花巻市議会 2021-07-01 07月01日－06号
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
予算内容には賛同いたしましたが、よりよい予算執行となるよう附帯決議を付したいと思いますので、動議を提出いたします。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 （「賛成」の声あり） ○議長（小原雅道君） ただいま鎌田幸也君から、議案第７０号令和３年度花巻市一般会計補正予算（第４号）について附帯決議を行うべきとの動議がありました。
平成３１年３月の予算特別委員会におきまして、同社の増資に係る附帯決議をいただきました取組内容についてでございます。 まず１つ目の資産の適切な減価償却に努めることにつきましては、平成２８年度から、市の財務専門監による償却資産の確認をしており、その指導により、平成３０年度の決算において過年度分の未償却分１億１２万３，０００円を特別損失として計上したところでございます。
今回の地方公務員法あるいは地方自治法改正の附帯決議においても人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にしていることを鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うようにという記載がされております。これは参議院の附帯決議、たしか平成２９年の４月１３日となっております。この附帯決議にそのように記載されております。
法は成立したとはいえ、さまざまな附帯決議がつけられているように、導入には解決されなければならない課題が多数あります。 また、この制度は日々の労働時間の削減が課題なのに、教職員の長時間労働を固定化し、助長する危惧さえあり、導入には無理があると捉えております。教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、夏季休業中における連続した学校閉庁期間導入についてでございます。
それぞれの予算は、原案のとおり可決すべきものと決したところでありますが、議案第２６号平成３１年度花巻市一般会計予算について、採決後に附帯決議案についての動議が出され、動議成立により、附帯決議案の採決の結果、賛成多数をもって次の附帯決議を付すことを決しましたので、その内容について申し上げます。
明治天皇が発布した教育勅語については、１９４８年６月排除・失効を確認する決議が衆参両院で採択されております。ところが、学校法人森友学園問題をきっかけに、同法人が経営する幼稚園で園児たちに教育勅語を素読させていたことが明るみに出て、それまでタブー視されてきたこの問題が一挙に表面化しました。
ＴＰＰ交渉においては、各国に配慮すべき事項、特に日本においては米を初めとする農林水産物がありますが、２月中旬からの日米協議、さらには２月２２日から４日間の日程で開かれた１２カ国の閣僚による全体会合においても、ＪＡグループや生産者の方々の反対、重要５品目の関税撤廃から除外という国会決議もあり、大筋合意には至らなかったところであります。
当委員会は、附帯意見をつけた上で現在は「妥当」との見解をお持ちのようであります。今月末の答申が待たれるところであります。 次に、夜間駐機についてのお尋ねでありますが、航空会社の運行ダイヤ編成に当たり、早朝便対応のため、地方空港においても夜間駐機をするケースが見られます。いわて花巻空港においては、夜間駐機は可能でありますが、早朝便等の需要がどの程度あるのかを見きわめながらの検討と存じております。
この中で、特に武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法と言われておりますが、これは前の年、平成１５年度の第１５６回国会で成立した武力攻撃事態法の成立に際し、附帯決議で１年以内の整備がされることを受けたというものでありました。 国民保護法は、国民の生命などの保護、国民生活などへの影響を最小にするための措置として規定されております。
国会審議では、この法案に疑問を投げかける質問が多く見られ、参議院での採択に当たっては、異例の２４項目にも及ぶ附帯決議が加えられました。こんなに多数の附帯決議がつくこと自体、法案そのものが問題だらけであったことのあかしと言えます。 介護保険制度は、１割の利用料負担のため、所得の低い人ほど介護サービスが受けられない、６５歳以上の保険料をわずかな年金から天引きするなど、さまざまな問題を抱えた制度です。
合併は住民の意思が反映されることは、衆参両議院でも政府への附帯決議としております。市長は、どのように住民の意思を尊重しようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、子育て支援についてでございます。 女性が生涯に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率が１．２９となったことが人口動態統計で公表され、マスコミでも注目を集めたところです。
イラク人道復興支援特別措置法は、イラクの人々による速やかな国家再建を支援するため、国連安全保障理事会決議の要請を踏まえまして、自衛隊の派遣を含めて我が国がふさわしい貢献を担う体制を整えるものであり、イラクの復興と民生の安定は国際社会全体の平和と安全の観点から重要であるものと存じております。
また、所在地によりまして、この組合の所在地が決まってくるものとも思っておりますし、またそれらいろいろ、今後場所とか、あるいは構成市町村はどの程度財政負担をして、どの程度の規模になって、どの程度の附帯施設がつくれるかということに、いろいろ今後検討課題が出てくると思っておるところであります。
それから、この水道法の改正が成立したときに、衆参の附帯決議の中で両方あるんですけれども、安心、安全を確立して充実するために、水道事業者とそれから利用者が積極的に関与できるような体制づくりについて検討することとあるわけですけれども、当水道事業としては、この部分についてはどのような体制整備をしていくのかなということが一つ気になることがあります。
当局からは、無年金障害者の問題については、平成６年の国民年金法の一部を改正する法律に対する附帯決議や平成７年の障害者プランにおいて検討することとされたが、具体的な対応が示されないまま今日に至っている。無年金障害者の実態については国においても把握されていない。
また、年金にかかわる問題につきましては、国の責任において対応、解決されるべきことと考えられますので、平成６年の年金制度改正の際の附帯決議、さらには平成７年１２月に国において策定された障害者プランに基づき、早期にその対応策が示されるよう、市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。
これらの開発計画は、公共公益施設の誘導を図りながら土地基盤整備を推進することとなっておりますが、開発計画の早期実施、特にも山の神藤沢町線の全線開通及び附帯の上下水道などの工事を指しますが、これは逆に公共公益施設の誘導になるものと思います。早期開発を念願する立場から、当局の御所見をお伺いいたします。 関連しまして、鉄道の在来線新駅設置についてであります。
国会における介護保険法成立の際に数点の修正や附帯決議がされておりますが、その１つに「市町村の介護保険事業計画に被保険者の意見を反映させるための具体的措置について」が盛り込まれました。そのため、まず徹底した住民懇談会、説明会を開催し、理解を深めることが大切と考えますが、見解をお伺いします。
さらには労働法の改正が改正均等法の施行に間に合わせるなど附帯決議に盛り込まれた意見、それから深夜労働の規制をも展望して超党派の衆参女性議員４２名によるアピールも出されましたけれども、それを尊重された改正にしていただくように慎重審議の上、意見書を採択していただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（高橋浩君） 本請願は、産業経済常任委員会に付託をいたします。