で、中学校で使用する電気を賄うほか、太陽光発電の一般普及に努めるとともに、自然エネルギーの啓発のために設置されました。昨今の太陽光発電のシステムの公共施設や企業のみならず、一般住宅への普及状況を見ますと、当初計画の目的は果たせているものと思っております。
ただ、現在、経年劣化により、昨年故障いたしましたので、今年度、修繕のための調査を行い、その結果、今回は部品交換により正常に復帰しておりますが、期待寿命が15年というのがありますけども、既に経過しており、今後予期せぬ故障が発生する可能性が考えられること、また、メーカーの部品生産中止により入手が困難で、現行機種への交換には多額の費用もかかるとの調査結果を受けております。
これからの活用につきましては、学校現場の環境教育も含めて十分検討、協議していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、仁尾小学校の体育館ですが、御存じのとおり、今年度改築工事に合わせて、太陽光発電パネル10キロワット、蓄電池15キロワットを整備したところでございます。来年度以降、補助事業の趣旨を十分理解し、環境教育の教材として積極的に活用しつつ、災害時には非常用電源として学校現場で適切に使用できるようにしていきたいと考えております。
また、非常時に対応し切れるかどうかということの御質問ですが、仁尾小学校体育館の太陽光発電システムの１日の平均発電量は約27キロワットを計画しております。昼間は発電計画量のうち15キロワットを蓄電し、残り12キロワットは非常用コンセントを介し、避難所運営に必要な電気機具への供給をすることとしております。パソコン、テレビ、携帯電話の充電、扇風機等の使用を想定し、約12時間の供給が可能な計画となっております。夜間につきましては、蓄電池に蓄電されました15キロワットの電力を、アリーナ内の非常用照明やトイレの照明、５カ所の非常用コンセントに電力供給し、照明については５時間程度、電気機具については12時間程度の電力供給が可能であります。避難所運営に必要な最低限の電力供給は可能であると考えております。しかし、仁尾町の災害時の災害の状況や避難者数により、計画を上回る電力の供給が必要となることも考えられます。その場合は可搬型の自家発電機を持ち込み、不足分の電力を補う体制をとることにしております。
以上、城中議員への答弁といたします。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 城中議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市が新しく公共施設の整備をする場合におきましては、自然エネルギーの活用と分散型エネルギー供給促進のため、また蓄電施設と併用することによりまして、災害時の非常用電源としての活用も考えられますので、基本的には太陽光発電施設を設置していく方針であります。ただし、立地条件等によりまして、日照条件が著しく不適格な施設、また、屋根の形状や向き等により物理的に設置できない施設等におきましては、設備投資に対する発電量が期待できないこともありますので、例外施設が出てくることもあるというふうに考えております。
また、今後は太陽光発電の設置について、市独自だけが設置するという考えだけでなく、希望があれば、屋根貸しの民間投資の活用も考えていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 答弁ありがとうございました。中学校の部分は修理して、ちゃんとやっていくということでございます。もう寿命は来とるけど、それは学校サイドで打ち合わせをしっかりしていただいて、仁尾町は太陽のまちでございますので、それにふさわしいような形でお願いをしたらと思います。
また、小学校の体育館でございますが、これも災害時の非常用に一応対応はしていくということでございますので、よろしくお願いをしたらと思います。
それと、460ある公共施設については、基本的には太陽光を設置していくということでございますので、自然の恵みの太陽を利用していただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。
仁尾のことでまことに恐縮とは存じますが、再質問として、市の所有の土地、仁尾の土地でございますが、父母ヶ浜海水浴場の横に3,037平米、また旧の保育所に約3,000平米、それと土地開発公社の部分で、マリーナ横に１万平米の土地が余っております。そのまま利用せんと置いておくのももったいないので、そういう部分で太陽光発電を設置する考えは、市長、あるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 旧仁尾町の跡地でございますが、ここは現在、一部駐車場の施設として使っている状況にございますし、立地が旧仁尾町のまちなかという好条件でもありますので、現在のところ太陽光発電の設置ということにつきましては考えておりません。また、土地開発公社が所有しております、仁尾マリーナに隣接する土地でございますが、これにつきましては、これまでもプロポーザルによりまして土地活用事業者の公募を実施したという経緯がございますけれども、しかし結果につきましては、提案事業者がなく、現在に至っているという状況でございます。
そういう状況でございますが、ただ、この仁尾マリーナ近くでの太陽光発電ということになりますと、近隣において、昨年10月ごろに民間事業者によります太陽光発電事業が開始されているということがございますので、仁尾マリーナ関連のところの用地において新たに太陽光発電を実施するという場合には、その実施する事業者がその送電の系統連携の費用を負担すると。要は、その近くで太陽光発電されている方がいらしたので、今張っておる発電用の送電線が容量いっぱいになっておるということで、新たにその事業を開始する人がその送電の費用を新たに負担しなければいけないという、こういうふうな状況にありますので、採算性を考えましても、これは非常に難しい状況にあるというふうに考えておりまして、現在のところ、そういった面から、仁尾町にあります公共施設の中で太陽光発電ということにつきましては、現状考えていないというのが現状でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯19番（城中利文君） ありません。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 最後の３点目の質問をさせていただきます。市長は、子育てするなら三豊が一番とよくおっしゃいますが、保育所の現状について質問をさせていただきます。
現在、保育所は三豊市内に10カ所ありますが、その中で正職員が73名、臨時職員が178名おりますが、ゼロ歳から５歳児の各教室の担当責任者に正職員がいないのではないでしょうか。また、その状態で何か問題が生じる可能性はないのでしょうか。
臨時職員が正職員と同じ仕事をしており、子供を預ける保護者たちから見れば、臨時職員も正職員も保育所の先生でございますので、同じに見えるのではないでしょうか。同等の業務をこなし、同等の責任を持たされ、それで報酬に差が生じたら、不満が出るのは当然のことでございます。風の便りで、この３月末で臨時職員が大勢退職すると聞きましたが、今の状態では保育士も集まらないのが現状だと思いますが、大丈夫でしょうか。それについてお聞きいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 城中議員の御質問にお答えいたします。
平成26年３月１日現在、三豊市立保育所には、保育士、正規職員73名、臨時職員のうち月額者が157名、月額者以外が21名在職しております。また、保育所在所者数は963人で69クラスとなっており、この中で臨時職員のクラス担任21名が在職しております。本来ならば、クラス担任は全員正規職員で対応するべきですが、正規職員の絶対数からできていないのが実情であり、職員の負担になっていることも事実ではありますが、保育所長初め保育士一体となって、安心・安全な保育所運営に取り組んでいるところでございます。
給与につきましては、三豊市臨時的任用職員等の給与等に関する条例施行規則では、臨時保育士の賃金は、月額16万6,900円、時間額1,068円と定められており、このほかに６月１日及び12月１日を基準日として期末手当相当賃金が支給されております。また、本来正規職員が担当すべきクラス担任につきましては、月額18万2,400円となっております。調理員につきましては、月額14万1,200円、時間額904円となっており、平成26年度から調理師免許取得者については、三豊市で３年以上経過した者について、月額14万3,400円、時間額918円とすることとしております。また、各保育所に１人の副班長を配置し、月額14万9,800円、時間額959円とする予定でございます。
臨時職員の退職者につきましては、現時点で23名の方から申し出があったところですが、平成26年度の職員の確保につきましては、ハローワーク、防災無線、市ホームページ等を活用し、広く募集を行い、21人の採用内定をしており、年度当初における配置基準に基づく職員数は確保できる状況となっております。
しかしながら、入所児童数が増加する年度途中では不足することとなるため、今後も引き続き募集を行うほか、保育士のネットワークも活用しながら、潜在保育士の掘り起こしも行い、保育士確保に努めてまいりたいと思っております。
以上、城中議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 答弁ありがとうございます。部長、今答弁をいただいたんですが、正職がいないということで、非常に職員の負担になっているという現状ではなかろうかと思います。また、保育所長を初め、保育士が一丸となって安心・安全な保育運営をしているということで、努力はされておると思うんですけど、やっぱり正職が段取りできんのやったら、臨時職で十分対応していくというような形をとっていったらええんじゃないかなと思います。
それで、給料なんですけど、これ人事課でいただいたんですけど、保育所の給料で、臨時職が１年目に、クラス担当保育士なんですけど、時間当たりでしたら1,167円なんですよ。これ部長、上がらんのでしょう、ずっと、基本的には。正職だと、最初は時間当たり200円ぐらいしか変わらんのですけど、10年たったら1,000円から違うんですよ。といいますと、１日８時間仕事したら8,000円なんですよ。一月20日仕事したら16万なんですよ。１年間仕事したら約200万なんですよ。10年間だったら2,000万からの差が出てくるんですよね。そういう部分を捉まえたときに、非常に臨時と正職の、内容的には同じような責任を負わされて、同じような業務をして、そういう部分やったらどうしても矛盾がいったり、大勢退職されたりということで、またそれの雇用にという部分で、運営上、部長なり所長は大変やと思いますよ。
そこら辺、市長、その点どう思いますかね。それ１点。
それと、３月１日現在の保育所の在所者数が、定員100に対して、10カ所ある保育所の５カ所までが定員オーバーなんです。特に高瀬南部保育所、定員45に対して77の171％が入っとるというんか、それだけオーバーしとる。これは、確かに子供が減ってきます。でも、親たちは、今まで自分の子供を見よった部分を保育所に預けるケースもございますので、今後、将来を見据えて、今は確かに100％以上が５カ所になっとんかもわからんのですけど、これが５年後、10年後には十分今の施設で賄えるという部分やったら、それはそれで構わんのですけど、そこら辺のこともお聞きしたいと思います。
２点ほど、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） まず最初の条件等々についてでございますが、三豊市の市の考え方といたしまして、正規職員の数についてでございますけれども、幼稚園の場合は３人以上というのがございます。ただ、保育所についてはございませんが、保育所の運営計画の中で、当面は２分の１の職員数にしていきたいということで、毎年度、保育士の確保、正規職員の採用に努めているようなところでございます。
条件につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、臨時職員の場合、毎年度、単価については見直しをしない限りは据え置いておるというような状況でございます。この部分につきましても、前回も御答弁させていただきましたけども、さまざまな状況等勘案しながら、今後の検討材料ということで御理解いただきたいと思います。
それから、保育所の定員超過についてでございますけども、保育所の入所児童数につきましては、平成22年度から、地域の実情に応じた扱いを可能にするために、厚生労働省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第32条に示す最低基準の面積を満たす範囲内であれば、年度当初から定員超過制限なく、児童を入所させることができることとされております。これによりまして、入所希望者が恒常的に超えている保育所につきましては、保護者の入所希望に応えるために、児童福祉施設の最低基準を満たす範囲内であれば、受け入れもやむなしと判断をして対応しております。ただし、最低基準を満たすからと、全てを受け入れるのではなく、保育所現場とも協議をしながら、受け入れの可否を判断するほか、保護者と話し合いを持ち、他の保育所への振りかえも考慮するなど、子供たちの保育環境を一番に考えながら、ニーズにお応えしているところでございます。定員の部分につきましては、改築等々もあわせまして、見直しも考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
19番 城中利文君。
◯19番（城中利文君） 市長にお願いをしておきます。この問題は、各議員のほうからいろいろ毎回のごとく、子育てするなら三豊が一番というテーマがございますので、議員のほうからどんどんその質問があろうかと思います。その問題に真剣に取り組んでいただいて、本当に保護者も十分、三豊市の保育所に預けてええがと、また、先生もやりがいのある部分をつくっていただきたいなと思いますので、どうぞ、軽く受け流さないで、真剣に捉まえていただきたい、そのことをお願い申し上げ、一般質問を終わります。
◯議長（香川 努君） 市長 横山忠始君。
◯19番（城中利文君） 答弁いただけるんですか。
◯市長（横山忠始君） そのまま帰られたんでは、ちょっとこっちも不本意なので。
皆様方も現状を認識されていると思いますけれども、今現状、三豊市のみならず、全国的に低年齢児と申しますか、ゼロ歳児、１歳児の保育所への入所希望が急速に上がってきております。これに対しましては、保育士が３人に１人というような大変たくさんの数が必要になってきておる、急速な社会変化だと御認識ください。
その中で私たちは、やはりこれは民営化を加速しないといけないということを強く感じております。そして、民営化して、そこで正社員でやっていただくと、正職員でやっていただくということが、我々のこの限られた財源の中でやっていく方法だと思っています。
そういう意味で、26年度の施政方針の中で、民設民営並びに公設民営について言及し、それを加速すると申し上げましたので、その方向は26年度からは頭に入れてやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 以上で、19番 城中利文君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時25分、お願いします。
〔午後 ２時12分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時25分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
６番 水本真奈美君。
〔６番（水本真奈美君）登壇〕
◯６番（水本真奈美君） ６番、公明党の水本真奈美です。議長のお許しにより、一般質問をさせていただきます。
本日は３月11日、東日本大震災よりちょうど３年です。震災、津波でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々、被災された方々のきょうまでの御苦労に思いをはせ、お見舞いを申し上げます。
消防団について質問いたします。東日本大震災では、消防団員みずからが被災者でもあるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。昨年、一昨年と県消防操法大会において、我が三豊市の豊中方面隊、詫間方面隊が連続優勝したことはまだ記憶に新しく、快挙であり喜ばしいことでありました。市民の安心・安全を守る日ごろの訓練、消防活動に敬意と感謝をいたします。
近年、局地的な豪雨や台風、降雪などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を浴びています。消防団とは、消防署とともに、火災はもとより地震などの自然災害への対応を行う消防組織法に基づいて条例で定めた組織で、全ての自治体に設置されています。消防団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。しかし、消防団の実態は厳しいものがあります。全国的に団員数は減少が顕著になってきており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も、団員減の要因とされています。
そんな中、三豊市においても、団員は地元を守るという使命感と崇高なボランティア精神のもとに任務に当たってくださっているのが現状と思いますが、消防団員の負担軽減のため、地域防災力向上のため、消防団員の増員に向けての取り組みについてお示しください。
こうした事態を受け、昨年12月、臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しました。そして、地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災で消防団の活躍を受けて、公明党などがその必要性を強く主張して成立したものであります。
この消防団支援法には、消防団員の確保はもとより、日ごろより激しい訓練や管轄地域の地域防災の普及啓発などに尽力している消防団員の労苦に報いるためにも、消防団員の報酬や出勤手当を引き上げられるよう、さまざまな機会を通じて処遇改善を直接、国が働きかけていくことになっています。また、国の新年度予算にも、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、さらに消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。
処遇改善について、具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は全階級で一律に５万円を上乗せするほか、年額報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。今回の法律改正によって、国は市町村への交付金を計算する単価を明確にいたしました。それによりますと、年額報酬は３万6,500円で、出動手当は7,000円であります。
そこで、三豊市の消防団支援法に基づく地方交付税が適切に使用されているのか、１点目、交付税とその使用の取り組みをお聞かせください。
２点目、消防団員の処遇の現状はどうなっているのか、年額報酬や出動手当は交付税措置されている単価で処遇されているのかをお伺いいたします。
そして３点目は、消防団支援法の成立を受け、全ての消防団員に情報通信機器としてトランシーバー、安全確保のための装備である安全靴、ライフジャケットなどの装備、そして全ての分団に救助活動用資機材としてチェーンソー、油圧ジャッキ等の配備が求められています。この取り組みについて、お考えをお聞かせください。
また、自治体職員の入団については、これまで自治体の裁量に委ねられていましたが、消防団支援法では、職務に支障がない限り認めるよう義務づけが明記されました。また、団員の減少に歯どめをかけようと、全国自治体では高校生の一日入団や団員ＯＢの再入団を促すなどの事例も見られます。
また、女性消防団員についてお伺いいたします。県下でも女性消防団員を採用する消防団が増加しているようです。国内では明治43年に山形県酒田市の婦人防火隊が日本最初の女性消防団員と言われており、平成23年現在、全国で約１万9,577人、女性消防団員を採用する消防団は1,237団、全国の58.3％で、全都道府県に及んでいます。三豊市には山本町に女性防火クラブが存在し、活躍していただいているようです。女性消防団員は災害に直接対処するだけでなく、地域や高齢者宅の防火訪問、広報活動、住民に対する防災教育及び応急手当の普及、指導においては、女性だからこそ能力を発揮できる女性消防団員の活躍が期待されています。防災啓発活動や火災防止後方支援活動の地域での活躍展開のため、女性消防団員を採用し、防災力の向上を図っている自治体もあるようです。御所見をお伺いいたします。
以上で、質問、１問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な郷土愛護の精神と奉仕の精神に基づき、消防活動や水防活動のほか、平常時には火災予防活動を行うなど、地域防災体制のかなめとして重要な役割を果たしており、地域密着力の大きな動員力、即時対応力を兼ね備えた消防団の役割は、今後さらに重要度を増すと思われます。
特に大震災、大災害発生直後の混乱の中では、迅速な被害情報収集とその対応が、その後の災害対策を実施する上で非常に重要であり、地域を拠点とし、人々の生活に最も近く、無線通信手段を持つ消防団は、三豊市にとっては最強の市民ボランティア集団だと思っております。そのような中、議員御案内のとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月に成立いたしました。
まず、御答弁を申し上げる前に、普通交付税の消防費への算入状況と三豊市の当初予算との対比について申し上げます。普通交付税では、消防費として常備消防費及び非常備消防費が措置されておりまして、平成25年度、三豊市においては総額７億3,036万円が算入されております。それに対し、三豊市の平成25年度の消防費当初予算は10億8,227万円と、約３億5,000万円多目の事業費を確保しております。また、常備消防費を除いた額で説明しますと、交付税算入額が8,223万円に対し、三豊市の予算は２億3,111万円と、充実した予算を計上しております。
議員お尋ねの団員の処遇についてですが、団員の報酬及び出動手当については、三豊市の条例において規定しておりまして、団長から団員までそれぞれの階級の報酬、また出動手当についても、火災出動、訓練出動、警戒出動手当の金額を費用弁償として定めております。
団員報酬につきましては、交付税単価による団員の平均報酬額３万7,332円に対し、三豊市の団員の平均報酬額は３万7,992円と約600円余り高く、国の基準を下回ってはおりません。一方、出動手当についても、交付税単価による団員の平均出動手当４万1,191円に対し、三豊市の団員の平均出動手当は４万2,499円と1,300円余り高く、国の基準を下回っていないのが現状であります。その他、交付税措置された団員被服費を初めとするソフト事業、また消防ポンプ自動車整備を初めとするハード事業費についても、交付税算入を上回る事業費を確保しております。
今回、消防団支援法が確立したことに伴う交付税措置の動向は注視しなければなりませんが、当面のところは、現在の三豊市団員処遇制度を継続してまいりたいと考えております。
以下、詳細については、部長より答弁させます。
◯議長（香川 努君） 総務部長 横山和典君。
〔総務部長（横山和典君）登壇〕
◯総務部長（横山和典君） それでは、退職金等について御答弁いたします。
消防団の退職報償金の支給額については、三豊市が事務委託しております香川県
市町総合事務組合の例規として、香川県
市町総合事務組合消防団員退職報償金支給条例により規定されております。よって、同組合の条例改正により、平成26年４月以降の退職団員から、全ての階級で一律５万円が引き上げられることになっております。
また、次に、三豊市及び消防団としては、この消防団員の確保対策でございますが、主に各町自治会長連合会に現状を訴えかけ、地域で消防団員をあっせんしていただくよう依頼したり、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力に関する依頼を行い、平日の昼間などでも出動しやすい環境づくりを行っていますが、抜本的な対策とはなっていないのが現状であります。今後は、議員御指摘の機能別団員・分団制度の導入についても検討を行う余地があるものと考えております。
次に、女性消防団員の確保についてでありますが、このことについては、昨年９月定例会で近藤議員さんから御質問がありましたが、近年、女性消防団員は、男性団員とは異なり、消火、防火のみならず、地域コミュニティーと深いつながりがあり、きめ細やかな視点を持つなど、このような特徴を生かす団員の役割が期待されていることを反映しているのではないかと思っております。また、男女共同参画の流れの中で、女性の参加意欲も高まっていることも増加原因と考えられています。
三豊市消防団では、消防団の入団資格は三豊市消防団条例で定められており、資格の中に男性、女性の条件はありませんが、現状では消防団員は男性という固定概念により、女性が入団しにくい状況ではないかと考えております。
また、現在の消防団では、昼夜を問わず、全ての災害、訓練に出動する消防団員、すなわち基本団員を基本とした制度となっているため、女性消防団員を採用するには、現行の基本団員制度を維持した上で、例えば大規模災害時や予防広報活動等に特定して活動、役割を実施する女性だけの分団を創設するなど、機能別分団制度の導入の検討が必要だと考えております。そういう検討についても、早急に着手していきたいと考えております。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） それでは、ここで、東日本大震災において亡くなられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
暫時休憩します。
〔午後 ２時42分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時47分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
それでは、理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ありがとうございました。女性消防団員の検討を前向きに早目というか、取り組んでいただきたいと思います。
それと、質問ですが、消防団員の定員を満たしているんでしょうか。三豊市は、地域によっては高齢化が著しいと思うんですが、若い方への入団啓蒙の活動など、今、取り組みをお聞きしましたら、余り。地域ごとに、自治会ごとに啓蒙しているという御答弁でありましたが、提案ですが、三豊市の広報で、市民力というテーマも掲げて広報はされていますので、消防団を取り上げて広く啓蒙していく方法もあり得ると思うので、その点について質問いたします。定員を満たしているのかどうかということと、お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） 消防団の定数は、今1,091名でございますが、十数名欠ということに今なっております。
それと、広報での周知をしたらどうかと、啓蒙、啓発をしたらどうかということ、それは一ついいアイデアだと思いますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） もう一点、ことしも出初め式に参加させていただきました。それより以前にも建設業協会の主催の防災訓練にも参加させていただいたんですが、そのメンバーが消防団員と同じメンバーということで、本当にありがたいということでありますけれども、いざ災害とか火災が起きたとき、火災というか、いざ災害が起きたときに、両方の出動命令が出たときに、どちらの判断をするかというか役割、それについてどういうお考えでしょうか。初動体制というか。消防団であり、そういうほかの役割でも出動命令が出たとき。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） それぞれの団体と消防団との役がダブっているときの話だと思いますが、市の職員でも消防団に参加している職員と、職員として災害のときに職務として出動するという、勤務する必要があるということがあろうかと思いますが、基本的には消防団活動が優先だというふうに考えております。
具体的に、建設業協会の中で、実際の災害が起こったときに、人が確保できない場合はどうしても災害のほうに先に出る必要があろうかとは思いますが、基本的には消防団活動を優先させていただいているというふうに理解しております。
職員につきましては、災害対策本部のほうが優先しておりますので、消防団活動が優先というわけではございません。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
次の２件目に入ってください。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） それでは、２件目、公共施設の管理と公会計の充実について質問いたします。
景気、経済はデフレ脱却に向け、明るい兆しが出てきたものの、中小企業を中心とした地域経済への波及はまだまだで、まさにこれからであります。しかしながら、国の借金は1,000兆円を超え、社会保障関係費を補う赤字国債発行額が増加し、国家財政は負債が資産を上回る債務超過の状態であります。少子高齢化による人口減少と税収減が進む自治体にとって、近い将来、地方交付税も一本算定され減額される見通しであり、一層の財政改革が必要な状態であります。
そういう中、自治体にとって必要なのは、財政の実態を明らかにする、財政の見える化であります。具体的には、単式簿記から複式簿記へ移行する公会計制度の改革であります。財政の見える化とは、住民や議会などに対する財務諸表のわかりやすい開示と、効率的で適正な財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、複式簿記、発生主義会計などを導入した財務書類を整備していく取り組みのことです。これにより、減価償却費などの見えにくい行政コストを正確に把握し、資産、負債の総体を一覧的に明示することで、資産・債務管理や予算編成、政策評価などに生かすことができます。特に、全国に先駆けて複式簿記、発生主義会計を採用した東京都は、多摩ニュータウン事業で１兆円の隠れ借金があることが判明、また、金利の高い時代に買って塩漬け状態だった土地を切り売りするなど真剣に取り組み、１年ほどで赤字が解消し、税収減に備えた基金を１兆円まで積み増すことができました。
行政は住民から預かった税金を、住民福祉の増進などの目的に予算を編成し、議会の議決により年間の歳入歳出を決定し、それに基づいて諸施策を執行するという、財政民主主義を具体化したものであります。そして、その会計、いわゆる公会計は、予算の適正な執行管理、支出の管理統制の効果を上げることから、単年度ごとに予算を立て、現金の出し入れだけを記録する現金主義の単式簿記で行われてきました。
一方、営利を目的とした企業では、常に事業の成果、資産の総量や増減を検証し、適切に経営に反映することで利潤確保につなげることから、経営管理に関する資料を組織的かつ定期的に提供する、発生主義の複式簿記による管理会計となっています。
そうした中、公会計改革の機運が一気に高まったのは、夕張ショックからでした。資産の適切な管理と公開、公社や第三セクターとの連結、そして自治体経営として戦略的な経営実現のため、企業会計のあり方、考え方を取り入れた公会計改革が求められたわけです。
総務省は、財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行し、公会計制度改革として、基準モデルと総務省改訂モデルを提示いたしました。旧の総務省方式と東京都方式、それと基準モデル、改訂モデルと四つあるモデルのうち、改訂モデルがほとんどの自治体に採用されている現実です。三豊市においても、改訂モデルの基準に従って、平成20年度決算より貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支決算書を作成、公表しております。
そこで、これまでの本市の会計制度改革の取り組みの経過と、その効果と課題についてお尋ねします。
そして、２として、単式簿記、現金主義による単年度公会計の問題点と、減価償却の考え方を取り入れた発生主義の複式簿記の導入について、お考えをお示しください。
三豊市の公共施設のほとんどは昭和40年から50年の高度成長期に建設され、合併により、用途を同じくする公共施設が数多く存在し、今後一斉に老朽化が進み、更新時期を迎えます。国の財政支援は施設建設時には手厚くありましたが、維持補修は見込んでおりません。三豊市は平成25年に公共施設再配置計画を策定し、中長期的視野に立って、40年先には466ある公共施設を半分にする方針を策定しました。公共施設の維持管理費は年間約42億6,000万円で、今までどおりの事務事業の運営では、123億円ある貯金も、平成32年ごろには底をつくということであります。
そこで、466ある公共施設の中の何を残し、何を捨てるのかの厳しい選択をしていかなければなりません。再配置、半減化の実施、そして必要な公共施設のその効率的な活用を行っていく。例えば、民間と連携したり、他の自治体と分担して広域化、そして多機能化、民間の施設を利用するソフト化などを図ることが課題となってきます。それには、前提となる発生主義的な財務会計データ、つまり減価償却の考え方を取り入れた固定資産台帳が必要となります。
三豊市は、先ほども述べましたが、改訂モデルを採用しております。この改訂モデルは、基準モデルや東京都方式のように、日々の取引を複式仕訳して記録する必要がなくて、職員の事務負担に配慮した措置でありますが、しかし、事業や施設ごとのコスト把握や、それをもとにした財務分析ができないこと、そして固定資産台帳も段階的に作成すればよく、資産マネジメントには生かせない欠点があります。本来、複式簿記による会計の大きな目的の一つは、所有している公共施設の台帳、つまり固定資産台帳を整備し、把握した上で、将来への更新計画や維持管理に活用していくことであります。
盛岡市では、市有資産の効率的な運用を図るアセット（資産）のマネジメントに本格的に取り組むとしています。今後一斉に更新時期を迎えると、財政を圧迫しかねないことから、これまで各部署が策定していた更新計画を一元管理する専門部署を新設し、長寿命化などの対策をとりながら、費用対効果を分析した上で、資産保有量の最適化を図るというものであります。
本市としても、市有財産を一元管理、更新計画をする専門部署が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で、２問目を終わります。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 水本議員の御質問にお答え申し上げます。
現行の会計制度は、現金の移動のみを記録する単式簿記、現金主義が採用されておりますが、これは行政サービスを実施するに当たりましては、議会で承認された予算が前提とされていることから、適正かつ確実に予算が執行されたかどうかを重視するには、現金の動きがわかる単式簿記、現金主義が適しているためであります。
しかし、単式簿記、現金主義には、現金以外の資産や債務の把握ができない点や、減価償却費や引当金などの見えにくいコストが明らかにされていない点、また、第三セクターなどを含めた自治体全体の財務情報が十分でなく、説明責任が果たされない点といった問題や課題点もあります。そこで、複式簿記、発生主義の企業会計的な考え方を導入し、財務書類の作成や活用を通じて、より正確な財務情報を公開するとともに、資産や債務の適正な管理を一層進めようというのが公会計制度の改革であります。
本市でも、これまで財務諸表の作成等に取り組んでまいりましたが、その企業会計的手法をさらに財政運営に生かせるよう、現在、国の新地方公会計の推進に関する研究会によって新地方公会計の統一的な基準が検討されているところです。また、平成25年８月に発表された研究会による中間取りまとめにおいて、固定資産台帳の整備、財務資料としての複式簿記の導入の２点が地方公共団体に要請される方針であることが示されております。今後、期限やスケジュール案等が示される予定でありますので、国の動向を注視して、固定資産台帳の整備や複式簿記等の導入等を検討してまいりたいと考えております。
次に、財政の見える化による公共施設の管理、再配置の取り組みについてでございますけれども、公会計改革では、議員御指摘のように固定資産台帳の整備が求められます。固定資産台帳には、三豊市で作成している公共施設再配置のように、建物だけを記載するのではなく、いわゆる社会インフラと呼ばれる道路、橋梁、河川、集落排水、水道なども記載しなければなりません。例えば、道路を舗装するアスファルトは、厚さ、面積などを考慮した上で構築物として計上し、法定耐用年数に従って減価償却するということになります。また、建物は棟ごとの管理に細分化し、構造はもとより建築年、建築費、耐用年数を記した台帳が求められております。
しかし、こうした固定資産台帳が整備されるには相当な経費と時間が必要であり、現状、すぐにというわけにはならない状況にあると思っております。そういうことから、当面、平成26年度におきましては引き続き、再配置計画につきましては田園都市推進課で担当し、その後の推移において、専門部署の設置につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） 御答弁ありがとうございました。早目に固定資産台帳を整備していかないことには、本当に再配置計画もなかなか進んでいかないのではないかという、そっちの方面でもしっかり検討していただきたいと思います。
東京都で東京都方式を使って赤字を克服した、その手法の一つに、東京都では資産の把握、分析にとどまらずに、一歩進んで、財務書類の中で明らかになった減価償却費を参考にして、施設の維持、更新経費の一部を基金として積み立てる仕組みを構築するこういう取り組みをされているそうです。東京都のように、施設の管理とか更新に、資金の確保として積極的に減価償却費額の金額を基金に積み立てていくお考えはどうでしょうか、御所見をお聞きしたいです。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 水本議員のおっしゃるとおり、東京都につきましては、固定資産台帳をもとに、複式簿記でありますとか、日々仕訳を行っていまして、資産の変動を詳細に把握する東京都方式と呼ばれる、こういったものを会計モデルとして採用しておりまして、これには相当なコストがかかるんではないかなというふうに思っております。そういったことから、今こういった方式が採用されておりますのは、東京都と大阪府の二つの団体のみということになっております。
そういう状況の中で８割以上の団体が、我々と同じような改訂モデルを今現状使っておるということなんですけれども、御指摘のとおり、こういった会計、我々のところでは資産マネジメントを生かしにくいというような現状、こういうこともあるのも欠点でありますけれども、先ほどの話にありましたように、国のほうにおきましては、そういった欠点を克服するために、財政運営、それから資産管理、こういったような有効に活用できる新モデルを、統一的な基準をもって作成中であるというふうにも伺っておりますので、平成26年度中にはこういったようなその基準の提示があるのではないかと思っておりますので、そういう状況の中で、我々先ほど難しいと申し上げましたが、固定資産台帳の要請等、これらにつきましても検討してまいりたいと思っております。
代表質問の中の詫間議員さんのほうからトータルコストという話がありましたが、我々、施設を建設するに当たりましては、常にトータルコストという意識を持って、そういった維持管理経費等も含めた中での建設ということでも頭に入れて、今後建設していきたい、そしてまた管理していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯６番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ３問目、英語教育の取り組みと国語教育についてお伺いいたします。
社会や経済などのグローバル化が進展する中で日本が生き残っていくためには、近年、幼少期からの英語教育の必要性が叫ばれており、2011年（平成23年度）からは新たな学習指導要領で、中学校では英語で授業を行い、小学校５、６年生では週１コマ、年間35時間の外国語活動が義務づけられました。そして、2013年（平成25年）12月13日、文科省はグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表いたしました。
その内容は、高校では授業を英語で行うとともに、発表、討論、交渉など言語活動を高度化することとし、また、中学校では英語の授業を英語で行うことを基本に、簡単な情報交換や表現ができる能力を養う。小学校中学年、つまり３、４年生においては週１コマから２コマ程度、外国語活動を学級担任中心に指導、そして小学校高学年においては教科化し、週３コマ程度、初歩的な英語の運用能力を養うこととし、英語指導力を備えた学級担任に加え専門教員の積極的活用を行う方針を決めました。
国において、グローバル化に対応した教育の充実という観点から、英語教育の拡充、充実を図ろうとしていますが、県内では直島が既に小学校１年生から英語教育を始め、続いて高松市とまんのう町も４月から全学年へと拡大すると報道されていました。高松の市教育委員会学校教育課は、小学校では英語に親しみ、好きになってもらうのが目的、地域の人の力を活用しながら、子供たちの英会話能力の基礎を養っていきたいとコメントしていました。
英語教育の低年齢化については、何人かの方からも御意見をお聞きいたしました。今までの教育方法は教科書で読み書きが基本で、英語を聞いて話そうとすると、頭で英文法を描き、話そうとする。また、高学年になると、思春期という時期のことや性格にも左右されますが、発音、会話するのに恥ずかしさが出て難しいので、英語教育の低年齢化には賛同します。また、幼児期から英語を聞かせると、英語耳が発達し、聞き取り能力や発音においても発達が著しいと、そして楽しく遊び感覚で学習することによって、より学習意欲が高まり、自然にコミュニケーションがとれるようになるので、とてもいいことである等々、お聞きいたしました。
市長の施政方針に、児童生徒に、特にしゃべれるということに着目して、英語力の向上を図ってまいりますとあります。そこで、三豊市として英語教育の取り組みについて、現在の取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。
子供たちが英語活動に楽しく意欲的に取り組めるよう、それを支える人材は不可欠です。担任の教師を中心に、ＡＬＴや地域の人材の協力が求められますが、人材の確保をどのように進められていきますか。
三つ目、豊かな国際感覚を養うため、海外から訪れた人たちとの交流、例えばスポーツや音楽の演奏会などで訪れた人たちと子供たちとの交流の機会をつくってあげて、学習して覚えた英語を使ってコミュニケーションをとる喜びを体験させてあげてはと考えます。ご見解をお聞かせください。
ところで、このような英語教育の充実化の動きの中、思い起こしたのは、一昨年１月、香川県市議会議長会、議員研修会で講演いただいた藤原正彦先生の言葉です。先生いわく、「国民にうけるのは国際化だから、英語といった一番わかりやすいワンステップの論理です。ある大手新聞の世論調査によると小学校で英語を教えることを86％の国民が支持しているといいます。恐ろしいことです。こうやって国民が国を滅ぼしていくのです」と。そして、「初等教育で英語に費やす時間はありません。とにかく国語です。一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え込む。活字文化を復活させ、読書文化を復活させることが大事。遠回りでも、これが国際人をつくるための最もよい方法です」と、日本語のすばらしさ、国語教育の重要性を、少し強烈な言葉もありましたが、強く主張していたのを覚えています。私自身は英語教育を否定するものではありませんが、藤原先生の活字文化、読書文化を復活させることには共感しますし、英語教育の取り組みも国語教育の充実も大変重要と考えます。
国はグローバル化に対応した英語教育改革実施計画に、日本人としてのアイデンティティーに関する教育の充実として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を一つのめどに、我が国の歴史、伝統文化、国語に関する教育の推進を図るとしています。
そこで、読書通帳についてお伺いいたします。近年、活字離れが指摘される中、子供たちや市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きがあります。この取り組みは、借りた本の履歴を一目で見える形に残すことによって、子供たちや市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。
昨年、平成25年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で、借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しています。平成26年１月現在の登録者は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。
また、滋賀県甲賀市では、４月23日「子ども読書の日」に市内小学生に１人１冊ずつ、子ども読書通帳を配布、見習い忍者が本を読んで修行を積み、一人前の忍者になっていくというストーリー仕立てになっています。学校の図書室、市内の図書館、家にある本など、読み終えた本１冊ごとに、読んだ日、本の名前、一言を記入して、移動図書館や図書館のカウンターに読書通帳を持っていくと、１冊につき一つの判こがもらえます。判こを50個集めると、特製のしおりをプレゼントいたします。
また、広島市の図書館では、窓口で、小中学生を初めとする市立図書館利用者の方に読書貯金通帳を配布しています。読んだ本の書名、感想などを書き込むもので、50冊で満期となります。また、図書館のホームページに読書貯金通帳のダイジェスト版も掲載し、希望の方にはこのホームページから各自プリントアウトし、作成できるようにしています。
市長の施政方針に、小学校建設に伴い、モデル校を決めて、香川県一の学力、豊かな人間性など、生きる力の育成を云々とあります。読書通帳の導入で、読書に楽しく取り組め、読解力の向上、学力の向上、豊かな人間性を育むことにつながると考えます。読書通帳の導入で読書力向上の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、水本議員さんの御質問にお答えいたします。
基本的には、私も水本議員さんがおっしゃっていること、特に英語と国語については全くそのとおりだと思って、今までも答弁させていただきました。つまり、国語、何をしゃべるかという何がないと、なかなか難しい。英語は一つの表現のスキルであるというこのスタンス、このことは間違いないと思います。だけど、もう一つは、幾ら英語があって、言いたいことがあってでも、それが伝わらないと、また困ったことがあると、そのあたりをちょうど調整していくということが大事になっていくんだろうと思っています。
一つは、今、御質問の中で何点かあったわけですけれども、藤原先生のお話がありました。非常に、一つは過激な言い方ではあるわけですけれども、核心はついていると思っています。それで、今、初等教育では英語に費やす時間はありませんという話がありますけれども、この英語教育というのは、後の土曜学習とか授業とか、これとも関係が出てくる可能性があるということです。つまり、2020年から始まる３時間の授業をどこに組み込んでいくかということにもかかわってまいります。その中で、この初等教育で英語にという話になってくるので、３時間入れるとなるとどうするかということは、今後一つの大きな課題になってくるし、ひょっとすると土曜授業ということもその念頭には置かなくてはいけないといったことを、校長会の中でもお話をしています。だけど、これは今から国の動きをしっかり見る必要があるということだろうと思っています。
もう一つは、そうは言いながら、国のほうでは読書推進という基本法、法律ができています。これに従って、一方では、やはり今、議員さんおっしゃったように、子供たちに読書をやらせていくということが非常に大事だということを認識しておりますから、三豊市においても、今５年間のその計画が終わったんで、次の段階の５年間の読書推進のその計画を今立案しておるといったようなところです。
さて、その中で御質問があった１点目ですけども、重複するところがあるんですけれども、三豊市の英語教育の取り組みと今後の取り組みについてということですけれども、基本的には議員さんがお話しのように、これは義務教育の中の英語活動でありますので、国において決められている学習指導要領のその内容を、学校としてはしっかり認識して、子供たちに返していくということになっていくと思っています。現在では、基本的には５、６年生について週28時間中１時間、しっかりやるということ。それから３、４年生、後、また2020年になるまでにはそれに対応するということですけれども、実際は、先ほど高松とかまんのうの話がありましたけれども、きのうも市川議員さんのときにちょっとお話しさせてもらったんですけれども、一つの学校を除いて全ての小学校の中で英語活動は行っている、１年から６年生までやっておるということで、その取り組みというのは、しっかり各学校がやってくれておるというふうに思っています。
それから、２点目の英語活動に楽しく取り組めるための人材についてということでありますけれども、一つはやっぱり、学級担任ができるだけやっていくということが一番だろうと思っています。そのために、私たち県の研修もあるわけですけれども、三豊市としても先生の英語の研修を用意して、毎年行っています。バトラー後藤さんといって、ペンシルべニア大学の方と文部科学省の方のお話の中で、ＡＬＴの取り扱いをどうしていくかという話がありまして、基本的にはその学校の中の先生がそれを指導しながら、そこで教えたものを子供たちがＡＬＴの皆さんにお話をして、自分が学んだことがやっぱり伝わったという喜びを味わわせていく、そういった働きも一つあるのではないかと。きのうネーティブ・スピーカーの話をしましたが、これはもう絶対あります。そのほかにもそんなお話もありまして、そういった多様な形での協力をいただくということがやっぱり今後大事になっていくんだろうと思っています。
議員さんのほうも、小さいときに英語を早く聞かすと非常に柔軟なということですけれども、このバトラーさんも同じことを言っていますね。早い時期に、音が非常に敏感に感じるということのようです。
私のほうも小学校の指導主事がおるんですけれども、この話をしましたら、例えば臼杵であれば、「マヨネーズウスキ」と言ったそうです。初め何やろかと思ったんですけれども、「マイネームイズウスキ」と。「マイネームイズ」が「マヨネーズ」になったと。だけど、小学校はこれでいいんですよ。楽しいじゃないですか。ちゅうちょしなくお話ができるわけですから。そんなことは小学校と中学校の英語の一つの違いがあるかもわかりません。早い時期にいろいろお話をしながら、みんなで楽しく、少しの間違いは置いておいて進んでいくということだろうと思っています。
それから、もう一つは、外国の方とのということですけれども、具体的に言うと、いろいろなことをしてくれているわけですけれども、議員さんの近くの詫間の小学校でいきますと、本当にボランティアでドイツの方が来てくれまして、ゲームやサッカーやドイツの国の紹介とか、また、国際交流の崔さんが来てくれて、いろいろ韓国のお話とか、そういった形を頻繁にやってくれておると。機会あるごとに積極的に学校のほうもやっておるというところであります。
直島の話が出たんですけれども、同じときに研究を行ったのが仁尾小学校です。仁尾小学校は直島と同じぐらい歴史があります。この中で一つの三豊の小学校の英語教育の先駆的な働きがあって、やり方ということもそこでいろいろ三豊市、観音寺に提供してくれました。もう一つ大切なことは何だったかというと、そこで十何年間の間に勤めた先生方が三豊市、観音寺に散らばっていった。だから、今、英語をやってでも、案外抵抗なく行っているし、非常に勇敢に５年、６年の先生方は取り組んでいます。それでもちゅうちょがありますから、三豊市としてはＡＬＴを議会のほうに御無理をお願いしながら、今進めておる。きのう市長さんのほうからも、そういったことについては十分に検討していくというお話があったところであります。
さて、もう一点の読書ですか、これは初めて私も聞きました。議員さんの提案をいただいて、ああ、こんなやつがあるんやなという気がいたしました。確かに私も現場に立って、学校訪問したときに、これがあったら非常に便利なとこがあるなと思います。つまり、積み重ねを自分で確認できるというところがあるので、これは確かにそういう効果があるなと思っています。
ただ、今現在、三豊市、観音寺、この三観においては全ての学校の中で、手でやっておりますけれども、子供たちとか学校の中で、読んだ本、それからいつ読んだ、親御さんに判を押してもらったり、感想文を書いたりやっている。ですから、これについては、どういった使い方ができるかということも、今後情報収集というような形で学校現場の声とか、もう少しどんな形でやっておるかということを持ちながら、そして図書館審議会とかいろんなところでのお話をしながら、検討させていただくということになっていくと思います。効果はあるんじゃないかと思っています。何か方法として、子供たちに図書館とか本に関心を持ってもらうということが一番でありますので、そういったことを考えています。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。残り時間あと４分です。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ありがとうございました。英語教育でちょっと心配な点があるんですが、中学校では英語で全部授業をやるということになっています。高校は割と学力がよく似た高校、学力が割と偏差がないというか。中学校は割といろんな子がいるので、そこの点、英語を楽しく学べるように、落ちこぼれがないように、英語で全部授業というと、ついていける子とついていけん子ができる可能性があるというような心配があるというように聞きましたけども、その点についてお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） これは英語活動、小学校そのものも同じで、楽しくないということを学習してしまうと、長い間楽しくないというので、さらに2020年の英語活動に入っていくと、そのあたりというのは、しっかりと認識しながらやる必要があると思っています。今現在は、きのう市川議員さんにもお話ししたように、全ての時間に、今の指導要領の中では中学校で英語でするということはありません。基本的なコミュニケーション、そういったものの中で何回かはやることがありますけれども、今現在はそういったことはありません。
◯議長（香川 努君） いいですか。あと２分です。再々質問いきますか。
水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） 教育長からは読書通帳について、割と前向きに研究していただけるようなお話を聞きましたが、市長に最後、国語教育について、その取り組みとかについてお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 基本的には、教育に関しては教育委員会が専門的見地から指導していくと思っております。私はこういった結果を出してほしいというアドバルーンを上げるというのが政治の役割でないかということで、今回一つ提示させていただきました。ですから、当面、教育委員会の内部のお話し合いと進め方、これちょっと注目して見ておきたいと思っています。
◯議長（香川 努君） 以上で、６番 水本真奈美君の質問は終わりました。
１番 岩田秀樹君。
〔１番（岩田秀樹君）登壇〕
◯１番（岩田秀樹君） １番、日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い、質問させていただきます。
まず、１番、消費税増税の影響とその対策について質問させていただきます。
安倍首相は昨年10月１日、記者会見を開いて、４月から消費税を８％に引き上げることを発表いたしました。会見の中で、消費税の引き上げで景気が悪くならないか考え抜いた、その結果、思い切った経済対策を行うことにした、このように述べております。しかし、その経済対策の中身が問題で、マスコミでも企業優遇、家計は苦しく震災復興は後回しなどと報じられております。法人税減税など、露骨な企業向けであることを新聞では明らかにしております。マスコミ報道によれば、思い切った経済対策とは６兆円規模の巨額なものとなっております。その主なものは、大企業が潤う法人税の減税や公共事業などで、そのほか申しわけ程度に、住民税が非課税の低所得者には一人当たり１万円を配ると、このようなものになっております。
消費税による税収は、１％で２兆7,000億と言われております。現在の５％から８％に引き上がると、税収がふえるのは８兆1,000億、このように言われております。税収がふえた分の大部分、約75％は景気対策に消えると、このようになっております。消費税増税は社会保障のため、財政再建のためと言って、大企業減税や大型開発に回っている、このような予算になっているのではないでしょうか。
２月20日の中小企業団体中央会は、１月の中小企業月次景況調査を発表しました。売上高や販売額など９指標中７指標で、指数が前年同月比で悪化しており、特に景況指数は昨年６月以降、収益状況指数は昨年７月以降で一貫して上昇が続いておりましたが、悪化に転じてきたと、このように言っております。その中央会では、増税後、反動減を強く懸念するという報告が依然として多く見られるなど、中小企業の今後の景況は引き続き予断を許さない、このように言っております。そして、輸出企業の製造業者は消費税を還付され、増税されればされるほど、税務署からの還付額が拡大されると、このようになっております。
今年度の市の予算は、歳入に地方消費税の拡大を初め、景気対策の交付金が各方面から出ております。歳出では、大型事業もありますが、景気対策としての事業実施が本年度の予算の特徴となっております。市民の負担増大や業者の消費税新規滞納発生拡大の中、消費税増税は、輸出還付金を受ける大企業の増大が予想され、市内企業、市民の８％への消費税増税に対する影響はどのように考えておられるのか、また、対策をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
消費税の御質問につきましては、平成25年９月議会での一般質問で、根幹的な考えをお答えしましたので、その後の対策等に関して答弁をいたします。
まず、輸出還付金の問題につきましては、消費税の制度的な内容であり、これは国政の場で議論されるべき問題であると考えております。
次に、市内業者、市民への消費税の引き上げの影響ですが、少なからず影響はあると考えられますので、今、地方自治体として行うべきことは、まずは市民及び市内業者への影響を最小限にすべき対策をとることと考えております。
まず、消費税引き上げに伴う増収は、地方消費税交付金として１億4,600万円を見込んでおり、その増収分は全て社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。平成26年度には地元企業対策として、若者定住促進・地域経済活性化事業補助金を引き続き行います。平成23年から平成25年の３カ年を時限として実施した結果、定住人口もふえ、一定の成果が得られた上、住宅建設に行った市民の市内業者への支払い額の総額は約61億8,000万円と考えられます。地場産業の景気の下支えになったのではないかと考えております。
また、零細企業対策として、住宅リフォーム・地域経済活性化事業補助金も新規に始まる予定としておりまして、それぞれ消費税引き上げに対して駆け込み需要の消費落ち込みに対する対策も加味した補助事業となっております。
消費税の引き上げは、平成９年４月１日に消費税率３％から５％に引き上げられてから、実に17年ぶりに行われます。そして、景気の気は気持ちの気と言われるとおり、人の心理に左右されやすいのが景気と言われております。消費税引き上げで気持ち的に落ち込むことなく、前を向いて進む施策で、市民の皆様と乗り切ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 具体的な対策、少しはわかりましたけど、例えば製造業とか建設とか、かなり効果があったと、またそれを引き続いてやっていきたいということについてもわかるわけですけども、例えば中小零細の商売とか、それについてどのようにされるのか、販売業ですね、そういうのについてはどのようにされるのか、それについての特に消費税の転嫁の問題ですね。それについては、当然、業者のことが課題だというふうに思われていると思うんですけど、それについては当然そういうふうに業者さん間の問題だというふうに考えておられるというふうに理解してええんかどうかということと、商売の方がどういうふうにされているのかというふうなことですね、それについてお答えいただきたい。
こよにも言うとるんですけど、政府のほうでも、今の４月の消費税の値上げについて、全部が全部賛成しとるわけじゃないわけですね。このイェール大学の浜田宏一先生も、４月から上げたら、消費税が２倍になったら社会の損失は４倍になるというふうに言われているわけですし、復興に苦しんでいるときに、今値上げするわけじゃないと。したら、病気の子供に荷物を背負わせるようなことになるということで、今値上げするべきではないと。私の考えとは違いますけど、浜田内閣官房参与でさえ、今値上げすべきでないというふうなことでやられておったわけですから、自治体はそれに対する対応をもう少し十分にするべきではないかと。一部の製造とか建設に対しては補助を十分やっていただくような側面もあるわけですけれども、商売されている方についての側面が、対応が弱いところがあるんじゃないかというふうに思うんですけど、それについてはどういうふうに考えられているのか、その辺についてお答えいただきたいんです。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 消費税の転嫁の問題でございますが、これにつきましては、当然ながら法というものがあるわけですから、お互いのその商売なり、そういったような事業の中で、法に遵守する形で契約行為なりそういったものが行われるというのが当然でございまして、あくまでこれにつきましては法の遵守という形になりますので、民民の話であるというふうに理解をいたしております。
商業なり商売のその消費税に対しましての増税対策ということでございますが、これまで我々が行っております、いろんな商工会に対しても行っております利子補給の件でありますとかそういったものにつきましては、平成26年度も引き続き行うようなことをいたしておりまして、予算上の中で特段新たに設けたというような制度は現状ございません。引き続いて、それにつきましてはそれぞれ応援してまいりたいと思っております。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ４月に入れば、今、駆け込み事業が起こっているという話を聞いており、特別のいろいろな、業種にもよると思いますけど、商売関係のところでは、販売関係のところでは起こっているというふうな話を聞いておりますので、駆け込みの反動減が起こるというふうなことが考えられます。そういうふうな中でその問題点が発生して、それに対する対応というのはやっぱり必要なことも考えられると思いますので、それに対する対応というのもやっぱり機敏にしていただきたいということをお願いいたします。特にお願いしたらというふうなことで、それについて対応を検討して、準備をお願いしたらというふうに思います。検討の準備をお願いしたらというふうに思いますけど。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 当然、我々もそうでございますが、商工会におきましても、いろんな経営者の方も含めました相談事業、これはいろんなことでやっておりますので、そういったような相談事業の中で、それにも対応してまいりたいと思っておりますし、消費税値上げによってどのように、景気がどうなるかとか、販売の売り上げがどうなるか、これは産業政策課を所管しております政策部としましても大きな一つの注目している点でございますので、それの推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ２番、人間ドックの一部補助制度を明確にして、１泊ドックと脳ドックの新設について質問いたします。
人間ドックに対する、国保加入者に対する補助制度の金額を明確にすべきであると考えております。そして、脳血管症などの不安解消のため、脳ドック、また１泊２日コースなどの新設を検討していただいたらと考えております。
2008年だったと思いますが、４月より特定健診制度が導入されたとき、人間ドックの検査費用に対する補助率は、四つの医療機関それぞれ異なっていたと考えております。住民より、県内の他市では人間ドックに対して補助を行っており、補助額を明確にしている自治体もあると、しかし三豊市は補助をしていないのではないかとの声がありました。私、補助額は記憶しておりませんでしたが、三豊市も助成しているということは伝えたんですが、表示の仕方がさまざまですが、ホームページなどにおいても、人間ドックに対して助成していることを市民に対しても明確に示すべきではないかと考えております。これについてはお願いしたらと。
また、脳血管症などに対する病気の発生予防、早期発見による重症化の防止を図るため、脳ドック助成事業を実施していただいたらと考えております。三豊市の疾病別受診状況を見ても、高血圧や糖尿病が県下の比率より高くなっております。60歳ぐらいまでに10年に１回受ければいいというふうに昔は言われておりました。しかし、脳ドックも従来に比べれば技術も進歩し、発見した後の対応もすぐれたものとなっております。そういう中で受診年齢も高くなっていると思われますので、ぜひとも検討したその対応、どのようなことが考えられるかお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険法第82条第１項に、「保険者は、特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならない」とされており、これに基づきまして、各保険者はさまざまな事業を実施しているところでございます。
平成26年度三豊市国保人間ドックにつきましては、今月中に新しい保険証と一緒に、人間ドックの受診申込書と医療機関紹介等の資料を送付する予定でございます。本市国保人間ドックは、特定健康診査とがん検診のセット検診になっております。特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律第20条に基づく健診、がん検診部分は、健康増進法第19条の２に基づく検診を行っており、平成26年度は県内の４医療機関に委託する予定でございます。
費用につきましては、現在も医療機関で多少の差はございますが、男性の場合、健康診査、肺がん、胃がん、大腸がん検診の合計で平均２万1,900円かかるところを、平均8,750円の自己負担としております。また、女性のがん検診につきましては、平均２万8,000円かかるところを、平均１万2,000円の自己負担としており、男女ともおおむね６割程度、市が負担しております。
次に、１泊２日コースの新設をということでございますが、本市の人間ドックは日帰りではございますが、がん検診を含め、国が指針で定める基本的な健康診査項目等を満たしており、現行どおりで目的を達しているものと考えております。
また、脳ドックにつきましては、２医療機関で頭部ＭＲＩなどをオプションとして受けることが可能です。必須項目ではありませんので、血縁者に脳血管疾患の経歴のある方がいる場合や心配な方は自己負担で検診をしていただきたいと思っております。
市といたしましては、人間ドックを受診した方が、その結果を見ることにより、みずから高血圧や血糖値異常による生活習慣病、脳血管疾患、がん等の危険に気づき、それらの予防のために生活習慣を見直すきっかけとなるよう、健診結果の提供とあわせて、生活習慣やその改善に結びつく相談、指導に力を注ぎ、市民の方々が健康な生活を送れるよう支援してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ということは、脳ドックにつきましては、助成はできないけども、従来４医療機関ではどこでもできるということで理解してよろしいんでしょうか。特定の、ここだったらできるという紹介はするということになるのか、そのあたりはどうなるのか、また言っていただいたらということと、幾ら助成をするかについては、一応ここで議会の場でこういうふうに言いますけども、ネットなんかの中では一応公表するつもりはないという形に考えられとんか、その点だけ答弁お願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 脳ドックの実施につきましては、現在の人間ドックの項目の中では当然実施しておりません。これは先ほど申し上げましたように、オプションでということでございますので、必要に応じまして各自、個人の判断の中で受診していただきたいというふうに思っております。私ども、当分の間につきましては、今の人間ドックで検診等々につきましては賄えておるというふうな判断をしております。
それから、全体経費の公表につきましては、今現在、自己負担については公表はさせていただいておりますので、総額につきましても、今後検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ということは、脳ドックはオプションでということは、現地へ行って本人が申し込むというふうなことで理解してよろしいでしょうか。この３点だけお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） オプションの際の申し込みにつきましても、これも行ってすぐということではなくて、あらかじめ医療機関に対して予約が必要だということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
３件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 市内全学級においての少人数学級の実現ということで、これ、よう似たやつ、前に質問したかもわかりませんけど、学級の人数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）において、20人ぐらいの適正規模が、授業もわかりやすく、学級の荒れも少ないと言われております。
市内学校には、１クラスの生徒数に格差が生じております。これを解消すべく、全ての小中学校で30人以下の学級を実施してくださいと。そして、１学年が１クラスのところと２クラス以上あるところの学校間格差を解消してくださいというお願いです。
そして、小中学校の学級編制については、県教育委員会が示している新しい香川型指導体制は、少人数学級、少人数指導、学力向上基盤形成を柱としております。そして、諸課題の対応改善を進めながら、地域の拠点としての学校が役割を発揮されていると思います。
2011年度から始まった35人学級は、香川でも独自で小学校２年生も35人学級が導入されることになりました。しかし、国においては、小学校１年生の分が法定化されているだけで、小学校２年生は加配で対応されているにすぎません。それ以外は各自治体任せとなっております。
しかし、史上初めて、自然減以上に教員数を減らすという、自然減にもかかわらず、今後の定数改善計画が国のほうでは立っておりません。定数改善、行われるのは小学校の、先ほどの話になっておりました英語への教科への対応、道徳教育への対応、そして学校統合への支援などとなっております。現実には、自治体の自助努力に任されているというのが現実であります。
ほとんどの都道府県で35人以下学級が主流となっております。しかし、法律的、財政的な保障は何もありません。香川においては、少人数は、小学校で３年以上と中学校で一つの学年が２学級以上で35人の編制の標準を超える場合は、学校長の判断で35人以下学級の実現も可能と聞いております。実態はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、岩田議員さんの御質問にお答え申し上げます。
一つは、30人以下のクラスをという話ですけれども、今、三豊市の場合には、市全体として小学校がことしの場合20.0人ということで大体20人、それから中学校が30.5人ですから30人というような格好になっておりまして、これは自然の形でそうなっておるというところでございます。
今、お話がありました、初めのほうの部分は、これは、定数改善云々は三豊市としては答えられないので、県並びに国の施策だろうと思っておるので、この部分についてはお答えできる立場にはないと思っています。
それから、もう一つの、今御質問であります小学校３年以上と中学校で、一つの学年が２学級以上で35人編制の標準を超える場合という話ですけれども、これは少人数学級編制ということで考えたらいいんですかね。この場合については、ちょっとまざっとると思うんですけれども、初めに御説明いただいたのは小学校１年生については法令化されておると。あと、２年から４年までは県単独の県単の予算の中で動いておるといったようなことです。少人数編制の場合につきましては、現在、小学校は５、６年を対象に今お話があったことと、中学校の35人というような形で動いておるわけですけれども、25年については小学校についてはございません。中学校については、三豊市の場合には２校と組合が１校あります、３校が少人数編制ということで、少人数指導の先生を使って、そこに学級として先生を充てていくという形での少人数学級編制ができています。ですから、これについては、県のほうからの先生の数をふやすということはありませんけれども、その学校の中で工夫しながらやっていくということで、学校判断によって許されておるということであります。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 学校等ですよね、いろいろありますから、学校等の要望があった場合、35人以上学級がある場合には、少人数加配で対応して、30人以下の学級にすることができるということになっとるんですね。２クラス以上あった場合、なっとるわけですね。現実に三豊市の中で、さきに三豊市の場合、小学校は20.1人と中学校は30.5人ということやったんですけども、三豊市の中で１クラスで35人以上のところがあるんじゃないですかと。35人以上の、できていないところがあるんじゃないですかということを言うてるわけです。
できていないというのは、学校からの要望がなかったから、できていないんですかということを聞いているだけの話です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） 今申しましたように、小学校についてはありません。それから中学校については、今申しましたように、３校においてそれがなされておるということです。もう一度繰り返しますが、このやり方、この制度は小学校５年、６年と、それから中学校全学年にわたっておるというところが、誤解のないようにしておいてもらったらと思います。小学校の５、６年と、それと中学校１、２年、３年という、今、議員さんがおっしゃっておる少人数学級編制ということであれば、その学年に対応するということです。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ということは、教育長、お伺いしますけど、35人以上のクラスはないということで理解しておったらええということで。それともう一つは、教育委員会が言うとるのは、一人一人の事務負担量を減らすということで、１クラスの編制を、きめ細かな指導のできるクラス編制にするということで最大の効果を上げていこうというのが教育委員会の、県教委の方針だというふうに考えとんですが、三豊市も基本的にはそういうふうな考え方で、余り好きな言い方ではないでしょうけど、そういうふうに理解しとってよろしいですね。そういうふうなことで、僕は３日ぐらい前に聞いとったんでは、東日本大震災のときに全部壊れた、堤防も何も壊れた、家もなしになったと。そういうときに、被災を受けた方が、何が必要ですかと言われたら、もう家も何も壊れたと、今必要なのは教育ですと言われて、年配の人が言われとったわけです。そういうときに、やっぱりどうするんかということを、ちょっと答弁いただきたいなというふうなことを思うとるだけの話です。だから、人数を細かく突き詰めるような言い方が悪かったんですけども、結局、市によって、市の中が余りにも格差があり過ぎるような状況を、ぜひとも解消してほしいということで、ぜひともよろしくお願いしますということなんですけど。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） 私も今、最後におっしゃった、きょうも黙祷したわけですけれども、最後に残って、学校のその跡地に立ったときにというような話を聞きました。全くそのとおりだなと思いながら聞かせてもらったんですけれども、今、三豊市の場合は本当に議会の御理解をいただいて、支援員とか市の講師というような形で、そういった各学校の状況に応じて入っていただいて、事務軽減並びに丁寧な指導というところに各学校が臨んでおるというところでございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
４件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 国と市の責任で介護の保障をということで、地域の中で家庭内の老老介護が増大しております。また、介護保険法が今改悪されようとしております。
改定されると、ヘルパーによる訪問介護とデイサービスなど通所介護の要支援向けのサービスが、自治体で実施する総合支援事業に置きかわることになります。また、介護の社会化として創設され、14年前にできた介護保険法、これ自身が中身として変わってしまうというふうになってしまうと思いますが、三豊市はどのように考え、どう対応しようと考えているのか、それについてお伺いいたします。
政府は今の国会に、介護と医療の大幅な負担増と給付減を盛り込んだ医療・介護総合推進法案を提案しております。そして、国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本の法律にして行おうとしております。
介護では、第１に要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りで、要支援者が利用するサービスのうち６割を占める訪問介護や通所介護は、市町村が実施する事業にしてしまおうというふうなことになっております。第２は、特養ホームの入所要件を要介護３以上に重点化しようということです。そして第３は利用者負担の強化ということで、年間所得が160万円以上の高齢者の利用料金を１割から２割にしようということで言われております。そして、障害年金、遺族年金についても収入として認定しようというふうなことでされております。
そして、医療と介護が連携して地域包括ケアシステムを構築しようとして、今行われております病床の再編や入院日数の削減、また施設入所の重度限定により、地域在宅者の高齢者にその病床から出てもらって、その受け皿となるのが地域包括ケアシステムと、このように言われております。在宅で高齢者を待ち受けているのは、介護給付の削減と負担増です。
今、お金を出して介護を買うのか、あと家族、高齢者がお互いに助け合うか、このような状況しかなくなるような状況になってきておりますが、2015年度の計画となっておりますが、来年からその準備の予算が入っておると思います。これについてどのように考えているのか、それについてまずお伺いいたしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
高齢化が進展し、認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加する中、支援や介護を必要とする高齢者が、住みなれた地域で尊厳ある生活を可能な限り継続できる体制の整備が必要となっております。そこで国は2025年をめどに、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが、支援や介護を必要とする高齢者に一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
そのためのベースとなる介護保険制度は、2000年に制度がスタートして以来、15年目を迎えましたが、制度を持続可能なものとするためとして、昨年の12月20日、国の社会保障審議会介護保険部会は、介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめ、公表したところです。
その中で、介護保険制度の大きな変更のポイントとして、一つに予防給付、これは要支援１・２でございますけども、この予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移す、２点目が、一定以上の所得がある高齢者は利用者負担の比率をふやす、３点目が、一定以上の資産を保有する高齢者は補足給付、施設の居住費でありますとか食費の補助ですけども、これをなくす、４点目が施設サービスの見直しで、特別養護老人ホーム入所対象者を要介護３以上にするというもので、これを受け、介護保険法改正案が今通常国会に提出されているところです。
このような状況の中、現在の予防給付は、サービスの種類や内容、運営基準、単価が国により一律に決められていますが、本市におきましても、要支援者の多くは生活支援のニーズが高く、多様なサービスを求めており、住民に近い市町村がニーズに合った生活支援の基盤を整備するとともに、高齢者自身が担い手となって積極的に社会参加して、地域の支え合いを実現し、ひいては軽度者の増加や介護保険料の上昇を抑制し、介護保険制度の持続性を確保する必要があると考えています。
新しい制度では、介護予防の訪問介護と通所介護は平成29年度末までに、段階的に新しい総合事業に移行することとされ、移行後も介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も現在と変わらないとされています。
また、移行に際しましては、地域の実情に応じた受け皿を十分に整備するとともに、その担い手として、特にＮＰＯやボランティア組織などの参画が求められています。国は、市町村による新しい総合事業の円滑な実施を推進するため、ことしの夏ごろにガイドラインを提示する考えであり、その内容を注視するとともに、本市におきましても地域包括ケアシステムを推進するため、平成26年度から開催する保健医療関係者、介護サービス事業者、住民組織、行政機関など多職種の委員による地域ケア会議の中で、専門的見地から地域の特性や問題点などを検証しつつ、また、平成27年度から３年間の事業計画である第６期介護保険事業計画策定に向けての審議の中で、介護サービス利用者の実態、利用者ニーズ等を把握し、ＮＰＯやボランティアなどの地域資源の育成や活用に努め、新しい総合事業に円滑に移行できるように取り組んでまいります。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 国のほうで制度を変えるというと、なかなか自治体は何ともしがたいというところもあるんですけど、私のところでも老老介護の人が、まだ片方の人が元気だから見ておれるとか、そういうふうなところがかなり発生しているわけですね。そういう中で、施設は申し込んだけど、入れんと。そういう中で、実際どういうふうに今後していくんかというのは、やっぱりわからんと。これはもう、このままだったら国会を通るというふうになったときに、本当に地域の中でどういうふうな暮らしになるんかというのが、大変厳しいような状況になってくると思うんですね。そのあたりをやっぱり支援制度も、ほとんど今まで施設に入ろうと思うとっても入れんような状況になると、こういうような先が見えんような状況になるんですけど、そういう点についてどういうふうな説明が行えるのかどうか、そのあたりはどんなんですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 一番心配でありますのは、皆様方、老老介護等々で、家で見られないときというようなことであろうかと思います。私ども、今後、第６期の介護保険事業計画等策定していくに当たりまして、当然、実態把握等もしてまいりますので、この中で明らかにしてまいりたいと思っておりますけども、国のほうではいずれにいたしましても、保健、医療、福祉、介護、これらが連携した地域包括ケアシステムの構築をしていくということを大上段に打ち出しておりますので、当然この方向に流れていく必要があろうかと思います。
先ほどの要支援１・２の予防給付のほうでございますけども、訪問介護と通所介護が移るということでございますけども、これらにつきましては地域支援事業の中で、全く介護保険事業でございますので、同じ給付なのか、地域支援事業なのかの違いだけでございますので、介護保険事業の中で介護保険の責任としてやってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） それはまた実態把握をしていただきたいということと、もう一つは、例えば介護度４の方とか、そういうふうな方だったら、安心して施設に入れるということをぜひとも約束していただきたいというふうに思うんです。
前に話したときに、特別養護老人ホームは介護度がどんなんかとか、その人の必要度に応じて入れるというのが制度で決まっていると、要綱が決まっているという話で質問したと思うんです。国の制度として要綱で決まっとんやけど、県がその要綱を決めて、三豊市としてはそれを、県に従うから市としては決める必要はないんやという答弁やったと思うんです。
だから、国としてそういう要綱で決まっとんやけど、市民としては順番やというふうなところで思うとるところがやっぱり多いわけですよね。そうやなしに、その人の必要度に応じて、本当にその人が今すぐ入らないかん場合には入れるんだというふうな安心感を持てるような状況にしていただきたいというふうに思うわけですね。早う申し込んどったら入れるんだというんじゃない、その人が今入らないかん状況になった場合には入れるんだというふうにしていただきたいというふうに思うわけです。それは施設も限りはありますけど、そういうふうなことで思うんです。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 施設入所の基準等々についてでございますけども、先ほど岩田議員さんのほうから御指摘もありましたが、決して市が必要ないということではなくて、施設入所の場合は当然、広域入所になってまいりますので、県の老施協が中心となって、県老施協、県を交えて、県下統一したものの基準に基づいて入所基準を決めていきたいということでございます。その点、御理解いただきたいと思います。
また、施設の不足数につきましては、先ほど申し上げました実態把握等々いたしまして、本当に必要数が不足するのであれば、第６期の介護保険事業計画の中で、新たに施設の増床数も計画としてのせる必要がございますので、この部分につきましては、６期の計画の中で明らかにしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 以上で、１番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は３月28日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ４時12分 散会〕
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