「三豊市議会 2010-06-17 平成22年第２回定例会（第２日）　本文開催日：2010年06月17日」の議事録内容

三豊市議会 2010-06-17
平成22年第２回定例会（第２日）　本文開催日：2010年06月17日

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2010年06月17日：平成22年第２回定例会（第２日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（近藤久志君）　おはようございます。　本日から17、18、21日の３日間、一般質問が行われるわけでありますけれども、各議員におかれましては万全の準備で挑まれると思います。地方団体６団体につきましては国へ地方主権関連３法案の早期成立を求めるという緊急声明を出しております。私たち地方議会も自主・自立性を高めていくためにも、これから地域力、市民力、情報の共有というふうなことが大変必要だと思います。今回の一般質問を通しまして、議員の皆さん方にぜひ内容ある審議をお願いしたいと思います。　それでは、西山彰人君より本日の会議に遅れるとの届け出がありましたのでお知らせしておきます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（近藤久志君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、16番　鴨田　偕君、17番　小林照武君を指名いたします。　なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（近藤久志君）　日程第２、一般質問を行います。　18名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。　質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。　９番　川崎秀男君。　　　　　　　　　　　　〔９番（川崎秀男君）登壇〕

◯９番（川崎秀男君）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。久しぶりにトップバッターということでありますので、ちょっと緊張いたしておりますが、答弁はひとつ簡潔にお願いしたいと思います。　私は合併後の４年間、横山市政に対し、行政全般にわたり、毎議会ごとに意見を申し上げてきました。市長は今年度の三豊市自治会長会において、過去４年間の三豊市の行財政改革の成果として、財政調整基金、起債残高は計画的な運用を行い、将来負担比率と実質公債比率は県下８市中２位、財政力指数は0.562で６位まで改善してきたと現状を報告されました。　国は、この６月８日に菅総理大臣のもと、新しい陣容で内閣を発足し、これからはますます地方主権への動きが顕著となり、地方の時代が加速度的にやってくると予測されます。　そこで、今議会では、行政運営に少し疑問を感じている点について、市長の考え方を確認し、意見を申し上げたいと思います。前もって資料を提出しておりますので、細かい数字等は結構ですので、市長の考え方を市長御自身に御答弁をお願いいたします。したがいまして、部長等の答弁は結構でございます。　まず第１点は、三豊市新総合計画第２期の実施計画における取り組みについてお伺いしたいと思います。重要事業５項目を取り上げておりますが、計画に少し遅れが出ている部分があるようですので、これについてどのように認識し、どのような対応策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。　まず第１は、企業誘致事業についてお伺いいたします。　昨年度から中小企業振興協議会を立ち上げ、三豊市内の企業、事業所の把握のための資料整備が行われ、三豊市企業ガイドとしてホームページに掲載されたことは、その努力を評価したいと思います。しかしながら、ガイドは今後順次補強され、新たな情報が掲載されるものと思います。いつごろまでに完成し、その補正や活用策をどのように考えておられるのか、銀行など等も構成団体に含めてより充実した体制整備も必要かと思いますが、いかがでしょうか。　そして、具体例として一つ、イオンの関連会社であるイオンアグリの誘致に関する取り組みでありますが、昨年10月ごろから話が始まり、現地調査も３月末に終えたと聞いておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。私は、産業振興はさまざまな方法を駆使し、柔軟な姿勢で、相手の立場をも理解しながら進めることが必要ではないかと思います。大きな意味では、これも企業誘致ではないでしょうか。この誘致に成功すれば、次の手としてさまざまな取り組みが広がり、農業振興にも寄与できるものと考えております。市長の考え方をお伺いしたいと思います。　第２点目は、新エネルギーセンター建設事業、ごみ処理事業でありますが、これについてお伺いいたします。　実施計画では、今年度７億2,000万円の事業費が予定されておりますが、執行部から提案があった予算は787万5,000円であります。平成22年度の当初予算は、昨年の秋ごろから編成作業に入っておると思います。つまり、その時点で大きな計画変更を判断したということであろうと思いますが、現クリーンセンターの稼動期間が平成25年３月31日までと極めて時間的制約を受けている状況であり、しかも、財田西地域の市民には、現クリーンセンターの稼動期間を約束している立場であります。当然、このクリーンセンターの稼動期間を先延ばしする議論はやっておりませんし、その意味で、市民への説明も行っておりません。この平成25年３月31日という期日は最大限尊重するものではなく、観音寺市とも含めて決定事項であります。　このような状況を踏まえ、計画に遅れが生じているという現状をどのように認識しておられるのか。新しいごみ処理方式の検討ということはわかりますが、それも時間的な制約条件を踏まえてのことと思います。このままでは、あと２年10カ月に迫った期日に間に合うのか。間に合うのであれば結構ですが、現時点において難しいのであれば、代替措置も含めて検討し、必要に応じて観音寺市や関係住民との協議、説明も必要ではないかと考えます。　議会としても、ごみ問題は常任委員会で対応するのか、特別委員会を設けるのか、結論が出ていない状況でありますが、このまま具体的な手続もせず、期日には間に合わないというようなことがあれば、オーナーである市民に対して、執行部、議会の責任問題も生じかねません。　今後は、ごみ処理方式の決定、広域処理の可能性、建設地の決定、大きな判断をしなければなりません。これらを一つ一つ段階的にやるのも非常に難しいと思います。すべてが関連しておりますので、総体的な流れの中で対応しなければ前へ進めないと思います。また、関係住民の意見をどこで、どのような仕組みで聞き取り、対応していくのか。ごみ処理技術検討委員会での検討の経過と答申については概要説明を受けておりますので、その部分は省略していただき、市長の考え方を具体的に聞かせていただきたいと思います。特に、今後のスケジュールについて、はっきりと市長から答弁をいただきます。　第３は、バイオマスタウン構想推進事業であります。この事業も、計画では今年度３億円の事業費が予定されておりますが、予算は4,655万1,000円となっております。今年度の予定はどのようなことにどう取り組むのか、現状の状態がどうなっているのか、今後どのように取り組む予定になっておるのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。　第４点目は、ＩＳＯ14001認定事業です。香川県下では、５市町が認定取得を行っているようですが、市が自ら率先して環境に配慮した行政を推進するための施策かと思いますが、これについても実施計画に盛り込んでいるものの、事業に着手をしておりません。今後どのように対処するのか、伺いたいと思います。　最後に、第５点目は、火葬場建設であります。新総合計画では、平成24年度に４億円の事業費を予定しておりますが、先般、観音寺市の斎場を会派として勉強させていただきました。立派な施設が、敷地面積５万2,000平方キロメートルで、見晴らしのよい高台にでき上がっておりました。供用開始は平成21年４月で、１年が経過しておりますが、用地選定の協定が平成11年に大野原町に決定し、平成16年に豊浜町が加わり、平成17年10月に合併で新観音寺市が誕生して、平成18年12月に造成工事、平成19年度、20年度で施設整備と、計画から実に10年の歳月を要しております。　三豊市の４カ所の斎場も、現在、修復をしながら使用しているようですが、新施設の建設には相当の期間が必要であることは事実であります。予定どおり、平成24年度に４億円の予算執行が可能なのか。常識的には、既に具体的な議論と検討がなされていなければ、実際には実現が難しいのではないかと心配をされます。執行部において計画どおりの実施に自信があるのだろうと思いますが、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。　次に、第２点目の項目に入りますが、平成20年度の決算状況から、県下の各市と三豊市の現状について、お伺いをいたします。　まず、歳入決算規模ですが、市民一人当たりにしますと、１位がさぬき市の42万2,000円、２位が善通寺市の41万1,000円、３位が東かがわ市の38万9,000円、４位が観音寺市の38万7,000円、５位に三豊市でありますが、38万1,000円の歳入であります。観音寺市と収入面では大差がないわけでありますが、市民税、固定資産税などに地力、財力があらわれております。　歳出の性質別分類を見てみますと、以前から指摘をしてきました職員給与が、市民当たりに直していきますと、その負担額が一番多いのが坂出市の６万2,000円、２位に三豊市の５万8,000円、観音寺市は４万6,000円で、実に三豊と１万2,000円の差が出ております。この率が約２割、観音寺市より多いわけであります。三豊市は面積が広いと言いますが、人口密度から見ると、三豊市の320人、さぬき市が342人、東かがわ市が232人であり、それは理由になりにくいと見られます。　扶助費、公債費、物件費、補助費など、市民一人当たりの額を出しますと、三豊市の位置づけははっきりするわけでありますが、特に物件費については意識しておく必要を感じます。賃金、旅費、需用費、委託料などについて、他の市と比較していただきたいと思います。賃金、旅費、特に需用費、役務費は、観音寺市の約２倍あります。逆に、委託料が少ない。これは外部委託が少ないということであります。また、収入の国庫支出金、県支出金など、各費目ごとに詳細に比較して見てください。　逆に、投資的経費を見ますと、三豊市は市民一人当たり３万7,000円、観音寺市は６万8,000円なんです。これも約倍違います。これは、財政運用に関する基本的な姿勢があらわれているのではないかと思います。　結論として、人件費は高い。賃金は多い。事務経費の旅費、需用費、役務費が多い。委託料は少ない。国庫・県支出金も少ない。これらの数字から、何か本当の三豊市の姿とポジションが見えてくるような気がいたします。三豊市では、事務事業評価制度を設けており、内部、外部の評価を実施しておりますが、私はその前段の予算編成に問題があるように思います。　最後に、佐賀県武雄市は、人口、面積、人口密度などが三豊市と類似しておりますし、樋渡市長のまちづくりの行動が横山市長と共通するところがあるように思い、関係する資料を少し出させていただきましたので、総体的な市長の認識を伺いたいと思います。　くどいようでありますが、私が言わんとしていることは、聡明な市長でありますのでおわかりいただけたと思いますが、第１点目の総合計画と実施予算との違い、第２点目に申し上げました平成20年度決算状況の数字から、執行部の姿勢を問うておるわけであります。市長がどのように認識しているのか、もし問題があるとすればどこから手をつけていくのか、併せて簡潔明瞭に市長から御答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。　三豊市は合併して５年目でありますが、総論的にいえば、市民、議会、職員が力を合わせて着実な歩みを続けていると考えております。三豊市は、全国的には言うまでもなく、県内でも知名度ゼロからスタートしたわけですが、少しずつ存在感も出始めている手ごたえを感じております。　企業誘致や地元産業の振興につきましては、私自身がトップセールスマンになり、今日まで姿勢を変えることなく続けております。企業誘致に関しては、議会や担当職員の熱意により、リーマンショックの前とはいえ、大型の企業が３社、進出してくれました。さらに、地場産業が原下に大きな計画を準備していただきました。リーマンショック以来、冷え込みは著しいものがありますが、さらに県のチャンネルにも現在情報がありませんが、今年度も高松、また東京へと、私自身も出向いて誘致活動を展開し続けております。また、今後はさらに三豊市の情報チャンネルを増やすべく、関東、関西での三豊ふるさと会の創設準備を進めております。東京へは私と担当職員がそれぞれ出向き、大阪県人会へは私自身が参加してまいりました。　中小企業振興に関しましても、一段一段ではありますが、精力的に取り組み、特に、長年築き上げてきた香川高専詫間との連携関係をベースに、地元中小企業の既存の技術に新しい需要に対応できる付加価値を創造し、売り上げ拡充を目指しております。　先日来、四国新聞や日経新聞に報道されたように、市の動きも大分、市内の企業経営者の皆様の理解が進み、連携も進んできたと思います。今回の助成制度で、地元企業に新規分野への進出意欲、そして新規投資意欲が出始めてきたのはうれしいことであります。　今後は一つでも成果品ができ、それが成功事例となるよう努力を続けてまいります。　次に、県下各市と三豊市の決算状況についてですが、川崎議員の切り口は、新生三豊市にとりましては、次に挑戦するステージであると感じております。　三豊市は合併以来、まず行財政改革に取り組み、中期財政計画が持てるよう、特に、19年度から21年度にかけては財政充電年度と位置づけて努力を続けてまいりました。高い壁でしたが、市民の皆様のおかげで、まず中期財政見通しができるところまで上ってこられたのは、大きな成果だと思っております。　三豊市の行財政改革は確実に成果を見せております。それは、借金、貯金、将来負担比率に如実にあらわれており、隣接市との一人当たり市民比較でいうと、地方債残高、いわゆる借金は45万9,000円に対し39万1,000円、基金残高、いわゆる貯金は６万7,000円に対して12万5,000円、将来負担比率は157.6％に対し54.8％と、３分の１になりました。財政力指数の向上につきましては、三豊市が初めから抱えている産業の構造的問題です。これは初めに申し上げましたように、合併以来、私たちもずっと挑戦をし続けておりますが、今後も市民挙げて努力すべきところと考えます。　人件費が高いというのは、職員一人当たりの人件費が高いというのではなく、観音寺市と比較してまだ職員数が多いということであります。そして、需用費をはじめ、その他川崎議員御指摘のところは、私が就任以来言い続けている「三豊市はあり余る公共施設を持っている」ということであります。今後は勇気を持って取り壊すことも視野に入れないと、この数字の改善は不可能であります。　例えば、保育所・幼稚園は観音寺市の14に対し30、うち、保育所に関して言うと、公立・私立に関しましては、観音寺市公立６、私立５に対し、本市は公立10、私立ゼロであります。同様に対等合併をしたさぬき市でも９対５、東かがわ市においては７対４であります。ゼロというのは香川県下で三豊市だけでございます。小学校は13に対し25、図書館は３に対して７と、すべて倍の施設を所有しています。さらに、支所・出張所に関しては３に対し９、給食調理場は５に対して12と、３倍に近い数字で推移しています。このほか、多様な文化・スポーツ施設も同様に多く有しております。　よって、欲しがるよりどう集約するかが、今後、川崎議員からただ今御指摘をいただきました我々の次なる挑戦テーマであるということを、市民の皆様方と共有しなければなりません。財政全般は中期見通しができ始めましたので、次のステージは、川崎議員御指摘の人件費総額や公共施設の必要性とそれに伴う需用費の削減を検討する段階に来たと思っております。この壁はさらに高い壁でありますが、それに挑戦できるところまで我々はやってこれたということを喜びたいと思います。　よって、今後の重点的な取り組み方として、各部局におきまして行財政改革をさらに進め、事業外部評価委員会で役割の終わったものや不要な施設、活動はどんどん指摘していただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、50年の苦労を積み上げてきた先進市といきなり肩を並べることは不可能でありますが、着実な歩みは続けていっておるし、今後もいきたいと思っております。　樋渡市長の資料はまことにありがとうございました。細かい点はいろいろありますが、今後参考になるところが多々ありますので、これは少し勉強したいと思っております。　なお、川崎議員へのお答えですけれども、市は組織で動いておりますし、部長に任せておるところも多々ありますので、お答えも準備していることから、部長より補足の答弁をさせます。 ◯議長（近藤久志君）　９番　川崎秀男君。 ◯９番（川崎秀男君）　いや、私が質問したのは、市長、細かい数字とか事務的なものではなしに、市長の方向性をすべて聞いておるわけです。考え方。特に、企業のイオンの問題、それからごみの問題、火葬場の問題、含めて、もう細かい数字も要らんです。どう考えておるかだけ聞いておりますので、部長の細々した説明は要りません。方向だけ、ひとつお願いしたいと思います。時間がもう半分ないんですから。 ◯議長（近藤久志君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　それでは、川崎議員のお話ですけれども、今後、この後、それぞれの議員さんの方でごみ処理場の問題も出ておりますし、その他の問題もさまざま含まれておりますので、そういうところで一層深まっていくと思いますが、まずごみ処理場の問題に関しましては、先般自治会長会で御説明したとおりの状況でございます。今後も後ほどまた山本議員の御質問にお答え申し上げますけれども、手順を踏んでやっていきたいと考えております。　イオンアグリの問題は、これは今建設経済部の方で鋭意進めておりまして、さまざまな問題点等もあろうかと思いますけれども、姿勢としては、当然推進していくべき姿勢ですから、それを建設経済部の方には命じております。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　再質問できますよ。 ◯９番（川崎秀男君）　いや、再質問て言ったって、初めての質問です。今さっきのは質問じゃない。 ◯議長（近藤久志君）　９番　川崎秀男君。 ◯９番（川崎秀男君）　そしたら、まとめて１項目について、総合計画の再々質問ができますので、ちょっと５点ほど挙げていますので、今１の企業誘致につきましては前向きでやるという形ですが、先ほどから細かい数字をいろいろ言いましたけれども、やはり基本的には歳出を抑えるんじゃなくして歳入を増やすということが一番ですから、当然第１の仕事は企業誘致をやらなければいけないと。これは非常に難しいと思います。それは歳出を切る方が早いのですが、難しいですけれども、これに最重点を置いてやっていただかなければ、やはり長い目で見たときに本当のまちづくりというのができにくくなる。まして、今から国からの交付税、いろいろなものが下がってきますし、交付税の合併特例ももうあと５年で切れますので、切れますと一気に30億ぐらいの収入が減りますから、これはわかっていますから、やはり歳入が増えるということは、企業誘致に全力でかからないかんということだと思います。　イオンにつきましても、市長が自ら事務職員に任さずに、方針を出してどんどん出ていかなければ、こういう仕事は私は難しいと思います。事務的にやっておりますと、多分難しい、難しい、あれいかん、これいかんといって、ほとんどできない方向へ皆行くと思います。できる方向がどうあるかということに、ひとつ検討していただきたいと思います。　それから、２点目のごみ問題。これはもう一番大事な話ですし、今日皆さん方も傍聴にも来ておりますけれども、非常にこれは市民も心配しておると思います。我々も心配しています。相当時間が遅れておる。逆算でいきますと、さっき言いました平成25年３月にはもう今使っている施設は整理して返さないかんということですから、時間的にどう考えても、本当に一日一日が急がれると思います。　ところが、まだいまだに市長から、ごみ処理の方式すら執行部から出てきておりません。まず市長が、どういう方式でいくのか。それをいつの時点で我々議会に出していただけるのか。それが出なければ、議会が特別委員会を起こすなり常任委員会でも検討するのに、検討しようがない。　我々はまだ勉強していませんけれども、バイオガスにいたしましても、その内容はいろいろな問題を抱えておるし、ある検討委員会の報告書を見ていただきましても、まだまだ詰めないかん問題がたくさんあるようですといって答申に書いておるんですよ。それが現実に２月に出てからはや既に４カ月も過ぎていますけれども、その間に、そういう細かい問題を詰めてきておるんですか。それを詰めて、市長がごみ処理につきましてはバイオでいくならバイオでいくという方針をきちっと出してもらわなければ、これは前へ進まないわけであります。　それから、先ほど言いました形で、観音寺市の問題、広域の問題、それから場所の問題、もう全部が絡んできますから、そう２年半の期間で私はできるようには思わない。もしその期限が来てできなければ、どうするんですか。もう１回、山本町の市民に対して、ちょっと延期してくださいと言うのか。いかなければ、民間へまたお願いしていくのか。その辺の経費はどうなるんですか、それは一体。　私はもう本当にせっぱ詰まっていると思う。これはもう市長の考え方でどんどん、どんどん執行部で進んでいかなければ、どうしようもないと私は思っています。ごみの問題。　それから、次のＩＳＯにつきましては、もうこれは事務的なものですから、もう結構です。　それから、最後の火葬場の問題。これも先ほど言いました形で、観音寺市は10年かかっておる。三豊の場合も、今の４カ所の場所で改修するなら、あまり問題なくできるでしょう。しかし、統廃合をやって縮小する場合には、新しい場所を選定するのと全く同じ形になると私は思うんです。そうしますと、下手すると、観音寺みたいに10年かかる。これは間に合わない。今言われているのは、１カ所か２カ所ぐらいに統合したらよかろうと言っていますから、それはそれで構わんと思いますけれども、そうする場合には、場所の選定の問題は全く白紙から入らなければいかんと思います。　これもそういうことですから、まだ３年もあるということじゃなくして、早急に手をつけていかなければならんでしょうし、それと、この間、観音寺市が５月10日に議会が基本条例を起こして、議会が議会として市民にあれだけの大きな大型プロジェクトの話を出しました。約300人ぐらいの市民が来て、いろんな御意見が出ました。これは全く、議会ですから、執行部じゃないですから、意見を聞くだけでしょうけれども、そういう形でいろんな話をやっていますので、三豊だって当然基本条例を起こして、議会としてもともどもに、執行部だけに任せるのではなくしてやっていかないかんというように思っておりますが、まずは執行部が方針を出さなければどうにもならん。　観音寺は、大型プロジェクト、あれだけのプロジェクトを一気に選挙が終わって出しましたけれども、これはやはり頭にあるのは、合併特例債が私はあると思うんです。もうあと５年なんですよ、特例債も。今上がっておるのはごみの問題、三豊にしたら火葬場の問題、特に大きなのは学校統廃合の問題。いくら金がかかるか知りませんけれども、相当の大きなプロジェクトを今抱えておるのに、まだどうしましょうかと言いよったのでは、５年間の合併特例債の枠には間に合わんでしょう。　だから、その辺の姿勢だけを、再度市長からお伺いしたい。２点目はまた後で言います。１点目。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　まず、川崎議員のごみ処理問題ですけれども、この問題に関しましては、我々といたしまして、ごみ処理技術検討委員会の答申を受けましたので、これはバイオガス化から肥料化ということが最良ではなかろうかと言われております。　それで、受けて以来、担当部局と私が手分けをいたしまして、現在、日本の実績のあるところを訪問し、その実績のメリット、デメリット、それからいいところ、悪いところというのをすべて調査いたしております。私自身は八木と日田市へ行ってまいりまして、特に日田市は、バイオガス方式は湿式で５年間の実績がありますから、もう市民が生ごみだけを出すというシステムが５年間続いております。これは600平方キロメートルの人口７万ですから、三豊市よりもまだやりにくいところなんですけれども、そこできちっとしたやり方ができておるということも学習してきました。この議会終了後に、私は今度松本と上越に参ります。我々の部局の方が北海道に参ります。　こういうふうに、今までの先進実績地をすべてチェックいたしまして、メリット、デメリット、あるいは経費の問題、イニシャルコスト、ランニングコスト、すべてを精査いたしまして、７月の中旬から下旬にかけて部内でこのすべてを集めた大検討会議をやりたいと思っております。その後、９月議会までの間に、皆様方に一つの我々のすべてを検討した結果の方向を出せると思っております。　いずれにいたしましても、当初計画は120億なんていうべらぼうな計画だったわけですから、べらぼうに大きい計画ですから、何回も何回も練っていけばいいと思います。我々は相当いいところまでやってきよんやないかなというふうに、現状のここまで来た段階としては、この我々がとってきた路線は極めて的確な方向だと思っておりますので、川崎議員が言われる今の時間的な問題のところがございますが、場所の問題、それから広域でやるかどうかという問題は、方式と極めて関係すると思いますので、これ決めてこれからというよりも、大体一気に進んでいくと考えております。　その辺も考慮しながら、今後議会の方に提案できるように、我々自身も本当に後悔のないような調査を重ねていきたいと思っております。　それから、もう１点目が、ちょっと上下しました。企業誘致の問題に関しましては、一番初めに出た質問ですけれども、これに関しては、確かに重要です。しかし、我々も今持っておるのは、非常にチャンネルが少ないんです。県のチャンネル、それから議会のチャンネル程度ですから、やはり情報を的確にキャッチでき、こちらから的確に情報を発信できるというものを持たないかんと思うので、県人会のチャンネルの増加というのは、我々は期待しておるところです。　そして、同時に、リーマンショックのような世界的不景気にあおられますと、企業誘致というのが非常にベースとしては弱いというのを実感します。やはり、我々がこつこつ考えなければいけないのは、地元の企業が長年かけて蓄積してきた技術の遺伝子、これを大切にして、新しい付加価値の創造の方に向かえるかどうかというところに、私たちはもう一つの重要な視点を置いておかないといけないと思っております。　その点は、今回の助成制度において、我々も驚くような手ごたえが出ておりまして、長年地元の中小企業が積み上げてきた技術をもって新しい分野をやろうかという意欲が出てきたのは、非常にありがたいことだと思っております。　いずれにしても、三豊市内の付加価値をどれだけ増やすか、これが非常に重要だと思いますので、企業誘致、地元企業振興を含めて、今後は三豊市の持つ構造的問題を少しでも解消できるよう努力をしていかないといけないと思っております。　それから、火葬場の問題は、正直、まだ私のところとしては、そう十分な検討をしておりません。現在は部局に任せておる状態でございます。　以上、お答えを申し上げます。 ◯議長（近藤久志君）　再々質問。　９番　川崎秀男君。 ◯９番（川崎秀男君）　１の項目で、今市長から御答弁いただきましたけれども、ちょっとまだ答弁いただいていないものありますが、まず一つの、企業誘致の問題。これは市長の考え方、それで私も賛同いたしますし、もう第１として取り組んでいただきたい。最後にまたお話し申し上げてもいいのですが、私は、企業誘致課ぐらいの課ぐらい設けて、専属でやるだけの価値はあると思います。　私も常々言ってきておるのは、もう市長とも何回も時にはお話ししましたけれども、やっぱり一番大事なのは高松の高速道路の４車線化。これができますれば、当然三豊市もものすごく影響が出ますので、これはぜひともやってもらわないかんところだと。それから、今三豊市内の企業さんの元気が出てくるという商工補助事業。これも非常に効果は出ると私は思います。　で、今こういう景気ですから、４月１日現在で、ちょっと私も調べてみますと、三豊市内の高校生の卒業生。４校ですか、三豊市にあるのは。６名の方が就職できなかった。今は多分できておるかわかりませんが。こういう本当に学校、高校を出たり大学を出たりして就職がないという人生の一番大事な時期のつまずきというのは、ずっと私は影響すると思う。だから、こういう情報は常にキャッチしながら、もうハローワークだけに任すのではなく、行政も中に入って一緒になって学校側と協議していかなければ、私はそういう問題は出てくるのではないかと思います。まだここ一、二年はそういう状況が続くと思いますから、やはりそういう雇用の問題というのは一番大事だと私は思います。　それで、市長、また話が散って申しわけない。私の意見ですが、今賃金、私の方で指摘しましたけれども、約５億ぐらいの職員の賃金があると。この所得というのは、当然市民に大半は返っていますから、これも一つの経済雇用効果なんです、大きい。今農業生産、三豊市の農業、農業はましだと言うけれども、今最近の資料、所得を全部足しても約40億ぐらいしかないんです。40億ぐらいしか。これだけ広い土地でみんな農業をやりながら。ところが、市が予算で仮に５億の人件費を払うということは、それは直接所得が市民に返っていますから、私はそういう面では非常にありがたいと思う。そういう面ではですよ。だけど、まあ、あれはありますけれども。　そういう形で、雇用を増やすということは、やっぱり私は大事だと思います。これが一つの企業の問題。　それから、先ほど答弁がなかったんですけれども、バイオマスタウンの竹の話をどこまで取り組んでいくのか。一つも市長の考え方がなかったし、私が質問したんですけど、なかったんですよ。それをちょっとお答えして、次のところへ入りたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　企業誘致は、お答えしたように、私自身がトップセールスマンになって今後とも鋭意汗を流し、続けてまいりたいと思っております。　何よりも大事なのは、地元企業の振興ということ。これは繰り返す必要もないと思いますが、そう思っております。　ただ今川崎議員から御指摘ありました若者が就業できていないではないかという現実、これは非常に看過できないところだと思いますので、御指摘のように、高校との情報のチャンネルをしっかりつないでおくということは重要だろうなと思いますので、これは私も今お伺いしたので、ちょっと実態を調べて、こういう事態のないように努力はしないといけないと思います。　企業の経営者の皆さん方のお話を聞いていても、採用はしたいというお話ですから、ちょっと接点がうまくいっていないのかなと、今お話を聞きながら思いました。だから、就職したい若者もおる。それから、採用したい企業もおる。その接点がうまくいっていないのかなということと、やはり職業訓練、社会訓練です。若者たちが、どうしても今の子どもたちは、いきなり社会に出るのに何かさまざまな弱さとか問題点があるのではという危惧もありますので、そのあたりのところも学校と一遍話してみないといけないのかなというふうな感想を持ちます。　バイオマスタウンにつきましては、もう鋭意、これは国の認可を受けましたので、もう堂々と、そして力を持って進めていきたいという決意を持ってお答えいたします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。　２問目の再質問はありませんか。　９番　川崎秀男君。 ◯９番（川崎秀男君）　そしたら、２問目に入りたいと思います。　２問目の事務的な関係で、市長から先ほどいろいろ説明をいただきました。施設が多い、いろいろな関係で、それは一気にいかんでしょうけれども、それにしてもちょっと予算が多いのではないかと。

　これは、私は、今までの予算査定をどのような形でやっておるのか聞いてみますと、その前段に政策会議でいろいろな事業は煮詰めておると。それで、総合計画の３カ年計画の中に入れ込んで、それに乗ったものについて予算査定をやりながら進めていくということなんですが、私はもうちょっと、どこでどういう査定をやっておるのかわかりませんけれども、まだまだ切り込めるところがあるのではないかと思います。　もう市長もいろいろ見聞していますから知っておると思いますけれども、今民放の日曜日にテレビに出てくるのを見ておりますと、長野県の下條村とお隣の泰阜村、この事例が出ました。これは両方とも非常に小さい、2,000とか4,000の村ですから、財政力が非常に弱い。で、問題は、職員がどうやったらやる気を起こしてくれるかという形から入っておるんです。これはなかなか、ああいう非常に小さいところだから言えるんでしょうけれども、まず下條村を見てみますと、10年前ですけれども、助役以下、全職員、ホームセンターへ１週間研修に出したんです。これをやらせますと、がらっと変わったということです。職員の意識が。　これは、企業さんはあくまで目標を設定して、いかにその製品なり、それから物を売るにしても経費を落としていくか、それがなかったら利益が出ませんから。その意識、コスト意識というのは常に持っています。行政は、コストだけではいかんですけれども、コスト意識が非常に弱い。それから、前例踏襲。前にやっているからこれ。そういうことではなかなか改革できません。それが今の下條村です。　それからもう一つがお隣の、長野の村ですけれども、泰阜村というのがある。これは福祉を取り上げてやっておる村なんです。これを見てみますと、非常に介護保険料も約６割は村が負担し、医療費も70歳以上は一人当たり500円で済んでおるんです。どういう財政をしておるのかわかりませんけれども、極端なあれを続けておる。　市長、職員の旅費を、見てこい、見てこいということでしたら、それは結構ですけれども、そういうポイントを押さえて、なぜそういうのができるのか。これは規模の大小はありましょうけれども。　それからもう一つ、最後に資料を挙げた佐賀県の武雄市。これも資料を見よったら、いろんな課を起こしています、そのとき、そのときに。うちも、市長、フルーツ王国の課を起こしていろいろチャレンジをしておりますが、そういう形で、あそこの課を見てみますと、イノシシ課とか、結婚を結ぶお結び課とか、それから、もういろんな課を、みんな課を起こしております。　私は、合併協議会で今の組織の部・課ができておると思いますけれども、もう一遍この機に見直す必要がありはせんかと私は思います。これはどこのモデルで見たかは知りませんけれども。いろんな直接できる組織体制にもう一遍見直していく必要があるんじゃないかと思います。私は今の組織、課というのはちょっとかけ離れているような気がいたしますし、多分県との絡みとか、いろんな絡みでできたんだと思いますけれども、私はやっぱり三豊市は本当に今からチャレンジしていかないかん市ですから、いろんなチャレンジは、市長、やったらいいと思います。失敗したら変えていけばいいんですから。そういうチャレンジはぜひともお願いを申し上げたいと。　それで一つ、この本、これが今非常に70万部売れておるんです。「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」どうなりますかという本、野球に例えて、高校生を甲子園に送り出す物語なんです。これは100年前の経済学者のドラッカーをもとに書かれた話。これは組織契約ですから、私はこの組織契約、市役所の中でもやっぱりそこから手をつけてきちっとやらなければ、なかなか効果は上がってこない。もう前例踏襲とかいう形だけではどうにもならんということですので、この本はわずか1,600円ですから、私は各課の職員にこれぐらい買って読んでほしいと思う。これは何回も何回も読んでいますとよくわかります。どうせないかんかというのが。　だから、細かい数字は私はもう申しませんけれども、今の現状を見てみますと、多々問題があるし、市長は４年間一生懸命やって、もう成果は私は見ております。それは上がっておると思います。だけど、まだまだこれで満足したらいかんと思います。もっと頑張ってもらわないかんですから、その辺のお答え、市長、これは第１回だったかな、お願いしたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　総論的にいえば、私は全く満足はしておりませんし、納得もしておりません。こんなことでいいとは決して思っておりません。私自身が職員に対する態度としては、まだ優し過ぎると思っております。まだまだ市民の現状置かれている社会環境からいえば、我々が果たすべき役割はもっともっと大きいと思うし、もっともっと挑戦しないといけないと考えております。　ですから、次なる我々の改革ステージとしては、施設の統廃合、指定管理の有効利用、それから市民団体等への委託、こういうのを進めていって、やはり市民のもとにできるだけ必要なできることは全部やっていただくようなシステムづくりに入っていく、これは非常に重要だと思います。　ここにいくときには、今度は市民の皆様方と本当に各論においては対立しなければいけない場面も多々出てくる。うちは７町合併しておるわけですから、七つのいろんな各論対立が出るという可能性があります。非常に次のステージは、私にとってもきついし、議会の皆様方にとっても非常に厳しい局面であるということを御理解いただいて、しかしながら、総論的には、川崎議員が言われるような方向にいくべきではなかろうかと私も思っておりますので、それは挑戦をしていきたいと思っております。　そして、今朝ほど議長からお話がありましたように、今時代は急速に地方分権、地域主権、それから交付税は一括交付金、さらに国からの義務づけの解除、そして地方の裁量権の拡大、これに急速に向かっていっておりますし、地方６団体は早くしろと、国と地方の協議の場も即刻設置してくれというような強い要望を出しておりまして、我々の要求はもうとにかく地方が裁量権を持った、自由に地域づくりができるものを求めております。　であるならば、我々の組織もやはり地方政府としての自覚を持って、やはり自立と、そして政策力、これが明確に問われる時代だと考えます。　ですから、職員諸君が日常の、川崎議員の極端なお話かもわかりませんけれども、去年と同じことだけやっておったらいいんだというような意識でおるなら、給料は、市民の皆様方から言われるとおり高過ぎます。　ですから、明らかに我々は政策能力を高め、そして、市民の皆様方の間に溶け込んで、現場の自治体として、現場の政府として期待にこたえられるようにしないといけない。これが考え方と決意です。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　９番　川崎秀男君。 ◯９番（川崎秀男君）　もう最後ですから。大体市長の考え方はわかりました。　そういう形で、大いにやっていただきたいと思いますが、やはり仕事は職員がしておるんです。これは市長や幹部だけではできません。職員がどうやったらやる気を起こして前向きにやっていただけるかということだと思います。　これもちょっと私はどうかと思いますが、今回の人事異動にいたしましても、ちょっとはたから見よって、本当に職員がやる気を起こす人事異動がなされておるのかどうか。この４年間を見てみましても、何回も動かれた人もおります。　だから、やっぱり職員がどうやったらやる気を起こして仕事を前向きにやれるのかというのを常に市長は考えておるとは思いますけれども、横から見ていますと、ちょっとおかしいんじゃないかという件が伺われます。これは私の見方ですから、これは結構です。　それと、今市長が言われたような形で、今から本当に地方分権で金も権限も流れてくると思います。今からは本当に各市町が知恵を出してまちづくりをやっていかなければ、この差はどんどんと出てくると思います。　我々議会も、やはり今から、執行部だけに任すんじゃなしに、我々も勉強せないかんし、それから特に、今回から執行部は、議員さんはいろんな委員会とかやりよるのを全部外してしまう。まあそれは結構ですけど。執行部がやりたいならやればいいのですが、我々も独自で勉強しながら対等に御意見を申し上げていかないかん。　ただ一つ、お願いというか、私が気がつくのは、やっぱりいろんな物事を起こす場合に、市長、執行部が提案してくれなければ、なかなか議会はそこまでの資料も勉強もできておりません。だから、ひとつ提案していただいて、それに対して議会というのは判断していかないかんということだと思います。　それからもう１点、これだけ合併して、各旧町に職員も幹部職員もおらなくなりましたし、議員もおらなくなった。もう本当に何人かしか旧町では議員がおりません。それで、今度どうやって市民の意見を聞いていくかという形なんですが、我々もちょっと反省しておるんですけれども、今回、財田の場合は３人議員がおるんですけれども、４月に自治会連合会の役員会を初めて持ちました。いろんな御意見を聞いたんですが、やっぱり皆さんの御意見は、役員だけじゃなしに、全自治会長さんと年に何回か、議員と交換していただきたい。それでつないでいきたいということなんです。私もそうだと思います。　だから、これはやっぱり執行部が出した案に対して、議会議員としても、それを市民へ流していくパイプ役というのを我々がやらないかんと思っておりますし、今からも、そういう組織を通じながらですが、やっていきたいと思います。　だから、まず市長は議会の方へいろんな提案、きょうの私の質問でもまだはっきりとした質問が、今初めてごみの問題、８月ぐらいと、これは結構です。あまり急いでしたってけがしますから、ゆっくりと内部で詰めていただいて、こういう方式でいくというのを出していただければ、私はありがたいと思います。　そういう形で、ちょっと私も私見を申し上げましたけれども、時間が大体参りましたので、終わりたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 ◯市長（横山忠始君）　これは後ほどもお話をしたいと思っておりましたが、やはり我々は急がなければいけませんけれども、１段ずつ確実に上がっていくということでございます。私たちは七つの町で合併をしましたから、職員はいきなり担当面積が７倍になり、担当人口が７倍になりました。だから、旧町時代の意識改革とはレベルの違う意識改革を今迫られておるということは一定理解をして、着実に上がっていかないかんと思っています。　ですから、かぶせるように要求していきますと、本当になかなか意識改革が間に合わない職員が非常に多く出てまいります。この辺のところは、もう４年たちましたので、そして、国がこのようにまたさらに地方分権してきますから、ここからはまたギアを１段入れて、さらに力強く歩みを進めていきたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　以上で、９番　川崎秀男君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。再開は10時45分から開きます。　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時28分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時45分　再開〕 ◯議長（近藤久志君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を行います。　14番　山本　明君。　　　　　　　　　　　　〔14番（山本　明君）登壇〕 ◯14番（山本　明君）　皆さん、おはようございます。　通告に従いまして、一般質問をいたします。地域密着をテーマに質問をさせていただきます。　１点目は、現在のクリーンセンターについてお伺いをいたします。　先ほど川崎議員の方からも出ましたように、平成25年の３月31日で使用期限がやってまいります。残り34カ月程度であります。この施設を使っている、また、市内にあるこの施設の終え方についての市の考え方、ないしは、今現在の進捗状況等についてお考えをお聞きいたします。　また、この施設の維持管理につきましては、市長が広域の管理者時代に機械関係の維持管理改修改善に取り組まれ、経費の削減が図られました。金のない時代でございますので、当たり前のことであります。ですが、このことで支障等が出てはいないか、お伺いをいたします。　２点目です。宝山湖南造成地についてお伺いをいたします。　先日、同僚議員と南造成地の芝の状況を見てまいりました。宝山湖につきましては、平成21年３月14日、水資源機構が竣工式典を行い、４月には三豊市に南北造成地の管理が移されましたが、いまだに南造成地の使用開始宣言は出されない。執行部の考え方をお聞きいたします。　また、３月議会で補正され、繰り越されておりますクラブハウスについてお尋ねをいたします。一つは、この財源は一般財源もございますけれども、大半は交付金であります。豊中の市民交流センターであったような不用額というようなことができますでしょうか。二つ目は、以前にもお聞きいたしましたけれども、土地の持ち主であります水資源機構に対して、この建築物に対する許可ないしは内諾をいただいておりますでしょうか。三つ目は、時間であります。この建物の当初計画の１億円という実施設計は終わっているのでしょうか。現在、企画から管財課に入札要請があった場合、かなり入札に時間がかかると思われます。９月ぐらいから仕事にかかったということにしましても、残された３月末までには７カ月しかありません。お答えをください。　３点目です。山本町大野の大上地区、これはぎおん団地も含んである地区でありますけれども、ここの排水問題について質問をいたします。　排水問題につきましては、実は大上地区だけではなくて、その下流域の庄の側地区でも同じような問題があるふうに聞いておりますが、18年の３月議会におきまして、私の感覚でございますけれども、町時代と違うなというふうに思ったことが何点かございました。その中で、集落排水の特別会計についても、えっと思いました。町議会の力、町長の力、住民の皆様方の力、考え方があったからこそ可能であったと想像をされます。　現在、市は合併浄化槽を下水処理方式として推進されておられます。この地区の現状は、水路に面した家につきましては合併浄化槽を導入されておりますけれども、水路が未整備のところでは浄化槽とくみ取り方式であります。合併浄化槽を入れるには、排水路があることが大前提であります。　集落排水については、今後は市としては取り組まないというふうに聞いておりますけれども、この地区に排水路整備等を考えていただけないか、お考えをお聞きいたします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　山本議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、クリーンセンターのお話ですが、土地の貸借期間は、御指摘のように、昭和58年の覚書及び昭和61年の契約書のいずれにおいても、昭和88年３月31日、つまり、平成25年３月31日までと定められております。この使用期限につきましては、三観広域、そして、三豊市、観音寺市の両市といたしましても遵守すべき責任を有しており、この覚書等の規定が損なわれることのないよう、等しくその責任を果たしていかなければならないと考えております。　残された期間は２年10カ月でありますが、その期間までに現クリーンセンター跡地整備の方向づけを行うとともに、三豊市といたしましては、新しいごみ処理施設を整備しなければならないと思っております。　跡地整備につきましては、使用期限を念頭に置きまして、三観広域、観音寺市ともども、地元との協議を行い、御意見を十分にお伺いする中で、適切な利用方法を策定していきたいと考えております。　続きまして、三観クリーンセンターの維持管理問題ですけれども、現在、第２号炉１基で運転しております。休止している１号炉につきましては、不測の事態に対応できるように毎週１回は空だきを行いまして、調整を行いながら予備炉として管理をいたしております。　１号炉、２号炉ともに老朽化と塩分による腐食が進んでいる状況ではありますが、点検と修理を適切に行うとともに、炉に混入されている不燃ごみの除去等への取り組みを進めて、現状は順調に推移していると考えております。この炉を今後とも安定的に運転するよう努めてまいりたいと思います。　その他の御質問に関しましては、部長より答弁をさせます。 ◯議長（近藤久志君）　政策部長　白川清秀君。　　　　　　　　　　　〔政策部長（白川清秀君）登壇〕 ◯政策部長（白川清秀君）　山本議員の宝山湖南造成地についての御質問について、私の方から御答弁申し上げます。　昨年３月に竣工いたしました宝山湖公園の芝生広場、約６ヘクタールにつきましては、独立行政法人水資源機構と昨年２月に利用協定を締結し、現在、三豊市で管理を行っているところでございます。議員御案内のこの芝生につきましては、昨年６月に水資源機構において芝生の種子の吹きつけを行って植えつけてまいりまして、その後、芝生業者や専門家などの意見を聞きながら、昨年５回の芝刈り及び肥料の散布、また、夏場の散水など、天然芝の育成に努めてまいりました。　今年３月には、水資源機構と芝を吹きつけました業者また三豊市で、芝の育成の観察協議を行いました。その結果、５月になって、芝の育成時期を経て育成の状況判断を行う。それによりまして利用開始時期を決めるということにいたしました。　その後、５月に現地育成協議を行い、種子の吹きつけから１年を経過し、ある程度芝も育成してまいりましたので、関係者と協議の上、本年の夏休みに入る時期に、いわゆる７月17日から利用開始することとし、今月から利用の受け付けを行っているところでございます。　ただ、まだ芝の根つきは浅く、茎も弱い感はございますので、多目的な利用についていろいろ問い合わせも受けてございますが、まずは芝生の育成・養生ということで、しばらくの間は、サッカー競技については小学生までに限定した利用と考えております。一般や中高生のサッカー競技につきましては、十分な芝生の育成の判断ができましたら、この利用に供したいと考えております。　利用者に制限をしない全面的な利用開放の際につきましては、三豊市のホームページに申し込みをするなど、あらゆる広報媒体を通じて利用者に向けて周知徹底を行いたいと思いますし、多くの市民に向けてＰＲし、さまざまな方が利用できるよう、管理と併せて運用面も充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、管理棟に係ります３月補正をいたしました件でございますが。国のきめ細やかな臨時交付金によって予算措置を行いましたが、本年度はまず利用者の安全対策として、防球フェンスの設置を芝生広場周辺に予定してございます。なお、管理棟の建設につきましては、指定管理者制度との関係から、慎重にあらゆる可能性を念頭に置き、検討してまいりたいと考えております。　宝山湖公園の維持管理に関する方針が決まりましたら、管理運営面の方法と併せまして検討し、議会にも御相談、協議をして決定してまいりたいと考えております。　この件につきましては、１、２の答弁とさせていただきます。　２番目の御質問の内容でございますが、宝山湖公園の管理棟など、施設整備につきましては、水資源機構と昨年から事務協議を行っております。今後は施設の設置場所及び詳細な内容が決まりましたら、日程等、詳細について機構と引き続き協議を進めることになってございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　建設経済部長　横山和典君。　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（横山和典君）登壇〕 ◯建設経済部長（横山和典君）　山本町大野大上地区の排水問題でございますが、この件につきましては、当該自治会等からの要望もございませんでしたので、そういう問題があることを所管課としては認識しておりませんでした。当該地区において、市民の方々が現在生活する中で、今まで生活排水、雨水等にどのように対処されてきたのか、また、なぜ排水施設がない状態で生活するようになったのか、さらに、周辺の水利権がどうなっているかなど、調査が必要でございます。　今後、当該地区の御協力を得ながら、周辺の調査をした結果、どのようなことが適当か、地元自治会を交えて検討するということを実施したいと考えております。よろしくお願いします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　山本　明君。 ◯14番（山本　明君）　まず、１点目のクリーンセンターについて再質問をいたします。　昨年市長は、当時は広域の管理者でもありましたけれども、山本支所にクリーンセンター地元対策員として１人増員措置をされました。クリーンセンターの終え方を市の身近な問題として考慮するための人事であったというふうに思われます。管理者である市長に当時数人の人間が具申した結果であったと考えられます。　その人たちの話されたことは次のようではなかったでしょうか。　観音寺奥谷の対応について、議員諸兄も御存じのように、観音寺市の企画課が地元対策としていろいろやってきました。当然、お金についても観音寺市が立て替えをいたしました。最終的に広域のテーブルに乗せて三豊市がその負担分を支払うことになりました。広域の組織に総務課と企画課のあったときからこういう方策をとっているわけであります。現在、総務課しかない状況であります。ですので、三豊市内にあるクリーンセンターの最終処理は、最も身近な山本支所に人を配置して地元対策をさせようと考えることは、ある意味至極当然のことであり、そうするべきとの提案があったと推測されます。　21年４月から22年３月の間に地元対策委員会とどういう陣容でいつ会合がなされ、どういう成果が上がったのか、御説明をいただきたい。　また、22年度人事異動において、地元対策担当者を山本支所から別のところへ配置されたようでございますけれども、その際、非常に気になることを聞いております。21年度、山本支所に置いた地元対策員が機能しなかったというお言葉です。この言葉は何を意味するのか。先ほど、ほかの議員の中からも出ましたように、もう時間もございません。１年が何もしないで過ぎていったというふうなことなんでしょうか。また、機能させるための反省点と、それを踏まえて22年についてどうされようとしているのか、お聞かせをください。　いつかはっきりしませんけれども、地元に対して塩素を含んだ水を、タンクローリーを購入して運び出し、民間にお願いして処理をするということ。最終処分場に遮水シートを張り、また、排水路を整備し、雨水が最終処分場に流れ込まないようにするというような具体的な話をされかけていたとも聞いておりますけれども、こういったことについてもどうお考えなのか、お聞かせを願いたい。　私が今思っていることでございますけれども、最終的に奥谷が受け入れる大きな要素となったのは、観音寺市企画課と奥谷関係者の信頼・信用であったと、これが大きかったというふうに思っております。信頼関係を築くことがやっぱりこういう地元対策におきましては大事と考えます。よろしくお答えをください。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民部長　大西弘文君。 ◯市民部長（大西弘文君）　山本議員さんの再質問について、お答えをさせていただきます。　まず、地元対策ということでございます。現クリーンセンター施設の終わり方、あるいは、その後の整備につきましては、先ほど市長の方から答弁いたしましたとおり、関係する地元住民の皆さんとの協議、そして、その地元の合意をいただくということが大変重要であるというふうなことは、全くそのとおり認識をしております。　それで、当然それらの説明、交渉に当たる担当者というのは必要になるわけでありますけれども、それらの対応につきましては、やはり三豊市単独ということではなく、運営をしております三観広域、あるいは観音寺市との調整も十分に行わなければならないということでございます。したがいまして、三観広域と十分に協議を行い、適切に取り組んでいきたいというふうには考えております。　それと、人事異動の件でございますけれども、人事異動につきましては、さまざまな要素と目的で異動というのは実施されるものでございます。したがいまして、平成22年度、この４月からにつきましては、支所の組織、機構の変更というのも同時に行われております。したがいまして、このクリーンセンター関係につきましては、今環境衛生課の方で中心的に取り組むということで、22年度はそういう対応をしておるということでございます。　それと、その最後の終わり方ということにつきましては、今御指摘のありましたように、どういうふうな最終的な形にするのがいいかということにつきましては、先ほど、何度も申しますが、広域と十分話をしながら、地元の皆様方に案というものを提案して協議を重ねていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　14番　山本　明君。

◯14番（山本　明君）　どこからいきましょうか。　今部長のお答えの中に、当然広域と話はせないかん話なんですが、奥谷のときに広域という話はあまり出てこなかったんです。すべて企画がやって、最終的には広域へ乗せてきたんです。　今回、今の広域の中を見てみても、山本のクリーンセンターに取り組んでいただけるのは所長だけではないのかなという気もするわけです。所長も当然広域の人間ですから、広域と話をしてということにはなるんでしょうけれども、きのうもちょっと広域へ行きましたら、22年度からやりますよというふうな、所長はおいでなかったですけれども、何か非常に憮然とした回答をいただきました。　ですが、本当に何もしないで時間ばかりが流れていくわけです。何もしないで時間ばかりが流れていって、今から観音寺と交渉せないかんとかいう話はされるんですが、本当にどの程度動いておいでるのか。　先ほど答弁いただいた中にはなかったんですが、去年の４月から今年の３月までの間に、地元の委員会との間でどういう人たちで何回ほど会合をやっておるのか。これに対する答えはなかったんですが、これはどういうことをやったか、それをお聞かせいただいて、クリーンセンターの話は終わらせていただきます。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民部長　大西弘文君。 ◯市民部長（大西弘文君）　お答えを申し上げます。　奥谷の問題等が議員さんの方からいろいろお話をお伺いしておりますけれども、このことにつきましては、やはり合併前の１市９町時代の三豊広域の時代からの取り組みであるというふうに認識をしております。したがいまして、今現在クリーンセンターは三観広域が運営をしておるというのが一つの筋でございます。　ただ、そのクリーンセンターにつきましては、三豊市の山本町に施設が存在するということでございますので、この施設につきましては地元と十分協議をする、やはりその窓口というか、それらの住民の皆様方と話し合いになる、やはり中心になるのは市ではないかと、市の職員であろうというふうに考えておりますので、今後、運営主体である広域の方と三豊市の方とで十分協議をしながら、地元にお話をさせていただきたいということでございます。　それと、昨年１年間ということでございますけれども、毎年でございますが、12月の段階で三観クリーンセンターの１年間の事業の実施状況ということで、広域の理事者及び三豊市、それと地元対策協議会等が一堂に会しまして、意見交換あるいは要望をお伺いする場所と、それから今の運転状況、現状等についての説明というふうなことで協議をさせていただいておりますので、御報告をさせていただきます。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。　２番の……。 ◯14番（山本　明君）　いや、ちょっと１点。 ◯議長（近藤久志君）　山本　明君の質疑は３回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。 ◯14番（山本　明君）　はい、ありがとうございます。　今、市民部長からありましたように、１年間で１回だけしか会をやっていない。これは多分去年、20年度も同じではなかったかなと。21年度も同じでしょう。22年度も同じでしょう。これでは何も進まない。どう考えておるか、もうちょっとはっきりお答えいただきたい。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民部長　大西弘文君。 ◯市民部長（大西弘文君）　お答えを申し上げます。　25年の３月末という期日が決まっておりますので、ここに向けて今後勢力的に取り組んでいくということで御理解をいただいたらと思います。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。　２番、宝山湖南造成地についての再質問はありませんか。　14番　山本　明君。 ◯14番（山本　明君）　それでは、政策部長の方から一応答弁がいただけまして、フェンスについては７月から開始するのでやりますという話をお聞きいたしました。　ここでちょっとお聞きせないかんのですが、このフェンスというのは１億円要るんですか。私はこれは2,700万前後でできるというふうに聞いておりますが、一般財源にちょっと毛が生えた程度で、交付金にほとんど手をつけないでこれができるんじゃないですか。交付金の8,000万か9,000万のやつは、これはどなんするんですか。これをお聞きします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。　政策部長　白川清秀君。 ◯政策部長（白川清秀君）　山本議員の御質問は、本年この３月に補正いたしましたきめ細やかな交付金事業によります繰り越しをした事業の財源部分についての御質問と承りました。　この点につきましては、この中にはこの防球のフェンスと併せまして、南側の造成地の最後の部分でちょっと残っております舗装の未舗装の部分、また、先ほど申し上げました管理棟の部分、こういったものを合わせましての事業費でございまして、この点について時期を早くしなければ、工事をしなければならないもの、また、先ほど申し上げましたが、指定管理等と十分方針を決めた中でこれを実施しなければならないものという中で、きちっとその対応、管理運営面と併せまして、維持管理について方針を定めまして、これを実施したいと考えております。　当然、臨時の交付金と合わせまして、これに調整としてつけてございます一般財源も合わせて、この事業費でお願いをしたい部分でございます。　以上でございます。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　14番　山本　明君。 ◯14番（山本　明君）　もっとはっきり答弁をいただかないかんのですが、３月に、じゃ、何でこれ、繰越明許にするような形で１億円近い金をつけたんですか。今言うのを聞いていたら、22年度になって補正してもよかったんじゃないですか。もう何かやっていることと答弁が全然話にならない。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　白川清秀君。 ◯政策部長（白川清秀君）　この２月に出ましたきめ細やかな臨時対策交付金につきましては、既に議会へもこの趣旨を御説明して、この疲弊した地元経済対策に対応するということでもございました。　その中で、優先的にこの南造成地の整備の事業に充てるということでもございましたので、こういった大きな趣旨、国の流れといいますか、これの流れの中で三豊市のそれぞれの事業に対応させていただいた関係もございますので、この点も御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　次、３番にいきますか。 ◯14番（山本　明君）　ちょっと待って。今のでは納得できない。 ◯議長（近藤久志君）　山本　明君の質疑は３回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。 ◯14番（山本　明君）　ありがとうございました。　理解せい、理解せいとおっしゃいますが、本当にこの事業は要るということで予算をつけたんでしょう。予算をつけておいて、今ごろになって、今から検討しますというような話、来年の３月までにやらないかんのでしょう、これ。できますか。ちょっとおかしくないですか、市長。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　ちょっと部長は発言しにくいポイントがあると思いますので、私の方からお答えしないといけないと思いますが、この南造成地につきましては、我々は、選択肢は二つしかないと思っております。　一つは、多目的広場。いわゆる野っ原広場です。これは芝生の管理はしない。だから、雑草も芝も一緒に生えて、適当にその辺でサッカーもできますよという広場の方向か、もう一つは、いわゆるサッカー場として認知されるようなきちんとした整備が行き届いたサッカー場。この後の方にいきますと、維持管理費の問題が相当大きな問題として毎年我々にのしかかってくると思っております。一番初めの野っ原広場にしても、いいかげんな維持管理は要ると思います。　私たちはやはり今後の維持管理を考えたときに、指定管理の中でしっかりとした維持管理ができ、そして、市の方に負担が極めて少ない指定管理ができないかなということで、ずっと昨年来模索を続けております。　そして、今一つ、非常に有力な団体と話をいたしておりますので、その話し合いが現在も継続しておりまして、政策部の方が鋭意汗を流しながらそことの話し合いを続けております。この話し合いがそう遠くないときに結論が出ると思いますので、このクラブハウスに関してはそれまで、後々、10年、20年のことを考えれば、ここ１カ月、２カ月は、その議論についてすべきだと思っておりますので、そちらの方を集中してやらせていただいております。 ◯議長（近藤久志君）　政策部長　白川清秀君。 ◯政策部長（白川清秀君）　当然、繰越明許、３月議会で御承認を賜っておりますので、これをきちっと執行していきたいと考えてございます。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　次。山本町大野大上地区の再質問。　14番　山本　明君。 ◯14番（山本　明君）　建設部長より、きょう、話は聞いていなかったというふうに答弁いただきまして、本当に申しわけないというか、もっと建設部長さんにお話をすればよかったのですが、私はたまたま当初市長に話をいたしまして、水処理課の方へ振っていただきまして、水処理課は維持管理についてはするけれども、あとの事業はしないよというような答弁はいただきましたので、あるところそのままでこういう時期になったわけであります。　後ろにも大上の方もおいでいただいておりますが、ぜひ建設の方でこの後できれば地元とお話いただきまして、用排水路等の整備ができるように御検討いただきたいのでございますが、その点いかがでしょうか。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　横山和典君。 ◯建設経済部長（横山和典君）　先ほど答弁させていただきましたように、今から調査をまずさせていただいて、地元の方と協議させていただくということになろうかと思います。その中で、どういう事業に乗せたらいいのかということも検討する必要がありますので、その中で地元の御負担もいくばくかは必要ということになるかもわかりませんが、その分については今からの調査を待って御協議させていただきたいというふうに考えております。 ◯議長（近藤久志君）　14番　山本　明君。 ◯14番（山本　明君）　この大上というところは、別に新興住宅でもなくて、かなり古い時代から皆さんがお住まいになっておる土地でございます。　ほかの地区で集落排水等ができたその一つの原因というのは、下流部に水源地等があるというようなことでできたのではなかろうかというふうにも考えております。大野地区の下流部には、今水道局がありますように、水源のちょうど上流部に当たるわけでございます。そこが、今現在も３分の２程度のところでは台所の排水は升で受けて、そのまま下へ吸い込ませておるというような状況がかなりであるというふうに聞いております。中には、今まで吸い込ませておった排水がしみ込まなくなったというふうな状況も一部聞いております。　当初、一般質問は、あまりこれはしたくなかったというふうにも考えておったんですが、やっぱりこういう問題もこういうところへ上げて、市の方で考えていただきたいというふうに思っておりますので、建設になるのか、どこになるのかわかりませんが、ひとつ十分に御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ◯議長（近藤久志君）　以上で、14番　山本　明君の質問は終わりました。　次の一般質問に当たりまして、ちょっとお昼を越えると思いますけれども、御了解いただいたらと思います。　次に、25番　横山　強君。　　　　　　　　　　　　〔25番（横山　強君）登壇〕 ◯25番（横山　強君）　25番、横山　強、平成22年６月第２回定例議会開催に当たり、防災対策についてと火災防止対策について一般質問をいたします。　私は、平成19年度防災対策調査特別委員会に在籍中に、各７町の緊急避難所と指定されている施設等を４回に分けて視察をしてまいりました。視察した73カ所については、これが人の生命を守るとされる緊急避難所なのかと疑問を投げかけたくなるような施設等が多く含まれておりました。また、当時緊急避難所の施設に指定されている一部地域では、防災上支障が生じるであろうという地形に施設が存在しているということも何件かありました。　この危険地域に存在する避難所につきましては、当時、防災対策調査特別委員会所管の行政部局より、防災マップでの風水害避難場所の概要として、災害情報の通信機能、建築年次、構造区分、耐震性、津波災害、高潮災害、内水災害、外水災害、土砂災害等について、避難場所のタイプと調査内容が示された中で、今後の避難場所について委員会において随分協議をしてまいりました。　私は、平成18年３月、三豊市政の最初の定例議会の一般質問で、自主防災関連質問の中において、台風、地震、水害、あらゆる災害を想定した中で、今老朽化した避難場所の今後の対応についてと、また、平成19年第４回定例会での一般質問では、今現在三豊市73カ所の避難場所の見直しについて質問をいたしております。　この避難場所の質問に対し、市の担当部局の答弁では、平成18年度で防災マップの作成に当たり、平成19年度、20年度、21年度で洪水ハザードマップの作成を委託し、三豊市各地域の危険区域を示された中で、緊急避難所としての機能を市当局はすべて把握できていると思われますが、今の現状において、三豊市の73カ所の指定された緊急避難所について、避難所としての機能を満たしておられるのか、市当局の見解を伺います。とともに、これまで防災対策調査特別委員会での協議により、防災マップ73カ所の中に示されている危険とみなされる地域で避難所となっている施設の見直しはしなくてもよいのか。市の行政において、今現在指定された施設等が避難所として適しているのか。当局の答弁を伺います。　平成19年度防災対策調査特別委員会で、三豊市各地域の避難場所の調査結果について市担当課より示された資料によれば、水害に弱いタイプを赤で、地震に弱いタイプを黄色で提示している中で、特に赤で示されている避難所が約23カ所になっております。そして、その調査内容の欄には、避難場所としては耐震不良とか、浸水時にはとか、あらゆる災害が発生したときに備えての施設としては不備があるなどが示されているものもあります。　このような不備のある危険地域に存在する施設については、３年の歳月の中で多少は整備されている避難場所は増えていると思われますが、しかし、整備されていない避難場所については、今後どのような政策で対応されるのか、お尋ねいたします。　我が三豊市の各地域にある緊急避難所として指定している73カ所の施設については、耐震構造が整っているのかもお伺いしますとともに、耐震構造となっていないのに指定している避難所については今後どのような政策で対応されるのかも伺います。　平成19年度から21年度にかけて、財田川及び高瀬川ハザードマップを作成し、関係世帯に配布されましたが、その計画の中で、財田川、高瀬川周辺地域にかかわる洪水危険地域はハザードマップで把握できています。ただ、ハザードマップで危険地域を示すことも大事かもしれませんが、ハザードマップの洪水で冠水する地域については、何らかの対策を講じるのが政策ではないでしょうか。洪水マップで示された冠水する地域については、河川の整備とそれにかかわる排水機の整備が急がれていると思われます。市当局は、三豊市洪水ハザードマップ、高瀬川、財田川を作成された中で、危険地域は示されていますが、このような地域の洪水防止対策をすることは急務ではないでしょうか。このような危険地域について、今後の市の施策を伺います。　次に、火災防止対策について伺います。　ここ数年、三豊市の各地域での建物火災の発生率が高まっているのが目にとまります。特に、住宅火災は死者が発生する確率が高く、中でも、逃げ遅れが原因による死亡率の高さが立証されております。　三豊市が発足してから22年の現在までの建物火災発生状況と損害状況についてを年間別にお尋ねしますとともに、平成16年消防法改正により住宅に火災警報器が設置義務化され、平成18年６月１日から新築住宅が、既存住宅が平成23年６月１日から設置義務となる中で、我が三豊市には平成22年５月現在、２万3,540世帯ありますが、火災警報器を全額個人負担で設置することについては、経済事情により困難な世帯があることも予想されます。この住宅用火災警報器を給付、購入助成、全額負担をしている全国の中で世帯数の少ない村でも、火災発生防止対策事業として、このような取り組みの中で町として町民の生命や財産を守る一環の役割を果たしているのであります。　平成22年５月９日、三豊市自治会長会が詫間町マリンウェーブで開催された中で、自治会長会議事の中でも質問がありましたとおり、三観広域より住宅用火災警報器の設置の義務づけについて、説明がありました。平成23年６月１日より、消防法の改正で各世帯に火災警報器の設置が義務づけられています。　このような事態を重視し、長の行政の取り組みにより、近隣市町の中では火災警報器を無料で設置しているところもありますが、三豊市政としての取り組みについてお尋ねします。　以上をもちまして、私の一般質問といたします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　横山議員の御質問にお答えを申し上げます。防災対策並びに火災防止対策についてであります。　三豊市は、御承知のとおり、島嶼部をはじめ長い海岸線を有しておりまして、人家連担地域を形成する平野部と起伏に富んだ山間部の中に、多くのため池と二つの大きな水系を併せ持つ広い面積を有するという特徴のある市であります。そのため、想定される自然災害には、地震災害、集中豪雨等による土石流やがけ崩れ、住宅等への冠水、ため池・河川の決壊や高潮の発生など、多岐にわたることが予想されます。　こうした中で、本市では平成18年度に、議員御指摘のように地域防災計画を策定いたしまして、また、平成20年度から21年度にかけては三豊市洪水ハザードマップを作成いたしました。市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害の予防や応急対策及び災害復旧等について、迅速かつ適正な対応ができるよう準備を整えているところであります。今後は議員の御指摘のありました避難所のあり方等を含め、防災計画の検証と適宜の見直し作業について検討していきたいと考えております。　また、三豊市では、常備消防を含め、県下有数の陣容と消防車両や機材を有する消防組織を持っていると自負をいたしております。火災防止対策につきましては、これらをいかに効果的かつ有効的に機能させるかが重要であり、同時に、初期消火の重要性につきましても認識しているところであります。火災は災害と同様に市民の生命、身体、財産に大きな影響を及ぼすおそれがありますので、これらの被害を最小限にとどめると同時に、未然に防ぐための対策も講じていく必要を感じております。　今後とも、安全・安心なまちづくりを目指して最善の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　なお、詳細につきましては、部長より答弁をさせます。 ◯議長（近藤久志君）　総務部長　小野英樹君。　　　　　　　　　　　〔総務部長（小野英樹君）登壇〕 ◯総務部長（小野英樹君）　最初に、防災対策に関する御質問にお答えします。　三豊市が防災マップ等の中で指定しております避難所は、議員御指摘のとおり、市内に73カ所ございますが、その多くは既存の学校や体育館、公民館、その他の公共施設であり、６カ所の民間施設も含まれております。これら災害発生時に重要な施設となります避難所については、災害の種類や規模、被災者の状況等にもよりますが、緊急時における一時避難的な施設としての機能は満たし、一定の役目は果たせるものと考えております。

　御指摘のとおり、73カ所の避難所の中には、津波、土砂災害、水害の危険性を含む区域に位置している避難所が22カ所あり、地震に弱いとされている施設を加えますと、37カ所が何らかの危険性を含むとされております。　避難所として指定する場合には、地域住民を収容可能な一定の広さと、近隣にある公共的な施設が望ましいと考えますが、その地域全体が避難所としての地理的条件に適さない箇所もあります。こうした場合には、遠くても確実に安全を確保できる箇所へ避難するのか、あるいは、時間との闘いの中であくまでも一時的な避難とするのかなど、災害の種類や規模にもよりますが、より安全な避難所を選定しながら対応する必要があると考えております。また、耐震化のできていない避難所施設については、平成18年度に16カ所ありましたが、平成23年度末までには８カ所に減少する予定にあります。　今後、公共施設の耐震化に当たりましては、避難所指定施設を優先的に実施することも考慮に入れながら検討してまいりますが、新たな公共施設等が整備された場合には、避難所の指定変更も含め、安心・安全な避難所の確保に努めてまいります。　なお、洪水ハザードマップに示されている危険地域の解消につきましては、河川管理者である香川県に積極的に働きかけながら、河川改修等事業による早期の洪水防止対策を図るとともに、地域住民や自主防災組織に対する危険地域の周知徹底にも努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、火災防止対策についてお答えします。　三豊市における平成18年から21年までの建物の火災発生件数とその損害状況につきましては、平成18年は発生件数25件のうち６件が全焼で、２名の方が死亡され、被害総額は9,482万4,000円となっております。平成19年については、発生件数27件のうち全焼が６件で、被害総額が１億449万3,000円。平成20年は、発生件数19件のうち８件が全焼で、２名の方が死亡されており、被害総額は8,916万6,000円。また、平成21年は、発生件数15件のうち７件が全焼で、１名の方が死亡され、被害総額は3,900万2,000円となっております。平成19年以降における建物火災の発生件数と被害については減少傾向にありますが、全焼件数についてはほとんど変動してはいない現状にあります。　火災報知器の設置につきましては、建物火災で死亡された方のうち、９割が住宅火災によるものであり、その６割が逃げ遅れとされ、また、住宅火災による死者のうち、約６割の方が高齢者であることを踏まえ、全国的に義務づけられることとなりました。これら消防法の改正を受け、三観広域行政組合におきましても、火災予防条例において一般既存住宅での火災報知器の設置について平成23年６月１日から義務づけることとし、その普及徹底に努めているところでございます。　御質問のありました火災報知器の設置に対する支援事業につきましては、まんのう町において、平成21年度に臨時交付金事業を活用して全世帯に１個ずつ給付したと伺っております。また、三豊市を含む県下13市町には高齢者日常用具給付事業等による支援制度もありますが、先般、５月24日に開催されました三豊市自治会連合会においては、あくまで各自治会の取り組みとして設置の呼びかけや、各自治会での判断により団体購入するということが決定されております。　現段階におきましては、三豊市として金銭的な支援は考えておりませんが、広域消防等関係組織との連携を密にしながら、市民への普及徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　25番　横山　強君。 ◯25番（横山　強君）　今市長、また部長よりの答弁がありまして、避難所のあり方について、特に、私も先ほどの質問の中で申し上げましたとおり、緊急避難所の整備というものが大変、耐震また風災害、そういうものに対して大きく避難所としての機能が満たされていない地域が73カ所のうちに含まれていたということが、ものすごく切に感じておりました。　そういう中で、今回、今市長が申されました避難所のあり方を含め、防災計画の検証と方向性の見直し作業について検討したいと、このように答弁がありました。その中で、今から担当部局からの答弁がありましたものについて、８件ほど質問させていただきたいと思います。　まず１点は、避難所のあり方を検討する時期、これはいつごろぐらいに持っていく方向性をつけるのか。そして、防災計画の検証とはどのような検証方法をとり行うのか。そして、避難所とか防災計画等についての適正の見直しの作業検討については、今の防災マップに示されている計画外の見直し、こういうものについてはどのような見直しをされるのか。それが１点。質問。　そして、今部長から耐震化のできていない避難所について、16カ所あったのが23年度には８カ所ほどは整うということの中で、あとの８カ所です。残りの８カ所については一体施設等どこを示して今度耐震構造に持っていって、23年以降からはどのような改善を図られて、緊急避難所としての整理をされるのか。これが２点目。安全。　そして、緊急避難所についての耐震化に向けての取り組みの中で、今現在の避難所に指定されている地形においては水害と地すべり。発生地に存在している建物、これはもう仕方ないと思う。三豊市にはもう本当に山間部、そして平野部の中でも水害、そういうものに脅かされている地形が大半ございます。しかし、その中でやっぱり皆さん方の、市民の生命を守るためには、どうしても緊急避難所というのが、これが今言う生命を救うか、それとも絶つかの大きな分かれ目、これが緊急避難所のあり方であろうかと、このように思っております。　そういう中で、周辺の危険防止対策の事業についての取り組みはどのように政策で対応されるのか、ここの点を一つ、具体的にお答えいただきたいと思います。　４点目。緊急避難所については、私は平成19年第４回の一般質問で、確かに防災費のところで質問しました。そして、志々島の緊急避難所、公民館です。ここの今の状況、本当に今、平成16年、台風16号だったですか、あのときの台風被害は、それは本当に人命が生存しておるのが不思議なぐらいの台風の状況でございました。その中で、皆さんも御存じと思いますが、『男はつらいよ』でロケ地になりました、消防団の屯所がちょうどロケ地に使われていたんですが、そこのところが本当に壊滅状態になっておりました。それは全部海際です。そういう中で、緊急避難所にするところの今の公民館、この公民館にも今言う床上浸水があって、避難所としての利用価値がもう全然つかなかったということの方向性の中で、私は一般質問しました。　そうしたら、このときに市長が答弁されておるのは、こういうことを答弁しておるんです。この志々島の公民館の避難所のあり方、市長と担当部局、専門家との協議はいついつ、何回ほど協議をされるのかに当たって、市長の答えておるのは、「志々島の公民館の津波等を考えると、新しい避難所のあり方の考え方を持たなければいけないと思いますので、これはひとつ専門家と私ども担当部局に相談させまして、どのような考え方をああいう地域は持ったらいいのかということを具体的に専門家の知恵をかりながら検討させてまいります」というような答弁をいただいてから、もうはや３年の歳月になるんですが、私も今の緊急避難所に対しての質問事項は、この３年間にはしていなかったので、大概市長もしていないから答えてくれなかったんだろうと思いますが、しかし、きょうは運良く、私も今度の議会に、22年、無事当選できましたので、この答えがきょうはいただけると思って楽しみにしております。　そういうことの中で、志々島の避難所については、もう皆さん御存じのとおり、島のお年寄りの方が28名ぐらいですか、現実に今おられるのは。その方が平均年齢が80歳近いという中で、やはり避難所としてのこれからの見直しを一番にしていただきたいのですが、この避難所については、市長と担当部局と専門家とで協議はいつ、どういう形で、何回ほど協議されて、検討課題にはどのような結論に達した中で避難所として整備に向けてここまで来れたのか、そして、今まで３年間の間でなぜ整備がされなかったのかということを含めてお尋ねします。これが４点目。　そして、この中で、73カ所の避難所の中には津波、土砂災害、水害危険を含む地域に立地している避難所が22カ所あるというようなことを今部長はおっしゃっておりました。この中で、やはり避難所というのは防災マップでも示すのが、ここは危険ですからここは気をつけてくださいよ、ここの人はここへ避難してくださいというのが、防災マップをつくるための金、2,000万から以上の金は、緊急避難所については約483万、これだけの金をかけてせっかくつくったのだから、483万かけた予算は、やはり何というんですか、市民の生命を守るための施策という方向性の中でもっと現実味を帯びた対応をしていただける方向性はできないものか。こういうことについて。　また、避難所については道路、必ず避難所に行くには道路網の整備、河川の整備、そして、今言ったように排水機場。特に、今防災マップで見ますと、かなり浸水をする地域がものすごく多く、財田にしても、三野町地区にしても、深いところだったら約２メートル50ぐらいのところが、財田の支所のあたりぐらいですか。そして、三野町は三野津の三野津平野、クリーンセンターの処理場あたりの方、あそこは大概一番冠水すれば大打撃を受けるというような地域になっているんですけれど、これについてもやはり排水機場の設置をすることによって、かなり冠水からは免れるという方向性はあるのではなかろうかと思うんです。　そういうことも含めた中で、これは建設部長にちょっとお尋ねしたいんだけど、こういう方向性の中で今後とも道路の整備網とか、河川の改修、こういう方法論としては、今後三豊市としての整備事業としてはどのように方向性を持たれておられるのか。こういうことも含めまして、２回目の質問ということでさせてもらいたいと思います。　その中で、ハザードマップでもう１点忘れておりましたが、危険地域には香川県の所管ばかりではない、三豊市の市政において伴う事業があると思います。それに事業が急いで、そして、その県の河川につながる市の管轄に当てはまる事業の整備はどのように考えておるのか、この点もお尋ねしたいと思います。　そして、洪水ハザードマップの河川の管理者である香川県に積極的に働きかけながら、河川の改修事業等による早期の洪水防止対策を図ると今部長はおっしゃられましたが、早期という言葉については、早期の洪水防止対策事業とはどのような事業で対応されるのか。そして、三豊市政としての取り組みの中での事業なのか、それとも、いつから取り組み、何年計画で洪水防止対策を完了させた中で市民の生活を守っていくのかということについて質問したいと思いますので、よろしくお答えください。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　小野英樹君。 ◯総務部長（小野英樹君）　横山議員より御質問が７点あったと思っております。５点につきましては私の方から申し上げたいというふうに思っております。　まず、地域防災計画でございますけれども、これにつきましては、毎年検討を加えておりまして、必要があると認める場合にはこれを修正いたしております。本年度におきましても、組織再編に伴う見直しを行っているところでございます。今後は香川県の防災対策基本条例に規定します施策でありますとか、県地域防災計画との整合性について検証してまいりたいというふうに思っております。　また、避難所につきましては、新たな公共施設の整備、そして、施設の統廃合に伴う指定避難所の見直し等を行います中で、民間の施設にも御協力をいただくことを含め、地域の実情に合いました避難所というものを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、耐震化につきましては、平成23年度末までに豊中町の農村環境改善センターをはじめとしまして、小学校が３校、公民館が２館、実施予定でございまして、豊中町の公民館と福祉会館につきましては、本年度に整備を予定しております市民交流センター、そちらの方に機能を移したいというふうに考えております。　なお、残る８施設につきましても、財政的な事情がございますが、担当部局において今後整備の時期やその方向性につきまして、検討を加えていく必要があるというふうに思っております。　それから、水害や地すべりの発生等の危険性を含む地域に立地している避難所、これにつきましては、その周辺の自然条件を早急に改善することは非常に困難であるというふうに考えております。しかし、現実的には避難、収容ができる機能を有する限られました施設として、引き続き指定をせざるを得ないというのが現状でございます。今後、国・県等の補助事業等を活用しながら、危険防止対策の実施を検討してまいりますけれども、それまでの間に災害が発生した場合には、その周囲や周辺の状況によりまして、近隣のより安全な集会施設でありますとか、民間施設等、そちらの方へ避難誘導も含め対応していくことが必要になってくるというふうに考えております。　それから、志々島の件につきましては、もう現在避難所として指定しておりますのは志々島老人の家でございますが、これは平成４年に建築されました比較的新しい木造１階建ての建物でございます。ここの事務室は詫間支所の志々島の出張所の事務所を兼ねておりまして、現在、臨時職員が１名常勤しております。総務課の職員も数回現地を調査いたしておりますけれども、志々島の方にはほかに同様の公共施設がありませんので、水害や津波の危険性を含む施設ではありますが、当面の間については避難所として指定したいというふうには思っております。なお、高潮や津波への警戒が必要な場合には、より安全な高台等に位置する民家の御協力をいただくなどして、共助の取り組みという形で避難活動をお願いしなければならないというふうに考えております。　防災マップ、これにつきましては、津波、それから土砂災害、水害等の発生が懸念される区域の表示が今してあります。その避難所に想定される隠れました危険性というものをも情報として示したものとなっています。災害の種類による安全な避難所等への誘導にも役立つものというふうに理解をしております。　議員御指摘のとおり、危険箇所を改修するためにはその原因となります河川の整備、排水機の整備等が最も効果的でありますので、重要な施設という認識から、財政事情の許される範囲においての積極的な取り組みにつきまして、施設管理局とも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　私の方からは以上でございます。 ◯議長（近藤久志君）　建設経済部長　横山和典君。 ◯建設経済部長（横山和典君）　それでは、横山議員さんの再質問にお答えします。　河川の危険地帯の解消についてどのような早期に工事を図るのかということでございますが、三豊市の場合、高瀬川、財田川という大きな河川がございまして、防災マップにつきましては50年に一度の大洪水というか、１日に260ミリを超えるような程度のことを予想して、総務課の方で防災マップを作成しているところでございますが、まず最初に、県が三豊市内で実施している河川の維持工事につきましては６河川。平成22年度予算では総額１億8,700万。その中の主なものは、高瀬川の改修工事につきましては順次やられているわけですが、17年度から26年度までやっていただくというふうな予定でございます。宮川等の改修につきましては、平成19年度から28年度まで予定をされております。財田川の改修事業につきましては、17年度から県の予算で順次やっていただいているというところでございます。　市の方につきましては、毎年市の河川維持工事で浚渫、護岸改修、河床整備等を行っておりまして、今年度につきましては三豊市内の13河川で予定しておりまして、7,000万ほどの予算を計上しております。　それと、排水機場等の取り組みでございますが、この件、特に三野町の下高瀬地区につきましては、従前からいろいろ御意見等をいただいておりまして、昨年21年度に地元の自治会土地改良区の総代さんと、また、県の西讃土木事務所、土地改良事務所等と協議会というものを立ち上げまして、現地調査なり協議をしているところでございまして、その結果をもってどういう事業に取り組んだらいいのかということになろうかと考えております。　以上でございます。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　25番　横山　強君。 ◯25番（横山　強君）　皆さんの答弁が的確にされておられますので、その中でされていない部分の分だけをちょっと再質問させていただきたいと思います。　特に、三野町の排水機の問題につきましては、部長からお話がございましたように、地元との協議のもとで今対応しているというようなことになっておるようでございますが、時期的にはいつごろこの排水機場の事業が方向性が向いていくのか。そして、今の三野津平野が冠水状態から早く脱却できるのか。そういう方向性の中で、三豊市としては県の方にどういうふうな方向性のもとで急がせて対応していただけるのか。そういう方向性も一つ答弁いただきたいなと思います。　それともう１点。この中で、志々島の話が今出ました。その中で、私は平成19年の質問の中でしたとおり、しかし、職員が見に行きました。見に行けたから、今の現状で当面おきますと。そして、安全なところのおうちの方で、台風災害が発生したり津波災害が発生したときは、その方向性でお願いしますわというようなことを今ちょっと述べられたような気がしますが、しかし、あそこの志々島に行って、私、失礼ですけれども、志々島の今の島の住居の中で、どうも見たら築50年より下らない家が大半だと思うんです。その家の中であなた方は避難して、皆さんそこで待機して、皆さん島の生命を守ってくださいよと、あなた方、本当にそれを言えますか。それも80歳以上を超えた方に。いかがでしょうか。　それともう一つ。19年にやはり市長の答弁では、専門家と相談して、そして今後のこの避難所のあり方というものを考えますわという話になっておるんです。それが、３年の歳月を過ぎても、今の現状なんです。しかし、こういう問題点を自分たちが私どもに一般質問で投げてきた答弁が、こういうような放置するような形の答弁というのは、私は無責任だと思う。それだったら、聞くんだけど、そしたら専門家の意見としては、今の現状のままで、島の方には今の現状のままの方向性でも生命が保たれるんだと、そういうような回答が来たということで今の現状でおいておくということですか。そこのところは市長も19年に答えていただいておるので、市長からもひとつ答弁を。市長の答弁と、部長の答弁と、もう一度これはお願いいたします。　それと、今言う寺院や神社のところで今緊急避難所となっているところについては、もし近くに施設とかそういうものができたときにはそこの方向性に変えますわという答弁があるんですが、そうなってくると、そうしたらこういうところには、これからの計画の中で、この近隣地域において、またそういう施設を建設されるという予定があるのか。そういう意味合いのもので答弁されているのかということをお聞きします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　横山和典君。 ◯建設経済部長（横山和典君）　横山議員さんの御質問にお答えします。　先ほど、いつからというお話ですが、まだどういう事業をするかそのものについて決まっておりませんので、いつからということについてのお答えはできません。三野町の高瀬川両岸の排水対策につきましては、県との協議の中でもう少し調査をする必要があるというような御指摘をいただいておりますので、それを行ってからどういう事業、例えば排水機場が必要であれば、どういう規模の排水機場をどこに置くかというところからまず始めなければいけないことなので、全然今のところは白紙でございます。だから、いつからということについては、お答えすることは今のところできません。御了解いただきます。 ◯議長（近藤久志君）　総務部長　小野英樹君。 ◯総務部長（小野英樹君）　まず、志々島の件につきましては、先ほど職員の方が調査に参りましたという話をさせていただきましたが、そういった地震の避難所等についての専門家と言えるかどうかわかりませんが、コンサル業者等とも同行いたしまして、志々島の自然測定、雨量がどのぐらいでありますとか、建物等の耐震は問題ないかとか、そういう今の施設に対しましてはどうかというとことにつきましての御意見なり御相談はしております。　ただ、新たな避難所としてどのような形、どこへすればいいのかということにつきましては、当然今の場所が地形的にどうしても無理だということであれば、そしてまた、今横山議員より御指摘のありましたように、民家の方もとてもじゃないというような話でございますれば、新しいものをどこかに建てるということが必要になってきます。しかし、それは当然財政的なことがございますので、地震等による災害につきましてはいつ何どき起こるかもわかりませんので、いざというときの対応は、これはもうどこの地域においてもなかなか難しいというのが想定されます。しかし、高潮でありますとか台風、こういったものにつきましては、予想進路、そして被害等々の中で、時間的な余裕の中で想定があります。ですから、そうした場合につきましては、例えば近くの粟島の方に移動をすることも場合によったら考えなきゃいけないかもわかりませんけれども、なかなか台風時期というのがありますので、そういう船での航路も難しい問題がありますので、そういったようなどのような方法があるかというのもいろいろ検討する中で、建てないかんのか、いや、それ以外の方法があるのか、このあたりは十分に検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。　それから、神社等々、寺院の方に避難所としてやっている地域において、こうした近隣に公共施設が建設される予定があるのかということでのお尋ねもございました。これにつきましては、今現在のところはそういった計画はございませんが、もし仮にその近辺にそういったような施設があった場合につきましては、指定の変更を行うということでの理解でお願いしたいと思っております。 ◯議長（近藤久志君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　横山議員御指摘の志々島の問題は大変本当に難しい根本的な問題がたくさんあると思っております。特に、ＪＡ、それから診療所、公民館と、いわゆる公共的施設が海沿いに並んでおりまして、あと、山手の方に民家がずっと配置されておるというのが志々島の特徴です。　平成16年に御指摘のあの台風がやってきて、海沿いの施設が倒壊しましたですけれども、あのケースの場合は大潮の満潮時に台風が襲来したと。大潮の満潮時にちょうど台風が近辺を通過したというケースです。あのケースのときは、海沿いの部分が非常に危険だということが判明したというか、もう実例だと思います。　ただ、そういう台風の、大潮かどうか、それから、満潮時かどうかということも、あの場合は勘案しないといけないと思いますけれども、地震のケースと台風のケースは、やはり今部長の方から言ったのは、ケースバイケースになっておるのではないかと思います。地震の場合は耐震能力がやはり最優先されると思いますので、これは今言う公民館等が有効ではなかろうかと思っております。　そういうふうな、大潮の満潮時に台風通過が予想されるときにあそこの施設は結構適当かといえば、決してそうとは思えないというのが実例で発生しておりますから、この辺のところ、検討はしておりますが、新しい公共施設を建設とまでは現在至っていないということで、民家の中でそのような対応能力のあるところを今後も総務部の方で検討させまして、地元との協議をしないといけないのではと思います。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　25番　横山　強君の質疑は３回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。 ◯25番（横山　強君）　今の部長の答弁と市長の答弁を掌握しますと、緊急避難所としての用途にそぐわなかった場合は、やはり民家に行って、民家で避難所としての活用をしてもらいたいということが今の答弁ならば、それだったら緊急避難所はもうどこも要らないんです。簡単にいえば。自分ところの家、どこでもいい、避難して、そこでおればいいんですから。そういうものじゃない。　それともう一つ。高潮が発生とか、潮位が上がったからこういう状況になったとかいうそんなことは、自然と相手をしておるのだから、それはどういう状況で発生するかわかりません。しかし、それに対応するように方向性するのが市政の立ち会い方じゃないんでしょうか。私はそう思います。戦争しよって、相手が刀を持ってきて、わしはやりを持ってきて、おまえ刀で戦え、わしはやりを使う、そんなものでは戦争にならんです。それと全く同じことなんです。理屈からいえば。やはり、何が、どういうものが発生するかわからない。しかし、それに対して対応できる方向性をつくるのが、これが市の施策じゃないんですか。　ですので、私が言いたいのは、要するに、避難所としてのこれからの方向性としては、財政があるがないが、ほんなら１人の生命を守るのに、財政がなかったら守らなくてもいいのかということになるんです。　あるロシアの科学学者がこういうことを言ったことがある。老人１人が亡くなるということは、一つの大きな図書館がなくなるのと同じだと。それだけのものを損失したと同じだというわけです。そういうもの、志々島に28名おったら、28の図書館をなくしたことになる。そういうことにならないためには、１人の命というもののとうとさ、これをやはり重んじていただくためには、これからの施策をもっと真剣に取り組んでいただきたいということですが、いかがでしょうか。 ◯議長（近藤久志君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　先ほど申し上げましたように、我々にとりましても、あくまで皆様方から先ほど質問が出られておりますように、もちろん財源に限定があるわけでありますから、費用対効果は絶えず問われるところでございます。もちろん命の重要性は、横山議員に指摘されなくても我々全員認識しておるつもりであります。ですから、現状、やはりそこのところを冷静に分析しながら対応していけばいいというふうに考えます。　志々島全部が危ないというのではありません。耐震性の問題、それから満潮時、大潮、高潮のときにどうするか。それぞれのケースで考えていけばいいと思いますので、引き続き総務部の方で、先ほど申し上げましたように、地元の皆様方との今後はケースの打ち合わせをさせまして、検討していきたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　火災防止対策についての再質問はありませんか。　25番　横山　強君。 ◯25番（横山　強君）　それでは、次は火災防止対策について。　今、市長から警報器について答弁がございました。その中で、私としましては、部長からも、三豊市としての施政方針の中の方向性というものについては、今私も伺いましたが、しかし、やはりこの警報器につきましては、きのうも詫間の松崎で火災が発生しまして、そして全焼するという事態に陥っております。これもてんぷらの油とか、そういうようなことの一つの発生ですけれども、これも火災警報器というものがもし設置されておれば、またどういう方向性に変わったかもしれませんが、まあこれはなった後の結果論でございますが、しかし、警報器につきましても、今大方340世帯ですか、これだけの人の生命を守るための大きな一つのこれからの事業において、そういう中でやっぱり三豊市としての方向性としては、例えば全額を負担しなくても、半額ぐらい負担してでも、一つの方向性をつけるなり、そうするか、もしくは三豊市がすべてを、言うたら、三豊市の世帯数を、どうせ義務づけられるんだから、23年６月１日から義務づけられるんだから、それを取りまとめして、そして安く、多く買えば安く買えるんだから。そういうようなやり方をしてでも市民に負担率を低くするような方向性。そういう方向性のもとで今後の警報器について取り組みをしていただけたらと、このように思うんですが、そういう方向性が三豊市としてはできないでしょうか。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　小野英樹君。 ◯総務部長（小野英樹君）　この火災報知器の設置に関しましては、先ほどから話がありますように、23年の６月１日から義務づけということになってございます。防災意識、防火意識の高い家庭につきましては、もう既に設置されているところも多いのではないかなというふうに理解をいたしておりますけれども、一つは、市民の皆様がそれぞれ持っております家屋の状況、そういったものでありますとか、広さ、それから、住まわれております人員の数、そういったことによって火災報知器にもたくさんの種類がございます。　そういう中で、市民が求められております自分のところのおうちに合った火災報知器というものがどのようなものかということで希望をとれば、多種多様なものが、価格も含めまして、あろうかと思います。そういう意味では、皆様方が希望するそういった取りまとめというのは、なかなか非常な作業になるというふうに感じております。　それからもう一つ、取りまとめということに関しましては、先に行われました自治会連合会の総会がございましたけれども、その場の中では、各個々の自治会において一括購入する場合には取りまとめてやっていこうと、こういうような協議がなされております。そして、行政がそういったような一括購入で中に入るということにつきましては、ある一定の、例えばメーカーでありますとか、そしてまた量販店でありますとか、こういったようなところと交渉するということはあまり好ましくないというような考えを持ってございますので、そういう意味におきまして、今自治会連合会の方でも各自治会ごとでの取り組み、一括購入というようなことでの協議がなされておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。 ◯議長（近藤久志君）　あと５分となります。再々質問はありませんか。　25番　横山強君。 ◯25番（横山　強君）　火災警報器につきましては、今部長から答弁ございましたが、しかし、やはりこういうものの方向性としては、できるだけ市民に負担がかからないような方向性のアドバイスというもの中でまた一つの警報器を、恐らく各家庭には１個でということにはおさまらないと思うんです。恐らく少なくとも３個は必要だと思うんです。３個となると、今大体１個が3,000円から5,000円ということで聞いておりますが、そうしますと、それだけの負担が大きくかかってくるということは、自分の生命の財産を守るんだから、それぐらいのことは投資するのは当然だと言われればそれまでのことなんですが、だけど、やっぱりその中でできるだけ、これは義務づけされたようなことになるので、普通、例えば義務づけされていなくて、自分個々に、自分で好きなようにしなさいと言うのだったら、今言ったように私はそんな質問はしないのですが、やはり23年の６月１日より既存住宅から始まってすべてがということになってくると、できるだけそういう方向性がもし三豊市の中で持てるものならば、例えばアンケートをとって、一つのどういう警報器が一番適しておるか、それはもう行政部局が一番よくわかると思うんです。　そういうものも含めた中で、研究した中で、こういうものを三豊市として取りつけてはいかがでしょうかということで、それで一つの大きな皆さん方の市民の負担がかからないような方向性を持っていただきたい。このように私は思うのですが、そういうことで、ひとつお願い、こういう方向性でやっていただきたいなと思っておりますが、もう一度質問します。いかがでしょうか。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　小野英樹君。 ◯総務部長（小野英樹君）　この防火の報知器のことに関しましては、基本的には市民の皆様方に防火意識というものを強く持っていただくと、このことが一番大切ではないかなというふうに考えております。当然ながら、防火組織の防火意識の高い方につきましては、地震等も含めましてですが、自主防衛というような形で、自分はその法律がある、ないにかかわらず、もうそういうような意識の中でやっておられます。　ですから、補助金等があればそれだけ皆様方、少しは当然ながら設置する方が増えるという、それはもう当然あるかと思うのですが、全員の方がという話になると、なかなか難しい話と思いまして、私どもとしてはいかに、逆に、そういう補助金というよりも、そういった義務づけの中で防火意識を高めていただくような運動、啓発、こういったところが一番一義的に大事ではないかというふうに考えておりますので、そういった方向の中でいかに三観広域の方の広域消防と連携をとりながらやっていこうかというところに力を入れたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　以上で、25番　横山　強君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。再開は１時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　〔午後　０時23分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時20分　再開〕 ◯議長（近藤久志君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を行います。　５番　前川　勉君。　　　　　　　　　　　　〔５番（前川　勉君）登壇〕 ◯５番（前川　勉君）　皆さんこんにちは。ただ今より議席番号５番、前川　勉、一般質問を始めさせていただきます。

　まず最初に、通告どおり、事務事業の効率化についてお伺いをいたします。　日ごろ、私は時間があれば市民のところへ出向き、御指導を仰いだり、市政に対して御意見をいただくことにしております。民意を知ることが議員の仕事の一つであり、住民が先生で、そこから学び、学習して、少しでも先進的構想を政策提言して、市民の皆様の幸せにつないでいかなければならないと思っているからであります。　合併から４年と半年が過ぎ、市政は市長陣頭指揮のもと、積極的に行財政改革に取り組まれ、成果も上がり、組織はスリム化が図られ、事務事業も効率的に運営されてきております。　ところが、驚いたことに、最近お伺いし面会した20件のうち13件もの市民が、職員の態度や対応に何らかの不満や不信を持ち、懐疑的な意見を述べられ、聞かされたのであります。その内容も、窓口業務や勤務態度など、ほとんどが基本的・初歩的なことで、私にも二、三件、過去に身に覚えがあり、うなずけるところでありました。さらに、担当部局に連絡、相談もなく市民に間違えた情報を伝えたり、また、専門部局との連携がシステム化されていないがために事業の取り組みに多大な時間と労力をかけることになり、無駄につながっている現状があります。　これらは、市民の立場を考えない、現場を知らない、歴史を熟知していない、専門知識のない者が、安易に取り計らい、取り組みをし、問題を発生させ、市民との信頼を裏切っているように思われ、いま一度さらなる職員の意識改革が必要であると指摘されるゆえんであります。　民間でこういうことがあれば、Ａ社からＢ社へと取引先をかえることができますが、ほとんどの市民はよほどのことがない限り市役所を選ぶことができません。そして、市民は、汗して働いたお金で税金を納める納税者であり、また、オーナーでもあります。少額の年金を何とかやりくりし納税していただいている弱い立場の一人ひとりの声は特に重く、１円の無駄も許さない、こんな仕事のやり方でいいのかという強い思いを感じたのであります。経験からすると、どんな仕事でも基本をないがしろにしては、どんな立派な計画も前に進みません。そして、進めば進むほど無駄が生じ、無理から苦情や議論が多くなって成果が期待できなくなります。　職員は、多様化する市民の行政ニーズを的確に反映し、コスト意識とスピード感、使命感を持って職務を遂行し、質の高い行政サービスを提供するとあります。また、組織としては、横断的に対応すべき行政課題に対し、総合的に調整する機能の充実を図り、機動的に対応できる組織体制で行うとあります。市民がオーナーである、小さな費用で質の高い公共サービスを提供するという職員の意識や、組織における仕事のあり方と、実際に市民に対する対応や事業への取り組みにはギャップがあるように思えてならないのであります。　このような観点から、現状をどこまで把握されているのか、そして、今後どのように対策の上、改善・改革されるのかをお尋ねいたします。　次に、職員の定数管理についてお尋ねをいたします。　平成18年１月１日に７町が合併して以来、当初955人の職員数が、平成22年４月１日現在790人になり、165人削減されました。また、人件費も平成18年４月１日の当初予算額69億7,000万円から、平成22年４月１日の当初予算額では57億5,000万円が計上され、この５年間で12億2,000万円人件費が縮減されたことになります。これはまさに行財政改革の取り組みの成果と、高く評価をいたしたいと思います。　行政改革大綱の総人件費削減に関する方針で示された平成22年度末職員削減目標数196人、職員総数746人という計画に、本年度に新規採用がなければ、ほぼめどがついたと言えます。それでも、スリム化が進んだ近隣の観音寺市の職員数が529人、善通寺市では274人で、人口100人当たりの職員数がともに0.8人となっており、三豊市の1.1人、病院職員数88人を除いても１人と、単純比較において職員数の過多がわかり、より一層のスリム化が求められていると思います。　一方、臨時職員については、平成18年４月１日、509人、月額者343人、日額者93人、時給者73人でありましたが、平成22年４月１日の当初予算計上雇用者数は917人と、大幅に増えております。その内容は、市長部局で556人、月額者193人、日額者50人、時給者313人、教育委員会361人、月額者215人、時給者146人であり、トータル、月額者408人、日額者50人、時給者450人となり、その予算額は11億7,300万円にもなっております。観音寺市の月額者306人、善通寺市の月額者178人と比べ、その数の多さに驚くばかりであります。　そして、その費用が人件費でなく、物を買ったときに支払われる費用と同じ項目の物件費に計上され、隠れみのになっております。民間企業会計でとらえられている人件費とはそごがあります。したがって、民間企業会計でいえば、22年度当初予算の人件費は69億2,300万円になり、総予算額268億円の25.8％となります。　これらのことから、三豊市が職員数や臨時職員数において近隣の観音寺市、善通寺市よりもかなり多く、総予算に占める人件費の割合が高く、財政が硬直化する要因の一つになっていると言えます。　各市それぞれに人口や面積や、さらに政策などに差異があり、簡単に比較するのは非常に難しいですが、観音寺市との人口比率に基づき、比較でき得る条件での職員一人当たりの仕事の負担割合は75％と試算され、100％となれば職員数は約150人が不要となる計算になります。この構図からすれば、現在の仕事量のままであれば、職員数が減れば減るほど臨時職員数が増えることになります。　わずかしか人口が違わない観音寺と比べ、あれだけ多くの職員がいるのに、なぜこれほどの多数の臨時職員が必要なのか、財政再建は待ったなしだという市民の厳しい問いにはどうしても答えられません。そこには何らかの問題があり、解決しなければならないことがあるはずであります。　正職員と臨時職員との整合性を含め、今後、総人件費の削減計画をどのようにしていくのか、方策をお尋ねいたします。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　前川議員の御質問にお答えを申し上げます。　私は、市長に就任以来、これまで機会あるごとに、我々は市民に雇用されているということを職員に知らせ、三豊市職員としての基本的な考え方や姿勢を訓示してまいりました。ただ、まだまだ御指摘のように、雇用主への感謝を持っていない者や、大きな自治体となったことについていけない職員がいるのも理解をいたしております。ただ、担当面積と人口は７倍になり、職員数は２割減と、急速に改革が進んでおりますので、そのあたりは少し加味しながらリードしているのも事実であります。　ただ、ここからは職員諸君に向かっての発言にもなりますが、去年と同じことをするという繰り返しの日常業務、いわゆるルーチンワークだけならば、今の給与は全く高過ぎます。市民の皆様方の不平・不満が募る一方になるのも当然です。市民の皆様方の間に飛び込み、ボランティア活動を率先してやり、日々変化する市民ニーズを身で得て、変化する時代に対応できる政策実行能力がないと、前川議員が御指摘の評価になろうかと思っております。　今後、地域主権改革がさらに一層進むに当たり、さらに質的向上が図れるよう努めてまいりたいと考えます。　次に、職員数の削減につきましては、これまでの取り組みにより一定の成果は得られたものと認識をしております。　まず、955名もの合併時の職員数からスタートしたわけで、議会からも職員の新規採用の必要性を訴えられましたものの、まずスピード感を持って２割程度の削減はやるべしという決意のもと、４年間新規採用せず、猛スピードで削減を進めてまいりました。　ただ、川崎議員にも先ほどお答え申し上げましたように、それに伴う三豊市のあり余る施設をどうするかという対応が追いついておらず、幼稚園・保育所をはじめ、各施設に臨時職員で対応しておるのは十分承知をいたしております。そして、その数も大変多いということも理解をいたしております。さらに、三豊市の重点政策である子育て支援事業に、特に昨年来展開をいたしております細やかな放課後児童クラブの充実に投入したことも、増の大きな要因になっております。　我々は一気に50年をかけてやってきた先行市には追いつけませんので、次なる挑戦が、あり余る施設と臨時職員の問題だと思っております。行革でいえば、外堀が大体埋まって、次は内堀に着手というところまで来たと思います。　臨時職員、人件費が物件費になっているのではないかということですが、これは単に決算統計の区分によるものでありまして、地方自治法及び地方財政法の規定に基づいてのもので、他の自治体も同様に行っており、隠れみのなどというものではありません。認識としては、いつも人件費としてとらえており、よって、合併時より、御指摘のように、現在は年間正職員で７億8,000万円の減、臨時職員で４億4,000万の増、合計３億4,000万円削減できているととらえております。　今後の職員数は、５年後に病院職員も含めて700名にするという見通しと計画ができましたので、職員につきましては今後５年間、毎年定期採用を予定し、今議会後に市民発表したいと考えております。　なお、詳細につきましては部長より答弁をさせます。 ◯議長（近藤久志君）　総務部長　小野英樹君。　　　　　　　　　　　〔総務部長（小野英樹君）登壇〕 ◯総務部長（小野英樹君）　まず、最初に事務事業の効率化につきまして、御質問にお答えいたします。　市長の２期目に向けましての10カ条マニフェストの一つに、職員の質の向上を図ることが掲げられております。この中では、市民皆様へのあいさつをはじめ、市民とともに最前線で行動し、机上だけの理論ではなく、率先して行動する積極的な姿勢を持つと同時に、これまでなじんできた縦割り行政の考え方を修正するよう、我々職員に求めております。　そういう意味におきましては、御質問の中にありました職員の態度や対応に何らかの不満や不信がといった御指摘に対しましては、重くかつ真摯に受け止めなければならないと考えております。　また、三豊市では、これまで職員研修事業や人事考課制度の活用など、職員のやる気と資質を高める制度を最大限に活用し、最小の経費で最大の効果を出すことを念頭に置いて業務に当たることを共通認識として取り組んでまいりました。　現在、三豊市新総合計画第２期実施計画に基づく事務事業評価や実施計画の見直しなどを実施する中で、成果指標やコスト指標などを数値化し、問題点があれば当然見直しを行っていくよう、全部局を挙げて取り組んでいるところでございます。そして、組織の見直しと人事配置の工夫を精力的に取り組むことを考えており、常に組織の問題点や事務事業の問題点などの状況把握に努めながら、職員同士の情報の共有化、意思の疎通を図ってまいります。　議員より御指摘をいただきました点については真摯に受け止め、今後は、市政運営についての主役は市民であることを職員に徹底させるとともに、市民サービスの担い手であるという自覚のもと、意欲を持って職務が遂行できるよう職員の質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続いて、職員の定数管理に関する御質問にお答えします。　正規職員数につきましては、平成19年３月に策定しました総人件費削減に関する方針より、行財政改革推進プラン期間中の平成18年度から22年度までの５年間において、退職者不補充を原則として、職員数の削減率目標を20％、５年間で196名を削減するという高い目標を設定する中で、これまで鋭意取り組んでまいりました。　そして、本年４月１日現在の職員数は790名の、実質150名の減となっており、さらに、本年度末には定年退職者27名、勧奨退職者の見込み数13名を合わせた40名が退職を予定しているところであります。その結果、合併直後の平成17年度末退職者15名を含めた平成22年度末での退職者総数は243名となり、現在までの新規採用者38名を除くと、実質205名の職員数の減となり、削減計画どおり順調に推移しているところでございます。　次に、臨時職員数の推移につきましては、それぞれの年度の４月における職員数は、平成18年度が509名、平成19年度503名、平成20年度562名、平成21年度701名、そして、平成22年度が782名となっております。　議員より御指摘のありました正規職員数の裏側で臨時職員が増えているという現状の整合性については、合併以降においても各施設がそのまま引き継がれていることや、特に、本市の重点施策である子育て部門の技術や資格を要する現場での増員が大きな要因であると考えております。　引き続き、職員の適正配置により、市民サービスの低下につながらないよう配慮しながら、正規職員及び臨時職員の定数管理に努めてまいります。　次に、各年度の決算時における水道、病院を含めた正規職員の人件費につきましては職員数の削減により着実に減少を続けておりますが、臨時職員の賃金については逆に増加している傾向にあります。　しかし、教育や医療現場など、確実に人員やスタッフを整えておく必要のある部門や、市民ニーズの高い子育て部門、そして、新たな事務事業に対応する職員など、国・県を含めた近年の多様化する行政施策の状況に応じて的確に対応していく必要があります。　御指摘をいただきました整合性という件に関して、議員の意図するところは十分に理解しておりますが、この状況に応じて的確に対応するというところでは、臨時職員も少し必要であるであると考えております。　今後は、市民サービスが低下しないことを前提に、事務事業の内容や実施状況等を精査し、人件費の削減に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　５番　前川　勉君。 ◯５番（前川　勉君）　今、市長並びに総務部長の方からお答えをいただきました。その中で、私が質問した具体的にどのようにとらえられているのかということについての報告は１問もございませんでした。ちょっと私が聞き取り調査をしたことを申し上げて、今後の改善・改革の方に生かしていただきたいと思います。　まず、一つに、窓口業務のことでありますが、ある市民が、総合案内のところに行きまして、職員の組織図や配置図を求めたところ、即答ができなくて、用意がされていなかったと、こういうことで、非常に戸惑ったという話をお聞きしました。それから、用件を聞くときにメモをとらないと、そういう体質があるんじゃないかなというふうに指摘をされました。どんなことであるにしろ、企業ではメモをとるということはもう基本中の基本で、とにかく窓口またカウンターのところに出ていくときには、メモ用紙を持っていくということを基本にしてやっているのが現状であります。そうすれば忘れない。それから、もう一度後で再確認ができる。それから、もう一度課内とか局内でミーティングに利用でき、迅速に正確に処理ができていくと。こういうことを目指して企業ではやっております。　それから、人事異動の後に引き継ぎがしっかりとできていないんじゃないかなと。それから、部局内でそのことが文書で共有化されていないんじゃないかなと。やはり異動というのは当然あるべきことでありますけれども、同じ場所に職員がおるということで安易に口頭だけで済ませているんじゃないかなというふうに思って、そのように御指摘がありました。　次には、用件を聞きながらいつまででも放置して、市民がもう一度尋ねるまで連絡がなかったと、こういうことを言われておられます。　それと、提出書類を細切れに何度も提出させられて、なぜ一括的に説明ができなくて何度も市役所に伺わなければいかんと、こういうことがあったように聞いております。　それと、連絡しても、担当がいないとわからんと、こういうふうなことで、本当に部局内で用件が共有化されているのかということを言われておりました。　２番目に、勤務態度についてですけれども、勤務時間中に喫煙時間の管理はどうなっておるんだと。私が行ったらおりませんと言って、下におりていったら実際にたばこを吸いよったやないかと、こんなことでいいのかというふうに言われまして、それもそうだなと。私も何度か見受ける中で、どういうふうな喫煙管理をされているのかなというふうに思ったりもするところであります。　それから、これは私が実際に見たことなんですけれども、銀行の待合場所で、私が40分くらいちょっといろんなことで手続に行っておったときに、市役所の人が、顔見知りの人なんですけれども、来られて、長い間新聞を読まれて、実際にそのことをするのにわずか３分で終わることを、約40分の間そこで新聞を読まれておったという、こういうことも事例としてあります。　それから、私も不思議に思うんですけれども、勤務時間中にガムをかじりながら応対をしている職員がおいでると、こういうこともありました。　それと、これは非常に怒られたことなんですけれども、わざわざおりませんよということで市役所に電話をしておったんだけど、それがどこで伝わっていないのかわからんですけれども、わざわざ、私の家じゃないんですけれども、市民の家のところへ来られて、長い間そこで待っておられたと。おらないということをわざわざお話ししてあるのに、アポイントもとらずに、そういうコスト意識のないことでどうするんだという話がありました。　それと、事前に約束をし、念押ししている話であっても、その約束が守られていないと、こういう御指摘もありました。　それと、現地確認や歴史を知らないのに勝手に判断して、それはそうなってもしようがないだろうなというふうな話をされておるということも現実にお電話で指摘をされました。　それから、職員能力のことなんですけれども、検査能力のない者が現場に検査に来ましたと。業者の方はそれ相応の対応をしていくんですけれども、本当に能力がない者が来て、私は能力がないんですけれどもというただし書きをして、評価をして帰られたけど、これは本当に公平・公正に判断できる能力があるんだろうかと、そういう疑問に思っているということもお話を受けました。　それから、工事評価内容を理解した上で入札する業者の選考になっているんだろうかと。このことは、やはり工事業者については、県の経営審査を受け、まあまあのランクづけをされておるわけなんですけれども、それを実際にできばえとかそういうものをきちっと評価をしないままに選考をされておるんじゃないかなという三豊市の対応に疑問視をしておりました。　もう一つは、応用能力に欠けるんじゃないかなと。例えば、年金の手続に行きます。そうすると、戸籍抄本が要る。それから、所得証明が要るんですけれども、戸籍抄本は出してくれたんだけど、所得証明がなくて、善通寺事務所まで行きましたら、また、それが現実に要りますということで、再び市役所まで帰って手続をしなかったらいかん。そのときに、これもこれも要りますけど準備されておりますかと、一言言ってくれたらこういうことはなかったんじゃないかなというふうに言われたりしました。　それから、健康保険証、３月31日でやめられて国保にかわるんですけれども、その折にも、組合保険に入っておったらなかなかすぐに離職票がとれなくて、ちょっと手続き的に１週間以上かかった。その間に病気になった。そうしたら、健康保険証が受け取れないのでどうしたらいいだろうかという話で私のところに相談に来ました。よく考えてみたら、もう一度市役所の方に行って尋ねたらいいのではないかなと、こういうことでお話をして、私なりに尋ねたら、その企業の判があれば事が足りるということをお聞きしまして、実際にそれをしたら翌日にそれが発行されたと。こういうことで、非常に応用能力に欠けておるんじゃないかなというふうに思いました。　それと、農村公園の補助金なんかでも、使ったらいかんものについてそれを使っておっても、チェックが働かれていないんじゃないかなというふうに思いました。資料を取り寄せますと、補助金については飲食物でお金を使うことはまかりならんぞという話になっているはずなので、そこのことからするとチェックが行き届いていなくて、そのままになって、税金の無駄遣いにつながっているように思います。　それと、税の二重徴収について、市民の方に謝罪に行ったわけなんですけれども、その市民も、先ほど言ったとおり、非常に税金を払うのに四苦八苦されるような人でもきちっと払っていかないといかんということで、やりくりしながら納めている。それなのに、二重徴収されて、それで謝りに来たのが、女子職員が来られて、何でそんなことをもう少ししっかりした管理者が来ないんだということで、非常に不平・不満を随分長い間聞かされました。やはり、大事なことは、市民がオーナーであるという考え方がどうもしっかりと頭の中にたたき込まれていないんじゃないかなというふうに思います。　それから、これも事前調査で計画に不備・不足があったために補正になったり、追加工事になっているということが随分議会の中でも指摘されておりますけれども、やはりそういうことのないようにやっていかないといかん。　それと、４番目には、他の部局との連携についてですけれども、担当部局と連絡、相談なしに間違った情報を伝えていると先ほどもお話ししましたですけれども、実際に、水道の関係で水道局の方へ私が出向いていきまして、そのことをちょっと確認させてもらいましたら、そこの何も知らないことが原因だと思うんですけれども、そういうことはできませんと。しかし、実際に聞きましたら、それは有効であって、手続していただきましたらきちっとしますよと。誰がそういう勝手に自分の判断でお答えするのかということが、きちっと窓口でマニュアル化されたものがなかったらまた同じような繰り返しができるんじゃないかなと。　それから、公園の先ほどのことについても、やはり一元管理をしてやっていくということが非常に大事なので、今公園は教育委員会、それから建設経済部とか、政策部とかで管理をされているみたいですけれども、やはりきちっとした一元管理を求めて、効率のいい管理を目指していって、皆さんの期待にこたえていくと、こういうことが大事ではないかなというふうに思います。　それと、工事評価点が、先ほども申し上げたとおり、管財課の方できちっと流れよるんかなと。ここの部分がきちっと流れていなかったり、三豊市の評価と経営審査の評価にずれがある、そういうふうになっていないかなと。やはり三豊市としては、県の経営審査と、もう一つは、三豊市独自の評価システムがあって、それがランクの選考に生かされていかなければならんのじゃないかなというふうに思っております。　以上のように、職員の対応と仕事の進め方について、これをお聞きされてどのようにお考えになるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　小野英樹君。 ◯総務部長（小野英樹君）　今、前川議員より数多くの御叱責なり、いろいろな御意見を賜りました。　これにつきまして、一つ一つお答えするということではございませんけれども、ように聞きまして、我々としましても反省をするべき点が非常に多いということで、職員にも今後それらを伝えまして、事務改善、そしてまた、質の向上に努めていかなければならないというふうに思っております。　一つ、二つ、事例に挙げますと、人事異動は毎年定期的に行われておりますけれども、そのときには引き継ぎ書ということで、それぞれ引き継ぎの書類をつくり、そしてまた、上司の決裁を受け、上まで回した中で伝えるという、こういうシステムはでき上がっておりますので、システム上についてそういう問題があると思っておりませんので、それは個々の問題の中での、先ほどから言っております質の問題の中でそういった案件が漏れていたという可能性があるのではないかなというふうに思っております。　それから、窓口対応とか、そのようなところでは、市長から常にあいさつには十分に心がけるようにということで訓示をいただいております。そういうところで、機械的な対応だけではなくて、そういったあいさつの中で十分にコミュニケーションを図る中で、お客様である市民の皆様方とそういった対応ができるようなということで今後も努めていきたいというふうに思っております。　それから、他の部局との連携、こういったことにつきましては、これまで、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、縦割り方式が陣取るというところを払拭せよということで市長からも指示をいただいておりますが、一つの事業を起こす場合につきましては、十分に関係する局とのミーティング、協議といったことをやるということが必要であろうかと思います。このあたりは、一つの事業を起こしていく上での基本であると思っておりますので、初心に立ち返りまして、そういうような対応で指示したいと思っております。　それから、各課でのいろいろなところにつきましては、毎日ミーティングを欠かさないでやりなさいということで指示をいたしておりまして、各課の中で朝もしくは夕方に各所属の中でミーティングは行われております。そのミーティングの中で、例えば、きょうはどこそこへ出ます、出張します、こうこういう現場へ出ますとか、いろんな緊急の用はあるにしましても、どのような職員一人ひとりが、予定があるかとか、こういった内容のお客さんが来た場合についてはこういうような対応をお願いしますとか、そういうようなことで、各課でのミーティングも行われておるというふうに私の方は認識をいたしております。ですから、そういった中でのコミュニケーションと申しますか、そういった不測のところでいろんな事象も起こっているのではないかなというふうに思っております。　それから、応用能力ということにつきまして、これこそまさに今職員の質の問題だとは思っておりますので、そういったところにつきまして、研修等を通じて改善してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（近藤久志君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　私の方からも、前川議員が御指摘されることが事実ならば、おわびしなければいけないような、本当に聞きながら血圧の高くなるのを覚えるようなお話ばかりでございます。　どうしても能力の高い、低いというのは現象的にあると思いますけれども、それ以前の問題を数々御指摘を受けまして、特に、ガムをかみながら対応したなんていうのは、これは１回事実関係を調べます。もし本当ならば、もうゆゆしき事態でありまして、三豊市役所にそういう職員がおるということは全員の減点になりますから、１人の減点が全員の減点なんて許せる事態ではありませんので、これは徹底的に調査したいと思います。　それから、我々は行政サービスを提供するサービス産業のジャンルに入る仕事だというふうに常々職員には伝えておりますけれども、やはりそこの意識の部分が全く欠けている。だから、そのサービスの反応として税金を納税していただけるわけですから。この原理を全く理解していない、自分の生活が何で成り立っておるのかというのを理解できていないような職員がおるというのは、能力以前の話でありますので、この点につきましては調査の上、厳しく対応したいと思います。事実ならば、おわびを申し上げたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　５番　前川　勉君。 ◯５番（前川　勉君）　非常に反省していただきまして、これが市民の対応、また市民サービスの向上につながっていただきましたら、三豊市はずっとよくなるのではないかなというふうに思います。　ただ、先ほど私が申し上げた、とにかくメモをとるくせ、それを徹底してほしいなというふうに思うわけです。メモがなければ、いくらミーティングしていても、歯抜けになった話は結局市民に対しての困ったことにつながり、結局それがいろんな評価の対象になってくると、こういうことなので、ここで私は一言提言をしたいと思います。　まず、行政はサービス業であります。しかし、一部の職員には、市民御指摘のとおり、サービス業としての意識が少ないように思われます。合併から４年がたち、なれからか、気の緩みからか、規律の緩みがあり、基本を忘れ、初歩的ミスをしたり、不祥事があったと聞きました。いま一度徹底した規律の厳守や、気を引き締め、信頼の回復と行政サービス向上の取り組みが必要と思われますと。一生懸命働いている職員には失礼であり、また、蛇足になりますけれども、徹底したメモをとること。二つ目には、ミーティングをし、情報を共有化し、チェック機能を強化すること。三つ目には、ホウレンソウと言われる報告・連絡・相談をしっかりすること。四つ目には、職員には１秒に１円費用がかかっているというコスト意識を持つこと。それから、五つ目には、相互連絡システムを構築することなどを、取り組む課題として挙げておきたいと思います。　選挙のことでミスの続いた高松市でも、改善の継続とか、相互連携とか、情報の共有化を今後の方針の柱と位置づけて、市民の対応に万全を期するとしております。これらのことから、市民の声を反映しやすい、また、市民が困惑しない行き届いたサービスができる市役所となるように意欲を持って、市民のためにさらなる改善・改革をされることを強く求めたいと思います。　次に、二つ目の定数のことについてお尋ねをいたします。　今、いろいろとお答えをいただきました。その中で、施設は非常にたくさんあるぞと、これを何とかしないと人間がたくさん要るし、経費も要ると、こういうお話でありました。　しかし、今４年が経過して、まだまだ施設の処理といいますか、それができなくて、そのままになっているがために人員が非常にたくさん要り、また、臨時職員が要ると、こういう構図であります。施設自体がどのように今から処理というのか、考えられて、そして、有効に利用されたり、また、売却も視野に入れてというお話も先ほどの質問の中でもお聞きさせていただきましたですけれども、やはり大事なことは迅速化。時間をかけずにどういうふうにしてやっていくかという、そういう考え方がどうも希薄のような感じがします。　例えば、学校の施設、それから幼稚園とかについても、早くやっていくべきよと、こういう大きなテーマがありながら、そのままにしており、そのことが、ひいてはいろんなところにお金がかかるということになったり、人員の削減ができないようになっているように思います。　それから、支所についても、今回４月１日から事業課がなくなったんですけれども、やはり三豊市としては、今からどうあるべきかということを一つのモデルを持って考えていっていただいて、とにかく支所のあり方ももう一度御検討をしないと、人間がいくらでもそういったところにとどまってくると。　今市長の方から、700人ということで、病院職員が88人おりますから、622人まで落とすめどがついたと、こういうお話がありました。私は、やはりそれが一つの時期的な意味合いもあって、早く進めていただきまして、最終観音寺市の規模に着地できるように早くなっていかないといかんのではないかなというふうに思います。

　そういう点からしますと、まだまだやるべきことがあるので、そこのことをもう一度、どういうふうなスケジュールでどういうふうにやっていくのかということをお聞きしたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　小野英樹君。 ◯総務部長（小野英樹君）　施設の関係の迅速化ということでございますが、それは行政主導で、市民の意見も聞かないでやっていくというやり方もございましょうし、また、それぞれの地域の方々のそれこそ歴史的なこれまでの成り立ちの中から協議を進めてまいりまして、それから検討、そしてまた判断するというやり方、いろいろな手法の中でやり方があろうかと思いますが、基本的には、やはりあまり拙速的、迅速化ということは当然ながらそういうことではございますけれども、そういう意味ではあまり拙速的になるべきではないということも少しは考えております。　それから、支所の問題にいたしましても、これまで合併当初には、支所によって異なりますが、四十数名の職員がいました。そういう状況の中で、この４年間で15名前後まで削減いたしました。そういうことで、市民サービスとか、いろんな地域のことを考えますと、それこそ前川議員のようにスピード感を持ちまして、支所のあり方ということに対しましてやってまいったつもりでございます。　今後、その支所についても、本庁の高瀬は別といたしまして、６カ所あります。これをどのようにしていくかということにつきましては、一つ大きな問題としては、先ほどから言っております市民サービスということがあります。この市民サービスの低下をしないでということになりますと、それは、言い方は悪いですが、全くそのとおりにはならないで、少しは、当然ながら市民の負担もかかってくるということも事実です。そのあたりの理解を求める中で、この支所をどうするかということでございますから、最終的には当然、将来的においても持っておくのかということについては考える必要がございますけれども、今当面はやはり今の体制で、ここまでスピード感を持って支所を縮小してまいりましたので、おかなければならないというふうには思っております。　それから、職員数につきましても、お隣の観音寺さんとの比較をされておりますけれども、前川議員さんも御承知かと思うのですが、学校施設でありますとか、保育所の関係とか、そういった成り立ちが違ってまいりますので、一概には言えません。私どもも200名近い職員数が削減されたという話ですと、言い替えれば、通常の、三豊市、七つの町の合併の中で、小さい町だから二つの町の職員数が一挙になくなったということでございます。ですから、市長が先ほどから申し上げていますように、徐々に徐々にということではなくて、本当にスピード感を持って削減してまいりました。そういうひずみを、臨時職員という形での御指摘のところはあるかもわかりません。　そういうところですから、これまではスピード感を持ってやりましたので、ここからは少しは、じっくりと言ったら表現悪いですが、少しスピードは緩めていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　５番　前川　勉君。 ◯５番（前川　勉君）　今の再質問に対して説明があったわけですれども、私は物の考え方として、自分のやり方・方法がすべて正しいと、そういうふうな考え方で物事を処理していたら、やはり大きな過ちを犯すことがたくさんあります。　よその市、要するに近隣の市でできていることが、そこまでいっていないから早くしようという話なので、今まで一生懸命やって、ここまでやっているのは私のスピード感です。だから、40キロで走る車に乗っておる人が40キロで走るのは当たり前やないか、こういう話ではなくて、よそはもう60キロで走っていると。そこの意識の違い。40キロで走るのが当たり前だという考え方を、私はこれでも40キロでも速く走っておるわという考え方と、片方は60キロで走っておるよという考え方の違いがやはりなかったらいかん。　というのは、国の基準が、病院職員をのけて530人ぐらいでやりましょうという一つの目標がある。それに対して、どれだけ早く着地しないといかんかということが問題になるわけなので、そこのところを十二分に考えて、それから、支所の見直しについても、エリアをはかったら、これだけのことだったら15キロ以内で、40キロぐらいで走ったら20分そこそこで市役所まで着くやないかと。そうすると、ほかの地区ではどのようになっておるんやということもやはり調査をしてやっていって、いろんな手法、いろんなことを考えて、そして、そのものを効率よくする。また、市の職員を減らしていく。サービスを落とさなくて減らしていくということにしていかんと、やはり手法を考え、また、汗をかいてそういうことをやっていくというのが非常に大事なので、そこら辺のことをもう１度考え直していただきたいと思います。　それと、最後に、私からちょっとお願いをして、今の話ですけれども、終えたいと思います。　私の調査では、宮下前善通寺市長は16年間、行政改革断行の16年間であったと言われます。その主な柱は、職員数の削減による究極の小さな市役所を目指し、市民への税の還元率を高めることであったと聞かされました。職員数の削減では、組織の見直しや保育所の民営化をはじめ、人材センターの設立によるアウトソーシングなどを行うことによって、約42％の人件費を削減した。その間、税の還元率も10％くらい向上したということを聞きました。　三豊市民にとって、臨時職員を含めた職員数が多いことが、観音寺市や善通寺市と比べて格段の質の高い市民サービスにつながっているとは到底思えず、特に、保育所の民営化や幼稚園・小学校の統廃合の取り組みの遅れが、本来できるはずの職員数の削減を鈍らせ、ひいては、臨時職員の増加を招いているように思われます。合併特例法の税も特例措置が切れる平成28年度以降の財政見通しでは、地方交付税が大幅に削減されます。　これらのことを踏まえて、情報公開をすることを基本に、平成27年度末までの臨時職員を含めた職員数の削減計画を立てられ、さらなる総人件費の削減に努め、市民への税の還元率を高めていただくことを切にお願いをしておきます。このことで、私の一般質問を終えたいと思います。　以上です。 ◯議長（近藤久志君）　以上で、５番　前川　勉君の質問は終わりました。　７番　城中利文君。　　　　　　　　　　　　〔７番（城中利文君）登壇〕 ◯７番（城中利文君）　７番、城中利文でございます。睡魔に襲われる時間帯ではありますが、議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　平成18年１月１日、三豊市が誕生し、はや４年がたちました。市長は今年度の施政方針の中で、過去の４年間は暗い土の中で力を養う時期で、これからの４年間は失敗を恐れず未来に旺盛に立ち向かう青龍の時代だと発言されております。また、常に、三豊は一つである、三豊が１番と述べられております。　しかし、現実はどうでしょうか。私の耳には、住民の切なる声が聞こえております。市長の耳には届いておりますか。　住民の切なる声の中から、１点目は三豊市は一つという市長の発言について、２点目は学校施設の問題について、質問をさせていただきます。　１点目、“三豊は一つ”という市長の発言について。　“三豊は一つ”ということは、平等であるという意味だと、誰もがとらえていると思いますが、各町により差が生じているという住民の声の中から、まず、山本町におけるごみ袋の支給について。ほかの６町が有料であるのに対し、山本町では無料支給されている理由を教えてください。　次に、祭りの補助金について。前回、私が一般質問をさせていただきましたときに、祭りの補助金はこれ以上カットしないという回答をいただきましたが、実際、現状の補助金では、祭りの存続は大変厳しいという住民の声を多く耳にしております。祭りというものは、住民の楽しみでもありますが、何といっても、継承していくべき伝統文化であるということを忘れてはならないと思います。経済状況が不安定の中、各企業からの寄付金は大幅に減少しているのが現状であります。そんな中、各町により祭りの補助金が異なるのはなぜでしょうか。　さらに、各町の水道料金についてです。ほかの６町が1,100円の場合は、豊中町は800円と、３割減となっているのはどうしてでしょうか。　次に、２点目、学校施設について。　少子化が進む中、三豊市も例外でなく、統合ということが現実味を帯びてくると思います。現在、中学校７校、小学校25校、幼稚園20カ所、保育所10カ所。中学校は各町に１校は必要であると思いますが、小学校など、ほかの施設の統合をどのように進めていくのか、対策はありますか。また、それに伴い、学校の校舎、屋内運動場など、施設をどのように利用するのか、また、廃棄するのか、お考えをお聞かせください。　簡潔・明瞭にお願いします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　城中議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、山本町におけるごみ袋の支給問題につきましては、旧町時代には、三野、豊中、詫間、財田の４町が指定ごみ袋で有料化をしておりました。高瀬、山本、仁尾の３町は任意の袋で無料排出をしておりました。合併に向けての協議を行う中で、合併と同時に市内全域で指定袋による有料化の方針が出されましたが、山本町につきましては、平成18年１月１日に締結した７町の合併協議におきまして、三豊広域クリーンセンター施設のある期間は規定の枚数を無料配布するという７町合意が存在しております。したがいまして、三豊市としては、現在のところこの合併協議に基づいて無料配布を行っており、今のところ平成25年３月末までは継続したいと考えております。　続きまして、祭りの補助金につきましては、「三豊市行政改革大綱補助金等の整理合理化・優遇措置の見直しに関する指針」による平成22年度を目標達成年度とする平成18年度対比削減率30％、また、同年11月の三豊市行政改革推進委員会からの「三豊市補助金等の見直しに関する答申書」に基づき、平成19年度から21年度にかけて順次削減をしてまいりました。それから、本年度の祭りの補助金額につきましては、行財政改革の所期の目的が達成できたという観点に立ち、減額をせず、前年度と同額とさせていただいたところであります。　次に、各町により祭りの補助金が異なるのはなぜかという御質問ですが、合併後初の当初予算編成時におきまして、前年度の実績報告に基づき、その内容を検討し、決定をさせていただきました。また、地域の祭りの最初に立ち上がったときの歴史、文化、規模等により、祭りの実態はさまざまでありますので、その経費も当然のことながら違っております。このため現時点において補助金等に差異が出ているのは、一定やむを得ないかなと思っております。しかしながら、祭り実施団体におかれましては、その統一化が議論されておるようですので、その動向も注目してまいりたいと考えております。　最後に、水道料金につきましては、これまでも説明してまいりましたが、合併協議会、合併に向けての住民説明会等でさまざまな議論を経て、他町に比べ料金に大きな差がある豊中町は現行どおり、他６町は料金を統一する。ただし、新市において、施設整備計画、財政計画等と併せて総合的に見直しを図り、料金の統一化ができるよう調整に努めるという取り決めがありますので、料金の統一につきましては、今後早急に、素案をもとに水道事業運営協議会及び議会並びに関係各位にお諮りをして、進める予定にいたしております。よろしくお願い申し上げたいと思います。　その他の御質問は、教育長より答弁をさせます。 ◯議長（近藤久志君）　教育長　臼杵正明君。　　　　　　　　　　　〔教育長（臼杵正明君）登壇〕 ◯教育長（臼杵正明君）　それでは、城中議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御質問の幼稚園・小学校・中学校の施設の、議員さんのお言葉でありました統合ということでありますけれども、適正規模・適正配置について、今後どのように進めていくかという御質問でございますが、委員会といたしましては、先般の３月議会でも少しお話をさせていただきましたけれども、三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会を今立ち上げておりまして、７月に第１回を開催するという予定で動いております。　この検討委員会の根本というのは何かというと、やはり子どもがよくなる、やって子どもがよくなるということを私は根本においております。そういった中で、考えられる柱というのは、一つは、やはり望ましい学校の規模の問題。それからもう一つは、児童生徒についての通学の距離。それから、学校が持っております地域のコミュニティの機能。それから、先ほどから出ております財政的な面とか、そういったことがやはり含まれてくると思いますけれども、繰り返しになりますけれども、子どもたちの望ましい環境について十分にお話しいただけるというふうに思っています。そして、今年度中にはその答申をいただけるように計画をいたしているところでございます。　ただ、議員御指摘のように、二律背反のようになるわけですけれども、それに伴いまして、やはり校舎とか、屋内運動場などの施設、使われない施設ができるということが予想されます。このことにつきましては、先ほどもいろいろお話の中に出てまいりましたように、まずもって地域の住民の皆さん方の声を聞いていきたいというふうに思っておりますし、また、できれば地域の活性化、発展のための跡地・施設の利用ということを考える必要があると思っております。教育委員会並びに市全体として、当然その再利用、また廃棄等も含めまして、検討する必要があるというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　城中利文君。 ◯７番（城中利文君）　三豊は一つという市長の発言の中の再質問をさせてもらいます。　山本町へのごみ袋の支給についてでございますが、地元対策として、毎年山本町へは1,800万、自治会ヘ200万執行しているにもかかわらず、合併協においての決定というだけで年間600万近いごみ袋まで支給というのは、行き過ぎではないでしょうか。ほかの町の住民は、特に年配者は、18分別が理解しにくいにもかかわらず、分別に協力しております。その結果、1,000万近くの経費節減につながったのではないでしょうか。このような現状について、お考えを聞かせてください。　それと、祭りの補助金についてでございます。今年度の各町の祭りの予算は、詫間町港まつり550万、高瀬空射矢まつり400万、財田崎之丞まつり350万、仁尾竜まつり200万、八朔まつり250万となっておりますが、三豊は一つというならば、補助金も一律、これは私の案ですけれども、500万から600万に統一してはいかがでしょうか。あとは、この予算の範囲でそれぞれの実行委員会の力量に任せればいいのではないでしょうか。　水道料金についてでございます。水道運営協議会のメンバーの構成はどのようになっていますか。また、審議の時期はいつを予定していますか。そして、その結果、いつごろ出る予定ですか。　よろしくお願いします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民部長　大西弘文君。 ◯市民部長（大西弘文君）　それでは、私の方からは、山本町へのごみ袋支給につきまして、その再質問にお答えをさせていただけたらと思います。　この山本町へのごみ袋支給に対する地元対策費につきましては、現在の場所にごみ処理場を建設することが決まる昭和58年前後から、地元自治会あるいは地元町でありました山本町、それと当時の１市９町の三豊広域との間で協議を重ねまして、合意の上で現在の場所に決定をして、その後は、実際に運転が始まったのは昭和61年でございますから、もう20年以上も、当初は１市９町、それから、現在、平成20年に観音寺市が搬入をやめた後も、三豊市が全域のごみをあそこで処理しているというような状況でございます。　ですから、合併当時は、まだ１市９町のごみがそこで処理されるということでございましたので、合併協議におきまして、市内全域のごみ処理場という現実を踏まえてのやはり合併協議であったというふうに認識しております。　次に、18分別に伴う経費節減につきまして、具体的な数字等もございましたが、これにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、燃やせるごみと燃やせないごみというものが大幅に減少しました。そして、資源化、リサイクルに回せるごみというのが増加をいたしまして、業者売却をして再利用しているごみが大幅に増加しているというのが現状でございます。これは市民の皆様の高い環境意識と実践のたまものであると深く感謝をいたしておるところでございまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。　この売却等によります収入等につきましては、今後ともこの18分別というのを末永く安定的に継続していけるように、また、環境衛生の連合会あるいは各小学校とかＰＴＡの方たちが実施をしておりますリサイクル活動等に市の方から助成金をお渡しする、補助金をお渡しするというような形で間接的に助成をさせていただいて、ごみの減量化、リサイクルを充実していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　建設経済部長　横山和典君。 ◯建設経済部長（横山和典君）　城中議員さんの祭りの補助金を一律にしてはどうかという御意見・御質問でございますが、先ほど市長の方が申し上げました回答と重複する面もあろうかと思いますが、現状におきましては、合併前から引き続いて行われているものがほとんどでありまして、その地域独特の歴史的風習、文化、伝統の中で根づいた祭りも数多く行われております。議員さん御指摘の代表的なそれぞれの祭り以外にも、小さな祭りが多々ありまして、それにも補助を出している状況でございます。　そういうことでございますので、今たちまちに一律にするというのはなかなか困難なことではないかと思っております。補助金の交付要綱の趣旨にのっとって、支出できるもの、できないものが規定されておりますので、それに基づいて交付させていただきたいというふうに考えております。　しかしながら、先ほど市長の方が最後に祭りの件でお答え申しましたように、祭りをどうするかという議論もそれぞれの団体の中で起こってきているようなことも聞いておりますので、今後、そういう団体の方々とお話をしながら、祭りのあり方について今後とも協議してまいりたいと思っておりますので、御理解御協力よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　水道局長　岩本高明君。 ◯水道局長（岩本高明君）　まず、水道事業運営協議会の委員構成についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、委員会の設置条例におきまして、学識経験者、それと水道利用者を含めまして15名以内で構成するということになっておりますが、現状といたしましては、水道事業経験者を含めます学識経験者４名、それと各地区消費者代表７名、その他の委員といたしまして、水源等に関係をいたします地元水利の代表者を含めます２名、合計13名ほどで構成をしております。　また、本年度の協議会開催時期につきましては、これにつきましてはできるだけ早い時期ということで、現在日程調整を図っておる最中でございます。　また、結果等につきましては、統一の手法、また時期、設定額など、協議会や議会及び関係各位等も含めまして慎重に審議を重ねる必要がありますし、また、それぞれの御理解を得る必要もあろうかと思いますが、できましたら本年度で一定の方向性を出したいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　７番　城中利文君。 ◯７番（城中利文君）　“三豊は一つ”にするには、たやすいことではないと思います。しかし、それをなし遂げるのは市長の責任であり、行政の仕事であり、それができなければ、住民の不平・不満は募るばかりです。ともに苦労し、ともに支えていくべきではありませんか。　民主党の子ども手当のように、喜びは一瞬で、そのツケは住民に返ってくるような一時しのぎ的な対策でなく、継続可能かつ確実な対策をよろしく願います。　市長、答弁よろしく。 ◯議長（近藤久志君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　城中議員の“三豊は一つ”という御意見で、総論的には御指摘のところ、多々そのとおりだというふうにうなずかざるを得ないと思っております。　我々は、先ほどから申し上げておりますように、この段階までやってまいりまして、かなり今度は各論に入っていかなければ、臨時職員数を含めた行政改革は進まないという事態になってきております。ですから、総論ではおおむね議会も我々も市民の皆様方もおおむね一致すると思うんですけれども、今度各論にいった場合は、相当火の出るような御反発があるのではないかなと思います。　この辺のところも十分勘案しながら、やはり総論として我々は進むべき方向に行かざるを得ないところはあろうかと思いますので、それぞれ市民の皆様方の部門部門における御理解を今後は求めていって、できるだけ速やかに三豊が本当にあの歌にありますように、一体化するように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。　次に、学校施設について再質問はありませんか。　７番　城中利文君。 ◯７番（城中利文君）　学校施設についてでございます。　先ほど教育長の方から答弁があったんですけれども、そうしたら、現在耐震の補強を各年度で実施されておりますが、三野津中学校の校舎並びに屋内運動場、詫間中学校の校舎及び仁尾小学校の屋内運動場は、建築年月日も昭和30年代であり、建築物の耐震性能を数値化した耐震診断結果でも0.11から0.20という数値が出ております。この数値は、0.3より低いと地震に対して倒壊また崩壊する危険性が高いところであります。　この結果についてどのようにお考えか、また、対策はあるのか、教えてください。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。　教育長　臼杵正明君。 ◯教育長（臼杵正明君）　それでは、城中議員さんからの学校施設の耐震についての再質問にお答え申し上げます。　委員会としては、児童生徒の安全・安心な学習及び生活の場として、今まで教育環境の整備と、それからもう一つは緊急避難場所としての役割を果たすということで、耐震化を進めてまいりました。順番としては、繰り返しになりますけれども、初めに校舎を、子どもたちがいつもいる校舎を初めにする。それから次いで屋内運動場の施設といったような順番で、今現在も進めてきているところでございます。　そして、21年度末の３月議会で説明させていただきましたように、耐震の診断結果と今後の取り組み計画につきましては、公表を行っております。その中でも、数値を見たらわかるわけですけれども、議員御指摘のように、三野津中学校とか、それから詫間、仁尾につきましては30年代の建物、それから数値が非常に低いというのも事実でございます。基本的には、これらも含めまして耐震補強工事ということで、平成24年度完了をめどに進めておりますけれども、公表いたしました中にもありますように、震度の状況に応じて、三豊市の適正規模・適正配置検討委員会の答申が出てまいりまして、そして、そういった中での兼ね合いの中で検討する範疇に入りましたら、それは今申しました学校等非常に古くなってきておりますので、改築も視野に入れて検討する内容ではあるというふうに思っておるところでございます。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　７番　城中利文君。 ◯７番（城中利文君）　この問題は、ほかでもない未来を担う子どもたちの大切な命に直結する重要な問題でございます。どうか予算を惜しまずに、早急に１日も早く対応をお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　臼杵正明君。 ◯教育長（臼杵正明君）　大変にありがたいお言葉をいただいたわけですけれども、教育委員会としても、城中議員さんとか、議会の皆さん方にこれまでも御理解をいただいて、耐震を進めてまいりました。　今後も、今言ったことも視野に入れながら、さらに子どもたちがいい環境の中で学習ができるように進めてまいろうと思っておりますので、これからも御指導いただきながら、よろしくお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　７番　城中利文君。 ◯７番（城中利文君）　最後に一言申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。　横山市長におかれましては、合併して４年後の先の選挙では、対抗馬が出ることなく、無投票で当選されました。これは、行政に携わる人々、住民など、大勢の人々に４年間の実績を高く評価された結果だと私は信じております。市長は、この結果におごることなく、常に住民の声に耳を傾けてください。初の市長選に臨んだ横山市長は、住民のために約四十数億の新庁舎の建設をやめました。私だけではありません。大勢の住民が市長に賛同しました。住民の市長へかける思いを裏切ることなく、住民あっての市長でありますことを忘れないように、初心を貫いて邁進していただきますようお願い申し上げます。

　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長（近藤久志君）　以上で、７番　城中利文君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。３時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時41分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時00分　再開〕 ◯議長（近藤久志君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を行います。　６番　詫間政司君。　　　　　　　　　　　　〔６番（詫間政司君）登壇〕 ◯６番（詫間政司君）　本日最後の質問者でございます、６番、詫間政司です。市歌にもありますように、あすに向かって伸びるまちを未来に向かって確かなものとをするため、通告に従い、２点、質問を行います。　第１点、市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について。　三豊市は、本年度、香川県で唯一のバイオマスタウンとなりました。バイオマスタウン構想書には、竹を資源として利活用する計画のほか、市民活動の事業についても触れられています。事実、これまで市民力による活動によって、バイオマスタウン認定の決め手になるにふさわしい事業が市内に芽生えており、実績を重ねてきています。　例えば、三豊菜の花プロジェクトの活動が挙げられます。この事業は、菜の花栽培によるカーボンニュートラルの資源循環型社会づくりを目指すもので、休耕田などで菜の花を栽培し、菜種油を搾り、地域で消費し、廃食用油を回収し、ＢＤＦ、バイオ燃料を精製し、その燃料をコミュニティバスやごみ回収車、農業機械などで使用するという、資源が地域の中で循環する仕組みをつくっていく、地球に優しい地域づくりの取り組みです。菜種栽培実績は、４年前の平成18年秋に初めての種まきを行い、平成22年の本年は栽培地１ヘクタール、収穫２トン、搾油500リットルを目標にしていると聞きます。　この事業主体は、市民がつくるバイオマス推進市民団体です。彼らは農業事業者ではありませんが、菜の花の栽培地を拡大することで、結果として、耕作放棄地や遊休農地の利活用による農地保全をする活動をしていることとなっています。直面する問題として、菜種の採取作業工程が、作付面積拡大の主な障害となっています。採取用の汎用コンバインがあることで、格段に作付面積が拡大することは間違いありません。　農業事業者ではないが農地を管理・保全するバイオマス推進市民団体に対する作業用機械などへの市の支援策のあり方について、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。県下唯一のバイオマスタウンの認定を受けた当市として、耕作放棄地や遊休農地の利活用によって、循環型社会三豊を目指す市民力の活動を多面的に後押しする施策の考えについても、お伺いいたします。　２点目、医師確保のための奨学金制度について。　全国的に医師不足が恒常的に言われていますが、三豊・観音寺地域においても例外ではなく、むしろその実態は深刻であると指摘されてきました。　既に、市立病院の診療科目においても、医師不足によって、小児科、産婦人科が設置されておらず、また、今ある診療科目においても医師数の減少傾向にあり、診療時間や曜日を調整しながら日々の診療に当たっているのが現状であると聞きます。さらに、市立診療所では、医師、看護師ほか、関係者が地域市民の信頼を得て、なくてはならない医療機関になっていますが、存続を前提とした中長期的視点からの医師の計画的な確保は欠くことができません。このような現状にあって、医師確保は市民の生命・健康を守るための絶対条件だと言えます。　そこで、医師確保のための施策についての考えをお聞きしたいと思います。　当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ないものを対象とした奨学金制度の創設は考えられませんか。現下の厳しい経済環境に対する教育支援策にもなり、かつ、中長期的な医療政策からも、医師確保の具体策ともなり得ます。医師となった暁には、生まれ育ったふるさと、三豊の地域医療のために、三豊市民のためにまちに帰ってきてほしいのです。　どこで生きるかを決めるとき、最強の根拠になるのはふるさとであると私は思っております。医師確保のための医学生奨学金制度の創設の考えについて問うのが、１番目の質問です。　また、この地域の置かれている医療環境の現状の認識を市民の皆さんと共有するために、次の３点についてもお答えください。１点、一定人口に占める医師数の全国平均と三観地区の差。２点目、市立病院の医師確保の現状と診療への影響について。３点目、市内の小児科、産婦人科の数について。答弁を求めます。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　詫間議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、市民力によるバイオマスタウン事業の支援策につきましては、部長より答弁をさせることといたしまして、医師確保のための奨学金制度についての御質問について、お答えを申し上げます。　医師確保対策につきましては、県・市・町共同事業として、修学資金の貸付、自治医科大学への補助、僻地医療機関での研修等の事業を実施いたしております。また、国におきましても、救急勤務医支援事業、産科医等育成確保支援事業等の対策を行っておりますが、御指摘のように、十分と言うにはほど遠い内容となっております。　三豊市内の病院におきましても医師不足が深刻で、過重な勤務体制での救急対応や外来・入院患者の対応などを余儀なくされておりまして、医師、看護師確保が最大の課題となっております。特に、産科、小児科、救急担当医師不足が大きな問題となっております。また、三豊市の公立病院におきましても、三豊総合病院には小児科、産婦人科が設置しておりますものの、永康病院、西香川病院には小児科、産婦人科が設置されていないのが現状となっております。　御質問の奨学金制度の創設につきましては、冒頭に申し上げましたように、県・市・町共同事業として、香川県におきまして医学生修学資金の貸付制度があり、月額12万円、年額144万円となっております。貸与期間の1.5倍を香川県内の24カ所の指定医療機関で勤務した場合、貸与額の全額を免除されるという制度になっております。　奨学金制度につきましても、三豊市のみで、また短期間での解決のつくものではないと考えます。今後は近隣自治体と連携を図りながら、県に対して、香川県医学生修学資金の拡充を求めていきたいと考えます。　最後に御質問の具体的な３点についてですが、まず１点目の一定人口に占める医師数の全国平均と三観地区についてですけれども、人口10万人についていえば、平成20年度で全国では212.9人が平均となっておりまして、香川県では246.3人で、三観地区では181.9人となっております。　次に、２点目の市立病院の医師確保の現状と診療への影響につきましては、医師不足が深刻で、過重な勤務体制での救急対応や外来、入院患者の対応を余儀なくされておるのが、繰り返しますが、実態であります。しかし、医師不足の現状では、残っている医師をまず守るということが重要となっており、医師の増員対策と並行して、待遇の改善、過重労働の解消方策を実施していく必要があると考えます。また、診療への影響につきましては、医師１人で診療を行っている科はもちろんのこと、複数で診療を行っている診療科につきましても、医師の大量退職の可能性があり、突如診療できなくなることも否めません。しかし、病院としてはそのような不測の事態でも他の医療機関から医師を派遣してもらうなど、診療科の存続は図っていかなければならないと考えます。　３点目の市内の小児科、産婦人科の数につきましては、三豊市内には小児科はありません。産婦人科が１医院。婦人科が１病院となっております。　その他の質問について、部長より答弁をさせます。 ◯議長（近藤久志君）　政策部長　白川清秀君。　　　　　　　　　　　〔政策部長（白川清秀君）登壇〕 ◯政策部長（白川清秀君）　詫間議員さんのバイオマスタウン事業の件について、お答え申し上げます。　既に議員御案内のバイオマスタウン構想につきましては、香川県下で初めて三豊市が公表したということでございまして、耕作放棄地や遊休農地の利活用によって、循環型社会三豊を目指す市民力の活動をどのように後押しし、御支援申し上げていくのかという御質問の内容でございます。　三豊菜の花プロジェクト研究会の皆さんが平成19年から取り組んでおられます休耕田などで育てた菜の花から得た菜種油を有効活用し、その後、廃食油はＢＤＦ、バイオディーゼル燃料として再利用するという、地球に優しい循環型社会の構築を目指すこの活動は、三豊市が目指してございます循環型社会の構築、また、非化石燃料による低炭素社会の構築の方針と一致するもので、大変有意義な地域住民の活動で、三豊市といたしましても大変心強く、ありがたく、ぜひとも頑張っていただきたいと感じるところでございます。三豊市バイオマスタウン構想書の中でも、地域のこれまでのバイオマス利活用の取り組み状況の「菜の花プロジェクト・三豊モデル確立事業」といたしまして、これを掲載し、明確に位置づけてございます。　具体的な支援策の御答弁につきましては、いろいろと調査してみました結果、今のところ建設経済部が所管いたします制度が有利であろうかと思われますが、私の方からお答え申し上げます。　市民団体が自ら農地を借り受けて、耕作放棄地や遊休農地を活用し、菜の花を栽培し、菜種油をとり、地域で消費するといった営農活動に対しての制度でございます。これには農業者が対象となっておりますが、農地を借り受けて生産活動を行うために、農業者ということになり、この制度を利活用することが可能になるわけでございます。国の耕作放棄地再利用緊急対策交付金事業もその一つでございまして、県の関連事業と合わせると、耕作放棄地の解消に対する助成、土壌改良、苗、肥料等に対する支援に加え、御質問の汎用コンバインの購入等については、農地に５年間の利用権設定をすることにより、一連の補助事業として活用することが可能となります。　また、市の基金事業でも、関連いたしました事業として、農地流動化、集落や生産団体の営農活動、新規就農者への支援策が具体化しつつあり、他部署の所管いたします事業とうまく組み合わせることにより、御質問のバイオマス市民団体の活動に対しての御支援策になり得るものと考えてございます。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　６番　詫間政司君。 ◯６番（詫間政司君）　市民力によるバイオマスタウン事業の支援についての再質問をしいます。　バイオマスタウン構想書にもしっかりと位置づけされていると、これははっきりとそういうふうに評価いただいて、認識いただいているということで、それに基づいて、農業者対象ではあるけれども、５年間の農地の利用契約をするとその制度も使えるというようなこと、いろんな農業者対象だが市民団体にも対応できるという、そういうふうな御答弁をいただきました。　実は、この団体の方から、バイオマスタウン構想書にもしっかりと入れられているのに、市がしっかりとした支援をしてくれていないではないかと。にもかかわらず、構想書には、勝手とは言いませんが、しっかりと認定を受けるために記載していただいている、されているというような話を聞きまして、それだったら市も県下唯一のバイオマスタウンになったのだから、市はそれなりの支援を、市民団体を育てる、しかも、三豊市が目指している循環型社会、これを実現するために市民力を支援する、そのような政策がやっぱりが必要ではないかということで、今回の質問項目にさせていただきました。　せっかくですので、ここでこの2010年、本年度のプロジェクトの具体的な取り組みを、できたら市民の皆さんにもお聞きいただきたいと思いますので、少し計画書の一部を読ませていただきます。　菜種油でいただきますキャンペーン。三豊市詫間町をモデル地区とし、飲食店の協力店を募り、2011年２月をキャンペーン月として、協力店は期間中菜種油を使用し、三豊菜の花プロジェクトの会員カードを提示したお客さんには特典を提供していただく。協力店の廃食油は、ＢＤＦ精製設備を持つ高瀬荘が回収し、燃料化することで、三豊市のごみ収集車等に利用される。また、広報紙等で会員募集を行い、多くの会員が段ボールコンポストに取り組むことで、家庭の生ごみを菜種栽培の肥料として活用する。これらの取り組みを行うことで、普段の生活の中ではなかなか実感しにくい地域での資源循環の輪を実感することができ、資源循環型地域社会構築の理解と機運が高まる効果をねらうとあります。しっかりとこの団体は三豊市のバイオマスタウンの一翼を担うという位置づけになってきております。　これからの時代、パブリックサービス、これはもう行政が行うのが公共サービスだけではなくて、市民は市民の力で行政ができない部分を担っていく、そのような時代になっておりますので、そういうような市民の力、努力に報いるための支援策。それを育てる施策。バイオマスタウンのさっきの耕作放棄地の対策以外のこれから生まれてこようと思われる市民団体に対する補助制度とか、支援の考えについて、先ほど答弁になかったものですから、再度お聞きします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　白川清秀君。 ◯政策部長（白川清秀君）　ただ今詫間議員の方から、いろんな市民活動に対する市の支援策、支援の姿勢についての大きい御質問と承りました。　当然、三豊市が今市長が進めております地域内分権、地域内の貢献につきましては、やはり市の行政だけが担うものではなくて、今詫間議員さんがおっしゃいました市民力、市民の皆さんの力を、活動を得る中で、三豊市がより地域に発展し、貢献できる地域として、誇れる地域として今後発展していかなければいけないということでもございますので、こういった市民力、力のある団体がこれ以外にもあらわれて、そういった団体に対して市も支援ができる体制を、一定の枠はあるかもわかりませんが、制度の中でしっかりと対応していきたいと考えてございます。　そういった場合には、私どもは今このバイオマスタウン構想につきましては、政策部が窓口になってございますが、それぞれの制度、補助制度につきましてはいろんな各部署がございますので、各部署の連携もとりながら行ってまいりたいと考えてございます。　今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　６番　詫間政司。 ◯６番（詫間政司君）　再々質問です。　制度の中で対応していただけるというような御答弁で、政策部が窓口ではあるが、それぞれの部署で連携して、それだったら政策部へとにかく相談に行けばいいんですね。そこなんです。わからないのが。やろうとしている、結果は同じような市民活動なんだけれども、趣旨と出発点が違う。そういうものを制度の中でどういうふうにくみ上げていくのか。それが今の行政の仕組みにないんです。そこが私の今回一番問いたいところなんです。バイオマスタウンという新しい概念の政策なんです、これ。農業でもないし、まちづくりの全体の話なんですけど、産業だけでもない。それをどのように組み立てていくのかが、これからのまちづくりの基本になると思うんです。だから、それを私はお聞きしたいんです。　それと、再々質問なので、それを一つ確認したいということが一つと、先ほどの菜の花プロジェクトのこれからの目標を、最後の質問なのでつけ加えておきますけれども、これから栽培面積の拡大と、それに伴う機械化。それと、菜種油の商品化、市販。学校給食へも提供したい。学校と連携して、環境教育とか、資源循環教育にも携わっていきたい。最後は、法人格を取得したいという、そういうこれからの目標がある市民団体が育ってきているということは、しっかり御認識いただいた上で、政策窓口の件について、答弁をお願いします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　これは政策的な話ですので、政策部で御相談いただいたらいいと思います。　詫間議員の御意見の中で、方向的には我々が期待する活動を小さいながらもやっていただいているというところは、みんなで見守りながら育てていかなければいけないと思います。　ただ、助成云々に関してなると、これはやはり市民の税金投入ということになりますから、きちっとした形の契約とか、あるいはその団体がどれだけのことをやってどれだけの成果を出しますということで、その部分がきちっとある一種の契約的なものに成立するならば、一つのモデルケースとしてもやりやすいと思いますが、やれるだけやれるとか、そういうパターンでは、先ほどの建設経済部の方の助成制度が限界ではなかろうかと思います。　ですから、今後、御意見をお伺いしながら感じましたのは、一つのきちっとした、これだけはやるからというような目標といいますか、計画とか、それを必ず実践していただく、ある種の契約的なものがあれば、そこで１回我々としては検討ができるのではないかなと思いますので、その辺のことも十分に担当とお話し合いいただければいいのではないかと思います。 ◯議長（近藤久志君）　次、医師確保のための奨学金制度についての再質問はありませんか。　６番　詫間政司君。 ◯６番（詫間政司君）　心強い１件目のお言葉ですので、政策部に相談に行くように申し伝えておきます。　２件目です。医師確保のための奨学金制度についてですが、先ほど具体的な三つの答弁、それで、今三豊市のおかれている医療の状況が、市民の皆さんにも私たちの共通の認識としてとらえられたのではないかなというふうに感じます。　それで、不思議なのが、全国平均が212.9、医師数の全国平均です。それが県は246.3、これは高いですね。ところが、三観地域になると181.9。この同じ県内でこんなに差が出ているというのは、具体的な調査を私はしたわけではありませんけれども、やっぱり医師が良好な環境でゆとりを持って診療に当たれるような組織的な大きな病院がないんだろうかと。少ないんだろうかと。そのために、医師の数が結果として少なくなっているのだろうかなというふうに感じてはいるんですが、県の奨学金制度というのもあるし、国も予算を組んでやっているということなんですけれども、ところが一向に、この状況から見ると、三観地域の医師数というのは増えないんじゃないかなというふうな印象を受けます。　現状置かれている、地域は地域で自立しなさいというような言葉を言われるんですが、県は県で医師不足解消のために多くの予算を立てて取り組んでいるということは理解はできるんですが、県のその奨学金制度が、この三豊市の中長期的な医師確保の観点から、それが医師の確保に本当につながるのかということなんです、問題は。先ほどの全国平均の数値も踏まえてですが。　そこで、三つ、再質問でお伺いしたいことがあります。　平成19年からできた制度と聞いているのですが、まだ修了者がいないと思えますが、現在何名を対象として、それは出身地域はどのあたりの人が多いのか。特に、この西讃医療圏で何人、三豊市出身の学生さんが何人対象としているのかということをまず１点お聞きしたい。　２点目は、将来医師として県内で地域医療に従事しようとする学生を対象としている制度ですから、先ほど24カ所ですか、対象病院があるというふうにお聞きしたんですけれども、その対象病院はこの三豊市ではどこなのか。　そして、三つ目は、市内の公立の診療所はこの対象の中でどういう位置づけになっているのか。それについて、具体的にちょっとお聞きしたいと思います。　それともう一つ、医師確保の中長期的視点から、広域や基礎自治体で独自の医学生奨学金制度を持っているところが全国にあるんですけれども、例えば昨年の常任委員会研修で訪問した岐阜県下の医療圏であったり、宮城県の登米市とか栗原市のような例があるんですが、そういう制度の研究をされたのかどうか、その辺をお聞きしたい。これが再質問です。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　森　富夫君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（森　富夫君）登壇〕 ◯健康福祉部長（森　富夫君）　詫間議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　１点目の奨学金制度利用者の出身地域についてでございますが、22年度現在で、今まで利用している方が今29名おられます。１年生が11名、２年生が５名、３年生が４名、５年生が２名、６年生が３名となっております。県別につきましては、香川県が24名、そのうち西讃医療圏域の高校生が５名、大阪で２名、愛媛で１名、石川で１名、岡山で１名となっております。　２点目の西讃医療圏の対象病院につきましては、県内での医療機関は24の医療機関となっておりますが、西讃医療圏では、西香川病院、永康病院、三豊総合病院となっております。　３点目の市内の診療所の位置づけにつきましては、県の指定医療機関に指定されておりませんので、奨学金制度とのかかわりはないと考えております。　次に、広域や基礎自治体での独自の医学生奨学金制度についての研究についてでございますが、今後は、県に対して香川県医学生修学資金の拡充を求めながら、先進県の事例につきましても参考にしていきたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（近藤久志君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。　６番　詫間政司君。 ◯６番（詫間政司君）　一つ確認なんですけれども、西讃地域で５名の学生さん、その内訳をお話しされていましたね。ほかのは、よその出身の方がそれだけいるという意味なんでしょうか。確認なんですけれども。 ◯議長（近藤久志君）　健康福祉部長　森　富夫君。 ◯健康福祉部長（森　富夫君）　香川県で24名のうち、西讃医療圏域の高校が５名です。24名のうちの５名が三豊市内の高校生だということです。 ◯議長（近藤久志君）　６番　詫間政司君。 ◯６番（詫間政司君）　この５名というのが多いのか、少ないのか、私にはちょっとわかりませんが、ただ、この５名の方が必ずこの西讃医療圏に帰ってきてくれるという保証も当然ありません。しかも、対象病院は三豊市立の２病院と企業団の三豊総合病院の３病院だということ。　私が問題だと思っているのは、診療所です。ここの医師確保、結果として、どんなことがあっても市が確保しなければいかんと。しっかりとすばらしい先生が地域の中に溶け込んで診療していただいていますから、それは非常に安心はしているんですが、ただ、お一人の努力で、その先生が御都合が悪いときには自分の個人的なつながりで応援の先生をお願いしているとかいうような、市の医療機関でありながら非常に個人によるところの負担が余りにも大き過ぎるという状況。そして、後々その診療所をどのように三豊市として経営計画を立ててやっていくのか。そういうところが非常に問題なんだろうというように私は思っております。　そういうことも含めて、先進地の研究も併せて、県の方ともしっかりと検討していただけるということなので、拡充を進めていただきたいというように思います。　これは再質問でしたか。再々。最後。

　それでは、最後ですので、国の医療制度がどのように変わっても、翻弄されることない自治体独自の医師確保策を持つのも地域の自立に欠くことができないのではないかと私は考えております。このまちの医療を守るという究極の医師決定要因は、何といっても、やっぱりまちを愛し、郷土の人々を慈しむ心だというように、このまちに生まれ、このまちに育つ、どこかで聞いたようなフレーズですが、当市出身の医師を志す若者により大きな可能性を与えていただきたいというように思います。　現状の厳しい経済環境にあって、経済的な後押しをすることによって、近い将来にふるさと三豊で医師として貢献してくれる若者の志に、市としても何らかの形で支援できないかというのが、今回の私の質問の趣旨でございます。　地域医療に携わる人材を育成するという医療を切り口にしたまちづくりも地域主権時代に取り組む価値があると考えておりますが、市長の考えを最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。市長、お願いします。 ◯議長（近藤久志君）　ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　先ほどお答え申し上げたとおりでありまして、確かに我々の医師確保問題というのは絶えず視点を注いでおかなければならないところだと思います。　そして、奨学金制度も大切ですけれども、やはり大学の医学部、こことの連携は相当強めておかないと、今後さらに医師問題は解決できないと思いますので、地元大学の医学部等とも連携をしながら、今後、詫間議員が御指摘のところは県とも協議しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（近藤久志君）　以上で、６番　詫間政司君の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。　なお、次回会議の再開は、あす午前９時30分といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時40分　延会〕　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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三豊市議会 2010-06-17 平成22年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2010年06月17日

三豊市議会 2010-06-17
平成22年第２回定例会（第２日）　本文開催日：2010年06月17日