釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
昨今、学校給食費の無償化あるいは一部助成の自治体が全国的に広がってきています。岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。
日本国憲法第26条の規定による義務教育の無償化、また、教育基本法第４条において、すべての国民は等しく教育を受ける権利を有し、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じること、奨学の措置を講じなければならないことと規定されております。さらに、学校教育法第19条では、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと明確に示されております。
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ＩＣＴ技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。 次に、本市が出資しております宮古新電力株式会社の経営状態についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、昨年６月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。
少子化や価値観の多様化が進む今日では、自分の子どもに後継ぎを求めることは難しい時代です。しかし、可能性の広がる海、山、川を無駄にしてはいません。
岩手県によりますと、近年の地球環境の変化に伴う三陸沖の高水温化や黒潮の蛇行、さらにサバ分布域との重複により、稚魚の生存率の低下が本県の不漁原因と分析されているところであり、稚魚の生存率を高めるための対策として、放流時における稚魚サイズの大型化や泳力の向上を図ること等について検証を行っているところであります。
また、６款１項３目施設園芸省エネルギー化緊急対策事業について、委員から「通年で出荷している施設が対象ということでよいか」との質疑があり、「燃料費の高騰により、冬季間に栽培をしている方の負担が大きいことから、冬季間のエネルギー代を支援するという事業である」との答弁がありました。
全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。
市独自の子育て支援策であるゼロ歳児から２歳児の課税世帯の保育料無償化と比較すると、その対象が所得制限により大きく狭まっているように感じざるを得ません。
生活交通路線の確保に向けた今後の課題でありますが、燃料代の高止まりや人件費の上昇により、運行経費のさらなる増加が見込まれる上、バス、タクシー事業者の運転手不足、コロナ禍による事業者の経営体力の低下が慢性化、深刻化していくことが考えられるところであります。
また、第６次釜石市総合計画では、スポーツによる交流人口の創出の中で、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催のレガシーを生かしながらラグビーのまち釜石推進の構想を具体化し、スポーツによる交流人口の創出や地域経済の活性化につながる取組を推進しますとしておりますが、鵜住居復興スタジアムの経済効果はどうなのか、併せてお伺いします。 次に、陸上競技場の取組についてお伺いします。
簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグ
今年度は、市議会のＩＣＴ化のみならず、市役所もＤＸ化を推進する年度となります。市役所のＤＸ化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。これらを踏まえた上で、ＤＸ化を推進することの最終的な目標は市民サービスの向上につながるかどうかということにつきます。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
それは、本市の産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき将来像の実現に向けた重点施策を推進していくとあります。地域経済を新たに活性化させるための実行計画として大いに期待するものであります。
特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してＤ評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。
また、汚泥再生処理センターは、建設後15年が経過し、設備機器等の老朽化が進んできており、施設の延命化、長寿命化を図る基幹的設備改良事業を、令和４年度と５年度の２か年にわたり実施するとのことです。