雫石町議会 2021-03-09 03月09日－議案質疑・討論・採決－06号
保険給付だった介護施設の職員居住費、これを自己負担化してしまい、それから所属によって利用料を２割負担、３割負担にすることもやっております。いま一つが、保険料が上げられ続けてきたことで、払えない人がサービスから外されてしまいます。そして、要介護１、２の介護外し、これもやると言っております。とんでもない話だと。挙げれば切りがないくらいまだまだございます。
保険給付だった介護施設の職員居住費、これを自己負担化してしまい、それから所属によって利用料を２割負担、３割負担にすることもやっております。いま一つが、保険料が上げられ続けてきたことで、払えない人がサービスから外されてしまいます。そして、要介護１、２の介護外し、これもやると言っております。とんでもない話だと。挙げれば切りがないくらいまだまだございます。
それから、内閣府では結婚新生活支援事業を含め、少子化対策に使える自治体向けの交付金の増額を来年度予算に盛り込むとのことでありますが、この交付金の増額により、何か少子化対策について考えている施策というものがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
まず、総務省方式である健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率等の指標を町監査委員の審査に付した上で９月議会定例会で報告し、その後総務省令様式により知事に報告するものであります。
私は、今日このような危機的状況を招いた大きな要因として、少子高齢化対策としたその表現と進め方が原因の一つと思っております。少子高齢化対策と一まとめにして、高齢化社会という大宗に押され、国民からの目が厳しい高齢化対策に重点を置いて、国民からの厳しい目が余り向けられない少子化対策を軽んじた結果のツケが回ってきたのではないかと思っております。
２、行く行くはこの自主組織を法人化し、デマンドバス、スクールバス、除雪等を任せることで、さらなる雇用を生み、地域の活性化につながると考えるものですが、いかがでしょうか。
平成16年度からだと思いますけれども、新たに環境対策課という形で設置し、県のＯＢの方々を３名ほど歴代、専門的な知識を持った方々をお願いしながら、その間地球温暖化防止対策の実施計画の見直し、あるいは環境基本条例の制定、それから環境基本計画の策定、地球温暖化防止対策に係る計画の見直し、新エネルギービジョンの改定といったような各種環境、エネルギー等、全般にわたる計画の策定あるいは見直し、そして基本となる条例
また、子育てに関する経済的な不安を和らげるため、妊産婦やゼロ歳から18歳までの子供の医療費無償化や、小学校における給食費の２分の１助成、保育施設における副食費の全額助成、高等学校以上の奨学資金制度の実施など、各種助成を行っております。
まず、私たちは決算委員会で行ったもので大体トイレの洋式化というのは済んだものと、雫石小学校の場合は済んだものと理解している人が大半だと思います。
また、昨年度、水稲生産に係る省力化を目的とした水田水位監視システムを７台導入し、実証試験を行っているところです。実証試験にご協力いただいている生産者からは、スマートフォンから遠方にある水田の水温や水位を確認することができ、省力化や低コスト化に向け有効との声をお聞きしており、今後の普及に期待しているところであります。
報告第１号「平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について」 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、下記のとおり報告する。 １、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率の健全化判断比率は黒字決算であり、赤字比率はマイナスとなることからバーとなるものでございます。
１点目の６次産業化・地産地消推進戦略についてですが、議員ご承知のとおり平成22年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法が公布され、同法及び関連法令において、市町村は国、県の基本方針や地域の実情を踏まえた６次産業化、地産地消推進に係る基本方針の策定に努めるよう規定されました。
平成40年度まで使用することを予定している既存焼却施設の維持管理費など、必要最低限度に抑えることが見込まれ、圏域各市町の財政面におけるメリットが期待できるとのことであるが、広域化で統一的なごみ処理減量化、再資源化を進める上で、さまざまな課題もあると思うところでございますが、現況のごみ処理広域化に対する進捗と最終処分場について、以下についてお伺いするものであります。
また、町政ニーズが高度化、多様化していく中で、限られた予算や人員を最大限活用することはもちろんのこと、行政だけでまちづくりを進めていくことは困難であり、議員ご質問のとおり、町民の皆様とともにまちづくりを進めていく必要性を改めて感じているところでもあります。
また、保育所に関しても、盛岡広域８市町村の中で葛巻町に次いで２番目となる比較的低廉な水準にあり、18歳までの医療費の無償化などもあわせて、保護者の負担軽減のため、これを維持していきたいと考えております。
公共建設工事の契約の適正化と地域活性化について伺います。公共建設工事の町内建設業者への発注は、地域産業の活性化や町民所得の向上などに大きく寄与するものであります。特に少子高齢化に伴って、今後地域の活力低下が懸念される状況下では、公共建設工事の果たす役割は、より一層重要なものとなっております。そこで、以下について伺います。 １、当町の公共建設工事の町内建設業者への発注率は幾らか。
ご案内のとおり、最近の我が国の社会情勢は、本格的な人口減少社会の到来、急激な少子化、超高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大や生産年齢人口減少による経済への影響など、難題に直面しております。このことは、地方においても、国と地方の役割分担の見直しと相まって、複雑かつ多様化する町民要望、地域課題にいち早く的確に対応していくことが求められております。
次に、更新や耐震化の計画はどうかについてですが、先ほど申し述べましたとおり、平成29年度に簡易水道等の上水道への統合を行ったため、区域全体での更新計画は現時点では未策定ですが、統合前から実施している中央浄水場の耐震化や漏水事故が多い地域の配水管を優先して、更新及び耐震化に取り組んでおり、今後の更新や耐震化の計画につきましては、水道施設の老朽化に伴う補修工事計画や経営分析とあわせて、平成32年度を目標
今七ツ森にグラウンドも何もないというお話がありましたが、我々としてはこの５つの小学校区を活性化するためにも、子育て世代に入っていただくためにも、まずは小学校区を基点として、小さな拠点を整備してまいりたいと考えているところでございます。
１つ目は、マクロ的な視点から、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額を算出し、資産老朽化比率として把握することによって、公共施設に位置づけられている建物や工作物、インフラといった類型別や個別施設ごとに老朽化対策の優先順位、更新時期の平準化及びそれらの数や延長、延べ床面積における総量抑制等の全庁的な方針について検討を行うことや、未収債権においては貸借対照表の作成によってその全体額
それがちゃんとした事業化をして、事業化が成り立つまではやっぱり政策推進課において一緒に考えたらいかがかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（前田隆雄君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。