釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
この点と、もう一点、時間がないので続けて質問させていただきますけれども、先ほど分散避難ということを言いましたが、当市の空き家、この利用でございます。これは元年度調べ、令和元年度調べで980軒あるうち、そのうち所有者がはっきりして、まずすぐ住めるようないわゆるＡ物件が360軒、危険な損傷なしのＢ物件が96軒、計456軒あります。
この点と、もう一点、時間がないので続けて質問させていただきますけれども、先ほど分散避難ということを言いましたが、当市の空き家、この利用でございます。これは元年度調べ、令和元年度調べで980軒あるうち、そのうち所有者がはっきりして、まずすぐ住めるようないわゆるＡ物件が360軒、危険な損傷なしのＢ物件が96軒、計456軒あります。
◎市民生活部長（菊池公男君） 確かに、今議員さんおっしゃいましたとおり、空き家一つ取ってもそうですけれども、単純に空き家だけでももう1000戸近くになっておりますし、その中で危険な住宅等も数十戸単位になっているということで、今般、相続等の関係で、来年度からは、必ず相続しなければ罰則的なものもあるという流れになってきておりますけれども、それでも相続の手続をしない方も当然出てくるんだろうなと思います。
これまでの広告の掲載実績につきましては、市公式ホームページ、広報みやこのほか、市役所庁舎１階の総合案内板、市立図書館の雑誌カバー、空き家サポートブックなどの実績がございます。そのうち、市公式ホームページへの広告掲載は、閲覧回数が最も多いトップページが有効的であるとの考えから、６枠を設定し、本年４月から運用を開始いたしております。 現在のところ、掲載企業は１社にとどまっております。
空き家が増えて、閉校した学校や空っぽの倉庫が目立ち、まちの中には昼でもシャッターと駐車場が目立ちます。飲食店などで働いてきた方々の将来も厳しさが増すばかりです。働き手が減っていけば、産業の衰退が見えてきます。今の子供たちが大人になったとき、昭和の時代にあった仕事の半分はなくなっているのかもしれません。また、既に外国人の労働力を頼りにしている企業があります。
具体的な施策といたしましては、平成29年度よりＮＰＯ法人高田暮舎へ移住定住総合支援業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチングをはじめとして、ポータルサイトの運営による情報発信、仕事の紹介、移住、定住イベントの企画、開催などを総合的に実施しているところであります。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
空き家等対策は、分野横断的で多岐にわたることから、様々な関係課が密接に連携して対応する必要があると認識しております。 当市においては、生活環境課と商工観光課移住定住相談センターが総合窓口となり、空き家等の管理状態などに応じて、庁内関係課や外部の専門家・関係団体と連携して対応しております。
このため、宮古市でも、移住の受皿となる都市づくりを掲げ、少なくとも廃校舎や古民家等空き家の有効活用や再生可能エネルギー住宅の整備など住環境の整備を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。
また、既に予算計上済みの空き家対策事業に対する国庫補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、特定財源として国庫支出金550万円を充当するものでございます。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費12万5,000円は、マイナンバーカードの企業等への出張申請受付を行うためのタブレット型申請補助端末を導入する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。また、台風等の影響を受けやすい状態となっていることに加え、県道に接道していることから、倒壊した場合は通行車両等に被害を及ぼす可能性がある状況にあります。
少子高齢化とよく言われるわけでございますけれども、高齢化率も高いわけですし、80歳、90歳、そして今100歳ということで、元気な高齢者の方がたくさん生活しておりますので、それはそれとして大変いいわけですが、一方では独居老人世帯が多くなっているということで、最終的には今度空き家の問題につながっております。
そのようなことから、市といたしましてはこれまで実施してきたオンラインによるＵ、Ｉターン希望者相談や東京圏でのＵ、Ｉターンフェアにおいて、地元での暮らしや事業所紹介、支援制度などの情報発信を継続的に行っていくとともに、新たな受入れ支援策として今議会に空き家バンクに登録した物件の改修や家財整理に係る費用に対して補助をするＵターン・移住促進空き家利活用拡大助成金を補正予算として上程させていただいているところであります
それから、この地域の自主的にやっている団体も、自分たちで何とか集会施設を自力で確保したけれども、今、どんどん高齢化、少子化はもちろんですけれども高齢化、そして、世帯数もどんどん減ってきている、空き家も増えてきている。もう限りなく地域が弱っている状態、そして、そういったコミュニティを形成しようと頑張っているのが実態だろうと思うんです。
甲子地域内に移転できないかということで、空き地、空き家とか空き店舗とかを探しましたけれども、適当な物件が見つからずに、正福寺幼稚園さんで併設という形で実施していただくように協議をしてまいりました。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
それで、一つ、他市の事例で、徳島県の阿南市で、空き家を避難所にするというのが2017年から始まっていまして、民泊兼避難所という空き家をそういうふうに活用しているのもあるので、避難所を細かく、ちょっとしたその地域の方たちが管理できるような部分でも、増やしていけるような取組というのは必要じゃないかなと思うんですが、そういった部分についてはいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
３項目めは、空き家対策についてですが、初めに本市の空き家の状況とその課題についてです。人口減少社会の影響で空き家解消の取組は全国的課題となっています。空き家は、管理が適切になされずに放置されると、防犯や衛生、景観など、地域の環境に大きな影響を及ぼします。
こうした中で、当市におきましても、これまでの移住定住施策に加え、子育て世代の女性を対象として空き家をリノベーションし、子供を連れて仕事ができるスペースの整備や、子育てママさんのキャリアアップ支援等を行うほか、令和２年10月から実施している釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金を拡充するなど、子育て世帯を重点的に支援してまいります。
移住・定住の促進につきましては、市内にある空き家の情報を集約した「空き家バンク」や移住相談者を対象としたワンストップ窓口の運営、定住者とコミュニティを結ぶ交流会等の開催を市内ＮＰＯ団体等と連携し進めるとともに、新型コロナウイルスの影響による人の移動制限の中でのオンラインを活用した移住定住イベントや企業合同説明会等を積極的に行うことで、総合的な取組を推進してまいります。
空き家対策につきましては、危険空き家の解体、リフォームの補助等により、特定空き家等の増加を防ぐとともに、空き家の有効活用を図ってまいります。解体撤去に係る補助を継続し、撤去を促すことで、土地の有効活用につなげてまいります。 上水道事業につきましては、４月から27年ぶりに水道料金を改定いたします。