宮古市議会 2022-12-09 12月09日-03号
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約5割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約5割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ICT技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。 次に、本市が出資しております宮古新電力株式会社の経営状態についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、昨年6月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。
また、6款1項3目施設園芸省エネルギー化緊急対策事業について、委員から「通年で出荷している施設が対象ということでよいか」との質疑があり、「燃料費の高騰により、冬季間に栽培をしている方の負担が大きいことから、冬季間のエネルギー代を支援するという事業である」との答弁がありました。
市独自の子育て支援策であるゼロ歳児から2歳児の課税世帯の保育料無償化と比較すると、その対象が所得制限により大きく狭まっているように感じざるを得ません。
それは、本市の産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき将来像の実現に向けた重点施策を推進していくとあります。地域経済を新たに活性化させるための実行計画として大いに期待するものであります。
特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和2年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してD評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。
住環境の整備につきましては、「宮古市公営住宅等長寿命化計画」に基づいた快適な住環境の提供と効率的で適正な管理運営に取り組んでまいります。木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。
このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償とすることで、復職の際の経済的支援をいたしております。 令和4年4月には、改正育児・介護休業法が施行されることとなっており、育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされます。これらの制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めてまいります。
この三世代同居の背景には、議員ご指摘のとおり、子育て支援や高齢者介護への対応とともに、過疎化や高齢化が進む中での多くの地域課題があると認識をいたしております。市はこれらの課題に対し検討を進め、施策化を図ってまいりました。子育て等への相談支援とともに、保育施設において地域や高齢者との交流を深める世代間交流事業などを実施をいたしております。
〔代表監査委員 中村俊政君登壇〕 ◎代表監査委員(中村俊政君) それでは、私のほうから地方自治法及び地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和2年度宮古市一般会計・各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況並びに水道事業会計、下水道事業会計の決算並びに財政健全化判断比率、経営健全化資金不足比率について審査し、市長宛てに審査意見書を提出いたしましたので、その概要をご説明申
宮古市公共施設再配置計画におきましては、令和7年度までに他の施設との複合化を図り、建物を処分することといたしております。建築後43年が経過し、老朽化が進み、施設維持改修に相当の費用が見込まれることから、令和2年度をもって廃止をいたしました。
この問題が顕在化をしてから、経済的困窮、貧困の問題として捉えるだけではなく、人間の尊厳や人権、女性の不平等に関わるジェンダー平等の視点に立った支援や理解促進の活動が全国で広がっております。 国は地域女性活躍推進交付金を拡充し、自治体がNPO法人等に事業委託をし支援をする場合に、交付金を充当できるようにいたしました。全国の自治体では、公共施設や学校等で生理用品を無償配布する動きが広がっております。
国の制度におきましては、建築物省エネ法による省エネ基準への適合の義務化、住宅などの省エネ性能に関する説明の義務化、基準を満たす建築物の容積緩和の誘導策により、省エネ化を図っております。また当市の低炭素法による認定制度や長期優良住宅認定制度により、省エネ基準を満たす建築物に税制面の優遇措置を設けることで省エネ化を誘導をいたしております。
1点目に、国はデジタル化社会の形成に向け、今年9月にデジタル庁を創設し、行政デジタル化の推進を図り、スマート自治体の実現を目指しています。住民サービスの多様化や日進月歩の技術革新の中、行政デジタル化は住民サービスの向上と行政事務の効率化、働き方改革に欠かせないと考えます。
一方、こうした中にあってまちの活性化につながる新たな取組が動き出しております。その代表例として、宮古トラウトサーモンとホシガレイが初出荷を果たしました。市場や消費者の評価も高く、今後の取組に大きな弾みとなりました。宮古漁業協働組合はじめ関係者の皆様と連携し、ブランド化の確立と水揚げ増大に努めてまいります。
今後、組合員の減少から、共聴施設の改修に係る個人負担が増えることが予想され、費用負担の平準化に向けて取り組む必要があると思いますが、今後、それらの解消に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。 4つ目の質問ですが、コミュニティFMについてでございます。
2目農業総務費356万円は、新型コロナウイルス感染症の感染予防拡大防止のために実施する農村センター等のトイレの水洗化に要する費用を計上するもので、特定財源として地方債320万円を充当するものでございます。
近年、地球温暖化やマイクロプラスチックごみによる海洋汚染など、環境問題が社会問題となっています。対策の一つとして、今年7月から全国的にレジ袋の有料化が始まりました。このタイミングに合わせ、循環型社会形成に向けた啓発活動を進め、ごみ減量化に取り組むべきと考えます。
宮古市では、この目標に対応する施策として、ごみの減量化と資源化を市民に呼びかけていますが、市も、総合計画に盛り込まれたSDGsの考え方から当然率先して庁舎内のごみの資源化に取り組み、市民や事業者の先駆けとなるべきだと考えます。
当市でも、保育関係や学校関係が無償化になった。消費税を5%に下げたときの社会保障制度の先行きの不安が払拭できないとの反対の意見が出されました。 採決の結果、賛成2、反対4で、不採択とすべきものと決定したところであります。 以上、委員長報告といたします。 ○議長(古舘章秀君) 委員長の報告が終わりました。 質疑、討論及び採決は、議案ごとに行います。