陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
への対応、全ての人が生きがいを感じられる社会づくりへの取組のほか、農林水産業の成長産業化、コロナ後を見据えた観光産業の高付加価値化の推進、そして強い覚悟を持って防災、減災、国土強靱化の強化にも取り組む方針が示されたところであります。
への対応、全ての人が生きがいを感じられる社会づくりへの取組のほか、農林水産業の成長産業化、コロナ後を見据えた観光産業の高付加価値化の推進、そして強い覚悟を持って防災、減災、国土強靱化の強化にも取り組む方針が示されたところであります。
住環境の整備につきましては、「宮古市公営住宅等長寿命化計画」に基づいた快適な住環境の提供と効率的で適正な管理運営に取り組んでまいります。木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。
これらを鑑みれば、子育ての支援の一環として、現在の就学前児童を対象とした無償化から、さらに一歩踏み込んだ形での助成についても検討されるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償とすることで、復職の際の経済的支援をいたしております。 令和４年４月には、改正育児・介護休業法が施行されることとなっており、育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされます。これらの制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めてまいります。
この三世代同居の背景には、議員ご指摘のとおり、子育て支援や高齢者介護への対応とともに、過疎化や高齢化が進む中での多くの地域課題があると認識をいたしております。市はこれらの課題に対し検討を進め、施策化を図ってまいりました。子育て等への相談支援とともに、保育施設において地域や高齢者との交流を深める世代間交流事業などを実施をいたしております。
国においては、自然災害の頻発、激甚化を受け、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月に公布、施行され、平成26年に国土強靱化基本計画が策定されたところであります。
〔代表監査委員 中村俊政君登壇〕 ◎代表監査委員（中村俊政君） それでは、私のほうから地方自治法及び地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和２年度宮古市一般会計・各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況並びに水道事業会計、下水道事業会計の決算並びに財政健全化判断比率、経営健全化資金不足比率について審査し、市長宛てに審査意見書を提出いたしましたので、その概要をご説明申
また、国は義務教育に関わる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っていることは法にも定めており、全国全ての学校に必要な教職員を確保し、教育水準の維持を図ることは重要であり、そのためにも義務教育の国庫負担制度は堅持されるべきある」との説明がありました。
また、先頃定められた自治体標準システムの標準化に関する法令等により、標準化の対象事務は標準化基準に適合する情報システムへの移行を進める必要があります。本移行を進めるに当たっては、国が整備するクラウド環境への移行についても併せて検討する必要があると考えております。
質問の２件目は、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 昨年３月定例会において取り上げましたが、政府の第４次食育推進基本計画が今年度から始動しており、私は、この学校給食費無償化は、子育て支援の施策提言と同時に、食育は義務教育の一環として捉えており、義務教育は無償という立場から今回も取り上げました。
デメリットとして、人間関係が固定化されてしまうこと、グループ学習等集団教育活動に制約が生じやすいこと、部活動が限定され、選択の幅がないことなどが挙げられます。住む地域にかかわらず、個々の力が存分に発揮できるよう十分な教育環境の整備は行政としての務めであります。
議員御指摘のとおり、手数料無料とされていた主要なＭＰＭ方式が有料化される旨の報道もあり、決済手数料が有料化されれば、コロナ禍により落ち込んでいる日々の売上げに影響するとの見方もあるとのことです。
死亡に関する様々な書類の申請や届出を一元化し、遺族の負担を減らし、遺族向けに特化した専用窓口の設置をいたしました。死亡時に必要な届出は、死亡届をはじめ相続による土地などの名義変更、国民健康保険証の返納など、多岐にわたります。これまでは総合窓口で対応していましたが、作る書類によっては担当課を回る必要がありました。
本市では、毎年１％ずつ高齢化が進んでいます。市全体では、180人が毎年高齢者となり、180人ずつ担い手が減っているということです。高齢化の深刻化の中で、住民から運動が起きる場合も考えられますが、一方で本当に大変で心から地域交通を望んでいるものの、地域コミュニティではどうにもならないほどコミュニティの体力が衰えてしまっては手遅れになります。
１番、第８期介護保険事業計画の進捗の状況についてですが、当市の人口に占める高齢化率は、令和２年の10月時点ですけれども、37.7％となっています。市民の３人に１人が高齢者となっていますが、私たち団塊の世代と言われるこの世代が75歳を超える令和７年の高齢化率40％が目前に迫ってきています。高齢化率は、ここがピークというわけではありません。
また、市内の宿泊施設をはじめとした地域経済の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った宿泊業者に対し補助金を交付するかまいし宿泊エール割事業につきましては、令和２年８月から実施した第１弾に続き、第２弾として３月25日から５月31日までの期間で実施いたしました。期間中には、県のいわて旅応援プロジェクトも実施され、その相乗効果もあり、１万196人泊分の利用がありました。
宮古市公共施設再配置計画におきましては、令和７年度までに他の施設との複合化を図り、建物を処分することといたしております。建築後43年が経過し、老朽化が進み、施設維持改修に相当の費用が見込まれることから、令和２年度をもって廃止をいたしました。
この問題が顕在化をしてから、経済的困窮、貧困の問題として捉えるだけではなく、人間の尊厳や人権、女性の不平等に関わるジェンダー平等の視点に立った支援や理解促進の活動が全国で広がっております。 国は地域女性活躍推進交付金を拡充し、自治体がＮＰＯ法人等に事業委託をし支援をする場合に、交付金を充当できるようにいたしました。全国の自治体では、公共施設や学校等で生理用品を無償配布する動きが広がっております。
その一つである若者定住の実現、特にも子育て世代の定住には、安心して子供を預けられる環境の整備が必要不可欠でありますが、令和元年10月からは保育料の無償化が始まり、保育の需要がさらに高まっている一方で、保育の現場では近年保育士が不足し、保育児童の受入れ数を増やせないという事情を抱えております。