平成２９年 ６月 定例会（第２回）平成２９年６月２１日（水）議事日程第４号平成２９年６月２１日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 増子義久君 （２） 藤井幸介君 （３） 櫻井 肇君 （４） 照井明子君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 増子義久君 （２） 藤井幸介君 （３） 櫻井 肇君 （４） 照井明子君出席議員（２５名） １番 菅原ゆかり君 ２番 増子義久君 ３番 照井省三君 ４番 松田 昇君 ５番 高橋 修君 ６番 瀬川義光君 ７番 内舘 桂君 ８番 藤原 伸君 ９番 藤井幸介君 １０番 若柳良明君 １１番 本舘憲一君 １２番 藤井英子君 １３番 小原雅道君 １４番 大原 健君 １５番 高橋 勤君 １６番 伊藤源康君 １７番 櫻井 肇君 １８番 照井明子君 １９番 阿部一男君 ２０番 近村晴男君 ２１番 高橋 浩君 ２２番 鎌田幸也君 ２３番 藤原晶幸君 ２４番 平賀 守君 ２５番 中村初
彦君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 亀澤 健君 副市長 佐々木 忍君
教育委員会委員長 照井善耕君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長職務代理者 大原皓二君
農業委員会会長 伊藤繁弘君 監査委員 戸來喜美雄君
総合政策部長 久保田泰輝君
地域振興部長 市村 律君 財務部長 八重樫和彦君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 佐々木力弥君
市民生活部長 細川 祥君 建設部長 赤平勝也君
健康福祉部長 熊谷嘉哉君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 小田島 満君
大迫総合支所長 藤田哲司君
石鳥谷総合支所長 菅原善幸君
東和総合支所長 菅谷一雄君
教育委員会教育部長 布臺一郎君 理事 藤原忠雅君 総務課長 伊藤徳明君 財政課長 松田英基君職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長
久保田留美子 事務局次長 久保田謙一 主任主査兼
議事調査係長 総務係長 舘下真智子 瀬川幾子 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、増子義久君。（拍手） （増子義久君登壇）
◆２番（増子義久君） おはようございます。 議席番号２番、無所属無会派の増子義久です。 今回は２点にわたって当局の見解をお伺いしたいと思います。 １点目は
新花巻図書館整備基本構想（案）について、以下の４項目についてお尋ねをいたします。 １項目めは
パブリックコメントへの応募者数やその内容、２項目めは立地場所の選定や開設時期など今後の青写真と
スケジュール、３項目めは
独立行政法人都市再生機構への委託内容と進捗状況、最後は蔵書と閲覧などのソフト面と建物構造などハード面の
マッチングの方法についてお伺いをいたします。 現在、このプロジェクトは生涯学習部と建設部にまたがって計画が進められているようですが、
総合花巻病院の移転に際しては、統括的部署として新たに
地域医療対策室が設置されました。特に
図書館建設についてはハード面とソフト面は表裏一体の関係にあります。今後こうした部署を設けることを考えているかどうかも含めて御見解をお伺いいたします。 大きな２点目は
道徳教科書と教育勅語についてであります。 まず、１項目めは
道徳教科書の選定時期や内容など決定に至るまでの手順についてお尋ねをいたします。 ２０１８年度から全国の小学校に道徳教育が導入されることになり、８社の２４点６６冊が
文部科学省の検定を通りました。当市としてはどのような基準に基づいて、いつごろまでに選定する予定なのか、その辺の見通しも含めてお伺いをいたします。 ２項目めは教育勅語の教材化のあり方についてです。 明治天皇が発布した教育勅語については、１９４８年６月排除・失効を確認する
決議が衆参両院で採択されております。ところが、学校法人森友学園問題をきっかけに、同法人が経営する幼稚園で園児たちに教育勅語を素読させていたことが明るみに出て、それまでタブー視されてきたこの問題が一挙に表面化しました。そして、ことし３月３１日付で「憲法や
教育基本法に反しないような形で、教材として用いることまでは否定されることではない」という政府答弁書が閣議決定されました。また、素読・朗読についても、文部科学副大臣が「
教育基本法に反しない限り問題ない」と答弁しています。いずれについても、その最終判断は教育現場に委ねるとしていますが、どう対応するつもりか御見解をお尋ねいたします。 最後になりますが、私たち議員にはその生命線とも言える質問権が認められております。一方、答弁をする当局には
花巻市議会基本条例で、質問に対する反問権が担保されております。この両輪が相まって初めて二元代表制という議会運営が健全に機能するものと考えます。ここに御出席の当局の皆様方にとっては釈迦に説法だとは思いますが、この際もう一度原点に立ち返って、なお一層の誠実な答弁をお願いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
増子義久議員の御質問にお答えします。 １件目の
新花巻図書館整備基本構想（案）についての１点目、
パブリックコメントへの応募数やその主な内容についてのお尋ねでありますが、
新花巻図書館整備基本構想（案）への
パブリックコメントにつきましては、４月２４日から５月２３日までの１カ月間にわたり実施をしたところであり、意見書の提出者は９名、件数は３８件でありました。 御意見の内容につきましては、整備の方針に対しておおむね賛同をいただいたものとなっており、「カフェなどコーヒーを飲みながら本を読むことができるスペースが欲しい」「市が直接運営するべきだ」あるいは「民間との共同運営も視野に入れるべき」など、具体的かつ、また相互に必ずしも一致しない、数多くの御意見を寄せていただいたところでございます。 提出されました御意見につきましては、構想（案）への反映が可能かどうか、現在担当部署を中心として検討しているところであり、
花巻市立図書館協議会委員の皆様への説明を経て、
新花巻図書館整備基本構想を定めたいと考えております。 次に、２点目の立地場所の選定や開設時期など今後の青写真と
スケジュールについてのお尋ねでありますが、現在作業を進めております
新花巻図書館整備基本構想を策定した上で、今後
新花巻図書館整備基本計画を策定していくこととなりますが、その計画策定の中で施設の規模、建設場所について具体的な検討をしてまいりたいと考えており、建設時期については、場所によっては時間を要する場合もありますので、市民の皆様からの御意見を伺いながら、また
財政事情等も考慮して進めてまいりたいと考えております。 なお、昨日も申し上げましたが、現時点では、
総合花巻病院の敷地もその候補地の一つとしており、同敷地に仮に建設する場合には、
総合花巻病院の移転が完了し、現在の
総合花巻病院の施設の解体や
土壌改良等が完了した後の建設の着手となるため、２０２０年以前の建設着手は困難だと考えております。 次に、３点目の
独立行政法人都市再生機構への委託内容と進捗状況についてのお尋ねでありますが、市は
都市再生機構と平成２９年度花巻市
図書館複合施設等整備方針検討業務の委託契約を、平成２９年５月２２日付で締結し、平成３０年３月２３日までの期間で
図書館複合施設等に関する整備方針に関し、さまざまな調査、検討を行っていただくこととしております。 具体的な業務内容としては、現状把握と前提条件の整理、
事業予定地の比較、
事業予定地・複合施設の整備方針（案）の３項目となっております。 現状把握と前提条件の整理の内容としましては、関連する上位計画やまちの現状、
事業予定地の現況に係る課題等の整理を行うとともに、図書館との複合施設の事例収集を行い、図書館の立地やそれに附随して整備することが考えられる複合施設の整備に求められる条件等を抽出することとしております。
事業予定地の比較の内容としましては、現状把握と前提条件の整理を行った後に、
総合花巻病院移転後の跡地を含む生涯
学園都市会館周辺など駅に近いエリアにおける図書館との
複合施設整備イメージを作成し、それを政策的視点、
まちづくり的視点、
事業性視点をもって比較することとしております。 最後の
事業予定地・複合施設の整備方針（案）につきましては、
事業予定地の比較において作成したイメージをもとに、民間事業の活用も一つの選択肢として視野に置き、必要な場合には
都市再生機構が持つノウハウを生かした
民間事業者ヒアリングも継続的に行いながら、その結果を基本として、また
都市再生機構の支援も得ながら、市が整備方針（案）を作成することとしております。 ３月の定例会での議員の御質問にもお答えしたところでありますが、現状において市としては「ＴＳＵＴＡＹＡ型」の民間に運営を委託するということは、現時点においては一切考えていないところでございます。 現在の進捗状況としては、最初の作業である上位計画との整合性の整理や、
事業予定地の現況把握、
図書館複合施設の事例収集などについて作業を行っていただいております。 次に、４点目の蔵書や閲覧などのソフト面と建物構造などのハード面との
マッチングの手法についてのお尋ねでありますが、現在、
都市機能誘導区域内への
図書館機能を核とした施設の整備に向け、
各種調査検討業務を、先ほど申し上げたように、
独立行政法人都市再生機構へ委託し進めているところであります。 委託業務の進行管理については、建設部が主導して行っておりますが、
独立行政法人都市再生機構との打ち合わせの際には、生涯学習部の担当者も協議の場に同席しているほか、建設部と生涯学習部間においては情報交換あるいは
打ち合わせ等、お互いに連携しながら業務を進めているところでございます。 先ほど、新たな組織についての御質問をいただきました。これについては、昨日の
阿部一男議員への御質問に答えたとおりでございます。現時点において直ちに準備室を設けるということにはしておりません。先ほど申し上げましたように、図書館の整備は長期間にわたってされる可能性があるという今の段階では、まだ準備室はつくっていないというところでございますが、今後計画の策定が具体的に進んでいく中で、必要な場合においては準備室の設置も考えていきたいと思っております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の１点目、
道徳教科書の選定時期や内容など決定に至るまでの手続につきましての御質問にお答えいたします。 道徳教育のこれまでの指導は、道徳をかなめとしての道徳の時間において、
文部科学省が作成・配付した「私たちの道徳」などの副読本を使用して行ってまいりました。新たに導入されました「特別の教科 道徳」いわゆる道徳科では、教科となりましたことから教科書を使用することとなりました。教科書は、
文部科学省の
学習指導要領の趣旨に照らし、検定を経て合格した検定本の中から採択することになります。平成３０年度から小学校、平成３１年度から中学校で道徳科の教科書を主たる教材として指導することになります。
教育委員会としての道徳科の
教科書採択は、義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律に従いまして実施され、これまでの各教科の教科書の採択と同様に、検定を合格した教科書の中から
教育委員会の採択の基準に沿って各
教科書出版社の教科書を比較検討し、
教育委員会議において採択することになっております。 そのプロセスについて申し上げますと、先ほどお話し申し上げました義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律に沿って、
教科用図書の採択の適正な実施を図るため、自然的、経済的、文化的諸条件を考慮して、一定地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域を、
都道府県教育委員会が設定することになっており、それを踏まえまして、花巻市、北上市、西和賀町、この２市１町で
採択地区協議会を組織しております。 今後は、この地域内の教員等からなる研究員による調査・研究、
教科書センターに展示の
道徳教科書の閲覧を通じて実施する各学校や各学校の教職員や住民からの意見集約、さらに教職員、
教育委員会関係者、
ＰＴＡ代表等からなる
調査検討委員会での意見聴取を実施し、これらの多くの意見を参考にしながら、
採択地区協議会で採択する
教科用図書を
決議し、最終的に花巻市
教育委員会議において公正、中立的立場から採択する予定になっております。 採択の時期は、義務教育諸
学校用教科書については、使用前年度の８月３１日までに行わなければならないとされております。 次に、２点目の教育勅語の教材化のあり方につきましての御質問にお答えいたします。 教育勅語は、現在、中学校の歴史と高等学校の日本史や倫理の教科書に記述がございます。中学校の歴史の教科書では「憲法発布の翌年には教育勅語も出されて、忠君愛国の道徳が示され、教育の柱とされるとともに、国民の精神的なよりどころとされました」などと記されているように、戦前の道徳性を育成するための歴史的な資料として掲載されております。 教科道徳における教材化につきましては、本年３月３１日の閣議において「憲法や
教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」ということが決定されておりますが、その扱いは、学校の設置者や所轄庁においてさまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるとされており、法令に基づき、学校の設置者に対して教科道徳における教材化を義務づけるものではないと認識しております。 このことを踏まえ、花巻市
教育委員会といたしましては、教育勅語は歴史資料などとして扱われることはあっても、道徳教育の教材として扱うことは一切考えておりません。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） ありがとうございました。 それでは、最初は図書館から何点かお尋ねをいたしますけれども、今後の見通しについては、今市長からアウトラインみたいなお話があってわかりました。それで、この際、今までの経過をちょっと整理してみたいと思います。図書館は御存じのようにもう古くて、もう４０年以上たっているということで、市民各層から新図書館の要望はかなり以前からありましたけれども、これが形になったのは
花巻図書館整備市民懇話会の提言がまず一つの大きな節目だったと思います。これは平成２４年１０月２５日付で、このときは複合施設、ホールとか喫茶店を備えた
図書館建設の提言がなされております。 この提言を受けて、花巻市が正式に
花巻中央図書館基本計画というものを案として、市として初めて示したのが翌年の平成２５年５月２８日付の案です。この同日付で、花巻市こどもの
城基本計画というものも市から提示されていますけれども、こどもの城構想と図書館を抱き合わせたようなものが、当時の、平成２５年５月段階での花巻市の図書館の構想だったわけです。これを前倒しする形で、この
基本計画案が出る前の平成２５年当初予算に
設計業務委託料として３，９００万円が計上されております。
パブリックコメントを平成２６年４月から５月で行い、平成２６年度中に基本設計、実施設計、用地取得と、当時の段取りはこうなっていましたけれども、これは実際問題、例えば
パブリックコメントはその時点で実施されたのかどうか。およそ４，０００万円の予算の支出がどうなったのか。その進捗状況を教えてください。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 今のお尋ねについては、平成２５年５月２８日に議員の皆様にも御説明をいたしましたが、
中央図書館の
基本計画案とこどもの城との複合化の御説明をして公表したというような形になっておりました。その後の平成２５年当時のことですが、今押さえているのでは、関係機関と
関係団体等への計画説明を実施しているとは押さえておりますが、
パブリックコメントはしていなかったと考えております。 その後基本設計に入ったわけですけれども、建設予定の
厚生病院跡地から有害物質が出てきたということで中止という形になっておりまして、基本設計には入りましたが、その分、途中までの成果をお支払いするという形で終わっておりまして、それも議会には御説明させていただいたという経緯だったと思っております。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） わかりました。 つまり、これは途中で計画変更になったために、予算化して手をつけた部分だけ、当然ですけれども、お支払いして、これは途中でそうなった。そのときに、ちょっと確かめたいのは、当時は
パブリックコメントはしていないんですね。わかりました。もししていたら、今回と中身がどうかということで聞きましたけれども、わかりました。 それで、これが今、花巻病院問題ということで、この計画自体は白紙、もうないわけですけれども、一つ、図書館の命綱みたいな蔵書に関して、
厚生病院跡地へのこどもの城と
図書館構想、中
ホール構想は、実質的に白紙になったと。白紙になった理由はもう何回も市長も説明されているように、平成２６年８月１日付で
都市再生特別措置法が改正になって、これによって
立地適正化計画が国で創出されたということで急展開するわけですけれども、これによって
図書館構想も消えていくということで、そのとおりなのですけれども、このときに初めて、図書館の基本の蔵書に関して細かいデータが市のほうから示されたのです。 それを読みますと、
まちづくりと施設整備の計画、
立地適正化計画による都市再構築の方針というものの中に、図書館についても言及されていまして、将来、人口減少も見込まれると、利用者減も想定しなければいかんと。蔵書数もほかの市と比べて突出して多いというようなことで、３０万冊程度が花巻市の蔵書として身の丈に合っているのではないかということが示されているわけですけれども、これは市の旧
図書館構想、最大で６５万冊ということですけれども、平成２１年の段階でこれが半減したと。この６５万冊から３０万冊程度に蔵書数の見込みが減ったのですけれども、この算定基準というのはどういうことでもって６５万冊と一旦算定した蔵書数が３０万冊程度になったのか、その根拠みたいなのはどういうことなのですか。図書館にとっては蔵書が命みたいなものなので、わかれば。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 計画上では理想の値という形で６５万冊と出したものでした。その後に、各市の最近の状況とか将来のことも考えたりした結果、
立地適正化計画上見直しを図る段階になって、同等の市と比べて、３０万冊程度かなということでお出しした数字でして、それが確定しているわけではございません。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） そうすると、その当時は一応数字として出したけれども、今後、新しい図書館をつくるに当たっては、別に当時示したこの３０万冊にはこだわらないということですか。それともやはりこれは一応蔵書数の目安としてまだ生きているということですか。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） ある程度他市と比べるということを考えますと、目安としては生きるものと思いますが、それに縛られるものではないと考えます。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） わかりました。 それで、今度、図書館も
立地適正化計画の中に位置づけられてくるということになっているわけですけれども、これは
都市再生特別措置法の改定によって可能になったわけですが、病院と同様にこの
立地適正化計画を導入すれば、国からの相当豊かな支援が受けられるのですか。
○議長（小原雅道君）
赤平建設部長。
◎建設部長（赤平勝也君）
立地適正化計画の範囲内で計画する、あるいはその事業をすることによりまして、
交付金事業に対して５０％の補助が受けられることとなっております。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） それで今度、最近示された
新花巻図書館基本構想ですけれども、新しい資料を拝見しましたけれども、先人、郷土資料を充実して
専用スペースも設けた施設にしたいというようなことを書かれていまして、これは僕は非常に大事だと思います。例えば先人というと、すぐ宮沢賢治とか高村光太郎、新渡戸稲造、それと前の市の基本計画の中には先人として、まだ生存されている山折哲雄さんと柏葉幸子さんの名前もあります。 こういったような人たちを対象にした資料の充実、
専用スペースを設けたいということですけれども、ちょっとこれは私に絡んだ話なのですが、実は柏葉幸子さん、もう
皆さん御存じで、去年、「岬のマヨイガ」という童話で
野間児童文芸賞を受賞されています。非常に古い、年季の入った、実力のある作家なのですけれども、これは
皆さん御存じだと思いますけれども、新人賞を受けた「霧のむこうのふしぎな町」を宮崎駿さんが読んで、これを映画化したいと、つまりは「千と千尋の神隠し」のベースになったと言われているわけです。 そこまでは
皆さん御存じだと思いますけれども、実は今から１５年前、私も一つそれにかかわって、花巻に映画館がないと。それで、花巻に映画の火を再び市民の会というものを仲間とつくりまして、それをちょっと盛り上げようということで、２００２年４月２０日に「千と千尋の神隠し」を文化会館で３回上映して満杯だったのです。消防署から入場制限をかけられるぐらい盛会でしたけれども、そういう経過を踏まえて、私たちがその益金の中から５万円を図書館に寄附しまして、
柏葉幸子コーナーをつくってほしいとお願いしてつくっていただいたのですが、当時はきちっとコーナーで映画のポスターとチラシが、実は僕が書いたチラシなのですけれども、そういうものがあったのですが、最近行ってみると何かコーナーとしては非常に寂しいと。柏葉幸子さんは最近すごく注目されていて、せっかく郷土の先人のコーナーを、生存者も含めてちゃんとしようということなので、その辺をぜひお願いしたいと。 それと、この関連で一つだけお尋ねしますけれども、
先人コーナーといえば当然宮沢賢治ということが真っ先に浮かんでくるわけですけれども、宮沢賢治の原作だとか研究書だとか翻訳本だとか、もうあらゆる分野で宮沢賢治にかかわる蔵書というのは数え切れないほどあると思うんですけれども、外国語に翻訳されている日本の作家では断トツに多いと言われていますが、
宮沢賢治関連本、全部ひっくるめて大体何冊ぐらいあるものか、そういう調査か何かしたことございますか。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） まず、２点目の宮沢賢治の関連の図書ということですけれども、調査したことはございません。
イーハトーブ館に
宮沢賢治学会で
宮沢賢治関係の図書は全て収容しているという形ですが、宮沢賢治の本というのは、
議員お話しのとおり各国で出版されるような状況もありまして、そこまで把握はできていないところでございます。 あと、先人のコーナーにつきましてですが、現在の図書館は御指摘のとおり狭い施設になっておりまして、やはりコーナーをずっと継続して置いておくことがなかなか難しい面もございます。先人を顕彰していくとなりますと、一人の方だけに限らずコーナーを設置していきたいという意向もありますので、そのあたりも御了承いただきたいと考えます。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 今の図書館では全然無理ですけれども、
イーハトーブ館も何か入りにくいし、全部そろっているわけではないので、せっかく新しい図書館をつくってその辺を充実していくということになれば、新しくなる機会に、そこに行けば宮沢賢治の本は何でもある、一般的にオープンの市立図書館に行けば、それが全部見られるというようなことも含めて、それをつくるに当たってぜひ充実していただきたい。 道徳の問題について質問いたします。 今教育長から丁寧な御答弁があって、大体そのとおりで理解しました。教科書検定を受けるに当たって、どうも官僚の机上の意識みたいな検定があって、新聞紙上でもブラックユーモア顔負けだというような記事を拝見しました。例えばパン屋はだめだと和菓子に直せと、アスレチック遊具で遊ぶ公園は三味線など和楽器を売る店に直せという検定で、教科書会社が直しているのです。 どうしてそういう注文がついたのかというと、パンとかアスレチックは伝統文化や郷土愛にそぐわないと。これはちょっと一般の実際の学校の子供たちから見たら逆に三味線とか和菓子のほうが違和感を持つのではないかなと思って、新聞紙上でも結構おもしろおかしく話題になりました。それで、パン屋については学校給食に納めてるパン業界が何だと言って怒って
文部科学省に抗議したとかですね。いろいろ調べてみたら、パンというのは実は古くて、１６世紀にポルトガルから伝来したんだというようなこともありまして、いろいろ話題を呼んだわけです。一つですね、僕はもっと、思わず吹き出してしまったんですけれども、消防団のおじさんというのはいけないと。消防団のおじいさんでしょうと、小学校４年生の
道徳教科書らしいですけれども。おじいさんになったのです。この理由は、消防団のおじさんでは高齢者に対する感謝の気持ちが足りないと。それで消防団のおじいさん。 消防長、今、僕７７歳でおじいちゃんなのですけれども、僕みたいな消防団員が行ったら火が消せなくて、かえって燃え盛るという足手まといになるような、かなり実態にそぐわない感じですけれども、ホームページで見たら、花巻市の消防団の入団資格は１８歳以上の者で、上限は書いていませんでした。ただ、志操堅固で身体壮健な者と。おじいさんの消防団というのは逆に、小学校４年生の子供たちは違和感を持たないですかね。教育長、お考えはどうですか。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今、教科書の検定のことについていろいろ御説明いただきましたけれども、教科書の検定につきましては、
教科用図書検定調査審議会というところが
学習指導要領の内容、それから子供たちの実態に即して、公正な立場で審議していただいているということでございますので、その審議内容について、私のほうでなかなかコメントを挟むということはできないと判断しております。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） コメントはなかなか難しいと。これ実際問題、現場の先生が子供たちから、消防団のおじいさんというのはおかしいよと、火事が消せるんですかと、そういう素朴な、現場の気持ちに即していない部分があって、現場の先生が大変だと思いますので、その辺は現場でよく子供に言って聞かせることが必要ではないかと思います。 ちなみに消防長、花巻市の消防団の平均年齢というのはどれぐらいかわかりますか。
○議長（小原雅道君）
増子義久議員に申し上げます。 いただいている通告のあった内容については、教科書の検定内容等のプロセス等でありますので、
教育委員会のほうからの答弁ということにしてもらいます。
◆２番（増子義久君） それと、手続とすれば花巻市、北上市、西和賀町の
採択地区協議会を経て、そこから市教委におりてくるということなのですか。その
採択地区協議会というのはどういうメンバーで構成されるのですか。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） いわゆる広域採択ということの御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、地域内の子供たちの実態、あるいは共通した文化、あるいは自然、歴史的なものもございますけれども、そういった中で、まず共通したものをある程度選んでいこうというのが、その組織なわけです。御説明したように、まず調査・研究、
採択地区協議会自体は各
教育委員会で事務局となって進める、日程あるいはそれに参加していただく保護者の方々の御推薦を依頼したり、あるいはそれに専門の精通した教職員を研究員としてお願いするという形でやっております。 例えばなぜ広域採択が必要かということについては、学力の形成もありますけれども、例えば中学校の場合は今度高校に行くと、例えば学校の学区ということもございますし、それからもちろん保護者あるいは家族がそういった範囲内で共通した生活というものを営んでいるとか、あるいは子供たちがその実態としていろんな事情で転校した場合とか、そういった場合に、例えば教科書が異なる、あるいは内容が異なると子供たちの望ましい指導はできない。 そういった背景になっております。あと研究員については、教員とか、それから専門家の学識者に入っていただきますし、それから当然先ほどお話し申し上げましたように、
教科書センターを設置して御見学いただいて御意見をいただく。これは地域の方ももちろんです。それから、
採択地区協議会の中では保護者の方も入っていただき、公正な立場ということを前提として組織されております。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） ８月３１日までにどれを使うかというのを決めるということですけれども、花巻市、北上市、西和賀町の小学校で同一
道徳教科書を使うということですか。それともそれぞれ当該の花巻市
教育委員会で何点かのうちからこれにしようと選択するわけですか、その辺、どれを選ぶかというのは最終的にどこの判断になるのですか。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 結論から申し上げますと、最終的にはそれぞれの
教育委員会の判断になります。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） それと、先ほどお話ありましたけれども、昭和３３年から道徳の時間というのは始まって、平成２７年度に教科に格上げになって、今移行期間ということで、小学校では来年度から正式な教科として、中学校では再来年からという段取りだと思います。道徳の時間は教科外の活動だったと思いますけれども、これを正式に教科に位置づけるというのは、内容的にどのように違うのですか。教科外活動を正式な教科として位置づけるというのは、どの辺が一番のポイントになってくるのですか。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今お話にございましたように、以前は領域としての道徳ということで、本来、道徳というのは学校教育活動全体を通じて行われるということでありまして、これが新しい教科になっても、これについては変わりません。今度の新しい教科、道徳ということになった背景についてちょっと触れますと、今からしばらく前、平成二十四、五年ですか、国内で痛ましい、例えばいじめによる中学生の事故があったり、あるいは少年犯罪があったり、そういったところから、教育再生実行会議の第１次提言を受けて、新しい子供たちの一つの道徳感なり、判断基準というものをしっかり育てようではないかといった背景を持って審議されながらここまで至ったものだと思います。 ただ、おっしゃるとおり、今度は教科ということになりますと、もちろん教科書を使うわけですし、それから、学校現場ではもう既にこのことについてさまざまな研修をしておりますけれども、大きな課題となるところは、今度は教科ですから評価をしなくてはいけない。この評価についてどういった方向が子供たちにとって望ましいか。そういったことについては急いで私どもも準備していかなければならないと考えております。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 道徳教育に実際に教科書が導入されるということですけれども、国では道徳専門の、例えば道徳教育推進委員の配置を進めるとも言っているようですが、それはどういうもので、実際花巻市
教育委員会の現場ではどのような状況になっているのかお知らせください。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今おっしゃるとおり、それぞれの学校に道徳の教科についての主担当を置くという論議は今、国でされております。ただ、少なくともこれまでもそれぞれの教科、中学校でいうと例えば教科部会という国語の先生の属するグループとか社会の先生の属するグループなどはございますけれども、道徳の性格そのものが、学校教育全体で行うということで、まさしく今度の新しい
学習指導要領におけるカリキュラム・マネジメントという新しい視点がございますが、そういったものを積極的に進める。そして、さまざまな教育課程との編成を進めたり、あるいは時期、あるいは子供たちの実態に即して、それぞれの学校でも例えば月目標であるとか、年間目標であるとか、指導の重点とかありますが、そういったものを教育課程全体と捉えながら、間接的・直接的指導をする立場、こういったものについては今後やはり大きな力として学校の中で配置あるいは工夫していかなければならないということで、
教育委員会でも検討しておるところでございます。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 教育勅語ですけれども、今教育長から、学校現場で教育勅語を、国は
教育基本法とか憲法に抵触しない限りはオーケーだと言っているけれども、花巻市としては、これを教科、教材として利用するつもりはないと明言されました。私もそのことについては賛成します。 それで、実は、教育勅語は、読んでみると、家族愛だとか親孝行だとかいいところあるんだとよく言います。いいところは確かにあるんです。あるのですけれども、一方で、僕も読んでみましたけれども、
文部科学省の通釈によると、もう御存じなことですけれども、万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い、一身をささげて皇室、国家のために尽くせという、この文言が非常に問題になっていまして、いろいろ議論が沸騰しているわけです。教育勅語の教材化はさておいて、逆に言えば、何も触れないというのはおかしい。先ほど教育長がおっしゃったように歴史的な事実としてはあるわけですから。そうすると、それは中学の歴史で、あるいは高校の倫理で、教科書に教育勅語を、ある意味では負の歴史みたいなものだと思いますけれども、どの程度踏み込んで、どういう形で、例えば教育勅語が何年に発布されて、それで施行したという歴史的な経過をきちっと踏まえて記述されているということですか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 現在、教科書で教育勅語に関する記述、幾つかありますけれども、その一例でお示しいたしますと、高校の日本史の教科書ではこのように書かれています。「同時に、教育政策は次第に国家主義的な傾向を強め、１８９０年（明治２３年）に発布された教育に関する勅語（教育勅語）によって、忠君愛国の思想を国民に根づかせ、国家有事の際に進んで国家の命令に服する心構えを養うことが教育の基本であると強調された。１８９１年（明治２４年）、第一高等中学校嘱託教員でキリスト教徒の内村鑑三は教育勅語奉戴式で勅語に拝礼することを拒んだため、国家主義の哲学者、井上哲次郎らによって激しく非難され、教壇を追われた（内村鑑三不敬事件）。１９０３年（明治３６年）には小学校の教科書が国定となり（国定教科書制度）、教育に対する国家の統制がさらに強まっていった」、このような記述がございます。
○議長（小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 初めて、教科書の記述について、今御披露していただきましたが、きちっと触れているなと思って安心しました。今、教育勅語とか
道徳教科書というものが急浮上して議論になっていると。それに対して、非常にいろんな議論が沸騰しているわけですけれども、そんたくという言葉が流行しています。例えば国は、これは決めること、使えとかと命令することができませんよと、あくまでも現場の判断ですよという言い方が、非常に微妙なところありまして、内心は使ってほしいんだということで、そんたくに回るおそれはないのかという議論もあります。実際に既に５月に、埼玉県の小学校で、教育勅語を写したような文書がＰＴＡに回っていたという新聞報道をちらっと見ました。つまり今後よっぽど議論して、議論した結果、これは今の世の中に教材として使うことはあり得ないということを今市で言っていますけれども、一方ではそういう国の意思というものをそんたくしていろいろな動きが出てこないとも限らない。その辺はいずれにせよ、非常に大事な話なのでいろんな議論をされて進めていっていただきたい。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小原雅道君） 以上で増子義久君の質問を終わります。 ここで１１時１０分まで休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） ９番、公明党の藤井幸介でございます。 通告しておりました２件について、順次質問させていただきたいと思います。既に同様の質問に対する御答弁がございまして、重複いたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、ふるさと納税について２つほどお伺いいたします。 本市では、ふるさと納税を特にイーハトーブ花巻応援寄附金として、平成２０年から取り組みを開始しまして、ことしで９年目を迎えることとなりました。市のホームページによりますと、平成２７年度までの合計は、実に件数で１万６，４１２件、額にして２億２，２９６万４，０２２円と、大変な御寄附を頂戴することができております。これまでいただきました寄附金の使い道といたしましては、宮沢賢治や早池峰神楽など、郷土花巻が誇る文化、また伝統を未来につなげていくことでありますとか、農業・工業・商業、そして観光業のそれぞれの産業が発展し、連携し、花巻が一層の活力で発展していくことができるようにしていくことなど、本市のふるさと納税に対する効果があらわれております。 返礼品につきましても、当初は粗品程度であったものから、現在では２００品目を超える品ぞろえとなりまして、充実したものになっております。また、平成２６年１２月からはクレジット決済の受け付けも可能となりまして、遠方の方々には一層便利となるなど、本市における取り組みは今後ますます期待が膨らんでいくものと感じているところでございます。 しかし、ここに来て、国は納税の趣旨に反するということで、家電や家具など資産性の高いものについては返礼品とすることは好ましくないとして、また中には寄附額の５割、６割を超える返礼品など、寄附金獲得競争が激化していることを重く捉えまして、返礼品の調達額を寄附額の３割以下に抑えるようにとの見解を示し、今回の通知が出されることとなったわけでございます。 この通知に従いまして３割を超えないようにと、早々と見直しする自治体がありますものの、一方ではこの３割にこだわらず、５割でも６割でもと独自の方針でこれまでどおり継続して取り組む自治体があるなど、その対応が分かれております。 ことし４月１２日付の毎日新聞には、山形県知事の記事が載っておりますが、ふるさと納税は地域活性化への大きな活力となっており、返礼品で競うことは別に悪いことではない。また、返礼品の調達額を３割以下とすることについても、制限をつけるべきではないという立場から、国はもっと懐を深くして見守ってほしいという記事が載っておりました。 また、５月３０日付河北新報によりますと、本県知事の記事といたしまして、このふるさと納税は基本的に自治体が主体的に行うことだとして、国の関与に疑問を示しているということでございました。 そのほか県内各自治体におきましても、対応に苦慮しているところでございます。特に本市におきましては、５月２５日付岩手日報には、返礼割合についての同社の調査に対しまして、無回答・非公表ということで記事が載っておりました。調査対象となった県内各市町村の全てが回答をしている中で、本市だけが無回答・非公表ということで、この記事をごらんになられました方々にとりましては、余りよい印象ではなかったと、あるいはあらぬ臆測を抱かれかねない、そういった事態とも感じられたわけでございます。 このように、現在国の返礼品の額の見直しについて全国的な話題ともなっており、本市におきましても、今後の返礼品のあり方、考え方につきましては、関係各位、皆様にとりましては関心が高くなっているということでございます。 そこで質問となりますが、返礼品の調達額を寄附額の３割以下に抑えるように国が通知したことに対する本市の見解についてお伺いいたしたいと思います。 次に、このふるさと納税についての２つ目の質問となりますが、障がい者就労施設等での生産品を返礼品に加えて、社会福祉活動の推進につなげていくことについてでございます。 先ほど、質問の１つ目で、各自治体における返礼品が問題となっていることについて触れましたけれども、今後は、物から心へという価値観も大変に必要なことであるとのことで、障がい者施設等で生産されている商品を返礼品として積極的にアピールしていくべきとも感じているところでございます。 既に、本市におきましては平成２５年に国が施行した障害者優先調達推進法に基づいて、花巻市障がい者就労施設等からの物品の調達の推進方針を掲げて取り組んでいるところでございます。御存じのように、市内の十数カ所の障がい者施設におきましては、お茶やクッキーなどの食品、また「結い」の文字の入った、また「絆」の文字の入ったＴシャツなどの工芸品、そしてヒマワリまたサルビアなどの園芸品など５０種類以上を上回る商品がございます。例えば複数の就労施設が協力して返礼品に特化したオリジナル商品を企画するなど考えられるわけでございますが、障がい者就労施設等での生産品を返礼品に加えて、社会福祉活動の推進につなげていくことについてお伺いをいたします。 以上でふるさと納税の質問を終わりまして、次の質問、読書活動の充実について４点ほど質問をさせていただきたいと思います。 我が郷土、花巻の子供たちが本に親しんで言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけて、日々明るく、いじめを力強く乗り越え、学力を向上させて、夢を一つ一つかなえていく、そんなたくましい人になってほしい、このことは誰彼ではなく、全員の願いだと思います。このためには、読書活動は欠くことのできないものであり、読書こそは生きていく道しるべを示す、あるいは人生の師匠であるというふうに言われる方もおります。我が郷土、花巻の子供たちの成長を願いつつ、読書活動の充実についての質問の１点目でございます。 花巻市子ども読書活動推進計画に基づくこれまでの取り組みの成果と、この第三次計画における重点的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 本市の６月１日付の発行の広報はなまきには「子どもたちがより本に親しめるように」との見出しで、第三次花巻市子ども読書推進計画を策定したとの記事で、２ページにわたって掲載がされております。発行部数３万５，５００部を数える市広報が各家庭において、また学校や地域で読まれているものと感じております。今このときに当たりまして、いま一度子供たちの読書活動の充実について考える最良の時期ではないかということで、今回取り上げさせていただいております。 本計画は、国の子供の読書活動の推進に関する法律に基づいて、本市では平成１９年に第一次計画として策定されまして、その後、５年ごとの取り組み計画とし、平成２４年は第二次計画として、またその５年後の平成２８年には終了したということでございます。そしていよいよ平成２９年の本年、この第三次計画がスタートとなっているということでございます。本年はそういうことで５年ごと、第一次、第二次計画が終了してちょうど１０年が経過したわけでございます。 そこで質問になりますけれども、本日、２件目の読書活動の充実についてのうちの１つ目、花巻市子ども読書活動推進計画に基づくこれまでの取り組みの成果と第三次計画における重点的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、読書活動の充実についての２つ目の質問、読書活動の拠点となる新花巻図書館を早期に完成させることについてお伺いいたします。 新花巻図書館につきましては、平成２５年５月２８日には
花巻中央図書館基本計画を定めて、議会を初め関係者にも説明が終わって、さあ、いよいよというところまで参ったわけでございますが、平成２６年３月に、建設予定地となった場所が、実は土壌汚染との公表が県からございまして、その後、その予定地には図書館ではなく、新しく病院が建設されるということで、やむなく新図書館の建設は中断せざるを得なくなったものでございます。 現在はまた建設に向けての再スタートが切られ、粛々と進められている状況でございます。市民の皆様にとりましては、一日も早く新しい図書館が欲しいとのことでございまして、昨年、平成２８年に実施した花巻市立図書館来館者アンケートの中でも、回答のあった８５人中３３人、約４割の方々が新しい図書館の完成を待ち望んでいるとの回答がされております。二、三御紹介をさせていただきますと、高齢者の方だと思いますが、「唯一この図書館に来るのが楽しみでいる。階段がたまに危ないと思うときがある。早く新築した図書館に通いたいです」とか「図書館の中に憩いの場としてのスペースがあればよい」、また、あるいは仙台市から越してきたという方は「書架にある本が少な過ぎる。設備も古く、薄暗くて、行きたいと思う要素が全然ない。宮沢賢治のふるさとだというのに、図書館がこんなのではひど過ぎます」と、かなり手厳しいアンケートもあったようでございます。 先日の新
図書館建設につきましての質問に対する答弁では、場所によりましては完成までに３年から４年はかかるということでございました。この新花巻図書館の建設の話が出てから既に七、八年は経過していると思われますが、今後さらに三、四年先ということであれば、本当に市民に対して申しわけないという思いが募るわけでございます。 質問となりますが、読書活動の拠点となる新花巻図書館を早期に完成させることについてお伺いいたします。 次の質問、読書活動の充実についてのうちの３つ目、学校図書館における取り組みの内容と課題についてお伺いいたします。 子供たちにとりましては、学校の図書館は一番身近に本とのかかわりを強くしていける場であると感じております。学校での読書活動の充実に向けた取り組みの状況をお聞きしたいと思います。 次に、読書活動の充実についての最後の質問、（仮称）読書おもいで帳の活用についてお伺いいたします。 この（仮称）読書おもいで帳について、既に取り入れている各地の図書館では、市民の反響としまして、子供たちが競って本を借りる笑顔がふえた、また、親と子が読書おもいで帳を通じて喜びを語り合う共通の話題ができて、読書への意識向上につながっている。また、学校での読書に関する話題が話されるようになって、友達が友達を呼んで盛り上がっているなど、大変な効果が出ているとしております。 本市におきましては、この（仮称）読書おもいで帳は既に今年度の新規枠として予算が決定されております。事業内容といたしましては、予算の参考資料によりますと、図書館システムを利用した（仮称）読書おもいで帳を市内小学１年生を主として、希望者を対象に配付していくとしております。今後の活用についてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目のふるさと納税についての１点目、返礼品の調達額を寄附額の３割以下に抑えるよう国が通知したことに対する本市の見解についてのお尋ねでありますが、本市のふるさと納税は寄附者に対し寄附額に応じた地場産品を初め、実際に本市を訪問し、体験していただくための旅行ツアーや温泉宿泊券の提供を通じ、自主財源の確保はもとより、市の物産や観光を広く全国に発信すべく、鋭意取り組んでいるところでございます。平成２８年度は、寄附件数１万１，５２８件、１億６，９１７万円の寄附を頂戴いたしました。 藤井議員御質問のとおり、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう、総務大臣より平成２９年４月１日付で全国の自治体に通知されたところでございますが、その中で、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とするよう要請をされております。 また、同日付の留意事項に関する通知におきまして、３割以下という基準につきましては、返礼品送付について地方団体間の競争の過熱が指摘される現状において、問題の大きな要因となっていると考えられる。特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対し、速やかな見直しを求めるものであって、返礼品の返礼割合の妥当な水準を３割とする趣旨ではないこととあわせて、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集することを慎むよう求められております。 また、御指摘のありました５月２５日付岩手日報の返礼割合についての調査に対し、本市だけが、返礼割合を無回答、最高の返礼割合を非公表と掲載されたことにつきましては、総務大臣より平成２７年４月１日付で、返礼品の価格や返礼品の価格割合を寄附の募集の際に表示しないこととの通知を受けていたことから、本市において返礼品の価格や返礼割合を公表していないとお答えしたところでありましたが、一部返礼品については５０％を超えるものもございました。 返礼割合の変更につきましては、現在の返礼の割合に基づいて提供していただいている提供業者の御理解や、年度内に突然変更することに対する寄附者の方々の御理解がない限り、容易に変更できないものでありますが、ふるさと納税の総務省の通知の趣旨に沿い、他市町村の動向も勘案しながら、その変更について本年度中に検討を進めてまいります。 次に、２点目の障がい者就労施設等での生産品を返礼品に加えて社会福祉活動の推進につなげることについてのお尋ねでありますが、本市では障がい者の就労施設等で生産されたふるさと納税記念品として、社会福祉法人悠和会のワークステージ銀河の里で生産しているシードル、社会福祉法人光林会の就労支援センタールンビニーで生産している、ちゃい（むしゃむしゃ）クッキーとラスクセットがございます。また、冬季限定記念品として、平成２８年度に社会福祉法人光林会の就労支援センタールンビニーで生産したシクラメンを提供したところでございます。 記念品の登録につきましては、ふるさと納税は本市の地場産品等を広く全国にＰＲする一つの手段と考えておりますことから、毎月生産者からの申請を受け付け、申請内容を採用基準に照らし合わせて審査した上で選定しております。生産者の中には、一般市場への提供を優先したい、あるいはふるさと納税記念品として継続的に生産品を提供するには一定の労力を割かれるため、事業所の体制を整えるのは厳しいとお考えになっている方がいらっしゃいますことから、障がい者就労施設等での生産につきましても、個別の御相談に応じさせていただいた上で対応してまいりたいと存じます。 次に、２件目の読書活動の充実についての１点目、花巻市子ども読書活動推進計画に基づくこれまでの取り組みの成果と第三次計画における重点的な取り組みについてのお尋ねでありますが、花巻市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成１９年４月に第一次計画を策定し、これに基づき家庭、地域、学校及び行政が連携して、市内の子供たちが自主的に読書活動を行うことができる環境の整備に努めてきたところであります。 これまでの取り組みの成果といたしましては、平成１８年度から開始していたブックスタート事業に加えて、平成２４年度からはブックスタートプラス事業を開催してきたところでございます。これは乳幼児と保護者に絵本を贈り、幼いころから本に親しむことの大切さを伝える事業であり、成果として、図書館で開催している読み聞かせ会などへの参加者が年々増加している状況にあります。小中学生を対象とした事業としては、本に親しみ図書館を利用しての調べ学習の方法を習得してもらう、花巻市こども読書くらぶなどを実施しています。さらに、多様な読書活動の推進が図られるよう、学校図書館へも本の貸し出しを行っており、貸し出し冊数は増加傾向にあることから、子供たちの読書環境の充実が図られてきたと考えております。 また、子供たちの読書活動の推進に大きな役割を果たしている読書ボランティアの方々を対象に、読書推進活動スキルアップ講座などを開催し、必要な知識や技術を習得するための学習の場を提供したところであり、市立図書館を含め、各学校の図書館でのボランティア活動に生かされているところであります。 次に、第三次計画における重点的な取り組みといたしましては、平成２４年度から平成２８年度までの第二次計画の課題として、特に高校生の読書割合が低かったことから、市立図書館における中高生のための専用コーナーの設置や、中高生向けの図書の充実を図るとともに、高校生を対象に、自分が推薦する図書を紹介しながら順位を決めるビブリオバトルなどを開催し、本への関心や読書意欲の喚起を図ってまいります。 さらに、本年から小学１年生を対象として、図書館から借りて読んだ本の履歴を記録する読書おもいで帳を発行し、子供たちの読書意欲を高めるなど、子供たちが自主的に読書活動を行うことができる環境の整備に努めてまいります。 次に、２点目の読書活動の拠点となる新花巻図書館を早期に完成することについてのお尋ねでありますが、現在、新花巻図書館の整備に関しましては、
新花巻図書館整備基本構想の策定を進めているところであり、４月２４日から５月２３日までの１カ月間にわたり実施をいたしました
パブリックコメントで提出されました御意見について反映が可能かどうか、担当部署を中心として検討し、今後、花巻市立図書館協議会の皆様への説明を経て、基本構想を定めることとしております。 その後、この基本構想に基づき、
新花巻図書館整備基本計画を策定していくこととしておりますが、その計画策定の中で施設の規模、建設場所、建設時期について具体的に検討してまいりたいと考えており、市民の皆様からの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 生涯学習拠点として、また読書活動の拠点施設として、知識の向上や心の豊かさを市民ニーズに的確に対応できる機能を備えた新しい図書館の整備が求められていることにつきましては、先ほど議員の御指摘のとおりであり、また早期の完成が望まれるところでありますが、仮に
総合花巻病院の跡地に建設する場合には、
総合花巻病院の移転が完了し、現在の施設の解体や
土壌改良等が完了した後の建設着手となるため、２０２０年以前の建設着手は困難だと考えております。 先ほど、もっと早く建てられないかというお話がございました。これにつきましては、多額の費用、資金を要する大事業でございまして、一方、
総合花巻病院の移転についても多額の支援が必要になるという計画が当初からあったわけでございます。実際にその移転計画が具体的になり、市の支援もめどがつくということをやはり待つ必要があったと私どもは思っておりまして、その意味で、図書館の、場所の問題もございますけれども、なかなか具体的に検討できる状況にはなかったということだと思います。 その中で、今回は
総合花巻病院の移転について、
総合花巻病院で具体的な計画をつくっていただき、市に対しても２０億円の支援を今要望していると。しかも、その金額については合併特例債を使えば、実際の市民の負担は想定よりも、想定よりもと言ったらちょっと誤解を招きますけれども、それほど過重な市民の負担がない形での支援をしながら移転できるというめどがついてきたという状況でございます。それができた中で、いよいよ図書館の整備が、市の財政も考えながらできる状況になりまして、その結果を踏まえて今一生懸命この計画を進めることを考えているわけでございます。 場所につきましては、
総合花巻病院の跡地であれば２０２０年以前に実際的に着手するのはできないだろうということですけれども、その場所以外で進めることに、もし仮になる場合に、早くできるかどうかというのは、また場所次第ですから、これもわからないという状況ですけれども、いずれにしても与件の中で、また、その財政的なことを考えながら、できるだけ早く進めたいと考えております。 いずれにしましても、
総合花巻病院の移転、あるいは図書館、それに附随する施設について、今回はその
立地適正化計画の事業の一環としてやることができることになったわけでございまして、その意味で国の支援も
総合花巻病院については決まっております。
立地適正化計画に関するものについては決まっておりますけれども、この図書館についてもそのような支援を受けられるだろうと考えています。 先ほど赤平部長から、半分という話が出ました。制度的にはそのとおりだろうと思います。具体的な話は、我々のこの計画がどういうものになるかということ、そして、これは国土交通省のトップの方からも昨年もお話を直接いただいておりますが、国の予算の範囲内でということもありますから、今の段階で半分だということはなかなかできないわけでございますけれども、そういう支援を得て、市民の負担ができるだけ過重にならないような形でできる体制が今でき上がっている中で、しっかりやっていきたいと考えている次第でございます。 次に、４点目の読書おもいで帳についてのお尋ねでありますが、読書おもいで帳は本年７月から、小学校１年生の希望者を対象として発行するものです。市立図書館で借りた本やＣＤ、ＤＶＤの貸出日、書名等、著者名等を金融機関の通帳と同様の読書おもいで帳に、専用のプリンターを使用し、記録を印字するものですが、プリンターについては市内企業から寄贈されるものであり、その意味で経費を抑えて事業を実施できることになります。実際の製本する紙等について、おもいで帳をつくること自体は市の費用になりますけれども、プリンターは市内企業から寄附いただくということになりますから、経費を抑えて事業を実施できるということになったわけでございます。子供たちにとって、市立図書館で借りた本やＣＤ、ＤＶＤの履歴が記録されることから、楽しみながら読書意欲を高め、自主的な読書活動につながるものとして期待している事業でございます。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の読書活動の充実についての３点目、学校図書館における取り組みの内容と現状と課題につきましての御質問にお答えいたします。 まず、学校図書館の取り組みの内容と現状につきましては、学校図書館は学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するために欠くことのできない基礎的な設備でありますことから、各学校において、学校経営計画の中に、学校図書館全体計画等として位置づけられ、司書教諭または学校図書館担当者を配置し、計画的、組織的に運営されております。 教育課程に基づき、各教科や総合的な学習の時間においては、調べ学習を行う際の図書資料を供する施設として活用されております。また、特別活動では、本の読み聞かせや読書週間の実施など、児童会、あるいは中学校においては生徒会が主体となった自治的な活動を行う場としても活用されております。さらに、司書教諭や学校図書館担当者が中心となり、地域の学校図書館ボランティアと連携して、児童生徒に対する本の読み聞かせや学校図書館の整備、本の修繕などの活動も行われております。 また、花巻市においては、児童生徒の読書活動や読書環境の一層の充実を図り、豊かな心を育むことを目的として、教育研究団体、学校図書館協議会が設置され、教職員研修や読書量調査、読書感想文コンクール等の活動を行い、
教育委員会と連携しながら、学校図書館の計画的、組織的な取り組みを推進していただいております。 次に、課題につきましては、学校図書館法の一部改正により、今後学校図書館には従来の読書活動の拠点としての読書センター、学習支援を行う学習センター、こういった機能に加え、情報活用能力を育む情報センター、さらに教育相談等の心の居場所、こうした幾つかの活用もあわせ持つ方向性も示されておりますことから、各学校においてこれまで以上にさまざまな場面で活用する工夫や、多様な活動に柔軟に対応できる環境整備の工夫が課題となっております。 市内各図書館との連携につきましては、市内小学校１９校中１４校、中学校は１１校中２校が市立図書館からの団体貸し出し制度を活用したり、学校図書館ボランティア研修会の講師として市内各図書館司書を招聘したりするなど、学校図書館や学級文庫の機能を充実させる取り組みが行われております。また、富士大学の図書館との連携につきましては、中学生の図書委員会の子供たちが富士大学の図書館を見学し、職員から実務的な研修を受けるなどの体験的な学習を実施した例もございます。
教育委員会といたしましては、昨年度から花巻市の事業として実施しております学校地域連携事業において、湯口小学校と湯口中学校に図書館司書資格を持つ地域コーディネーターを配置し、児童生徒に対するレファレンスや学校図書館ボランティアとの連携などの活動を推進しており、今後、その取り組みを検証しながら、ほかの学校図書館への広がりを期待しているところであります。また、今年度より小中学校課に学校図書館支援員を１名配置させていただき、市内全小中学校を巡回しながら、学校図書館の運営に係る助言や支援、学校図書館と学校図書館ボランティアとの連携強化に着手したところであります。 今後も各学校に対して、学校図書館の多様な活用について助言しながら、一方では花巻市内公立図書館との連携も進め、第三次花巻市子ども読書活動推進計画に沿った形で進めてまいりたいと存じます。また、学校図書館の充実のための必要な予算を今後とも継続して確保しながら、学校図書館の機能をより一層充実させる取り組みを実施してまいります。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） ありがとうございます。 再質問に移らせていただきます。まず、ふるさと納税の関係でございますが、全国では返礼品について、見直しはせずにこのまま継続して取り組んでいくというところもございます。本市としましては、既に検討がされて、金額が高いものはなくしていくという方向でと伺いました。選択肢として、あるいはこのままいくというふうなお考え、検討というのはございましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 市村
地域振興部長。
◎
地域振興部長（市村律君） お答えいたします。 ３割以下という具体的な割合が示されたのは今回が初めてでありましたけれども、これまでにたびたび総務省からは通知がありました。平成２７年度の時点でも、割合は示されませんでしたけれども、返礼割合が高いものはという通知がありましたので、本市においても平成２７年度の時点において、やはり全体の返礼割合を少し見直そうではないかということで下げていくということは一度見直しをしております。ただ、今回改めて国のほうから３割以下という一定のものが示されましたので、やはり全体としてふるさと納税制度を維持していくためには、要請があった部分は対応していかなければならないのではないかなということで、その方向性を考えたところでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解いたしました。 あと、障がい者就労施設での生産品ということでは、数例が今御紹介されました。今後、個別の相談をしながら、あるいは拡大するのかなというふうに御答弁を伺いました。 続きまして、読書活動に移らせていただきますけれども、順番からいきますと、この第三次子ども読書活動推進計画に当たりまして、これまでの１０年間、さまざまな取り組みをなされて来たわけでございます。成果については、事務事業評価シートあるいは各学校での活動の成果表などを拝見させていただきましたけれども、それぞれの事業の参加者の目標数に対する達成率ですとか、また、子供たちが読書した本の冊数、数の評価とか、数値目標があるわけでございます。一通り見ると、数字だけに終始しているのかなという気がするわけでございますが、それはそれで調査ということで必要ではあるわけでございます。 ただ、目標と目的というのは、申し上げるまでもなく違うわけでございまして、目標というのは目的達成のための手段ということで、読書の目的はあくまでも本を読んでどうなったかというところでございまして、大変に難しいわけでございます。例えば目的達成度についても、この目標達成度と同じように見える化できるよう工夫があればというふうに拝見しながら思ったわけでございます。例えば子供が読書したことによりまして着実に成長して、以前抱いていた問題を乗り越えている姿、そういったことを指標としてつくっていくことができればいいのかなと。 また、これまで１０年間のＰＤＣＡでございますか、サイクルを回しながら取り組んでおられると思うわけですけれども、数値的なものだけではＰＤＣＡを回すということはなかなか難しいと思います。やはり一つ一つに背景があると思いますので、その前に、目的達成度についてはどういった場面で成果として評価したのか。いろいろな協議会とか部門がありますけれども、その中で、最近非常に子供の学力も上がって、やはり読書のおかげだねというような話し合いはどこかでされていると思うのですが、もしそういうところがございましたら、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 今のお尋ねですが、議員のお話のとおり、目標として数値を設定することはできるわけですけれども、それによって本当に達成すべき目的が達成できたかというところ、読書によってどのような効果があったかということかと思いますけれども、そこを見えるように数字に近い形で挙げるというのはかなり難しいことと考えております。 指標としては子供への貸し出し数等でやっておりますが、図書館で貸し出し数が多くなればそれでいいかというと、またそれも違うということも言えないわけではなくて、そのあたりの設定は非常に難しいものと考えておりますが、これまでの経過も含めまして、例えば小学生は、年間６万５，０００冊余りの貸し出し数を１万冊ぐらいふやして、７万４，０００冊というふうな目標値を設定はしているところでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 子供の成長過程に光を当てていくということが、数名であればいいのですけれども、かなりの人数ということで、なかなか大変な作業だということになると思います。ただ、心配しますのは、申しわけないのですけれども、ただ単なる数字合わせに終わったりとか、また活動自体がマンネリ化する危険性があるのではないかというふうなことをちょっと危惧しておりまして、１０年を経たわけですので、きめ細かくその辺のところも話し合いの場が持たれていけばというふうに思っております。これは御答弁は要りません。 それから、先ほどビブリオバトルということがございました。これはそれぞれ各人が人にお勧めしたい本を持ち寄りまして、その本のおもしろさを競い合って、紹介し合って、その紹介されたものの中で、参加者全員が一番自分が読みたくなった本を多数決で決めていくという内容で、平成２９年度から取り入れていくということでございます。 ただ、なかなか内容的には高度なことでございますので、対象が高校生からということだと思いますが、中学生からというような思いもございますので、中学生からはどうなのかということでお聞きしたいと思います。ちなみに、将棋の話題が連日されていまして、最年少プロ棋士の藤井聡太さんが１４歳で中学３年生ということでございまして、一概に学年だけで対象を決めるというよりは、やはり中学生に対してこういったことがあるのだけれども、やってみたいかとお聞きしてもいいのかなと思います。この件についてお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） ビブリオバトルにつきましては、これから４館でやっていきたいと思っているのですが、東和の図書館では既にやっているケースでありまして、高校生もやっております。御意見のとおり、中学生でも可能かと考えます。あるいは小学生の高学年ぐらいでも自分の推薦できる本、絵本とかでも構わないとは思うのですが、そういう本を子供たち、仲間に紹介して、どれがいいという投票をしてもらうとか、そういうことは可能だと思いますので検討していきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） ぜひ、小学生、あるいは幼稚園の生徒にも、もし開催されるのであれば、ぜひ傍聴してみたい、見てみたいというふうな気がしておりますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 また、読書活動の推進につきましては地域での支え、いろいろな団体がかかわっておりまして、全ての団体といってもいいぐらいの団体がかかわっておりますけれども、例えば市内に店舗また事業所、工場などを置いている民間企業はこの中に入っているのかということをお聞きしたいと思います。例えば本を扱う書店などとの連携もあれば、これまた背中を押す一つの力になるかと思いますし、あとお父さん、お母さんが働く会社としても、企業における地域貢献の一環としての読書活動ということで取り組んでいる企業というのがあれば、またこれもすばらしいことであると思うわけですが、一般民間企業の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 御質問の企業が参加してといいますか、企業と連携してという部分につきましては、まだ企業とというところ、企業内でというところまではなかなか進んでいないものと思っております。地域団体やグループ、例えば野鳥の会とかそのような歴史研究の会、あるいは賢治の関係の会などと連携して事業をするとか、その方々が推薦する本を展示するというような事業はやっているところでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解いたしました。 例えば書店に行って、子供が図書を購入した場合に、書店の店員から頑張ってねというふうなことがあればなという思いでお話をいたしました。 次に、この計画書の中で、現在、市内に２７カ所の振興センターがあるわけでございますが、図書コーナーを設置しているセンターが７カ所にとどまっているということで、あとの残り２０カ所には図書コーナーがないというふうなことで、これも今後の課題だというふうなことで記載があるわけでございますが、理想的には２７カ所の振興センター全部に図書コーナーがあれば当然よろしいわけですが、この見通しをお聞きしたいと思いますし、例えば各振興センターそれぞれに本を買って備えるということもございますが、それぞれの振興センターが別々の本を購入して、それを回転させるといいますか、同じ本があるよりは回転させたほうが、小資本で有効な方法だなというふうな考えもあるわけですが、このことについてお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 各地域の振興センターにおきましては、御案内のとおり、設置しているところもございますし、歴史的に公民館時代から図書を置いているようなところもございまして、そういう差は生じているところです。各振興センターで個別に図書を購入することも可能かとは思いますが、市立図書館では団体貸し出しというのもやっておりますので、振興センターにまとめて貸し出しながら循環させるなどというやり方もございますので、地域と連携してやっていきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解いたしました。 団体貸し出し、いろいろ工夫して多くの子供が本に触れられるような体制をつくっていただければと思います。 次に、図書館の早期完成ということについての御答弁いただきました。２０２０年ということでいえば、近辺であれば現在のまなび学園のあたりというふうなお話と受けとめまして、以前に花巻駅周辺というふうな話もちらっと出たような記憶がございました。例えばここだとこのぐらいの建設期間でできますよとか、あるいはここだとこのぐらいでみたいな、数カ所、今後示していくような方向であれば、市民の方々もぐっと関心が持てて、またいろんな状況が市民にわかるような気がいたしますけれども、今後そういったような方向というのはあり得ますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほども申し上げましたけれども、図書館の建設について本格的に今検討を始めたところでございまして、今の時点でどこであればいつごろとか、そういうことを言える状況にはまだございません。したがって、それは、ほかの部分も含めてある程度の見込みができたときには、もちろんそういうふうな方向でいいのかも含めて、市民にはお示ししたいと思っておりますが、今はどこになるかということについても全く見込みを申し上げられる状況にないということでお答えしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解しました。 最後になります。読書おもいで帳でございますが、先ほど大変なメリットがあるということでございました。ただ、関係する方々におきましては、今回プリンターを寄贈していただけるということでございましたが、読書おもいで帳にお金を使うのであれば新しい本を買ったほうがいいという御意見もあると伺っておりますけれども、これは別々だということで認識していただければというふうにも思っております。小学１年生を主にというお話でございましたが、一般市民の方々は希望すればもらえるのでしょうか、その辺を聞いて終わりといたします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 読書おもいで帳は、印刷機械とソフトについては企業からの御支援をいただいて、通帳自体は印刷という形で進めておりますが、まずは小学１年生に今希望者を募っておりまして、まずは子供たちに読書に興味を持ってほしいという事業ですので、ちょっと様子を見ながらではありますが、まず小中学生あたりに最初に配付していくというようなところかと考えております。
○議長（小原雅道君） 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 午後１時１０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１７番（櫻井肇君） １７番、日本共産党、櫻井肇でございます。 本定例会に当たり一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております３点について順次質問を行います。 １件目に、本市の財政運営についての御見解を伺います。 行政の財政指標を示す健全化判断比率は、平成２３年度一般会計決算では実質公債費比率を１６．１％、将来負担比率を１１１．８％としております。平成２４年度はそれぞれ１４．２％、８５．７％、平成２５年度１２．４％、８１．０％、平成２６年度１１．３％、８４．８％、そして平成２７年度の実質公債費比率は１０．５％、将来負担比率を９７．７％となっております。年々数値が向上しているようには思われます。 そこで、第１点目にこの点を含めて自己検証的に、現在の財政運営について、市はどのような御認識をお持ちであるのか伺いたいと存じます。 ２点目の質問は花巻市一般会計における財政調整基金の現状について、その御見解を伺うものであります。 平成２８年度末における財政調整基金は、本舘憲一議員への答弁の中で７７億５，１４１万５，０００円とお伺いをいたしました。 平成２７年度における県内自治体における基金残高は、多い順に一関市、奥州市、盛岡市、宮古市の次に花巻市となっております。 基金の保有を否定するつもりは毛頭ございませんが、市民の要求が山積する今、市は基金を活用して市民の暮らし向上の施策をさらに展開すべきとの立場から、この問題での市の御見解を伺うものであります。 ３点目に国が地方自治体の基金残高の増大を問題視し、地方交付税の削減に結びつけようとしていることへの御見解を伺います。 今月９日閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」、骨太方針でありますが、２０１７年に地方自治体が蓄えた基金の調査・分析というものが盛り込まれました。この方針の策定に向け議論してきた経済財政諮問会議では、自治体の基本残高が平成２７年度に２１兆円へとふえていることが新たな埋蔵金とか、地方財政計画への反映をなどと問題視し、基金のあり方に目を向けるのではなく、専ら地方交付税の削減につながる議論が行われています。 基金のあり方はその地方議会と住民が判断することであり、地方自治体で議論、解決すべきことではないでしょうか。基金を財源として活用する問題は、地方交付税削減という視点ではなくて、住民の切実な要求実現にこそ優先して使われることが本筋と思うものでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ２件目に国民健康保険事業について伺います。 １点目、来年度から始まる国民健康保険事業の都道府県化についてお尋ねをいたします。 都道府県化における本市における被保険者保険税額の試算について伺うのが１点目の質問であります。 花巻市議会は、平成２３年３月定例会において、国民健康保険事業の都道府県化を行わないことを求める意見書を全会一致で可決をしております。都道府県化で保険税引き上げへの懸念があるゆえの意見書となりました。このほど岩手県より来年度の保険税試算が公表されたと聞き及びますが、このことについて承ります。また、来年度に向けての国保事業の運営方針についてもお聞きをいたします。 ２点目は国民健康保険特別会計における財政調整基金についてであります。 ３月定例会における私の質問に対して、市からは、平成２８年度末における国民健康保険財政調整基金は１５億５，５００万円とのお答えがありました。同じ財政調整基金という名称でも、一般会計の財政調整基金とはその目的と内容が全く違うのが国保会計における財政調整基金であります。被保険者の負担は明確にその目的があります。１５億円余の財政調整基金というのは余りにも多過ぎます。御見解を伺うものであります。 ３点目に基金を活用しての国民健康保険税引き下げについて、そのお考えを伺います。 １５億円の基金保有残高はいわば税の取り過ぎとも言えます。花巻市は過去に保険税の減額を行ったこともありますが、この際、再度の引き下げを行うべきと考えるものですが、いかがでしょうか。 ３件目は公共交通対策についてであります。 石鳥谷地域における予約バスの新システム移行後の利用登録者数の推移、利用者の反応等についてお聞かせをください。 花巻市地域公共交通網形成計画では、予約乗合バスの導入について、ことし１０月から東和地域へ、平成３０年１０月から大迫地域へ、さらに平成３１年西南地域、平成３２年矢沢、湯本、湯口、宮野目地域へと順次導入されることが
スケジュールに上っているところから、石鳥谷地域における本事業の取り組みというのは決定的に重要と考え、何度かにわたってこの場でお伺いをしてまいりましたが、再度伺うものであります。 また、これもお聞きしてまいりましたが、目前に迫りました東和地域への導入準備状況についてもお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 １件目の市の財政運営につきましての質問の１点目、本市の財政運営についての見解につきましてのお尋ねでありますが、財政運営に当たりましては、市税の適正な収納を初め、国・県補助金の積極的な活用や交付税措置の有利な地方債を活用するなど、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事業の実施に当たりましては各事業の緊急度や必要性を検討の上、事業実施に必要な資金を調達する上で、国・県補助金や交付税措置の高い有利な地方債の活用を優先し、最少の経費で最大の効果が得られるよう配慮し、健全な財政運営に努めております。 財政運営の健全性をはかる指標といたしましては、先ほど議員からも御指摘ございましたけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に健全化判断指標が定められており、実質公債費比率で２５．０％、将来負担比率で３５０％のいずれかを上回る場合は、財政健全化計画を策定の上、健全化に取り組む必要があるとされているものであります。 本市の平成２７年度決算に基づく各指標は、先ほど議員御指摘のとおり、実質公債費比率が１０．５％、将来負担比率が９７．７％であり、いずれも基準を下回っておりますことから、健全な財政状況にあると捉えております。しかしながら、当市の一般会計の財政規模がおおむね５００億円であるのに対し、自主財源の柱である市税収入はここ数年約１１０億円程度であり、ふえる傾向が余り見えていないことを考えますと、決して楽観視できない、しっかり財政運営をしていく必要があるものと認識しております。 次に、２点目の一般会計における財政調整基金の現状につきましてのお尋ねでありますが、財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき前年度決算剰余金のうち２分の１を下らない金額を積み立てることとなっており、毎年積み立てを行ってまいったところでございます。平成２８年度末現在の残高は７７億５，１４１万５，０００円であり、前年度末残高と比較いたしますと３，５６４万２，０００円の増加となっているところでございます。 今後は、
総合花巻病院移転整備支援事業や新たな花巻図書館整備事業などの大型ハード事業、公共施設の老朽化対策、現時点において公共施設等総合管理基本計画を作成し、実施計画、個別計画の策定に入っているところでございまして、今後どれだけかかってくるか、まだ明確にはわかっていないところでございますが、そのような事業によって多額の経費を要すると見込まれるところでありますので、今定例会でのさきの答弁でもお答えしましたとおり、今後の事業につきましては、現在の市債の金利情勢、また合併特例債が平成３７年度までの９年間しか活用できないことを考慮いたしますと、できるだけ合併特例債の発行を優先したいと考えており、合併特例債を優先的に利用した上で、必要な場合には基金も一部活用するということも考えられます。加えて扶助費に係る経費の増嵩ということも見込まれますことから、今後基金残高が減少していくことも予想されます。 次に、３点目の国が地方自治体の基金残高の増加を問題視し、地方交付税の削減に結びつけようとしていることへの見解はどうかとのお尋ねであります。 本年５月２５日に開催された国の財政制度等審議会において、地方の基金残高は２１兆円の規模で、１０年前から７．９兆円増加している。各団体の基金の内容・残高の増加要因等を分析・検証し、地方財政計画へ適切に反映すべきとの、財務大臣への建議がなされたところでございます。これにつきましては、先ごろの全国市長会で総務大臣は違う見解を述べておられました。 しかしながら、基金につきましては、各自治体が長期的視野を持って財政運営を行う中で、今後の税収等の収入見込みを初め、公共施設の老朽化対策や社会保障費の増大など、地域の実情を踏まえつつ、行財政の効率化への取り組みによる歳出抑制努力も行いながら、それぞれの責任と判断で基金管理が行われてきたものであります。このことから、基金残高の増減の状況は各自治体によってさまざまであり、各地方自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重されるべきものと認識しており、また、大規模災害の発生などに備えて、財政調整基金の残高を確保していく必要があると考えていることから、今後とも、各自治体の自主的な判断に基づく財政調整基金の積み立ては認められるべきものと考えております。 これにつきましても、全国市長会で有力な市長を初め、いろいろな方とお話しし、あるいは御意見をお聞きしましたけれども、同様の考えであるというように認識しております。 ２件目の国民健康保険事業についての１点目、都道府県化における保険税額の試算と今後の方針につきましてのお尋ねでありますが、平成２７年５月の国民健康保険法の一部改正により、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険の運営を行い、安定的な財政運営の中心的な役割を担うこととなりました。 その新しい財政運営の仕組みでは、岩手県は県内統一的な国保運営方針を定めるとともに、市町村ごとに国民健康保険事業納付金を決定し、市町村は徴収した保険税を主な財源として県に納付し、県は給付に必要な費用の全額を市町村に支払うこととなります。 岩手県では、市町村間の医療水準に格差があるという状況などから、当面の間は保険税水準の統一は行わず、納付金を納めるために必要な標準保険料率を市町村ごとに設定し、市町村はそれを参考に保険税率を決定することになります。 なお、県が示す標準保険料率の算定方式は、所得割、均等割、平等割の３方式にすることとされておりまして、固定資産税割はないというように理解しております。 このたび、岩手県が公表いたしました市町村標準保険料率の試算につきましては、平成２７年度実績を基準にしており、また、平成３０年度の医療費見込みや公費拡充分を含まないなど、平成３０年度の標準保険料率を試算したものではなく、平成３０年度標準保険料率の算定に当たり、医療費水準などの反映係数、激変緩和措置や公費の反映方法などを検討するための参考としたものでございます。 今後、県において、国が夏に示す公費の考え方により実質的な検討・調整に入り、本年１０月以降に平成３０年度の標準保険料率等の試算結果を示し、来年１月上旬にはそれらを決定・通知することといたしております。 市といたしましては、県の試算は先ほど申し上げましたように、平成２７年度の実績を基準にしており、保険料率を下げた平成２８年度の実績を基準としたものではないということでございまして、いまだはっきりしたところがわからないこともございます。しかし、県が示す平成３０年度の納付金及び標準保険料率をもとに、その後国保税率を検討、決定してまいりたいと考えております。 なお、市町村は県が決定した国保事業費納付金を県に納めることになりますが、市町村において医療費の給付増や保険税の収納不足により財源不足になった場合に備え、岩手県は、国民健康保険事業の財政安定化を図るため、財政安定化基金を設置し、市町村に貸しつけ、または交付するなどの運用を検討しているということでございますが、これが花巻市に対してどのような影響になるか、これはいまだわかっていないというところでございます。 市といたしましては、納付金の財源として保険税のほか、議員御指摘のとおりの財政調整基金の活用も選択肢の一つと考えております。現状においてはどうなるか、まだ計算できていないというところでございますけれども、この活用も選択肢の一つと考えております。 ２点目の国民健康保険特別会計における財政調整基金の現状につきましてのお尋ねでありますが、これについては、先ほど議員の御指摘のとおりでございます。国保財政調整基金は高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく財政変動に対応するために必要な基金であり、当市の調整基金残高は、平成２７年度決算で約１３億７，６００万円、平成２８年度決算見込みでは約１５億５，０００万円となっております。 この要因といたしまして、平成２７年の国保制度改正により国からの財政支援が拡充し、東日本大震災による被災地への財政支援も継続される一方で、１人当たり医療費の上昇傾向は続くものの被保険者数は減少し、インフルエンザ等感染症の流行による医療費の急激な増加もなかったことから、保険給付の伸び率が鈍化したものと考えております。 加えて、この見込みについての計算、なかなか正確に計算できないということは実際問題としてあります。担当部署から報告いただいた数字と結果の数字が毎年異なっております。この件については、計算の仕方をもう一度考える必要があるのではないかと、公認会計士の資格を持つ職員も採用いたしましたので、その方の力等もかりて、もう少し精緻な計算をするということが必要になることもあると思います。 加えて、平成２８年度決算につきましては、県にこの制度が移行するということによって、まだ先が見えていないということもございました。そういうことで、我々としては平成２９年度について保険料率を下げることはできないという判断をしたわけでございます。 ３点目の基金を活用して国民健康保険税を引き下げることにつきましてのお尋ねでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、今後、岩手県から示される国保事業費納付金及び標準保険料率をもとに、財政調整基金の活用を含めた中期的な財政見通しの精査、今までの精査に比べてさらに進化した精査を行って、平成３０年度の賦課方式や算定方法など国保税率のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ３件目の公共交通対策についての１点目、石鳥谷地域における予約乗合バスの新システム移行後の状況についてのお尋ねでありますが、本年２月１日から導入した当日予約に対応した新たな予約応答型乗合交通「予約乗合バス」の登録者数につきましては、新制度導入前の５５９人に加え、新たに１２２人の方から御登録をいただいており、６月８日現在で６８１人の登録者数となっております。 また、１日当たりの利用者数を見ますと、曜日によってばらつきがあるものの、多い日には１日当たり４０名の方に御利用いただいており、時間帯によっては希望どおりの時間に利用できないということもあるようでございます。 しかしながら、まだ余裕のある状況でございまして、我々としては交通手段のない方のための予約乗合交通を全市的に、先ほども議員から御指摘いただきましたけれども、拡充していって、足のない市民の足を確保していきたいと考えているわけでございまして、その意味で、石鳥谷地区についてもっと多くの方に利用していただきたいと考えているところでございます。今後もさまざまな機会を捉えながら、さらなるＰＲを行いまして、利用者や新規登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。 実際に御利用いただいている方からは、利用時間が大幅に拡大されて使いやすくなった、当日予約ができるのは便利でよいなど、おおむね好評をいただいているところでございますが、しかしながら、フリー運行で、何時何分発というような便の設定がないため、知り合いと同じ車両に同乗することが難しくなった、混んでいる時間帯には希望どおりの時間がとれないことがあるとの声もいただいているところであり、予約方法や利用時間の面で便利になる一方で、従前の制度とは異なる側面もありますことから、そのようなことについて利用者の方の御理解を得ていく、そのような周知を徹底していきたいと考えております。 次に、２点目の東和地域における予約乗合バスの導入に向けての準備状況についてのお尋ねでありますが、東和地域における当日予約に対応した新たな予約応答型乗合交通の導入につきましては、本年１０月１日からの導入を予定しており、本議会において必要な経費の予算措置に関し御審議をいただきたいと考えております。 運行内容につきましては、先行導入している石鳥谷地域の運行内容を基本に見直しを行うこととしており、現在、東和地域において導入している予約乗合交通の運行内容からの具体的な変更点として、朝８時台の便を除いて、利用したい時間の１時間前までの当日予約を可能とすること、運行時間を午前８時から午後５時までのフリー運行とすること、運行日を東和地域全域において月・水・金の３日間に統一することなどを予定しております。 また、今後の
スケジュールにつきましては、本定例会において必要経費の補正予算を御決定いただくことを前提として、石鳥谷地域と同じ新たな予約システムの導入作業を進めるとともに、８月から９月にかけて地域における利用方法の説明会、運行事業者等のテスト運行等の事前準備を経て、１０月からの運行開始に備えたいと考えております。 東和地域の住民の皆様への説明につきましては、東和地域において運行してきた花巻市営バスを廃止することとあわせて、これまで、昨年度から本年度にかけて３回にわたって説明会を実施しております。１回目は昨年６月２２日から８月７日までの期間に、行政区単位を基本に実施し、２３４名の方々に御参加いただいております。２回目が本年３月１０日から３月２３日までの期間に、振興センター単位で実施しており、４９名の方々に御参加をいただいております。３回目は５月２１日から６月２４日までの期間で、行政区単位を基本に実施しており、全２０カ所のうち今日の時点で実施済みの１９カ所において、３３７名の方々に御参加をいただいております。 説明会における新たな予約応答型乗合交通に関する主な御意見としては、当日予約ができるようになるのは便利でよい、運行時間が１日３便から変更され、午前８時から午後５時までのフリー運行に大幅に拡大されて使いやすくなるなどの一定の評価をいただいておりますし、また市営バスについて、乗客がほとんどいないということで、市営バスの廃止についてはやむを得ないと、そのような意見もいただいていると理解しております。 一方で、運行開始時間と運行終了時間を拡大できないか、運行日を毎日にしてほしい等の意見もいただいているところでございます。これらの対応につきましては、今後、石鳥谷を、東和だけではなくて、この予約応答型乗合交通を市内全域に広げる、そのような中で財政的な点も考え、持続的な公共交通の確保を前提とする必要があるということで、運行経費等の財政面や運行事業者側の対応などの点で非常に難しい課題であると考えております。 我々といたしましては、東和地域における市営バス廃止後の朝夕の予約応答型乗合交通が運行していない時間帯の足の確保対策として、東和地域内を運行する市が運営するスクールバスに一般の住民の方々も乗れる制度、いわゆる一般混乗の導入を検討しながら、地域住民の利便性を確保したいと考えているところでございます。 なお、スクールバスの一般混乗に関する具体的な利用方法につきましては、現在担当部署において
教育委員会と協議中であり、方針が決まり次第、再度地域での説明会を開催させていただく予定でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） それでは、再質問をいたします。 まず、財政についてでございます。 財政調整基金についてですが、これは以前には財政の何％が妥当であるというようなのが出されたということで、現在はなかなかそれは通用しないというようなお話も何度かされておりますが、それではお伺いします。今後、各年度で剰余金が出た場合、これは法律に基づいて２分の１以上は積み立てなければならないということになっていますが、これを積み立てるのはいいのですが、そうしますとそれがどんどん積み重なっていくだけですか。
○副議長（藤原晶幸君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） 地方財政法の規定によりまして、２分の１を下らない額を積み立てるというルールがあるわけでございまして、これはそのとおり実行するということになりますけれども、ただ、長い目で見た財政運営の中では、やはり取り崩さざるを得ないという状況もある。 それは先ほど市長も答弁いたしましたように、万が一、災害等の対応があった場合、あるいは全体の財政運営の中でやはり必要な財源を確保する必要がある場合、もちろん事業執行上は有利な財源である地方債を確保する、あるいは国や県の交付金・補助金を活用すると、最大限の努力はもちろんいたしますし、そういったもので歳出の事業を組み立てるということになるわけでございますが、やはり取り崩しということも可能性としてはあるということでありまして、ただただ、財政運営上、基金が積み上がっていくというものではございませんし、新市建設計画を見直しいたしました一昨年の長期見通しによれば、現在７７億円ほどの財政調整基金が、平成３７年度においての現時点での見込みは５７億円ほどというふうな見通しも立てておりまして、やはり長期の財政運営の中では扶助費の増嵩ですとか、老朽施設の改修ですとか、さまざまなところに活用する可能性もあるだろうというふうに思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 平成２８年度の決算がまだ出ておりませんから、他市のことを言うことはできませんが、報道されております２０１５年度の財政調整基金と減債基金の合計ということで、一関市はもう極端に多いのですが、盛岡市でさえ１０６億円なのですよね。宮古市も１００億円を超していますけれども、宮古市は理由がありまして、復興のためですから。それに比べて、北上市の場合は２つ基金合わせても５０億円なのです。花巻市の場合は合わせると８９．１億円ということで、これが現実です。 私、何も基金はいけないと言うつもりはないのですよ。もちろん当局で言われるのもわかります。天候を見ましても何が起きるかわからないというのが今の実態です。ただ、このように他市と比較いたしましても、本市の場合、余りにも多いなと思わざるを得ないのですよ。 それで、これはもう例えば今年度市長が３月に表明いたしました中学生までの医療費の助成を今年度は検討するということなのですが、こういったようなことを進めていくと。福祉というのはお金がかかるように見えるけれども、実際にそんなにかからないのですよ。ですから、そちらにも活用するということで、毎年度財政運営に当たってはそのようなことを念頭に置いて行うべきではないのかなというふうに、私は思っているのであります。財政調整基金の基準もないわけでしょう。そして幾ら取り崩すとかというのも、もちろんないわけなのですが、その辺のところは指針として、基金を活用して市民の暮らしのために使おうというようなことが、毎年度検討されていいのではないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） お答えいたします。 ただいまの議員の御質問の中で、他市の財政調整基金の数字、平成２７年度末の状況のお話ございました。確かに、議員が申し上げた数字、私も手元に押さえておりますけれども、そのとおりでございますが、例えばお隣の北上市を見ますと、財政調整基金は少ないけれども、減債基金が多いとか、さまざまにやはりそれぞれの自治体がそれぞれの自主性を持って運営している中での結果ということだろうと思いますので、一概に他市との比較というのはできないのかなと考えているところでございます。 また、財政調整基金の積み立てのルールについては、先ほど申した地方財政法のルール、前年度決算剰余金の２分の１を下らない額を積み立てる、実質収支の２分の１ということがあるわけでございますが、取り崩しの基準というのはもちろん示されておるものではございません。しかしながら、私ども毎年、もちろん予算を編成、そして補正予算も編成する中で、やはりこれは毎回毎回、現状に応じて将来を見通すという財政計画の内部での見通しを立てて予算編成を行っているところでありまして、特に地方創生に係る子育て支援に対する活用といったようなことがある場合も、全体の財源を見ながら対応しているところでございますので、一概に、ただただ積んでいるということではないことにつきましては御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 国の動向、骨太方針なのですが、これを見て、本当に私怒りが湧いてきました。基金の問題をいろいろこうやって議論して、よい方向に行こうということで我々も当局も努力はしているわけなのですが、しかし、基金があるから交付税は削減していいんだ、そんなばかな話はないですよね。本当に、何と言ったらいいんでしょうか、これは一方的に削っておいて、自治体を絞り上げ、合併に追い込んだという三位一体の改革のときを思い出しました。地方交付税というのはちゃんと法律の定めによってもう決められていますから、これは絶対許してはいけないと思います。来年度、本当に本気でやってくると思いますよ。ぜひ市長会、地方６団体と連携し合って、これはとめていただきたいと思います。これは多分議会も当局も意見は一致するところだと思いますので、よろしくお願いします。これは御答弁をいただかなくて結構な部分です。 国保の問題ですが、都道府県化はなかなか明確になっていないということなのです。明確になっているのが、県が示しました試算です。この内容に入る前に、国保税云々の前にちょっと気になる部分があるのですが、県が出した試算によれば、花巻市の所得指数というのは０．８９８で、０．８台というのは市の中ではないのですよね。要するにこれは花巻市民の所得が低いということなのでしょうか、この県の試算の根拠はおわかりになりますか。０．８台というのは西和賀町、住田町、岩泉町、軽米町、それぞれの町しかないのですけれども、おわかりになりますか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 所得指数につきましては、県の算定の中で、それぞれの市町村の国保によってはその加入者の年齢要件とか、いろいろな特徴があるわけで、そうした状況を調整して、一定程度県の平均値を出しまして、それに対する花巻市の現状がどうなのかということを出したのが、この数値でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 今の御答弁ですと、単純に所得の水準を示すものではないというふうにお伺いをいたしました。これは質問の本筋ではありませんから、この程度にとどめ置きますが、この県から示されたもので、確認をいたします。ケース１というので出てきているのが、１人当たりの標準保険料率が１０万５，７１９円で、平成２７年度の保険税と比較した場合、１万２，８０２円増の、１１３．７８％となると、現段階でですけれども、これで間違いございませんでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） そのとおりでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 報道されたときには別な数字が出てきているものですから、あれ、おかしいなと思ってお聞きをいたしました。 そうすると、このままですと、もう１３％、１４％近い引き上げということになるわけなのですが、それでは先ほど市長からお話しいただきましたが、決定するのが最終的に年を越すようですけれども、もっと詳細に、何月に何をやるのか、
スケジュールを順を追って御説明ください。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 先ほどの県の試算の係数の話でございますけれども、一般に新聞に公表されたのは、今、櫻井議員がお話ししたのは、各市町村の保険税総額に対するものでございまして、それにプラス繰入金等も入れたもので比較したものが花巻市の場合は１人当たり１０６．１％ということでございますので、数字としては、税のレベルで比較しますと１１３．７８％、あとは繰り入れ等も含めたものに比較しますと１０６．１％という数字を県が公表してございます。 なお、先ほどの
スケジュールでございますけれども、国ではまさに６月から７月にかけて、都道府県納付金の算定に向けた公費の考え方、結局、平成３０年からの公費拡充もございますので、そうした公費の考え方を提示するということでございます。それに基づきまして、岩手県においては試算を開始する予定というふうに思っています。 また、国におきましては、１０月に平成２９年度の仮係数を提示すると。そしてまた、１２月末では政府予算に基づく診療報酬等の改正を考慮した予算案が確定したことによって確定係数を提示するというふうになってございます。 したがいまして、県においてはそれぞれ国が提示する各係数等に基づいて、それぞれ試算を行うということになってございまして、本格的な試算については、先ほど申し上げました１０月の国からの平成２９年度仮係数の提示に基づいて試算を行うということでございます。そして、最終的にはその国からの１２月の確定係数を持ちまして、県においては納付金、標準保険料率の決定通知を各市町村にするということになってございます。 いずれにせよ、県においては、国から、６月から７月にかけて先ほど申し上げました公費の考え方が示されることから、順次県においては試算を行いながら、市町村との連携会議においてさまざま医療費の水準の係数をどうするかとか、激変緩和をどうするかを協議しながら、最終的には来年１月に納付金等の決定通知を市町村に行うということでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 県への納付金のことでありますが、納付金というのは多分柱になるのは、現在の国保税ですね、花巻市の国保特別会計の国保税、それから一般会計の負担、繰入金ですね。そこで疑問に思ったのが、先ほど市長もおっしゃられました、例えば国保税の場合、平成２７年度決算では２０億円が調定額ですが、収入済額が１６億円、やはり１００％にならないのですよね。それで、県に対する納付金が不足した場合、その財源はどうなるのでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 基本的な県の納付金、あるいは市町村の標準保険料率の算定に当たっては、市町村ごとの収納率を加味した形で算定は行われるというふうにお聞きしております。ただ、市町村によっては、例えば災害によって保険税の収入に支障を来すとか、例えば医療費が急激に増大したということになりますと、不足が生じる場合もございます。先ほど市長が答弁したとおり、県において財源不足に対応する措置を現在検討しているところでございますし、また、市とすれば、財源不足の対応の一つとして、基金の活用も一つの方策かと思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） そこで、被保険者に何が起きるかということになりますと、市のほうではやはり県に対する納付金は確保しなければならない。そうすると、必然的に税の徴収が厳しくなるというふうに見ざるを得ないのですが、それについてはどうでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 納付金を納めなければならないから、税の徴収を厳しくするということにはならないかと思います。いずれにせよ、基本的には収納率が１００％であればいいわけなのですが、収納率向上に向けた取り組みは常に毎年行っていくべきものと考えてございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 理論的にはそうでしょうけれども、実際問題、現場でどう対応するかということになると、やはり私先ほど申し上げたようなことになるのではないかというふうに危惧はいたしておりますが、次に移ります。 市長から先ほどおっしゃられました資産割はないということなのですが、市町村の税の賦課に当たっても資産割はなくなるものなのでしょうか。その辺のところがちょっとわからないのでお願いします。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 今回の都道府県化に当たりまして、国からガイドラインが示されております。そのガイドラインに基づきますと、基本的に３方式、所得割、均等割、平等割、そして標準的な割合としては応能、応益で５０対５０というガイドラインが示されております。 したがって、県においてもそうした国が示す標準的な保険料のガイドラインに基づいて標準的な算定方式としたいという考えを持っているということでございます。 県は平成３０年度に当たっては医療費の水準にまだ大きな差があるので、市町村の税率の統一は行わないと。ただ、県の算定上はそのような形で算定させていただくと。そして、市町村はその算定された納付金あるいは標準保険料率に基づいて市町村ごとに決定してくださいということでございます。 市長が申し上げた答弁では、現在、花巻市としては所得割、資産割というものがございますので、その資産割のあり方も含めて検討させていただくということでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） これは県の試算の根拠であって、これが市町村にまで適用されるというのではなくて、市町村は独自に課税するというふうにお聞きをいたしました。それでよろしいですね。 それでは、国保税の問題に入ります。国保加入者の所得というのは平均してどれぐらいになっておるものでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） お答えいたします。 平成２８年度の決算はまだ確定はいたしておらず、これから議会に御承認をお願いするわけでございますけれども、現時点で試算いたしておりますのは、国保加入世帯の平均所得１０３万９，０００円ほどと見込んでいるところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） それでは、また別の角度からお聞きしますが、例えば所得２５０万円、給与収入ですと３８０万円で資産がなしという計算の場合、これにこだわりませんが、一定の所得を定めて、そして４人家族であればどういう保険税になるかということを試算してみたことはございますでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） さまざまな試算がございますけれども、一つのモデルとして試算したことがございます。内容を申し上げますと、私ども試算する場合には国税庁から示されております簡易給与所得表によりまして試算をいたしますけれども、例えば議員御質問の４人世帯で夫婦とお子様お二人として想定した場合に、御夫婦のうち夫のみ仕事をしている場合でございますけれども、所得が２５０万円であれば、それに対する国保税の年額は３６万８，１００円というのがその簡易給与所得法による試算値ということになります。 なお、この御夫妻はあくまで４０歳以上ということで、もちろん御案内のとおり４０歳から６４歳の方には介護保険制度の介護保険料が賦課されますので、これを賦課したもので算定したものでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） この２つをお聞きした限りでも、国保加入者というのは本当に低所得者であると。そして所得に比較して、保険料が大幅に高いということはもう明らかだと思うのですね。よく国保の繰り入れの話をすると、法定外繰り入れは認められないとか何とか言いますけれども、国保加入者というのは援助がないのですよ。全額負担なのです。言って申しわけないのですけれども、皆さんの健康保険の場合は、健保協会、いわゆる社会保険、事業主負担と本人負担と半々ですよね。 だから、本当に市の方々はこの国保税の負担が大きいということを、失礼ながら本当に理解しているのかということを私時々思わざるを得ないわけなのです。それで、そのことを聞いたわけなのですが、今このくらいの基金があるのであれば、これはいろいろわからない点はあるにしても、この都道府県化で少なくとも花巻市の場合は低くはならない、高くなる。どれだけ高くなるかというのはまだわからないにしても、これは現実だと思います。 そうしますと、今、高齢者などは本当に大変なのですよ。年金はどんどん削減されるし、病院には行きづらくなるし、医療費の伸びが鈍っているというのは、これは病院から遠ざかっているのですよね、我慢しているとか、そういう事態が全国で起こっているということには留意しなければならないと思うのです。 それで、今年度の３月３１日の加入者は２万９６７人、加入世帯は１万３，０７２世帯ということを事前にお聞きをいたしました。この引き上げる分、例えば今出ているのは、県からの試算だけですから、１人当たり１万２，８０２円上がると。４人家族ですと、もう５万円ですよ。これだけを基本に議論できないというのは十分わかりますけれども、例えばそうなるのです。とんでもない負担になります。これに単純に２万９６７人分を掛けますと２億６，８００万円、これを財政調整基金から活用すれば引き上げる必要はないというふうに思えるのですが、どうでしょうか。この都道府県化に当たっては。まだ固まっていないと思いますけれども、そういう考えも必要なのではないでしょうか、お願いします。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 平成３０年度の都道府県化に向けては、先ほど申し上げましたとおり、まだ国の公費負担の考え方も示されておりませんので、そうした部分をきちっと反映した中で、納付金がどうなるかという部分については、今後とも県の試算に基づきながら、県から示されるものというふうに考えております。いずれにせよ、平成３０年度の都道府県化のみならず、やはり今後３年間という中で、花巻市としての加入者の例えば年齢別の状況がどうなるか、あるいは医療費の状況がどうなるかといったものの推移を、現状の把握と今後の動向を推計をしながら、市全体としての今後の国保の見通しをきちっと精査し、その中で基金も含めた今後のあり方をどうするべきかというところをきちっと推計しながら、今後の平成３０年度の税率のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 櫻井議員のおっしゃることはよくわかります。先ほどの資産割どうのこうのという話もございますけれども、激変緩和というのを考えなくてはいけない。その中で、一定の基金からの取り崩しも、これはあるのだろうと思います。あとは、先ほど熊谷部長から申し上げましたとおり、来年だけの問題ではないですから、これについては考えながら、なるべく市民の負担が大きくふえないようなことは考えていきたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 公共交通対策についてお伺いをいたします。 石鳥谷と東和の違い、これは石鳥谷では合併前に独自の健康バスという交通システムがありました。ですから、比較的スムーズに移行できたのですが、東和の場合は市営バスであったということで、実はこういう話があるのです。市営バスがなくなるぞと、そこでとまっているのです。では、夕方どうするのかと。混乗という方針が示されていますが、そこだけがぱっと抜けてしまって誤解されている部分あるので、これはきちっと丁寧に説明していくことが必要ではないかと思うのですが、これだけお聞きします。
○副議長（藤原晶幸君）
赤平建設部長。
◎建設部長（赤平勝也君） 先ほど市長からの答弁でもありましたが、昨年６月から３回にわたって説明会を開催しております。説明会開催に当たりましては、開催の案内とあわせまして、バス路線を廃止すること、新システムに移行すること、それからスクールバスへの一般混乗につきまして、こういうふうになりますというようなお知らせもあわせて東和地域には全戸配布をしております。さらに、東和地域においては、その内容について有線放送においても周知を行っているところでございます。ただ、今の御指摘もございますので、今後もいろいろな場面を利用しまして周知に努めていきたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 ここで２時２５分まで休憩いたします。 午後２時１３分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。（拍手） （照井明子君登壇）
◆１８番（照井明子君） １８番、日本共産党の照井明子でございます。 通告に従いまして、４件について質問をいたします。 １件目は子供の貧困対策についてお伺いをいたします。 ２０１３年国民生活基礎調査によると、子供の相対的貧困率は１６．３％、また、ひとり親の相対的貧困率は５４．６％と極めて高い報告がされております。国は２０１４年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、自治体は実態を踏まえて施策を推進することが求められております。 ５月２１日、盛岡市内において「子どもの貧困問題を考える」シンポジウムが開催され、「盛岡市ひとり親世帯の子どもの生活実態調査からみえる母子世帯の生活困窮」が報告されました。調査は盛岡市と県立大との協働により市内児童扶養手当の受給資格を有する世帯のうち母子世帯を対象に、郵送によるアンケート調査で実施されました。結果から見えてきた一部を御紹介いたしますと、就労率は９１．６％、うち土日勤務７６．８％、早朝勤務２７．９％、夜間勤務５７．６％と、ひとり親家庭の親が子供と過ごす時間が制約されている状況が示され、また、子供は小学生の３２．４％が放課後１人で過ごしているなど報告されました。子供の貧困の現状は見えにくい問題であります。 質問の１点目は、当市としてひとり親世帯の子供の生活実態や、学習環境調査及び保護者の就労状況や家計管理等に関する調査を実施する考えはないかお伺いいたします。 ２点目は生活保護世帯等の子供に対する学習支援事業についてでございます。 市は本年度当初予算に子供の学習支援に２５０万円ほど計上し、開設準備が進められているとお聞きしました。その具体的取り組み内容をお伺いいたします。 ３点目は児童扶養手当支給方法についてです。 児童扶養手当は４カ月に１回のまとめ支給となっており、常に資金繰りに追われる家庭は、滞納している家賃や光熱費に充ててしまうことになります。兵庫県明石市では、希望者に対し児童扶養手当１カ月相当額を貸付金として毎月渡す、事実上の前倒し支給のモデル事業を開始しております。児童扶養手当支給方法の見直しについてお伺いいたします。 ４点目は就学援助制度についてです。 初めに、制度の周知についてお伺いいたします。 次に、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金についてでございますが、国では単価等見直しがされたと伺っております。その実施状況及び入学準備金の入学前支給についてお伺いいたします。 ５点目は学校給食費についてです。 全国的に学校給食費の無料化の自治体が拡大する中で、東北６県で学校給食費補助がないのは岩手県だけとなっております。市内学校給食費の実態は、小学生１人当たり年間４万５，０００円から４万７，０００円、中学生１人当たり年間５万１，０００円から５万６，９００円となっております。まずは多子世帯から給食費補助をし、保護者負担軽減をすることについてお伺いをいたします。 ６点目は子供の貧困対策に取り組む上で、庁内連携等による支援体制及び専門職の人材育成等包括的な支援体制が必要と考えますが、相談体制の充実についてお伺いをいたします。 ２件目は税の滞納整理についてでございます。 市税滞納に対する取り立てが厳しい、相談に応じると通知に書いているが、威圧的な対応で県滞納整理機構に移されたなど、市民からの苦情が私のところにたびたび寄せられます。初めに、滞納整理の基本姿勢についてお伺いいたします。 国の徴収事務実施要領には、留意することとして①納税者に対する親切・丁寧な応対、②滞納者に対する適切な表現による通知、これは威圧的ととられて誤解を招く表現とならないようにという意味でございます。③売掛金等の差し押さえ財産の選択に当たっての留意が示されておりますが、これは地方税、国保税などにも適用されるものと捉えます。滞納整理に当たっては、国の徴収事務実施要領に基づき実施されているのかお伺いをいたします。 次に、一時的に納付困難な納税者に対しては、具体的な納付計画に基づき適切に納税緩和措置をとられていると思います。２０１６年度徴収の猶予と換価の猶予の件数についてお伺いをいたします。換価の猶予については２０１６年４月から職権型に加えて申請型が追加されておりますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。 ３点目は岩手県地方税特別滞納整理機構への移管についてです。 初めに、平成２７年度から今年度までの各年度ごとの移管件数をお伺いいたします。 次に、市は滞納事案計画書を作成し実施しておりますが、計画達成に追われて、滞納者の生活再建を一緒に考える本来の市職員の役割が後退してはなりません。また、取り立ての厳しい自治体の例では、徴収職員のメンタルヘルスへの影響も懸念されています。北上市では職員派遣をやめ、移管計画も作成しておりません。滞納事案移管計画を中止することについてお伺いをいたします。 ３件目はマイナンバー（個人番号）の取り扱いについてでございます。 住民税特別徴収税額通知書が市内事業所に送られております。受け取った事業者から、従業員のマイナンバーが記載されているのに普通郵便で配達され、しかも封筒の表にはマイナンバーにかかわるものであるとわかる記載となっており、余りにも慎重な取り扱いに欠けているという意見をいただきました。 東京都中野区では、通知書の個人番号の記載は、郵便物の紛失などによる情報漏えいのリスクがあり、簡易書留による郵送では郵便料金が大幅に増大するという理由で、個人番号欄はアスタリスクを印字もしくは空欄で送るとするなど慎重な対応が行われております。 マイナンバーは不記載とするなど、住民税特別徴収税額通知書への記載の見直しについてお伺いいたします。 ４件目は保育の確保策についてでございます。 ４月２５日の議員説明会におきまして、保育の確保策の７施策について説明をいただきました。この中で、市内企業への企業主導型保育事業導入の要請が示され、本保育事業導入について市が率先して行うことなのか疑問を感じております。次の３点についてお伺いいたします。 １点目は市内企業からの要請によるものかお伺いいたします。 ２点目は保育施策における市の責任についてです。本事業は県に届け出のみで、市が関与しない認可外保育事業です。契約も直接契約であり、保育の実施に責任を負う市の保育施策に沿わないのではないでしょうか。 ３点目はこれまで市の保育施策は公立・法人立保育園を初め市内事業所の協力・連携により発展してまいりました。企業型保育事業は既存の保育事業と全く異なる事業であり、市内保育事業所へ導入の説明はされているのかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 照井明子議員の御質問にお答えします。 １件目の子供の貧困対策についての１点目、ひとり親世帯の子供の生活実態学習環境調査及び保護者の就労状況及び家計管理等に関する調査を実施することにつきましてのお尋ねでありますが、本市におきましては、ひとり親世帯に関する調査は行っておりませんが、ひとり親世帯に対する自立支援につきましては、岩手県が平成２７年３月に策定した、岩手県ひとり親家庭等自立促進計画に基づいて、本市のイーハトーブ花巻子育て応援プランの施策体系に位置づけ、相談支援、経済的負担軽減、就業支援など、支援内容の充実を図りながら事業を実施しているところであります。 今後ともより効果的な事業実施を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためにはひとり親世帯が求める支援ニーズを把握することが必要でありますことから、ニーズ調査の手法や把握する内容について検討してまいります。 ２点目の生活保護世帯等の子供に対する学習支援事業の取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、本市におきましては、平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法の任意事業である子どもの学習支援事業に、平成２８年度から取り組んでいるところであり、昨年度はモデル的に地区を限定し、中学生のいる生活保護世帯への戸別訪問を行い、家庭学習や今後の進路などの相談、支援ニーズの把握を行ったところであります。 今年度からは、新たに教員ＯＢの学習相談支援員１名を地域福祉課内に配置し、中学生のいる生活保護世帯を訪問して、進路や学習環境などさまざまな相談や学習支援のニーズ把握を行うとともに、通いによる学習支援の場として、チャレンジひろばの開設に向けて準備を進めているところであります。 チャレンジひろばは、生活保護世帯や児童扶養手当支給世帯の中学生を対象とした学習支援の場を土曜日に開設するもので、その内容は、自主的学習を基本とし、教員資格を有する２名の学習支援員が自主学習のサポートを行うこととしております。７月からまなび学園や振興センターでの開設を予定しており、夏休み期間中においては平日の開設も検討しているところでありますが、参加希望の状況を踏まえながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の児童扶養手当支給方法の見直しにつきましてのお尋ねでありますが、児童扶養手当につきましては、議員御指摘のとおり、毎年４月、８月及び１２月の３期にそれぞれの前月までの分を支払うことと規定しておりますことから、法に基づいた支給を行っております。 一方、平成２８年４月の児童扶養手当法の一部を改正する法律における
附帯決議において、児童扶養手当の支払い方法については地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親世帯の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め所要の改善措置を検討する旨が盛り込まれておりますことから、支給方法の見直しにつきましては、まず今後の国の動向を注視してまいります。 なお、お話しいただきました明石市の例、明石市長とは大学同窓の市長会でよくお会いしますけれども、機会がありましたら、その施策については勉強してまいりたいと思います。 ６点目の相談体制の充実につきましてのお尋ねでありますが、本市における相談体制として、地域福祉課内に婦人相談員と家庭相談員を配置して、生活や子育ての悩みを抱える方々からの相談に対応するとともに、各種支援制度の情報提供を行っているところであります。 また、市が花巻市社会福祉協議会に事業委託している生活困窮者自立支援事業の自立支援相談員や家計支援相談員を初めとして、県南広域振興局花巻保健福祉環境センターの母子・父子自立支援員や岩手県福祉総合センターの婦人相談員とも連携して相談支援に対応しているところであります。 さらに、平成２８年度からは、土・日曜日の女性相談、月１回の女性弁護士による女性相談を市内のＮＰＯ法人に事業委託し、より相談しやすい環境づくりに努めているところであり、今後とも関係機関と連携し、相談者に寄り添った相談支援を行ってまいります。このＮＰＯ法人からは、先日もお見えいただきまして、実態について御報告をいただきました。大変いろんな方が利用されているということで、私どもとしては評価しているところでございます。 ２件目の税の滞納整理についての御質問でございます。 これにつきましては、私が市長になってから大変厳しくなったということをおっしゃる方がおられますけれども、私のほうから厳しくしろという指示はしたことはないわけでございまして、ただ、一生懸命収納課のほうでは頑張っているということでございます。 １点目の滞納整理が国の徴収事務実施要領に基づき実施されているか伺うとのお尋ねでありますが、滞納整理の事務手続は国税徴収法及び地方税法の規定や、国の徴収事務提要に定められております。納税者が納期限までに税を納付しない場合に督促状、催告書等による納税の催告、差し押さえ交付要求等の滞納処分、徴収猶予等の緩和措置などを行い、滞納税を徴収して完結するか、あるいは滞納処分の執行停止を行うことにより、差し押さえなどの強制徴収の手続を停止して、その徴収権の消滅につなげるか、いずれか一連の事務手続であり、市はこの手続に基づき対応しております。 しかしながら、滞納整理においては、滞納している方の滞納の原因、税を納めようとする御本人の意思、営業活動や生活の状況、所有する資産などの実情を十分把握して対応する必要がありますことから、滞納解消に向けた納税相談や納税折衝を随時行うとともに、財産調査を行って、総合的に判断するということにしております。その中で、納税相談に応じていただけない方、あるいは分割納付をお約束し納付する能力がありながら履行していただけない方がございますので、こうした方につきましては、法に基づく差し押さえなどの滞納処分を行うこともありますが、中には納税の意思があっても営業活動の不振や生活困窮などさまざまな事情により納付できない方もございますので、そのような方々に対しては職員が実情に応じて対応することが大変重要であると考えており、機会を捉えて常にそのようなことを指示しているところでございます。 次に、２点目の徴収の猶予、換価の猶予の件数のお尋ねであります。 国税徴収法及び地方税法の規定や、国の徴収事務提要において、納税者が税を納期限までに納めない場合には、一定の手続に従い強制的に徴収することが原則であることが定められておりますが、徴収の猶予及び換価の猶予は、納税者の個別事情により強制的に徴収することが適当でない場合にとられる措置として、地方税法で規定されている徴収の緩和制度であります。 地方税法に定める徴収の猶予につきましては、納税者からの申請により、納税者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、また盗難にかかったとき、納税者等またはこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき、納税者等がその事業を廃止し、または休止したとき、納税者がその事業につき著しい損失を受けたときなど、いずれかの事実により徴収金を一時的に納付することができないと認められる場合に、１年以内の期間、申請により２年まで延長し徴収を猶予するものであります。当市においては、地方税法に定める徴収の猶予によって、平成２８年度に猶予を行った実績は１件のみではありますが、行っております。 地方税法に定める換価の猶予につきましては、職権あるいは納税者からの申請により、差し押さえ財産の換価や、差し押さえを猶予する制度であります。職権による換価の猶予は、差し押さえ財産の換価を直ちに行うことにより納税者の事業の継続、または生活の維持を困難にするおそれがあるときや、換価を猶予することが直ちにその換価をすることに比して、徴収金の徴収上有利であるときに適用するものと定められております。また、納税者からの申請による換価の猶予は、納税者の事業の継続、またはその生活を困難にするおそれがあると認められる場合において、納税者の納付についての誠実な意思が認められたときに適用するものと定められております。 なお、換価の猶予期間は、職権または納税者からの申請とも１年以内の期間、２年まで延長し猶予すると定められているところであり、当市において地方税法に定める換価の猶予によって、平成２８年度に猶予を行った実績は２８件となっております。 そのほか、地方税法において徴収の緩和制度の一つとして、滞納処分の執行停止という制度が定められております。その要件は無財産であること、または生活保護法の規定による扶助を受けるほどの生活困窮であること、または滞納者の所在及び滞納処分にすることができる財産が不明であることの３つとなっており、そのいずれかの要件に該当する場合には、滞納処分の執行停止をすることができると定められております。執行停止は、徴収の猶予や換価の猶予とは異なり、納税について、執行停止の範囲において、納税義務そのものがなくなるという手続を行う緩和制度であり、当市においては地方税法に定める滞納処分の執行停止によって平成２８年度に行った執行停止の実績は１３７件となっております。 また、納税者が税を納付できない理由につきましては、それぞれの生活状況などによりさまざまでありますことから、地方税法には定められておりませんが、徴収の緩和制度以外にも、生活に支障を来さない範囲で一定の期間において計画的な分割での納付も認める対応をしているところであります。 これにつきましては職員も大変苦労しているわけでございまして、当然支払いできない、あるいはなるべく支払いたくないという中で、非常に厳しい対応をされる市民の方もいらっしゃるということを聞いています。これについて一概には非難できないわけでございますけれども、その意味で、市の担当の職員は、非常に大きなストレスを感じながら仕事をしているわけでございまして、その部分については我々としても評価したいというふうに考えています。ただ、先ほども申し上げましたように、個々の実情に応じた対応は大変重要でございますので、その点については徹底していきたいと考えております。 次に、３点目の岩手県地方税特別滞納整理機構についての１つ目、３年間の移管件数につきましては、平成２７年度３８件、平成２８年度８件、平成２９年度４５件となっており、移管した案件は長期にわたる高額の滞納者となっております。具体的に個別の報告はいただいていないわけでございますけれども、長期にわたるということと、先ほど申し上げたような、実はお支払いいただける可能性があるのではないかというようなことを勘案しながら移管しているものと理解しております。 ２つ目の滞納事案移管計画を中止することについてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、市税の滞納には徴収がいろいろな事情で困難な事案も多く、職員が全ての事案に行き届いた滞納整理を行うことは困難な状況にあります。岩手県地方税滞納整理機構は、県民税及び市町村民税の大口、特殊滞納事案を岩手県と市町村との共同により税の滞納整理を行い、税収の確保と徴収技術の向上を図ることを目的として、平成１８年度に設置された機関であり、多くの徴収困難事案が解決に至っているということでございまして、引き続き岩手県地方税特別滞納整理機構との連携により、全て移管するわけにはいきません、各種事情を考えながらということだと思いますけれども、その上で効果的に滞納整理を進め、お支払いいただくこと大変な御苦労があるわけですけれども、公平な税負担及び税収の確保を図ることが必要と認識しております。 このことから、先ほど申し上げましたとおり、納税者の視点に立ち、個々の実情に応じた対応をすることを前提として、本当にやむを得ない場合にのみ移管する必要があるものと考えております。 また、生活再建支援強化につきましては、市税等を扱う関係各課はもとより、市民生活の総合相談窓口・福祉担当課の各窓口において、生活困窮に関する相談があった際には連携して相互に担当窓口をつなぐよう対応しておりますが、今後も庁内の関係部署間で連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思います。 次に、マイナンバーの取り扱いにつきましてのお尋ねでありますが、給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書、いわゆる特別徴収額通知書へのマイナンバーの記載につきましては、地方税法施行規則第２条に規定する様式が変更され、本年１月１日に施行されたことに伴い、今年度からマイナンバーを記載することが求められることとなりました。 総務省より本年３月２日付で各市町村に対して、特別徴収額通知書へのマイナンバーの記載を求める通知がありました。この通知によりますと、特別徴収事務を行う市の業務において地方税法及び地方税法施行規則に基づいて、特別徴収義務がある事業者に対し、特別徴収税額通知書に従業員のマイナンバーを記載して通知することとされておりますので、法令上、当市独自での判断でマイナンバーを記載しないということはできないものと考えております。先ほど中野区の例がございましたけれども、私はやはり法律、法令に基づくものについては、これはやらざるを得ないというふうに考えております。 送付方法について、書留郵便とするなど改善が必要ではないかとのことでありますが、現在のところ他自治体の対応を見ても書留郵便とする例は極めて少ない状況であり、また郵送コストの増大を招くことになりますので、当市といたしましては、現時点においては今後も普通郵便により送付することを考えております。郵便局をどこまで信用できるかということになるかもしれませんけれども、普通郵便でも郵便局の方々はきっちり、特別徴収義務者に対して間違いなく通知を届けてくださると私どもは考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の子供の貧困問題への対応についての４点目、就学援助制度につきましての御質問にお答えいたします。 １つ目の就学援助制度の周知につきましての御質問でありますが、毎年１月、市内各学校を通じて、全児童生徒の保護者宛てに、受給申請手続の御案内と本制度の内容を紹介したチラシをあわせて送付しております。就学前児童の保護者の方へは、入学説明会の際に、または毎年入学前の１月に就学通知書を送付しておりますが、その記載の中で就学援助制度について添えて御紹介しております。申請に係る相談や手続等の問い合わせについては
教育委員会、または就学先の各学校が随時受け付けております。そのほか、市ホームページや広報により広く周知を図っております。 次に、２つ目の入学準備金の見直しについての御質問でありますが、就学援助制度につきましては、学校教育法第１９条に「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」、この規定に基づいて、生活保護法第６条第２項に規定する要保護世帯に属する児童生徒に係る要保護児童生徒就学援助制度と、要保護世帯に準ずる程度の困窮している世帯に属する児童生徒に係る準要保護児童生徒就学援助制度があります。 また、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障がいのある児童生徒が特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する特別支援教育就学奨励制度や、そして東日本大震災により被災し、経済的理由により就学が困難な児童生徒について、学用品費を給与する被災児童生徒就学援助制度、以上、４つの就学援助制度がございます。 国の補助事業であります要保護児童生徒就学援助制度につきましては、平成２９年３月３１日
文部科学省通知「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」によって、増額による単価見直しが行われました。あわせて、同通知の中で、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正が行われ、平成３０年度の新入学生児童生徒から、補助対象を就学予定者とし、援助を必要とする入学前の時期に速やかな支給が行えるよう改正されました。 これを受けて花巻市としては、要保護児童生徒対象者に加えて、準要保護児童生徒対象者に対しても新入学用品費の入学前支給を実施することとし、今後、本年１２月定例会で補正予算に御提案申し上げ、来年早々に保護者等の皆様へお知らせし、申請書を御提出いただくような作業を進め、３月の早い時期に支給できるよう取り組んでまいります。市といたしましては、今後とも困窮している方々への経済的な御支援を早期に行うことができるよう推進してまいります。 次に、５点目の学校給食費の保護者負担軽減につきましての御質問にお答えいたします。 現在、花巻市で行っている経済的に困窮されている世帯への保護者負担軽減策として就学支援制度があり、この制度の中で要保護世帯児童生徒３９人、準要保護世帯児童生徒４４１人に対して、給食費の全額補助を行っております。 また、このほか子育て支援策として、第３子以降保育料負担軽減制度、幼稚園の保育料等の減免、奨学金制度、乳幼児医療費助成及び小学生医療費助成等の支援策を行っております。 一方、花巻市の学校給食運営に当たりましては、学校給食法及び同法施行令に基づき、調理従事者の人件費や調理などの委託料、光熱費、学校給食施設の維持管理費などの経費を公費で負担しており、平成２９年度当初予算におきましては約４億５，０００万円を計上しております。 また、保護者負担となります給食費につきましては、学校給食法により主として食材料費のみと定められております。平成２９年度における市内小中学校の保護者に御負担いただく給食費の総額は約３億６，０００万円を見込んでおり、約５５％を市が負担しております。 現在、花巻市内における教育環境の充実において優先すべき喫緊の課題は、老朽化した施設や設備の改善であり、そのため、湯口中学校整備費として総額約２０億円、大迫中学校整備費として総額約２２億４，０００万円の支出を見込んでいるほか、学校施設の耐震補強工事などの整備費については、平成２９年度において約２億１，０００万円の予算を計上しております。 また、市内の学校給食施設や設備につきましても多くが老朽化しており、大迫地区においては平成２８年度から平成２９年度にかけて、大迫中学校改築にあわせ、大迫地区内の小中学校の学校給食を一括して調理を行う学校給食センターを新たに約３億８，０００万円をかけ整備を進めているところであります。 同様に、他の学校給食施設につきましても、安全・安心な学校給食の提供を行うため、平成２９年度から学校給食管理室を小中学校課内に設置し、今後、施設整備基本計画を策定し、計画的に施設や設備の改善を行う予定ですが、多額の予算が長期間にわたり必要になることも予想されます。 こうした状況を踏まえ、多子世帯への支援策、または経済的に困窮されている世帯への支援策につきましては、今後、総合的な観点から研究していくことも必要かと考えております。 ４件目の保育の確保策についての１点目、企業主導型保育事業の導入につきましての御質問にお答えいたします。 １つ目の市内企業からの要請によるものかとの御質問でございますが、まず企業主導型保育事業は、国の事業として企業が従業員の方々のお子様や地域のお子様を預かる施設をみずから設置し、運営を行う際に施設の設置や運営に対し国から直接助成を受けられるものであり、多様な就労形態に対応する保育サービスの提供や仕事と子育ての両立に資することを目的としている事業であります。 本事業の導入の働きかけにつきましては、花巻市において待機児童が発生している状況であることから、市内のお子様を預かる環境整備として、また企業の従業員に対する福利厚生や企業イメージの向上として有効であると考え、市内企業団体に対して御紹介申し上げたものであり、現在御相談をお受けしているところであります。 次に、保育施策における市の責任についての御質問でありますが、企業主導型保育事業は認可外保育事業の形態となります。当市では、児童福祉法に規定される都道府県が所掌する権限のうち、同法第５９条の認可外施設の名称や所在地、設置者の氏名等の必要事項の報告、施設への立ち入り、施設の設備または運営の改善その他の勧告、勧告に従わなかった旨の公表及び事業の停止や施設の閉鎖の命令、同じく同条に定める認可外保育所の施設の名称等や変更事項の届け出の受理、運営状況の報告の受理及び運営状況等の公表の権限を、平成２３年度に岩手県から移譲を受けているところであります。 企業主導型保育事業が実施された場合におきましても、認可外施設として指導を行う立場にありますことから、適切な運営にかかわることとなります。 繰り返しとなりますけれども、当該事業の導入につきましては企業の従業員が安心して働ける環境が実現されることとなるほか、それにより待機児童の抑制が期待され、市としてお子様を預かる環境整備として有効と捉えているものであり、市内の保育事業所に対しましては、事業導入の動きにつきまして、機会を捉えてしっかりお知らせをしてまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 御答弁に御配慮をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問する時間がありますので、しっかりと再質問をさせていただきたいと思います。 まず、子供の貧困対策についてでございますけれども、市がいろいろと先行いたしまして、低所得者に対します給付制の奨学金制度の創設など、そういったことに対しては私は大変評価をさせていただいております。 盛岡市の例をお話しいたしましたけれども、盛岡市では児童扶養手当受給者の母子世帯２，８５７世帯を対象にアンケート調査をいたしまして、有効回収率４１．１％という結果の中で、先ほど登壇して述べたような母子世帯の実態が見えてきたものがございます。支援ニーズをしっかりと把握するためには、やはり実態調査が必要だというような前向きな御答弁であったと私は受けとめておりますけれども、一関市、宮古市、陸前高田市、紫波町では実態調査をするというふうに表明しております。 私は、検討いたしますということより、今子供の貧困問題は非常に緊急な課題になっている、また母子世帯の実態からも非常に深刻な状況があります。例えば盛岡市の結果では、食料の購入について、お金が足りなくて必要な食料が買えなかったことがあったかについて、よくあった、時々あった、まれにあった、の「あった」を合わせると、全体で４７．４％、児童扶養手当の全部支給区分の方々では５９％という、そうした結果にもなっております。 やはり私はこの実態調査、急ぐべきではないかなというふうに思います。その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 市長も答弁させていただきましたが、ひとり親世帯については相談、あるいは経済的な負担軽減、あるいは就業支援という形で、子供も含めてさまざまな支援をさせていただいております。ただ、その中で、本当にひとり親世帯が、例えばこういう支援があればいいとか、こういうものは知らなかったとか、そうした部分も多々あるのではないかなというふうに思っています。 したがいまして、確かに盛岡市の実態調査の部分は私も目を通してございますが、そうした実態を把握することと、より求めるものが何なのかと、それを早目に施策につなげていくほうが必要なのではないかという面も考えておりますので、まずは実態調査というよりは、そのお母さん方あるいはお父さん方が、子供の部分も含めてどういったものを考えているのかと、それに対してどういうふうに求めているのかと、そうしたところをまずは把握をすぐにさせていただきたいと思っています。 ただ、いろんな方々を調査する場面というのはさまざまあるかとは思いますので、郵送によるものなのか、あるいは例えば児童扶養手当の現況届の際にお聞きするとか、何か書いていただくとか、そういった手法も含めて、新年度からのそうした実施に向けて準備をしていきたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 市の児童扶養手当の受給者数は、資料をいただいたのですが、平成２７年度は９８０世帯、うち母子が８９１世帯、平成２８年度は９５０世帯、うち母子が８７０世帯という数になっております。児童扶養手当の受給の際にというお話もありましたが、やはり私は、丁寧に対応するということも必要だとは思うのですけれども、スピーディに全体の把握ができる方法をとるべきではないかなと思っておりますし、実態調査に関して何ら妨げるものはないというふうに思いますので、その点については本当に効果のあるものとなるようにすべきだと思います。 それから、母子父子寡婦福祉資金がございます。過去３年間の貸付状況を見ますと、平成２６年度が２０件、それから平成２７年度２６件、平成２８年度が３０件となっております。私はこの児童扶養手当受給者数から見ればどうなのだろうかなというふうに思っているわけですけれども、この件数についてはどのように分析・検証されておりますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 母子父子寡婦資金の貸し付け状況につきましては、議員のお話ししたとおりでございます。その年によって、例えば子供が進学するとか、子供の状況によっても非常に動きがあります。ただ、やはり資金は最終的には返済するということがございますので、子供の進学とかさまざまな相談を受ける中で、資金を紹介したり、いろんな制度を紹介したり、そうした中でそれぞれが選択しながら、あとはどういうふうな状況かなと思っていますので、まず、御自身の生活の範囲内で対応できる分については、当市としてもきちっと相談、対応させていただきながら、御活用いただいているものと思っております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 盛岡市の検証結果によりますと、やはりこの制度の周知についても、あり方についてもどうなんだという御指摘もされておりますので、当市においてもそうした観点でもう一度検証するということも必要になってきていると思っております。借用になるので返さなければならないということは当然ですので、またさらに上乗せできるような施策があれば、また新しい施策ができると思っております。ぜひ、この実態調査は前向きに考えていただきたいと思います。 それから、学習支援についてでございますけれども、中学生を対象にするということでございます。それで、一つの拠点を設けますと、例えば全市的な対応を考えますと、そこへおいでになる足の確保とか、そうした問題なども発生してくるわけですけれども、そこら辺の具体的なことについてはどのような御検討になっていますか。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 通いでそうした学習支援の場を設けるということで７月から準備させていただいております。会場としては、なはんプラザとか、市の総合福祉センターとか何カ所かは今予定をしてございまして、その中でそれぞれ御希望する方がそれぞれの希望する場所に行っていただくということになろうかと思います。現在もまだ受け付けをしている最中ですので、そうしたそれぞれの御希望者の状況により開催をしていく予定としてございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 全市となると、大変広うございまして、石鳥谷もあります。それから東和も、大迫もございますので、そうした地域への配慮も必要になってくると思っておりますので、希望する中学生の方々が皆さんへ平等な対応がされますように、ぜひ工夫をしていただきたいと思っております。 それから、児童扶養手当の月別支給については、今後研究していくというお話でございました。これはやろうと思えばできるのではないかなというふうに思っております。実施している自治体が明石市だけではなくあると聞いておりますので、参考にしながら、国の動向を待たずに、ぜひ研究していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 明石市の記事というのは私も見させていただいております。基本的には児童扶養手当については法に基づいた支給でございますので、あとは市の独自の部分をどうするかということかと思います。ただ、やはり人的な体制というのも必要になってきますので、そうした中で今すぐという話にはなりづらいなとは考えてございます。いずれにせよ、そうした
附帯決議に基づく国の検討結果をまずは注視してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 学校給食費についてでございます。 せっかく学校給食管理室という特別な部署が設けられております。ここで、学校給食費への保護者負担軽減についても、ぜひ検討事項に入れていただいて、施設のみの検討ばかりではなく、実際の負担軽減についても話を進めていただきたいと思っております。 県によって異なっており、岩手県は全く補助をしていないということが明らかとなりましたので、ぜひ、岩手県が率先して補助を開始するというふうな施策をとっていただきたいと思っております。群馬県の例で大変恐縮なのですけれども、市段階では第２、第３子以降の免除が大変多いのですけれども、今町村になれば全額免除というような形でも実施されております。ぜひ、私はこの学校給食管理室の中にそうした項目も入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） ただいま御提案がありました件につきましては、新しい組織についてはハード事業のみならず、ソフト事業ですね、食育の関係でありますとか、学校給食に関して総合的にいろいろ考えていく部署でありますので、当然そういったことも含めてこれから研究してまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） それでは、税の滞納整理についてお伺いをいたします。 換価の猶予の部分についてちょっと私聞き漏らしたかなと思っておりますけれども、職権型と申請型とございまして、２８件というのは職権型と捉えてよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） ２８件については全て職権型でございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） そういたしますと、申請型が２０１６年４月から開始されております。これは、これまでゼロ件ということでよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） 平成２８年度４月からことし３月までの１年間での実績ということで、２８件全て職権型ということでございますから、申請があったものはないということでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） つまり私はこうした制度について周知されていないのではないかなと思うわけでございます。申請型は要件として納税の誠意が認められ、一時に納付することにより事業の継続、生活の維持を困難にするおそれがあるという方でございます。納期限から６カ月以内の申請ということで、初期対応として、私は市民にとっては非常にいい猶予だなというふうに思っておりますが、こうした猶予制度について丁寧に説明、周知されておりますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） 件数を大ざっぱに申し上げますと、現在５，０００件を超える滞納の事案がございまして、これに収納課の職員が、課長、課長補佐を除きますと９名の徴税吏員である職員でその五千数百件の事案に対応しているということでございます。その中で、やはりまず期限内に払えなかった場合は督促します。二十日以内に督促します。そして、督促しても何も応答がなければ、催告ということで文書を通知したり、電話をかけたりします。それで、職員が不足するので、それを非常勤の徴収嘱託員が臨戸訪問あるいは電話をかけて問い合わせたりと対応しているところでございます。したがいまして、相談の際には、まず制度についてはしっかりと説明するというのが、基本でございますので、それは徹底しているところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） たしか墨田区では、こういう制度がありますよということできちんとホームページとか広報でお知らせをしているんですよ。そうした送付をする場合も、こういう制度があるのだということを知らない市民も多いと思います。特に申請型は市民から申請できるわけですが、制度を知らなければ申請できませんから、そうした対応が求められるわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） 税の収納の制度については、もちろん議員御指摘のとおり広報あるいはホームページなどで周知することになるわけでございまして、これまでもやってきたつもりでございますが、再度点検をいたしまして、その辺については改善する必要があれば改善してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 市長が冒頭、現市長になりましてから、大変滞納債務整理が厳しくなったという市民の声があるというふうに認識されておられるとのお話がありました。私のところにもそういう言葉をいただいておりまして、私はその前からも厳しかったかなというふうには思っているのですけれども、特になぜ厳しくなったのか。ちょっと私も検証させていただきました。 その一つに岩手県の滞納整理機構の存在があると私は今感じております。というのは、冒頭も申し上げましたけれども、滞納事案移管計画書、これをいただきましたが、これについては北上市では計画書はないと言うのです。それから職員も派遣しておりません。どうしてなのかなと考えましたところ、この整理機構は任意組織なのです。ですので、そうした派遣も、それから計画書の策定も義務ではないのです。こういったところの違いかなと思っておりまして、花巻市がつくっております滞納事案移管計画書を見ますと、移管件数、おおむね３０から４０件程度というふうにも書かれております。そうなりますと、職員はこの目標達成のために必死にならざるを得ないのではないでしょうか。そのためにどうしても滞納している方々に対して威圧的な言葉を使ってしまう、そうしたことはありませんか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほどお話ししましたけれども、岩手県地方税特別滞納整理機構、これは平成１８年度からできているものと理解しておりますけれども、私が市長になったときにはもう既にできていたということでございまして、特に私が市長になってからこれに関することについて強化するというような相談をしたことはございません。その中で、件数があるということでございますけれども、これについて、この件数を必ず移管しなくてはいけないという指示は、多分財務部長からもしていないと思いますし、まして我々のほうからしたことはございません。 ただ、やはり市の職員が頑張っている中で、どうしても対応できないというものがあるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり非常にストレスが大きいという話を聞いています。そういう中で、自分たちが手に負えない部分について、これをあくまでしなさいということも、これは市の職員に対して酷なことでございますので、やはり自分たちが処理できないものについては、ほかの機関に移すというのが必要なのではないかなと私は今感じております。また、毎年３月が終わりますと、時効で支払いができなくなったという案件が回ってきます。これはなぜか市長の決裁になるのですけれども、大変多いのです。 ですから、そういう意味で、確かに市の職員が頑張っていて、一生懸命やっていますし、その部分について至らない点も多々あると思いますけれども、やはり市の担当職員に対してこれ以上緩めてくださいということはやはり言いにくいわけでございまして、我々としては、相手方の事情に応じて無理はしないでくださいと申し上げています。先ほど市長がかわったら厳しくなったというのは、市長への手紙などでいただいている分があるのです。そういうものを踏まえて申し上げているのですけれども、そういうときに相談させていただきます。そういうときには、実態に応じてやってくださいと。 先ほどの法律上の猶予制度、実際には１年とか２年とかいうのがありますが、そういうのとは別に、実態に応じて可能な範囲内でお支払いいただく契約書をつくるというようなことについては、ぜひ対応してもらいたいという話をしていますし、そのときに、余りしゃくし定規に支払いを求めるような督促状を出すのは少し考えたほうがいい、あるいはその文言については変えたほうがいいというようなこともお話はさせていただいておりますけれども、その範囲内で一生懸命やっている中で、もし職員の対応がまだまずい分があるとすれば、これについては課長によく見てもらい、指導をしていただきたいということをお願いしていきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 最後に申し上げたいのは、地方自治体の職員は住民の福祉の向上に資するという立場なのです。そういった原点に立っていただいて、そうした数字をただ機械的に追わずに、きちんとそうした滞納者の生活背景に配慮をした対応を求めたいと思います。 あとは９月の決算特別委員会で引き続き質問をさせていただきます。 以上です。
○議長（小原雅道君） 以上で照井明子さんの質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時２７分 散会...