雫石町議会 2018-09-12
09月12日－一般質問－03号
平成３０年 ９月 定例会（第５回） 平成３０年第５回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成３０年９月１２日（水曜日）１．本日の出席議員（１５名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 吉 田 留美子 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 小 林 由美子 君 防災課長 天 川 雅 彦 君 税務課長 上澤田 のり子 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
子ども子育て支援課長 志 田 透 君
健康推進課長兼 柳 屋 るり子 君
診療所事務長 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 若 林 武 文 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 高 村 克 之 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の議事日程平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 １番、
堂前義信議員の一般質問を許します。１番、
堂前義信議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（堂前義信君） １番、堂前義信であります。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、３項目についてご質問申し上げます。 初めに、水道管の更新、耐震
化の取り組みについてであります。新聞報道によりますと、
岩手県内市町村の
基幹的水道管のうち、震度６強程度に耐えられる割合、いわゆる耐震適合率が公表されました。それによりますと、岩手県平均の耐震適合率は47.4％で、最高が岩手町の90.9％、最低が平泉町の1.9％、当町はわずかに6.3％でありました。１桁台につきましては、当町を含め、県内５市町でありました。そこで、以下について伺います。 １、
基幹的水道管とは何か。破損した場合の影響はどうか。 ２、当町の
基幹的水道管延長とその割合はどうか。 ３、更新や耐震
化の計画はどうか。 ４、人口減少に伴う水道事業の今後の見通しはどうか。 次に、２項目めであります。小学校統合に伴う
空き校舎利活用の取り組みについてであります。
町内小学校統合に伴う小学校跡地と空き校舎の利活用については、平成29年11月にその利活用方針と方向性が示されたところであります。さきの
議員全員協議会においては、
鶯宿温泉スポーツエリア構想が示されました。その中で、旧南畑小学校は主に
スポーツ施設として活用していくとされましたが、地元の意見が反映されていない、計画策定に時間がかかり過ぎるなど意見が出されました。また、全国でも空き校舎は増えており、文部科学省も進んで利活用を進めておる状態です。そこで、以下について伺います。 １、地域住民の意見集約のプロセスはどのように行っているか。 ２、
利活用構想策定までの
スケジュールはどのようになっているか。 ３、文部科学省の
廃校利用施策や民間活用など検討しているのか。 ４、西山地区の取り組みの状況はどうなっているか。 次に、３項目めであります。いわて
雪まつり開催の取り組みについてであります。さきに開催されたいわて
雪まつり実行委員会臨時総会において、来年の雪まつりも広域開催とし、７会場開催で、集客目標を15万人と設定されました。そこで、以下について伺います。 １、ことし開催の事業評価と課題はどうか。 ２、集客目標をことし実績の倍となる15万人とした根拠は何か。 ３、事業の費用対効果はどうか。 以上、３項目についてよろしくお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
堂前義信議員のご質問にお答えします。 １点目の水道管の更新、耐震管の取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、当町の耐震適合率は平成27年度末時点で6.3％と低い数値となっておりますが、この耐震適合率は毎年厚生労働省が取りまとめる水道統計から水道管の種別ごとの延長をもとに算出したものであります。 ご質問の
基幹的水道管とは何か、破損した場合の影響はどうかについてですが、水源から浄水場までの管を導水管、浄水場から配水池までの管を送水管、配水池から各家庭へ水を送る配水管のうち、直接給水管の分岐を行わないものを配水本管といい、これらを総称して
基幹的水道管と呼んでおります。 当町では、導水管、送水管が該当し、これらの水道管が破損した場合は断水となり、町水道を利用いただいている多数の町民の皆様に水道水を供給することができなくなりますが、各配水系統の断水区域が最小となるように連絡管を布設して、断水事故に備えております。 次に、当町の
基幹的水道管延長とその割合はどうかについてですが、現在の町上水道は、平成29年度当初に
鴬宿簡易水道、
西部地区簡易水道、極楽野地区簡易水道、
橋場地区簡易水道、
桑原専用水道、小
赤沢飲料水供給施設を町上水道に統合しており、平成30年３月末時点で上水道管の総延長は約276.6キロメートルとなっております。そのうち、
基幹的水道管は約23.5キロメートル、総延長に占めるその割合は8.5％となっており、そのうち耐震管で布設している延長は約2.6キロメートルで、県平均の49.4％と比べ、耐震適合率は11％と低い状況となっております。 次に、更新や耐震
化の計画はどうかについてですが、先ほど申し述べましたとおり、平成29年度に簡易水道等の上水道への統合を行ったため、区域全体での更新計画は現時点では未策定ですが、統合前から実施している中央浄水場の耐震
化や漏水事故が多い地域の配水管を優先して、更新及び耐震
化に取り組んでおり、今後の更新や耐震
化の計画につきましては、水道施設の老朽
化に伴う
補修工事計画や経営分析とあわせて、平成32年度を目標に更新計画の策定を行いたいと考えております。 次に、人口減少に伴う水道事業の見通しはどうかについてですが、議員ご承知のとおり、当町においても人口減少が進んでおりますので、上水道を利用いただいている給水人口も減少すると予測しております。しかしながら、町民の皆様に水を安定供給するためには、
基幹的水道管の耐震
化、水道施設の老朽
化に伴う補修工事、漏水事故が多い地域の
配水管更新工事などを実施していく必要があり、増収が見込まれない中で、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想されます。 水道は、町民の皆様の生活に欠くことのできないものでありますので、将来にわたって安心で良質な水を安定的に供給し続けるために、前段でも申し上げましたが、今後経営分析とあわせて
基幹的水道管の耐震
化、老朽
化した水道施設の更新工事を総合的に勘案した計画を策定し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の小学校統合に伴う
空き校舎利活用の取り組みについてのうち、地域住民の意見集約のプロセスについてですが、御所地区の旧大村小学校、旧南畑小学校の利活用の方向性決定に当たっては、地域懇談会の開催による地域住民の意見集約、役場各課を対象とした行政使用の確認及び調整、
民間事業者等による利活用案の検討という３つの柱を設定し、それぞれ並行して検討を行ってまいりました。これは、学校は長く地域住民のよりどころであったという歴史を踏まえ、そこに根差して生活してきた地域住民の意向を反映すべきという考え方に加え、
学校施設自体は町が所有し、管理している財産であるという考え方から設定したものであります。 その中で、地域住民の意見集約としては、平成28年12月にそれぞれの学区で懇談会を１回開催し、地域の皆様からご意見やご提案をいただき、また
広報しずくいしなどにより町民の皆様からの利活用案を募集したほか、町職員からの提案の取りまとめを行いました。平成29年度は、役場各課を対象とした行政使用の確認及び調整、民間事業者による利活用案の検討と並行して、平成29年７月から９月にかけ、旧大村小学校で３回、旧南畑小学校で２回の懇談会を開催いたしました。懇談会は、
ワークショップ形式で行い、第１回では地域で実現したい利活用案について、第２回では今まで出されたさまざまな案をもとに、地域とのかかわり方、必要度、また実現の可能性を考え、さらに地域としての利活用へのかかわりに対する方向性や考え方を伺ったところでございます。 その際、旧南畑小学校では、町や民間組織が運営主体となって、地域は施設の一部を使用または利用するといった考え方が多く出されましたが、旧大村小学校では、当初は町などと一緒に運営に取り組みながらも、将来的には地域が利活用の主体となることも視野に入れるという考え方が多く出されたことから、その後第３回を開催し、第２回までの話し合いの内容をもとに、実際に地域がかかわる利活用の範囲や今後の進め方について話し合いを行い、意見の集約を行いました。 なお、今年度検討を進めている御明神地区の旧橋場小学校、西山地区の旧
上長山小学校、旧西根小学校の３校については、地域懇談会の開催に加え、それぞれの学区内の全世帯を対象として
住民アンケート調査を実施し、利活用に対する興味、関心の有無や望む方向性、実際に地域住民がかかわる可能性などについて、できるだけ多くの地域住民の考え方を把握するよう努めております。 次に、
利活用構想策定までの
スケジュールについてですが、さきに申し述べましたような検討によって、旧大村小学校は将来的には地域が主体となって運営できる
地域コミュニティーの核施設、いわゆる小さな拠点としての利活用を目指すという方向性を示し、平成29年12月には地域住民を主体とする
利活用実行委員会が組織され、話し合いを重ねてまいりました。今年度は、
地域づくり推進課が実行委員会の取り組みを支援し、農産品、加工品の販売、食事の提供、地域内の組織の共同事務所等、懇談会で出されたさまざまな利活用案の実現に向け、地域住民が熱意を持って具体的な利活用に取り組んでおり、試験的に産直や食事の提供を行って、今後に向けて大きな手応えを感じているところであります。 今後は、利活用案に合わせた施設整備も段階的に必要となってくることから、取り組みと並行して話し合いと検討を進め、11月をめどに来年度以降の事業計画をまとめたいと考えております。 また、旧南畑小学校については、隣接する鴬宿運動場との一体的な活用を念頭に置き、幅広い年代層がスポーツに親しみ、さらには各種大会の誘致による観光振興も目指す交流拠点として利活用を行っていくという方向性を決定いたしました。その後、生涯
学習スポーツ課が主管となって、基本的な理念、考え方や具体的な検討事項、方法、
スケジュールなどを示す
鶯宿温泉スポーツエリア構想を策定し、今後の利活用に向けた取り組みを本格
化させていくこととしております。このように、方向性の決定後はその内容に合わせ、担当課を中心として具体的な
利活用計画づくりと計画実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、文部科学省の
廃校利用施設や民間活用等の検討についてですが、文部科学省では
廃校利用促進のための施策として、未来へつなごう みんなの
廃校プロジェクトを実施しております。この
プロジェクトは、主に利活用の方向性が決まらない廃校を対象として、民間等の利活用希望とのマッチングを図るものであることから、現在方向性の検討を行っているさなかである本町としては、この
プロジェクトへの登録といったような活用には至っていないところであります。 しかしながら、この施策の中では、特色ある活用事例や
各種助成事業を多数紹介していることから、
地域懇談会等で配付するなど、参考資料としての活用を図っております。さきに申し述べましたとおり、一般提案公募を行うなど、方向性決定に向けた検討の過程で、民間活用等についても検討しておりますが、提案の内容によっては今後の具体的な利活用の中で検討していかなければならないと考えております。 次に、西山地区の取り組みの状況はどうなっているかについてですが、御所地区で実施してきた内容を踏まえ、御明神地区、西山地区とも同様の考え方で検討を進めているところであり、具体的にはことし６月中旬までの期間で、行政需要の確認、町民対象の
利活用案募集、
民間事業者等からの
利活用提案募集を行いました。 また、旧
上長山小学校については、平成29年度に
株式会社日本能率協会マネジメントセンターが実施した研修事業の中で、利活用案の検討と提案をいただいております。加えて、旧上長山、西根両小学校の学区内全世帯を対象とした
住民アンケート調査を実施し、旧
上長山小学校で348人、旧西根小学校区で398人から、興味関心の有無や望む方向性、地域とのかかわり方等に関する考え方について回答をいただきました。 これらの情報をもとに、６月から８月にかけて地域懇談会を３回開催し、情報の提供と説明を行いながら、各回、御所地区と同様の進め方により話し合いを行ってまいりました。なお、町では毎月開催している
人口減少対策本部会議において、学校跡地及び校舎の利活用に関する報告と協議を行っており、旧橋場小学校も含め、西山地区の２校を合わせた３校の利活用の方向性については、懇談会で出されたさまざまな意見をもとに、改めて行政需要や地域特性、
民間事業者等からの提案を勘案して、関係課間の協議及び調整を行い、11月をめどとして、同本部会議において町としての方向性を決定できるよう、検討を行ってまいります。 なお、方向性の決定後は、想定される利活用の主体及び関係課、関係機関による会議や話し合いの機会をつくり、また必要に応じて地域住民への説明会などを開催し、利活用に向けた環境の整備を進めてまいります。 次に、３点目のいわて
雪まつり開催の取り組みについてのうち、今年度開催の事業評価と課題についてですが、議員ご案内のとおり、第51回開催からは運営体制を一新し、本町に
実行委員会事務局を移管したほか、会場を
岩手山南麓エリアの６カ所に拡大し、これまでの半世紀の歴史を大切にしながらも、観光客の皆様に雫石町のほか、盛岡市、滝沢市を含めた各会場をめぐりながら、岩手の楽しい冬を体感していただくイベントとして、ステップアップしたところであります。 第51回開催に係る事業評価といたしましては、会期中の入場者は目標の10万人を下回る７万5,000人となったところですが、期間中の大雪のほか、スキー場の立地や気象条件、会場の分散
化、会期縮小に係る周知不足など、複数の要因により入り込み数が減少したものと分析しております。 しかしながら、例年大人気の
キャラクターショーに加え、
各種団体ＰＲイベントや
参加型イベントを実施したほか、雪遊び広場の開放やスノートレインの運行など、雪と親しむ機会の提供により、子供連れの観光客などに多数ご来場いただき、土日を中心に盛況となったことから、一定の成果はあったものと評価しております。 また、春節期間の開催となった今回は、
外国人観光客向けのサービス向上を目的に、
インバウンド情報発信館や多
言語ホームページを開設し、期間中15カ国、約1,500人の
外国人観光客にご来場いただきました。年々外国人からの問い合わせも増加していることから、
インバウンド向けの冬の
誘客コンテンツとして、今後も国外への情報発信を強化してまいります。 課題としましては、新規協賛企業の開拓による自主財源の確保や、連日の大雪に対応可能な会場内の除雪体制と駐車場の確保、土日を中心とした渋滞対策、花火終了後の盛岡方面への
シャトルバス運行の不足などがあり、第52回開催に向けて対応できるよう、対策を検討してまいります。 次に、集客目標を今年度実績の倍となる15万人とした根拠についてですが、第52回開催については、会期を平成31年２月２日の土曜日から２月11日の月曜日までの10日間とし、３連休を中心に週末を２回含めることで、
岩手山南麓エリアへの誘客を促進いたします。また、会場地として、前回の６会場のほか、滝沢会場に
ビッグルーフ滝沢を新たに加え、雪のある風景や雪の文化など、雪にかかわる体験の場を提供するとともに、各会場において雪をテーマとしたイベントの開催により、さらなる誘客に努めてまいります。 目標値の内訳として、２月２日から３日までの土日で５万人、４日から８日までの平日で１万5,000人、９日から11日までの土日祝日で８万5,000人の集客を目標としております。 次に、事業の費用対効果についてですが、第51回開催における事業費の決算額については、支出額で2,992万円となり、本町の負担金は1,300万円であったことから、事業費に約43％充当した状況となっております。小岩井農場で開催した際の事業費の決算額は、少雪による
規模縮小開催時を除きまして3,300万円から3,400万円程度でございましたので、広域開催としたことにより費用の増加を抑え、節約に節約を重ねて、事業費の縮減に取り組んだところでございます。 会場地並びに周辺地域における
経済波及効果の試算では、７万5,000人の来場により、飲食料品やお土産、
アトラクション体験料、ガソリン代などで総額9,600万円の直接効果があり、この直接効果額をもとに総務省の
経済波及効果簡易計算ツールを用いて算出した
経済波及効果は、約１億5,500万円になるものと捉えております。 また、会場地並びに周辺の
主要観光施設等に
アンケート調査を行ったところ、
雪まつり開催期間中の日曜日と期間以外の２月における日曜日の平均入り込み人数を比較すると、会場地では平均137.4％、観光施設では103.1％、宿泊施設では113.2％の増加となり、いわて雪まつりの事業効果は本町のみならず広範囲に及んでいるものと認識しております。 今後におきましても、51回の歴史を重ねてきたいわて雪まつりが冬季における
観光入り込みに大きな影響を与える岩手県を代表する一大イベントであるという認識のもと、広域的かつ継続的に集客できるよう、岩手県、盛岡市、滝沢市並びに関係事業者と連携を図りながら、鋭意取り組みを進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） １番、
堂前義信議員。
◆１番（堂前義信君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、水道管の件でありますけれども、新聞報道によると、先ほど申し上げたように雫石町は6.3％の耐震
化率ということでありました。１桁台の市町村は５市町ですが、他町村は総じて高い適合率を維持しておりますけれども、なぜ我が町だけ低くて、ほかの市町村は高いのか、その辺をどのように分析されているのか、課長にお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 他市町村の状況というところまでは具体的なところは把握しておりませんが、予測といたしましては、導水管、送水管のそれぞれの距離という部分も影響しているのではないかなと考えております。 当町の耐震適合率が低い理由といたしましては、耐震適合率は耐震管、耐震適合管の
基幹的水道管の布設割合という形になっておりますけれども、当町におきましては漏水事故が多い配水管の部分の更新を中心にやっております。配水管のほうは、耐震適合率のほうには反映されませんので、更新の際にはもちろん耐震管のほうに更新しておりますけれども、集計上、耐震適合率には反映されていないということになっております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） ちょっと何かぴたっとくるものがないのですけれども、課長には他町村の状況も詳しく分析していただいて、恐らくどこも県内、人口減少が進んでいると思うし、さまざまな状況があると思いますが、財政的な状況の中でも優先して取り組んでいるのかもしれません。そういったところもあるのかもしれないので、雫石町は平成10年に震度６弱の地震を体験しております。そのときに大きな水道管の破損ということはなかったのかもしれませんけれども、ことしの７月、大阪で発生した地震、それから先ごろの北海道の胆振東部地震においても、何万戸という世帯が断水に見舞われております。この
基幹的水道管というものが破損した場合、当町で破損した場合は、果たしてどのくらいの被害になるのか、想定されたことはあるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。
基幹的水道管の破損による被害状況というものにつきましては、予測のほうは立ててはございませんけれども、万が一重要な導水管、送水管が破損した場合も、他の給水区域から水が供給できるように、被害地域が少なくなるように、水道管のほうを連絡管等でつないでいるという状況になっております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 大阪府北部地震ですけれども、まだ被災の跡が残っているようですけれども、新聞報道、インターネットの報道等によりますと、耐用年数が40年を超えるいわゆる老朽管、もう50年、60年、70年使っているようなものが主に破損しているようです。雫石の場合の老朽管の割合というものは何％ぐらいあるものでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 当町の上水道事業、昭和37年からスタートいたしておりまして、もう50年経過してございます。上水道総延長のうち、耐用年数が経過した管、現在のところ約11キロと把握しております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） その11キロの老朽管が地震が来て破損した場合に、先ほど課長言われたように、いろんな管から回ってきて、それを補填できるような状態にあるのですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 全て100％というような形では今現在なっていないかもしれませんけれども、耐用年数を経過した管、漏水箇所が多い地域、そういったものを耐震管として更新することによって、また編み目のように水道管を張りめぐらせることによって、被害地域をなるべく少なくするように配水管のほうの布設を行っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） インターネットの報道ですと、岩手県は
基幹的水道管の耐震
化率について、2020年度に50％を目指してきたというふうに書かれてありますが、雫石町のほうにもそういう通達とかは来ているのですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 県からの通達ということなのですけれども、ちょっと私のほうでは把握しておりませんけれども、そのような通達が来ているものと思われます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 課長は、課長をされてからまだ日が浅いからなのでしょうけれども、県のほうでも、国のほうでも、耐震
化を進めているという状況であります。町長答弁のほうでは、更新計画がまだ未策定ということですが、そういう国からの通達、あるいはそういう計画をつくりなさいということが恐らく来ているのだと思いますけれども、いまだに未策定な理由というのは何かあるのですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 耐震
化の推進につきましては、国、県それぞれのほうから通達来ているものではございますけれども、計画のほうの未策定の理由につきましては、町長答弁にもありましたけれども、簡易水道の統合のほうを進めておりまして、そちらのほうがありましたから、全体の計画というのがまだ策定されておりませんでした。計画につきましては、先ほど町長も申しましたけれども、32年度を目標に現在取り組んでいるところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 老朽管の更新については、全体計画を見なくても、もうその十何キロというものが
基幹的水道管の中の特にも老朽している延長というふうに捉えられているのであれば、そこだけを更新する計画を早期に策定するべきでないですか。なぜ平成32年度までかかるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 老朽管の更新につきましては、今現在11キロなわけなのですけれども、今後も断続的に耐用年数が経過した管が増えていくという形になります。そうしますと、一度に老朽管、耐震していない管を更新できればよろしいのですけれども、更新には莫大な費用がかかることが予測されます。そういった意味では、これからの水需要の予測ですとか、収支予測ですとか、更新需要の予測、そういったものを勘案して、施設面ですとか、財政面で健全的な事業運営ができるような計画を立てることが必要だと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 全体需要を考えるのもいいのですけれども、
基幹的水道管のことですから、そこが地震来て破断すると、やっぱり甚大な被害が出ると思うので、遅れれば遅れるほど老朽
化していくわけですから、この
基幹的水道管の11キロについては、一般的な更新工事とは別にやっぱり切り離して考えて、予算措置をして、更新していくべきではないのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 先ほど申し上げました11キロにつきましては、
基幹的水道管のみの部分ではなくて、雫石町の上水道総延長における耐用年数が経過した管路の延長という形になってございます。導水管、送水管、
基幹的水道管の耐震
化は、確かに重要な部分だと思いますが、漏水、老朽管のほうの更新も重要な部分と考えておりますので、そこのバランスをとりながら、更新計画のほうは立てていきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 先ほども言いましたように、人口減少が進んでいって、どんどん、どんどん水道の収入も少なくなる。それから、国の補助金もこれから全国的に水道の更新時期を迎えて、補助金も潤沢に来ない可能性が今後は考えられる。そういうことから総合的に考えると、早目に手当てをしていくべきだと思います。地震はいつ起こるかわかりません。あっちで起こると、こっちの断層が影響を受けて、起こるかもしれないです。防災上の観点からも早期に計画を策定して、
基幹的水道管については一般の水道管の補修工事と並行しながら計画を立てて、早目にやるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 耐震対策といった部分につきましては、昨年度まで３年をかけまして、中央浄水場のほうの耐震対策の関連する工事のほうを行ってございます。その際に、導水管の更新工事のほうも行っておりますが、先ほども申しましたけれども、さまざまこれから耐用年数が経過する管がありますので、収支バランスを考えながら、更新計画のほうは立てていきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） ぜひ早期に、地震が来ても町民がライフライン、安全に安心していられるような環境整備に努めていただきたいと思います。 次に、小学校統合に伴う空き校舎の利活用についてお伺いいたします。先ごろ鴬宿のスポーツエリア構想ということで、南畑小学校の構想が全協で説明されましたけれども、その中で地元の要望が反映されていない、それから何でこんなに時間がかかるのだという意見が出されましたが、その辺はどのように捉えているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 まず、先ほど町長からも答弁ございましたとおり、地域住民の意見集約につきましては、御所地区におきましては地域懇談会の開催という形で意見集約を行ってまいりました。今年度、西山地区におきましては、地域懇談会に加えまして、地元の学区民の皆さんからの住民アンケートの実施ということで、５月から６月にかけまして実施したところでございます。そのアンケート結果を集約した上で、地域懇談会３回、６月から８月にかけております。こういった段階を踏んだ意見集約というのは、地域懇談会というのは限られた回数での開催ということで、そのときに参加できない方からの意見がなかなか反映されにくいということがありましたので、
アンケート調査を今回西山地区と御明神地区におきましては実施したものでございます。 その後町のほうでは、そういった住民の皆さんの意見をもとにしながら、行政需要、そして民間からも提案を受け付けてございますので、そういった提案について検討するということで、今年度11月を目標に町の方針を決定していくということで、段階的に検討を進めているというところで、時間がかかっているというご指摘はございますけれども、小学校というのはこれまで地域の皆さんのシンボル的なよりどころの存在でありましたので、丁寧な意見集約というものを進めてまいりたいと考えておりますし、出された意見につきましても関係する課のほうとも相談しながら、実現可能性というのを検討したいということで、時間を要してはございますけれども、丁寧に検討を進めてまいりたいというところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 今西山地区のほうまで飛んだお話がちょっと出ましたけれども、南畑地区については、地域懇談会をやって、
アンケート調査はしなかったのですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 御所地区におきましては、平成28年度に１回の懇談会と、29年度に校区の違いはございますけれども、２回ないし３回の地域懇談会ということで、その当時は
アンケート調査は実施しなかったということでございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） それから、もう一点ありました。地元の要望が構想に反映されていないというお話ありましたけれども、その辺はどうですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 地元の要望ということでございますが、当時懇談会で出された意見等につきましては構想に結びつける段階で検討はされていると認識してございますし、町民からの意見につきましてはあくまで意見という形で伺うものですけれども、必ずしも実現できるものではないというお断りのもと、意見を募ったというところで伺っております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） こういう意見が出るということは、地元要望とか意見とかを取りまとめる段階に何か不備があるからこういうお話が出てくるのだと思います。難しいことですから、全部の意見を反映できることなんていうのは100％ないと思いますけれども、相反する意見もいっぱいあるでしょうから、ないでしょうけれども、最大限意見集約をして方向性を決めるときには、恐らく懇談会というのは特定の人しか行かないのではないかなと思うのです。ですから、広く地域住民の意見を聞くためにはやっぱり
アンケート調査は必要だと思いますし、それを集めっ放しではなく、ある一定期間において地域住民に周知しないと、何やっているんだべ、いつまでも、どうするつもりなんだべ、こういう話が実は私の地元からも聞こえてきていました。地域の人たち、空き校舎利用に非常に関心が高くて、スポーツとか文化活動とかいろんなものに使いたいと思っている人たちもいっぱいいるのですけれども、当然子供の教育にも使いたいとは思っているのですけれども、そういったところの情報が特定の懇談会出席者だけが知っていて、普通の人たちが知らないということが生じているために、こういうことが起きるのではないかなと思います。ぜひそういうことがないように西山地区ではお願いしたいと。当然御明神地区もそうですけれども、取り進めていただくようにお願いしたいと思います。 それから、利活用の部分だけでいろいろやっているのかもしれませんが、建物の維持管理費というのは年間どのくらいの費用がかかっていますか、このあいている間。幾らかかるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 現在閉校となりました３校に加えまして、29年度において閉校になっております御所地区の２校につきましては、普通財産という形での管理に切りかわっておりまして、総務課のほうが所管となって、今管理を進めていただいているものでございます。現在のかかる費用につきましては、当課のほうでは把握してございませんでした。申しわけございません。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 今年４月から旧小学校につきましては総務課が管理することで今進めております。維持管理費の費用、今集計は出しておりませんけれども、基本となる電気料金、水道料金、また施設の整備料金ですね、そういうものにかかっておりますが、あとは直接の管理費といたしましては、今総務課のほうに用務員を１人配置しておりますので、その用務員が各施設を回って、状況等を確認しながら、必要に応じた維持管理に努めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） いずれ空き校舎になってから利活用するまでずっとかかるわけでしょうから、やっぱり早期に利活用案を決定して、地域住民の行政サービス向上、福祉の向上に役立てながら維持管理費を抑えていくような方向性を決めていかなければならないと思うのですけれども、西山地区のちょっと確認しますが、いつまで懇談会やったり、
アンケート調査をして、いつまでに構想案を出して、いつまでに計画案を出して、いつから実施とか、そういった
スケジュールというのは決めていないのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 現段階の
スケジュールといたしましては、先月８月をもって各３校の懇談会を終えたところでございます。今後につきましては、11月の
人口減少対策本部会議での方針決定に向けまして、各課との行政需要のある課、もしくは懇談会、民間活用、町民提案等ございました案件につきまして、それぞれの分野で担当と思われる課との協議を重ねて、方針に向けた案をつくってまいりたいと考えてございます。 11月の
人口減少対策本部会議での方向性の決定後につきましては、それぞれ所管、担当となる課を決定いたしまして、そこでもって南畑小学校と同様に町のほうで活用するということであれば、担当となる課が構想等の策定、加えて校舎の改修に向けた整備計画等を検討していただくということでございますので、構想等の決定につきましては少し時間を要するものもあるかと思いますので、この後の
スケジュールについては具体的にはまだお示しできないところではございますけれども、早ければ新年度、31年度４月からの活用ができるものもあれば、順次そういった暫定的な活用も含めながら進めていきたいと考えておりますし、現在実施しております旧大村小学校についても同様の考え方で、地元の方々の活用ということで試験的な運用などをしながら、来年度の開設に向けた話し合いを進めているということで、具体的な
スケジュールはなかなかお示ししにくいものではございますが、まずは新年度、開設を目標に大村小学校のほうも今進めているというところでございます。 以上です。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） ぜひ早期にタイム
スケジュールをお示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますが、いわて雪まつりについてお伺いします。費用対効果のところで実績値の算定方法について確認します。入場者数７万5,000人、この集計方法、それから費用算出はどのようにされているのか。一人一人カウンターではかっているのか、それからその辺の精度ですね、その費用対効果の精度がどの程度あるかの確認のためにお聞きします。どのようにして集計されていますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 入り込み数のカウント方法ということですが、メーン会場となる岩手高原スノーパークでは、受付、総合インフォメーションといったところを設けて、そこに常駐した職員がカウンターを用いて、入場口を通過した者のカウントをしてございます。そのほかにも会場を訪れた方がいらっしゃるというところも考慮しながら、１日ごとの入場者数といったものをカウントしてございますし、そのほかの会場地については、入場料をお支払いして入場するといった方々の実数といったものを把握してございます。合計で７万5,000人という結果でございます。 経済効果につきましては、その７万5,000人の来場者数といったものから、約６割に当たるところの方々が飲食料として1,000円を利用されたといったところの試算、あるいは来場者の３割の方が1,000円分のお土産等を購入したという試算、あるいは来場者の３割が500円分の入場料、あるいはアトラクションを利用したという試算、結構事務局としては少な目に見ながらの試算といったところで進めた経済効果の試算でございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 時間がないので、最後のところですけれども、支出のところであります。さきの議会でもちょっと話が出たかと思いますけれども、直接関係者が支払った金額、役場が支払った金額以外に、役場が除雪に行った費用、除雪の人件費とか、そういったものも支出の中に入っているのか。一般的に企業が費用算定するときは、そういった直接費、間接費合わせたものを事業費として算定するのが一般的だと思いますけれども、そういったところも加味しているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 雫石町の負担金1,300万といったところで実行委員会への負担金として支出した中には、除雪費といったものは含まれてございません。当時は、町の除雪費の中から除雪にかかわる部分の経費は支払ってございます。そういったところも明確にしなければならないといったご意見を頂戴しながらいたしましたので、今度52回の
雪まつり開催にかかわっての補正予算ということで、９月補正に計上させていただいておりますけれども、その除雪費委託料ということで1,229万3,000円、補正予算のほうに計上させていただいてございます。ですので、負担金ということでは800万円を計上させていただいておりますけれども、合わせて1,229万3,000円の除雪費もこの雪まつりを開催する上では必要だということで、ご理解を頂戴したいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 水道料だとか除雪費とかも入れて考えていただいて、費用対効果を考えていただいて、トータルで最少の支出で最大の効果が得られるような進め方をぜひしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、
堂前義信議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０１分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番、西田征洋議員の一般質問を許します。８番、西田征洋議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（西田征洋君） 2018年の９月定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。毎回月並みな言葉でございますけれども、住民生活に役に立つ議論になれば幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、最近自然現象とはいえ、天変地異として私たちの生活状況に不安を増す、こういう事態が続いております。台風、地震による被害を受けた方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになった方々へ哀悼の意を表させていただき、一日も早くもとの生活に戻れるよう願ってやまないと思っております。 このごろの大きな出来事といえば、沖縄県の現職知事の翁長雄志さんがお亡くなりになったことで、私は大変ショックを受けております。沖縄のことは沖縄で決めるということで、沖縄からの米軍基地の撤去をオール沖縄で進めている最中のことで、これに対して安倍政権が沖縄県内での基地たらい回しを頭ごなしで進めていて、一大政治対決となっている。まさにそんなときに大きな課題が残されたものであって、地方のことは地方の意向を尊重するという地方自治が時の政府により踏みにじられるかどうかの分かれ道の選挙戦になろうとしているのが現状だと思います。ぜひとも翁長さんの後を継ぐ人が出てきて、地方自治を守ってもらいたいものと思っております。応援を惜しまないつもりでございます。 前置きは前置きとして、今回の一般質問はテーマは４つで、町長の見解をいただきたいと思います。 まず、株式会社コミュニティライフしずくいしの現状の認識をお伺いしたい。また、この（株）コミュニティライフしずくいしをどう機能させようとしていらっしゃるのか、組織体制も含めて聞かせていただきたいと思います。 次に、有害鳥獣対策事業についてですが、この中での農畜産物被害防止電気柵設置補助事業について、今年度も事業補助が満額使われたということで、補助申請を断られた農家があると聞きました。本補助制度を申請者全てに適用するようにすべきだと思いますけれども、町長の見解をお伺いしたいと思います。 さらに、七ツ森町有林病害虫拡大防止事業についてでございますけれども、本事業は３カ年計画として、本年度で最終となる計画ですが、この事業計画が次もあるのかどうか。また、本事業の総事業費は１億1,800万余りで、立木売払収入は1,270万円、総事業費の10.8％程度になるようでございます。本来の林野の立木売り払いの収支と比べ、この数値は理解できないくらい低い。説明いただきたいと思います。 最後に、学校給食費補助についてお伺いします。この学校給食費半額補助は、小中学校に通学させている家庭から大変歓迎されており、義務教育の
無償化がうたっている趣旨にもまさにマッチしたものとして高く評価されるものと思います。この半額補助を利用者家庭の負担ゼロにする、そういう自治体が全国でも増えております。この雫石でもゼロにする予定があるのかお伺いします。また、あるとしたらそのタイム
スケジュールを示して、皆さんの期待に応えるようお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、この４点をお伺いしたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の株式会社コミュニティライフしずくいしについてのうち、株式会社コミュニティライフしずくいしの現状認識についてですが、先日の加藤眞純議員のご質問にも答弁しているとおり、株式会社コミュニティライフしずくいしは、平成27年度の設立準備の段階から、町とともにまちづくり施策推進の両輪となるまちづくり会社として設立に至っていることに加え、地域再生推進法人として地域再生計画に関連する事業に参加する法人として位置づけているほか、雫石町生涯活躍のまち構想に関連する事業において、町と連携して計画を推進する実施主体として位置づけており、自治体には困難な民間のノウハウによるまちづくり施策の取り組みを期待しております。 同社のこれまでの取り組みにつきましては、先日の加藤議員のご質問に答弁しているとおりであるため、詳細を省かせていただきますが、町の重要施策である移住定住促進施策に対し、民間のノウハウを用いて取り組んでいるほか、七ツ森ヴィレッジの構築においても、事業計画や資金調達について関係事業者との連携、調整を積極的に行っており、ナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社から新たに出資を受け、連携して事業推進することとしております。 このようなことから、同社は設立当時からの趣旨である町とともにまちづくり施策推進の両輪となるまちづくり会社としての役割を果たしていると認識しており、今後におきましても地域再生推進法人として、またまちづくりのパートナーとして関連施策に取り組んでまいります。 次に、組織体制を含めた株式会社コミュニティライフしずくいしの機能についてですが、先ほど申し述べましたとおり、株式会社コミュニティライフしずくいしには設立の時点から自治体と両輪となってそれぞれの得意分野で役割を分担しながら、まちづくりを推進することが期待されております。 本議会定例会へ提案している七ツ森地域交流センターに係る公の施設の指定管理者の指定についての議決を得られた場合、株式会社コミュニティライフしずくいしが七ツ森地域交流センターの指定管理者となりますが、指定管理業務の受託に当たり、社員の雇用なども事業計画に記載されていることから、同社の体制は強化されていくものと考えており、今後については雫石町生涯活躍のまち構想実現に向けた同社の地域再生推進法人としての取り組みが土台となり、まちづくり会社としての使命でもあるまちづくり全般のプロデュース機能が強化されるよう、支援を継続してまいります。 ２点目の有害鳥獣対策事業についてですが、町が平成27年度から実施している鳥獣被害対策に係る電気柵設置補助事業は、ツキノワグマに加え、ニホンジカやイノシシなど、新たな鳥獣被害が発生してきた中で、農作物への鳥獣被害防止及び鳥獣被害に対する防御意識を高めるものとして実施しているものであります。平成29年度の電気柵設置に係る補助金交付実績については、12件で64万9,307円となっており、昨年の９月議会定例会における西田議員からの一般質問でも答弁いたしましたが、年度半ばの比較的早い段階で予算額に達し、補助を終了しております。 これまでも各年度の事業内容や事業予算規模については、前年度の状況等を勘案しながら実施しているところですが、平成30年度につきましては前年度の状況やイノシシ被害の拡大懸念、ツキノワグマの出没が多くなる年に当たることなどから、当初予算で平成29年度の補助実績の約２倍となる125万円を計上し、さらに補助上限も引き下げ、限られた予算の範囲内でより効果が発揮できるよう措置したものであります。 今年度の電気柵設置補助の実施については、町広報４月号で鳥獣被害防止に向けた早期の対策実施に向けての啓発記事を掲載した中で、昨年度と同様に予算額に達した時点で終了となる旨を明記し、スタートしたものでありますが、22件で123万9,275円の補助実績となり、議員ご指摘のとおり、既に予算額に達しております。 今年度は、特にも御所地区におけるイノシシ被害への危機感の高まりに加え、ツキノワグマ対策として牛舎や畑などへの自衛手段としての電気柵設置希望者が増加し、予算に達した時点をもって今年度の補助を終了したものでありますが、限られた予算の範囲内での補助として実施しているものでありますので、ご理解を賜りたいと考えております。 また、補助予算に達した以降においても、農作物被害の報告を受けた際には、農作物被害の状況を確認しながら、防御対策の実施を指導するなどの対応をしているところであります。 また、イノシシの生息区域の北上、農地内でのニホンジカの目撃など、農作物への鳥獣被害の拡大が懸念されておりますので、来年度においても今年度の電気柵設置の状況や農作物の鳥獣被害の状況と今後の見込みなどを踏まえながら、事業内容について精査してまいります。 また、町内における鳥獣被害防止対策については、関係機関、団体で組織する雫石町鳥獣被害防止対策協議会及び雫石町鳥獣被害対策実施隊による被害防止対策や実践活動を継続するとともに、生産者や地域による自己防衛の意識を高めるための啓発活動についても継続して実施しながら、鳥獣被害防止に努めてまいります。 次に、３点目の七ツ森町有林病害虫拡大防止事業についてのうち、来年度以降の事業計画についてですが、平成31年度以降の計画としては、補助事業要件として伐採年度の翌年から２年以内での植栽義務があることから、平成29年度に伐採した区域のうち、本年度に植栽を行わなかった区域と本年度に伐採する区域の植栽を計画しております。また、植栽樹種の成長を促すため、植栽した区域について、植栽の翌年度から３年程度下刈りを計画しているところであります。 次に、本来の立木売り払い事業の収支との比較についてですが、本来の営林事業では、植栽、保育作業を行い、40年から50年にわたって一定程度成長した中で間伐を実施し、その後10年から20年を経て皆伐を行い、売払収入を得ながら再度の植栽を行うというサイクルとなっております。七ツ森町有林内で現在行っている事業につきましては、松くい虫被害の町内への被害拡大防止を目的として実施しているものであり、従来の伐期の到来による伐採作業とは異なるものであります。 この事業では、伐期に到達していないアカマツも伐採を行っていることに加え、現在の木材価格の低迷の中でも特にアカマツ材の価格が低い状況にあることから、杉やカラマツでの間伐や立木売り払いと比べて、売払収入が少ない要因となっております。 本事業につきましては、往来の多い国道46号に隣接する七ツ森町有林内における松くい虫被害の蔓延を防ぐとともに、近隣のアカマツ林などへの松くい虫被害の拡大を未然に防ぐことを目的として事業を実施しているものであり、通常の立木売り払い事業における伐採とは異なるものでありますので、ご理解願います。 また、町としては、七ツ森町有林以外においても松くい虫被害を発生させる要因とされる衰弱、枯損したアカマツが発見された場合には、国や県の補助事業を活用した伐倒薫蒸処理を実施し、松くい虫被害の拡大防止に努めているところであり、今後も県や関係機関と連携し、近隣市町の被害状況や被害対策などの情報を得ながら、町内における松くい虫被害の発生防止に取り組んでまいります。 次に、４点目の学校給食費についてですが、平成30年３月議会定例会の西田征洋議員のご質問に対し、将来の雫石町を支える子供たちを心身ともに健康に育てるため、給食費の２分の１の助成を実施し、地域社会全体で子育てを支える意識を確立し、子育て環境の向上を目指したいと答弁いたしましたとおり、今年度より子育て応援給食費負担金として、小学校統合によって削減された経費やふるさと納税を財源として、年間の学校給食費の２分の１を町が助成することといたしました。同様の助成については、県内でも九戸村と当町だけの数少ない取り組みであり、保護者の皆様からも大変高い評価をいただいております。 この学校給食費助成の実施は、成長期である子供たちへの生きた教材になるとともに、将来の雫石町を支える子供たちが協働の仕組みや勤労に対する考え方、税金について学習するきっかけとなると考えております。また、自分たちの生活には、保護者だけではなく、町民あるいは雫石町を応援してくれているふるさと納税者など、全国の多くの人がかかわり、支えてくれていることを実感し、感謝する心を育む徳育の教材になるとも考えており、特にも中学校ではこの徳育に係る教育機会をこれまで以上に増やしているとのことであります。 西田議員ご質問の学校給食費の
無償化については、平成29年度文部科学省調査によると、全国では1,740自治体のうち、学校給食費
無償化は82自治体で実施しており、このうち小中学校とも
無償化は76自治体、小学校のみ
無償化は４自治体、中学校のみ
無償化は２自治体となっております。 こうした学校給食費を
無償化している自治体は、保護者の経済的負担の軽減や、児童生徒の地域への感謝の気持ちの涵養などが効果として挙げられており、その一方で、いずれも小規模市町村が多く、
無償化実施後の継続的な予算の確保、食材費の高騰、食育への関心の低下や
無償化を当然とする意識の高まりが懸念されることなどが課題になっていることも事実であります。 当町においては、学校給食費の２分の１助成に係る今年度の予算は2,906万円となっており、全額助成するためには単純に見積もっても5,812万円が必要となります。したがいまして、予算確保の面からも大きな課題が生じるものと考えております。さきに申し述べた実施市町村で挙げられている課題等について、当町では地場産物の活用に力を入れ、地産地消を推進しているため、食材の高騰による影響は他市町村よりも少ないものと考えますが、その他については当町においても危惧されるところであります。 学校給食費の２分の１助成については、今年度新規に導入された事業であります。町財政の財源確保が厳しい中ではありますが、児童生徒の健やかな成長と食育、徳育等の教育のためには必要なものと考えているため、今後は事業効果や保護者の意向等を確かめながら、よりよい学校給食のあり方について研究してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ８番、西田議員。
◆８番（西田征洋君） この席から追加して質問をさせていただきます。 まず、１番は後にしまして、２番、有害鳥獣対策事業の答弁をいただきましたが、昨年とほぼ同じような内容の答弁だったのです。去年もできれば申請した皆さんに漏れなく補助を施すべきだということを要求しましたらば、補助金は全てではない旨の、さっぱりわけのわからないような答弁で、はっきり言えばはぐらかしというふうな印象を私は受けました。補助対象を倍額としても、この時期でもはや補助金を使い果たしたということは、皆さんの関心が非常に強くて、被害が想定されるからの行動だと思えば、町もこのやり方を変えてよいと思います。２年連続で補助申請を断られたという人もいるそうです。改めて今のやり方を変えたらどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 基本的な考え方としては、町長答弁にあるとおり、今年度におきましてもより多くの方々への利用ということで予算は計上しましたけれども、実態としては既に予算では対応し切れないという状況になっております。今後に向けた部分では、こういった状況を勘案しながら、来年度以降の対策を検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、今年度の部分に関して、今後新たに措置して、今年度補助対象になれなかった方への補助という形は特に考えていないものでございますし、町としてそういう形での申請補助の財源が既に終了になった後の受け付けという部分での件数的には一、二件程度というふうに捉えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 来年のことについては、やや前向きな答弁をいただいたわけでございますけれども、ことしはだめですよというふうにすっぱり断られてしまったのですけれども、私は去年からの教訓から見れば、やはりことしはもう２年目でもあるし、補正予算を組んででも要望に応えるべきものだと思っております。それ相応の対応は欲しいなというふうに思うわけです。 熊が出てくる時期に合わせて電気柵を今の時期に設置したところが、もうだめだよと、もう満額になったということで、２年連続で断られてしまった人がいるわけです。さんざん電気柵の効用をあおっておいて申請を断るというのは、片手落ちではないかという批判が出てくるのは当たり前の話だと思うのです。やはり２年目ともなれば、皆さんそれなりに考えてやってくれている。そうすれば、当然増えると、当たり前の話だし、イノシシの害も、イノシシも見えているところには見えているそうです。去年だったですか、岩大の経済農場でちっちゃなイノシシの子たちが出てきたと言っていまして、それを数えたらば50匹を超えたところでいなくなったというふうな、そのぐらいの頭数がもはやいるということですし、御所のほうでも冬の期間にやはり出てきて、堆肥場で遊んでいたというふうな具合の話も伺うわけです。そうすれば、やっぱり電気柵を町のほうでも宣伝している分は、早目早目に手を回して、町のほうで面倒を見るべきだなと私は思います。自己防衛の意識が高まるというふうなことが答弁書の中でもありますけれども、自己防衛の意識が高まったからこそ、いろいろ手を回しているのであって、そうであれば補助申請に応えてやるような具合を今年度からでもやってもらいたいなというふうに私は思いたいのですが、どうでしょう。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 議員からの昨年度、そして今年度におけるそういったご意見といいますか、ご要望は、こちらとしても十分承知はしておりますけれども、今年度における対応といたしましては、昨年度同様という形にはなりますけれども、今年度も当初から予算を持ってと、予算の上限の中での補助という形でスタートさせていただいたものでございますので、そこは若干そういった部分では設置を例えば自費でされた方もあるかもしれませんけれども、ご理解を賜りたいというふうに思います。 また、防御の対応として、電気柵が全てということではございませんので、答弁のほうにもありますけれども、そういった被害の状況の中で被害防止に向けた取り組みとして、早く収穫物を収穫してしまうとか、そういった部分、あるいは電気でなくても波トタンなり、いろんな形での防御対策、現場の中でそういった指導もさせていただいてきているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 来年はどうするかということを考えているとおっしゃっていますので、ぜひともその点でのいろいろご配慮をいただきたいなというふうに思います。 それから、七ツ森の町有林の病害虫拡大防止事業ですけれども、これはあとは伐採する予定はないのですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えします。 今年度の事業としてまだ伐採が残っておりますけれども、31年からの伐採予定は今のところはございません。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 答弁にもございましたように、いろいろ注意しながらやっていくというふうにおっしゃっていただきましたが、今回の病害虫拡大防止事業の伐採に関して言えば、大変地元の人たちに不評なのです。そのわけをどう感じていらっしゃるのですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 地元の方々の不評という部分、これまで議会の中でも議員からご意見等があったことかなというふうに想像いたしますけれども、そういった部分を踏まえながら、昨年度におきましては着手前における地元説明会なり、あるいは施業する業者の方々への注意、その土地、状況に応じた丁寧な施業といったような部分についてもお願いする等の対応をさせていただいておりますけれども、今年度におきましてもそういった形で配慮した部分は継承していきたいなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 今答弁いただいたように、やはり地元の方々との前もっての相談がなかったことが一番だったのかなと私は思っておりますし、地元の方々もそのようにおっしゃっております。やはり何の事業を遂行するにしても、地元の納得のないものはだめだよというのは、私は心しておくべきだというふうに思っておりますが、その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 今回の事業に関してということでございますけれども、事業に至る経緯については町長答弁させていただいたとおり、松くい虫の町への侵入口というか、そういった町の入り口部分に当たる町有林の部分を何とかそこで食いとめ、侵入を防ぎたいといったようなところでの事業開始という部分でございましたので、伝達の仕方、周知の仕方といったような部分については、広報なり、そういった部分での周知、あるいは住民説明会、さまざまな方法が考えられるわけでございますので、そういった部分については今後の事業実施に生かしていきたいなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 大変丁寧な答弁をいただきました。そのとおりだと思いますし、また附帯事業として、町単独でも地元の人たちの希望を入れて進めるとか求められていたと私は思うのです。話聞けば、例えばカラマツの伐採もやってほしかったという声も強くあったわけでございますので、その点今後もいろいろ参考にしていただければなというふうに思っております。 それから、伐採した面積のトータルは40町歩と聞いております。そうすると、１町歩当たりのかかる経費が295万4,000円程度です。これに対して材木の売払収入は１町歩当たりで31万八千何がし、その程度なわけでございます。見たらば、切ったまま放置された材木の本数は数えたことはなかったですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 まず、伐採した面積につきましては、こちらからお伝えする際、若干計算間違いあったようでございますが、52町歩弱というところになってございます。 それから、残っている材の本数を数えたことは特にございませんけれども、その残った部分については搬出の機械による施業搬出といった中で、安全面なりそういった部分の考慮の中で搬出できなかった部分がそのまま置かれている部分はございますけれども、そういった部分についてもその後被害ないような形で、こちらとしても巡視する等の配慮をしながら、対応してきているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 切ったのをそのままにしておいたのも、評判の悪さにもつながっていると私は聞いております。これほど事業経費と売払収入が大きく離れているのに、切った木を放置したままにしてというのは、大変な問題ではないかと私は思うのです。例えばどこの伐採の場所でも、どんなところでもちゃんと道をつけて、切った木はみんなトラックに積んで、工場に持っていくというふうな努力をするものではないのかなと。木を残したというのは、私は納得いかないし、地元の人たちもそれは言っております。その点で非常に残念だなと。ある人に言わせれば、あの程度の材木を引き揚げないやり方では、さんざん業者にもうけられたばかりの伐採作業だったのではないかという声もあります。そういう点で、これからも参考にしていただければと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学校給食に対してお願いですけれども、ぜひとも岩手県内でどこにも先駆けて全額補助をやり遂げていただきたいなと思っております。義務教育は、これを
無償とするとうたっていることに現実近づける、そういう努力があってもいいと思いますが、その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 私、７月にこちらにお世話になることになってからびっくりしましたのは、全てが自校給食だということと、それから給食費の会計が半額補助になっているということについて、正直びっくりいたしました。子供たちのこと、保護者のことを議員の皆様あるいは町当局が本当に考えてくださっているのだなということを強く思った次第であります。 議員のご質問がございましたので、改めて私も考えましたし、実は平成30年８月７日付の文部科学省からの文書で、平成29年度の学校給食の
無償化等についての実施状況という文書が入っておりまして、それを見ますとまさに今町長さんの答弁の中にあったとおり、小規模な市町村で、本当にまだ数が少ないということもございます。それから、費用負担の問題も当然あるわけですけれども、全額負担を実施したことによって、費用負担以外の課題もあるということも書かれております。そうしますと、ひとまずは県内でも２例目になるという半額負担ということを確実に実行しながら、本当に全額負担することが費用負担も含めていいのかどうかということについては議論が必要だなというふうに思っているところであります。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 教育長に答弁いただきましたけれども、確かに雫石は自校方式で給食をやっておりますし、その点では非常に誇るべきものかなというふうに思っております。特にも今町長答弁にもございましたように、中学校でも徳育に係る教育機会をこれ以上増やしているとおっしゃっていました。大変私は感心して聞いておりました。よくやっていらっしゃるなというふうに思っております。雫石は、県内でも子供たちに対して大変大きな努力を注いでいるということで有名なわけでございますけれども、その特色あるまちづくりの一環として、形をもう少し大きく示すことも大変有意義ではないかなというふうに思います。答弁にもございましたように、もっと雫石らしさを出すのは大変意義深いというふうにあります。より学校給食のあり方について研究すると述べております。こういうことは、無料
化のほうに向かっていくと理解させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 今申し上げたものの重ねての話になりますけれども、半額実施、今年度の実施であります。そのまず確実な推進と、今後全額が本当にいいのかというそもそも論からきちんと議論をしながら、子供たちのために何がいいのかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 義務教育はこれを
無償とするというふうな大きな目標があるのでございますので、私はそれに向かっていろいろやってもらっているのが今の雫石の現実だなと、大変感心して見守っていますし、非常に大きな評価を私はしているつもりでございます。ぜひともそういう方向に向かって頑張ってもらえればなというふうなことで、一応この問題は締めさせていただきます。 １番のコミュニティライフしずくいしの問題に入らせてもらいます。その中で、指定管理者の指定についての資料ということを示させていただきましたけれども、この表現が職員配置というふうに書いてあります。これ役場の職員を充てるということではないですよね。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 先日の
議員全員協議会の中でご報告させていただきました指定管理者の指定に係る説明の中で、当課の説明書類の中で職員配置についてということで、常勤職員は１名、臨時職員３名、地域おこし協力隊２名で、営業日は５から６名体制で管理運営に当たるということでご説明させていただきましたが、職員配置としておりますけれども、地域おこし協力隊につきましては当町の職員ということで、この配置という部分においては職員というよりも、連携のもと勤務先を七ツ森地域の交流センターに勤務していただくということで配置するものでございますので、指定管理者の配置に含まれないということを説明後に確認いたしました。説明が至らず大変申しわけございませんでした。ということで、現在示されている職員体制としては、コミュニティライフしずくいしの職員としては４名程度で、町からのサポートということで地域おこし協力隊２名も含んだ中で実施していくものということで、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） そうすると、これは職員ではなくて、社員もしくは従業員という呼び方でいいと思いますが、そのほうが私は誤解がなくていいような気がしますが、その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 ご指摘いただきましてありがとうございます。資料には職員配置ということで示させていただきましたが、コミュニティライフしずくいしの社員及びパート従業員という形での配置となりますことで、ご了解いただければと思います。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 答弁の中にも、ナイス社との連携の問題がございましたけれども、14ヘクタールの事業主体はまちづくり会社ですよね。そうであれば、町と協定を結ぶというよりも、事業提携するのは、本来はまちづくり会社とナイス社がやるものが当たり前ではないのかなと思います。まちづくり会社とナイス社が協定書を交わして、それを町に報告するのが筋だと思いますが、私はそのほうが当たり前だというふうに思っております。 それで、この七ツ森ヴィレッジに関して言えば、当初の計画ではこれは６月に営業することになっていたと思っておりますが、このことについて何の言及もないのです。ごめんなさいもなければ、これからこういうふうなあんばいになりますというだけの話であって、それがどうして６月からずれたのか伺います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ６月からというのは、当初の指定管理の予定だったのかなと思いますけれども、当初は６月からの指定管理というところで進める予定でありましたけれども、今回９月の議会で承認を得て、その後の指定管理で進むことになっているというものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） ですから、それについての言明が全くなかったわけですよね。６月にやるはずだったものをやらないで、このまま延ばしてしまったということについては、大変大きな誤りだなと私は思っておりますので、その点についての言明がないというのは大変残念だなというふうに思います。 コミュニティライフしずくいしは、いろんな事業ができるとは書いておりますけれども、現在では七ツ森地域交流センターでの指定管理だけを手がけようとしている組織なので、今まで何やってきたのだというふうに言われております。このためだけに社員１名、臨時数名、あるいはほかからの借り物ということで、これで正常な会社なのかなと。レストランの収支計画も本当かどうかというのもございます。その点では大変疑問を感じざるを得ないと思いますが、この指定管理者の指定の申請書を作成したのはどこの部署ですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 指定管理の事業計画書については、議員ご承知のとおり、コミュニティライフしずくいしのほうで作成して提出したものですが、こちらの内容につきましては、今役員の方々がいますが、その役員の方々中心に、地域おこし協力隊のスタッフがサポートしながら、この計画を策定したものです。この計画を策定する前段では、ＣＣＲＣの計画を策定していますが、まちづくり会社は地域再生推進法人となっておりますので、そのＣＣＲＣの実施計画となる形成計画というものを提案しております。その提案内容に基づきながら、指定管理の計画書を作成したというものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 地域おこし協力隊のメンバーの方々をレストラン業務に従事させる計画だけれども、そんなことはできるのですか、組織上。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 地域おこし協力隊については、このまちづくり会社だけではなくて、これまでも説明しているとおり、勤務地は役場にいるよりも外の事業所さんだったり、ＮＰＯだったり、さまざまなまちづくり、活性
化につながるような勤務地のところで活躍をしていただいているというところでございます。これについては、当町だけではなくて、全国でもそのように活躍していただいておりますけれども、今年度議員さんにおいて下川町のほうに視察に行かれたということを聞いておりますけれども、北海道下川町のほうでもレストラン経営、地域おこし協力隊２名で実施されていたということを私も昨年度視察で見てきているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 地域おこし協力隊というのは、自治体が国の援助をいただいて、その自治体の方針に自主的に参加するスタイルではなかったのですか。それが民間の営利事業に、あたかも民間の事業体、この従業員として従事することになるやり方というのは、民間の営利事業に従事することですよね。これが組織上できるわけですか。私はそういうことはできる組織ではないと思っていますが、どうでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 これまでも答弁しているかなと思いますけれども、地域おこし協力隊については、町内においてはグリーンツーリズムの推進協議会、あとはまちおこしセンターなどでも勤務地として活躍していただいておりますし、まちづくり会社、当然町と一体となってこれから人口減少対策等のまちづくりを進めていく会社ですから、同様に勤務地としてまちづくり会社のほうで活躍をしていただいているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） いろいろなところで活躍なさるのは私も聞いてはおりますけれども、ただ民間の営利事業に従業員、企業体の従業員として従事するような、いわゆる金もうけに一緒になってやれよというふうな具合ができる組織なのかどうかというのを聞いています。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 地域おこし協力隊については、七ツ森交流センターで単なる収益事業を、単なるお金もうけをするということではなくて、例えば交流センターにおいては雇用の創出だとか、あとは地場産材を、地域の野菜を活用するとか、工芸品を売るとか、コミュニティーづくりを進めるとか、移住の取り組みを進めるとか、そういうまちづくりに直結した取り組みをまちづくり会社の勤務地において取り組んでいただくというものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 指定管理を受けるということは、その中で営業もするということですよね。ですから、そこに営利が発生するわけですよね。それから、この指定管理のやり方であれば、いろんなところで手数料なりをいただくような、そういう仕掛けにもなっているわけですから、そういうふうなところで営利目的に従事することができるのかというふうに聞いております。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 先ほどの答弁とかぶりますけれども、例えばまちおこしセンターにおいても利用料等を取ってさまざまな活動をしていただいていると思いますけれども、七ツ森交流センターにおいても当然利用料などもいただきながら、公民館的な利用、あるいはコミュニティーづくり、そういうものも進めていくものでございますから、当然勤務地としてそこではお手伝いすることができるというふうに考えております。 さらには、今回は七ツ森交流拠点施設において、パートさん、アルバイトさん等のまちづくり会社の雇用というものも考えていらっしゃるようでございますので、そういう方々とその事業を分担しながら取り組みを進めていただけると考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） もうけ仕事に従事してもいいというふうな答弁はいただいてはいないですよね。ですから、私は地域おこし協力隊という趣旨から全く外れてしまう、そういうふうな働き方をさせられてしまうような気がする。ですから、私はこの指定管理のほうから地域おこし協力隊を外すべきだというふうに思います。そうなれば、今度はこの指定管理料というのが地域おこし協力隊がスタッフに入っての金額であって、協力隊をスタッフから外せば、指定管理の計算のし直しが必要ではないかと私は思う。議案第７号の見直しをすべきだと思いますが、どうですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今回の指定管理料につきましては、これまでも
地域づくり推進課のほうで説明したかと思いますけれども、施設は収益部分と公民館的利用の部分というものがございまして、その公民館的利用部分について指定管理料を積算させていただいているものでございます。その大部分はパートさん等の人件費ということで、年間にかえると二百数十万という金額でございますので、そのような形で進めさせていただいているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 時間もなくなってきましたけれども、私は地域おこし協力隊がこういうふうな具合で企業活動に入れるというふうに認めたくない。ですから、指定管理から地域おこし協力隊の引き揚げ、それからそれに伴って議案第７号の見直しを私は要求したいと思います。よろしくお願いしたい。いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 議案第７号の提案につきましては、現状どおりコミュニティライフしずくいしの指定についてお願いするものでございます。管理料等につきましては、今後指定管理者の決定後に改めて管理者となるところと具体的に試算をして、年度協定の中で管理料を決めていく予定でございます。管理料のあり方につきましては、今議員のご提案もありましたけれども、現状といたしましては現在指定管理者候補者から提出された収支予算に基づきつつ、今後の管理費についてさらに試算を重ねて、年度協定までに決定していきたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 14ヘクタールの計画について言えば、出てくるたびに変わってきているのです。ですから、非常に皆さんの戸惑いがあるわけでございます。これは、根本からもうがたがたになっていると、混迷ぶりが目立つなと思っております。今回も建物を建てるというのを、これまた撤回しているわけです。ですから、行き先が見えないのをいろいろ探っているように感じてなりません。そもそもから間違っているものをやっていると、このように深みにはまってしまっているというふうに思います。根本から無理な計画だというふうな気がします。その点を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（前田隆雄君） 以上で８番、西田征洋議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） 13番、上野三四二でございます。 ６月の議会が過ぎまして間もなく猛暑が続きまして、熱中症による健康被害、あるいはまた連続しての夏台風、大変大きな21号を初め、風あるいは豪雨の災害が出てしまいました。また、北海道震度７地震という、間髪入れない大災害が国土を襲い、多くのとうとい人命を失いました。改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 このような状況下でも、全国高等学校野球大会で金足農業高等学校を初めとする高校球児の歴史に残る活躍や、ジャカルタで開かれたアジアのオリンピックと言われるスポーツアジア大会での若人の活躍がありました。 今こうして壇上に立ち、心に残るのは、８月半ば、山口県の周防大島町で行方不明になった、わずか２歳の男の子が３日ぶりにボランティアの方によって奇跡的に発見、保護されたニュースがありました。人間の生きる力と、それを救えた日本人の心の優しさにふれ、喜びを感じたところであります。そんな出来事を頭に置き、我が町のありようと、議員としてまちづくりにかかわる者として、身の不足を感じつつも、全力で事に当たらなければと思い、今回62回目の一般質問になりますが、深谷町長に質問いたします。 その１つは、旧南畑小学校跡地あるいは廃校舎活用によるスポーツエリア構想に関してであります。もう一つは、町の公の施設に取りつけております太陽光の経済性について、一般町民の活用に先駆事例として生かされていくものかどうかという視点で伺うものであります。 もとへ戻って、第１点、旧南畑小学校の跡地利用に関して、
鶯宿温泉スポーツエリア構想についてでありますが、さきの全員協議会におきまして説明を受けたところであります。本来なら、町長の重要施策でもありますので、事前とはいえ、町長あるいは副町長が説明してもよかったのではないかという私の勝手な思いがあります。若干当時は不服を述べたものですので、そのことは届いているものと理解しております。構想は妄想であってはならないという観点からお尋ねをいたします。 そもそも私が以前から申し上げておりますように、南畑小学校が統合して３年目になりますが、本来なら統合計画と廃校跡地利活用は並行して進めることを幾度も提起してきたにもかかわらず、統合が先発して、そして校舎跡地利用の後遅れの結果となっております。調査検討ばかりに時間がかかり過ぎ、具体的な地域の要請なり意見など検証不足のあったことを指摘しておきたいと思います。 ようやくスポーツエリア構想なるものにたどり着き、ぼんやりとその方向性は示されたわけであります。とはいえ、これは旧態の地域、学区からすれば、多く出された希望、意見が検討され、集約されるに、生かされたものであるか疑問を感じております。 また、担当窓口も流動しております。この構想を一々否定するものではありませんが、立案し、検証不足があり、その提案者に対しても、それが経過説明として、あるいはその内容をもとへ戻って説明すべきものも不足したのではないかという、そういう不満の声もあります。 また、整備計画を明らかにするとともに、最終到達点として旧学区、地域の振興策というものと、あるいはスポーツを通しての観光なり、福祉とも連動したスポーツエリア構想であるべきと指摘してきたわけでありますが、その点はどうなっているか、具体的な整備計画を速やかに示して、これに基づく実施
スケジュールをお聞かせ願いたいと思っております。 第２は、公の施設の太陽光発電の経済効果について伺います。自然エネルギーの活用技術の進歩は、想像以上に発達し、太陽光発電にあっては民間にかなり浸透しております。経済産業省自然エネルギー庁の平成29年９月時点の発表がことしの３月に行われました。その認定量のデータによりますと、全国で住宅10キロワット未満、116万2,533件、53万3,000キロワットとなっております。岩手県におきましては、１万2,017件、本町ではこのデータ上では125件となっております。この認定量には、非住宅10キロワット以上のものもあるわけでありまして、その点から見れば町内で46件が別枠のデータとして記載されております。近年特に業者による屋上とか、あるいは空き地利用の設置勧誘が活発
化しております。 そこで、町民に対して先駆事例ともなっている町の主要公施設の実例について、設置費用対効果はどうなっているか。 また、これらの太陽光発電設備設置や充電設備と従来の通電消費電力料金と比較した経済効果を見て、住民が設置導入を検討する場合、一概に住宅、非住宅で比較するわけにはいかないと思いますけれども、その内容も実例から見て、参考試算として助言できる内容となっているか、この点についてお伺いをいたします。 以上、質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 上野議員のご質問にお答えします。 １点目の
鶯宿温泉スポーツエリア構想についてですが、平成28年度末で閉校となった旧南畑小学校については、昨年２月に利活用に係るご意見、ご提案を募集したほか、昨年７月と８月には地域懇談会を開催し、地域住民から
スポーツ施設としての利活用のほか、高齢者介護施設、多機能複合施設、農業生産・加工施設、ヘリコプター・ドローン発着場などといった幅広い利活用案が示されました。 また、昨年８月の
株式会社日本能率協会マネジメントセンター、通称ジェイマムの研修発表会では、学校機能を生かした交流拠点施設、市場とカフェの複合施設、スポーツ・ウエルネス拠点施設の３つの利活用案が示されております。 地域住民及びジェイマムの利活用案を総合的に判断し、昨年11月に開催した町の
人口減少対策本部会議において、旧南畑小学校は鴬宿地区周辺既存
スポーツ施設とあわせて鶯宿温泉スポーツエリアに組み込み、鶯宿温泉の活性
化と地域振興への期待を込めた
スポーツ施設として、一体的に利活用することに方針決定したものであります。
鶯宿温泉スポーツエリア構想は、本年４月に町職員６名から成る
プロジェクトチームを立ち上げ、６月の
人口減少対策本部会議での協議を踏まえ、７月に策定しました。構想策定後は、旧南畑小学校区の全戸に対し、
鶯宿温泉スポーツエリア構想概要版を配布した上で、エリア内施設の利活用に係るご意見、ご提案を伺うための
アンケート調査を実施したほか、８月には地域住民との意見交換を開催しました。
アンケート調査の回答及び意見交換会に参加された住民のご意見、ご提案の一部を紹介しますと、旧南畑小学校については、他市町村にはない施設整備として、校舎内へのボルダリング壁の設置やダンスルームの整備、日赤鶯鳴荘跡地既存温泉管の活用による複合施設、校庭の芝生
化やアーチェリー場の整備、既存
スポーツ施設についてはゲートボール場の多目的
化、クロスカントリースキー場での夏場の利活用策としてモトクロス、モータースポーツの実施、登山道整備などのご意見、ご提案がありました。 現在鶯宿温泉スポーツエリア整備計画の策定に向け、運営主体となり得る団体との意見交換のほか、これまでの貴重なご意見、ご提案の実施可否を判断しながら、整備内容の検討や経費比較、概算の予算規模、合宿受け入れ推進体制の構築など、関係団体との協議や各種調査、資料作成を着実に進めているところであります。 整備計画については、10月の
人口減少対策本部会議での協議により整備計画案をまとめたいと考えており、議会への説明やパブリックコメントの実施、スポーツ審議会への諮問を踏まえた上で、年内に公表し、次年度の予算に反映してまいります。 議員ご指摘のとおり、特にも旧南畑小学校については一日も早い施設利用が望まれているところであり、次年度以降においても用途変更に伴う消防法上の設備改修を含めた設計業務や工事の発注、管理方法の決定、条例の制定など、課題事項はありますが、
鶯宿温泉スポーツエリア構想の基本理念に掲げるスポーツと地域振興のための拠点として多くの方々に利用され、町民のスポーツ環境の向上及びスポーツによる交流人口拡大で地域のにぎわいと活力の創出が図られるよう、町としましてもスピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の公施設太陽光電力の経済効果についてのうち、設置費用対効果についてですが、上野議員ご指摘の太陽光発電設備を設置した公施設は、災害時に防災拠点、避難所として指定されている役場庁舎、中央公民館並びに各地区公民館等となっております。 町では、平成25年度から平成27年度の３年間に東日本大震災の教訓をもとに、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域、いわゆるエコタウンづくりを目指すことを目的に設立された国の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業を活用して、太陽光発電設備並びに蓄電池を防災拠点である主要施設に設置したところであります。 これら防災拠点施設に設置した太陽光発電設備の主な概要は、太陽電池パネルにより発電されたエネルギーが災害等の停電時に照明や情報通信機器等が使用できるよう蓄電池に充電され、災害時に活用するものとなっており、平時においては蓄電後の余剰電力を施設内で使用できる形態となっております。 なお、この事業により太陽光発電設備を導入した施設については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電はできないこととなっていることから、あくまでも自家消費での使用に限られており、太陽光発電設備の設置費用が全額国庫補助対象となることとあわせて、設置費用を後年の売電収入で賄う一般的な太陽光発電設備の設置事業と異なる仕組みとなっているところでございます。 また、これらの施設に太陽光発電設備を設置した現在までの実績といたしましては、導入前の全体電力使用量が74万7,573キロワットアワーであったものが、導入後の平均電力使用量が69万8,673キロワットアワーと約４万9,000キロワットアワーの電力使用量が削減となり、導入前の電力使用に伴う全体支払金額は約2,106万円から約1,956万円と、約150万円の減額となっております。 なお、電力の使用に伴う支払金額につきましては、東日本大震災以降の原子力発電所停止による火力発電の増によって、電気料金単価が上昇していることから、電気使用量の削減幅に見合った電気料金の減額とはなっておりませんが、このように余剰電力により公施設の電気料金軽減につながっていることに加え、太陽光発電設備の設置により、町が費用を負担することなく防災拠点としての機能強化につながったことも設置効果として挙げられると考えております。 次に、太陽光発電設備に係る住民への助言についてですが、上野議員ご指摘のとおり、太陽光発電設備事業者による営業活動が近年頻繁に行われ、町民の皆様にも日常的に太陽光発電設備を目にする機会が多くなってきているところであります。町では、こうした状況等を踏まえ、住民説明会等の開催を通じて、地域における合意形成がされ、適正な再生可能エネルギー事業が実施されるようにするため、町、町民、事業者３者の責務を明らかにした雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例を平成30年３月１日より施行しております。 町としては、世界的な取り組みである地球温暖
化対策として、二酸化炭素等の排出削減のため、化石燃料と言われる石油、石炭等をエネルギーとする発電を抑制するため、再生可能エネルギーは必要なエネルギーと捉えており、今後も導入を促進する必要があると考えているところであります。 平成24年度からは、環境負荷の少ない自然と調和した循環型社会を形成することを目的として、町民がクリーンエネルギー設備等を導入する際に、雫石町クリーンエネルギー導入事業費補助金交付事業により、町から導入事業費を補助する事業を継続実施しております。これは、10キロワット未満の住宅用太陽光発電設備を設置した町民に対して補助するものであり、実績として現在までの累計で121件、1,197万円の補助を行い、申請のあった住宅には１件当たり平均５キロワット、全体で約600キロワットの太陽光発電設備が設置されております。 町から町民の皆様へ助言可能な内容としては、太陽光発電設備を設置する際の客観的な判断材料としての情報提供が主となると考えており、例えば固定価格買取制度は10年間等の一定期間の買取価格が定められた契約により充電することが可能な制度として平成21年度より開始され、余剰電力の買い取りが１キロワット当たり48円という金額でスタートしたものが、平成30年度においては１キロワット当たり24円程度と大幅に下がってきている現状にある一方で、太陽光発電に係る導入設備機器の平均費用も10年前の平成21年当時は約270万円ほどであったものが、技術開発により約230万円前後と同様に下がっております。また、10年間の定額契約を終了した後の売電価格がまだ定められていない現状もありますので、こうした状況等について説明するとともに、クリーンエネルギー設備を導入する価値もご理解いただきながら、最終的な設備の設置に関する判断をしていただくことを考えております。 このことから、町としては太陽光発電設備を含む再生可能エネルギーの適正な促進を推し進めているところでありますが、町民の皆様が太陽光発電設備の受給契約を安易に行わず、適正に導入していただくよう、広報やホームページを通じて情報提供を図るとともに、町民からの相談があった場合においても丁寧に対応してまいります。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野三四二議員。
◆１３番（上野三四二君） 答弁をいただきましたけれども、この２つについて順次質問をしてまいります。 まず、町長にお尋ねしますけれども、今答弁をいただきましたが、この学校跡地については、やはり学校そのものだけでなくて、今までの140年の歴史があるように、学校を中心としたまちづくりというもの、要するに村づくりというものがなされて今日に至ったわけであります。それが教育のためということで、一緒に地域づくりを、本来は町長の重要施策でありますので、並行して考えなければならなかったわけでありますけれども、そこから抜粋をしまして、皆さんの意見を集約し、それを参考にしながらも庁内の各管理職等を含めた決断で鶯宿温泉スポーツエリアにしたと、こういうことは理解しました。 しかしながら、これからの町政にも、またこれからの町長のまちづくりの願いとしても、地域づくりと並行した学校活用というのが大きな問題になってくると思いますが、その点の、要するに学校活用と地域の関係については今回の構想には具体的なものは示されておりません。ただこの
プロジェクトに委ねるだけでなくて、町長の本心として地域づくりをどう考えているかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 上野議員にこれまでも何度となく、学校跡、校舎利用、跡地利用については大変熱心にご提言をしていただいております。小学校の統合については、大変地域の人たちのご努力なくして現在のような活用まで進むという状況にはなかったわけですけれども、御所地区については３校が１校ということで、２校の校舎利用について、先ほど説明したような状況下で進んできました。これも少し活用と統合ということが並行していけば、一番いいベストな形だったかもしれませんが、非常に時間かかったような形ですけれども、これこそ学校の跡地、140年という歴史のある学校の校舎利用というのは、地域の方々の思いというのが非常に高いものだと思っていますし、そのためのいろんなご意見を拝聴したり、会合をしたり、いろんなアンケートをとったりという時間がかかりましたけれども、これこそが御所地区の本当に小さな拠点という、一つの地域づくりの拠点というあり方だと私は思います。生活の中に学校を活用していくという。その中に民間の利用も必要でありますし、行政の利用も必要でありますし、それらを集約していくということについて、非常に時間かかりました。ただ、この学校跡地の利用については、本当に御所地区の核となる一つの地域のこれからの振興の大きな拠点であるというふうに私考えておりますので、そのことを今後、それぞれの担当課ではなくて、総合的な形を進めております。今担当課それぞれの計画をまとめておりますけれども、そういうことを総合的に今後10年、20年、そういう先々に拠点となる、核となる地域振興のための施設に変えていくと、そういう意思で進めたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） ここまで到達というか、計画するについては、大変ご努力があったと思いますし、また担当された職員の皆さんにも敬意を表したいと思います。ここまで来たことは大変だったと思いますが、しかし地元といたしましては、やはり何回も何回も意見書を出してくれと、あるいはアンケートを求めたり、あるいは学校というか、地域に集まって懇談会を開いたり、いろんなことがあったと思います。しかしながら、そのことが果たして活用されたものか、あるいは参考までに取りまとめたということだけで終わっているのではないかという地元の疑問があるわけです。ですから、その点は改めて例えば、ここにも私資料ありますけれども、29年２月28日に募集期限とした意見書の提出とか、要するに校舎利用の検討資料にするから出してくれというようなことも、これはものすごく私も聞きましたし、また内容的にも非常に参考になるものが一つずつあります。確かに検討された経過もありますが、それが町の窓口が、当初は学校跡地だから金もかかると、だから財政も持っている企画財政課とか、あるいは総務も関係したと思いますが、そういったところから始まって、そしてだんだん、だんだんこうやって、
プロジェクトがいきなりことしの４月に教育委員会にまた戻ってくるというようなことになっているのです。だから、そこにも不安があるわけです。本当にやってくれるのかというようなこともありますので。 副町長、どうですか。副町長は、南畑小学校の卒業生でもありますし、その地域の事情というのを熟知していると思いますが、その点からして、余りにもアンケートとかあれだとかとごちゃごちゃやって、むしろ収拾がつかなくなっているのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 ご指摘の部分につきましては、少々時間がかかったのではないかというような地元のご意見も理解できないわけではありません。それこそ私も南畑小学校のＯＢでございますので、やはり先ほどご指摘のとおり、南畑小学校は140年の歴史の中で地域の中心となる施設、あるいは地域の方々がよりどころとなる施設として歴史を重ねてきたものでございますので、そういった部分については、利活用については、地元の方々はもっとスピード感を持って、目に見える形でできないのかというような思いがあると思います。ただ、これまで説明のあるとおり、そういった施設だからこそ地元の意見なりを丁寧に聞き、それを取りまとめ上げて、整備の計画の方向に持っていきたいという思いで多少時間もかかったというような感覚になったのかなというふうにも思っております。 今後は、それこそ町長答弁にありましたとおり、構想ができ上がりましたので、今年度、いわゆる来年度の整備計画の予算に反映できるような形で地域の方々からさらに意見等を聴取しながら、どういった整備が一番効果的、効率的に地域の方々のよりどころとしての、先ほど町長答弁のとおり、拠点、核施設として存続できるのかというところを検討しながら、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 副町長にお尋ねいたします。こういったまとめがありながらも、７月に入りまして26日付の旧学区民に対するアンケートがとり行われております。その内容を見ますと、旧南畑小学校の利活用をどう考えているかという内容です。これが一つの方向性を出しながら、また地元で対応の意見が出るという、こういう仕組みなのです。その点はいかがですか。どういうふうにまとめる予定ですか。また、まとまった結果はどうですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） 副町長にということでございましたが、担当課のほうからお話をさせていただきたいと思います。 町長がご答弁をいたしましたけれども、議員さんからは時間がかかり過ぎてというふうな部分もございますが、これまでアンケートとか地域懇談会とか踏まえまして、最終的には町として昨年11月に
スポーツ施設として一体的な利活用というふうなところの方針が固まりました。それによって、議会の皆様にも報告をさせていただいてというふうな形の中で進めさせてきていただいております。 本年４月に
プロジェクトチームを設けさせていただきまして、何とか構想というふうなところまでまとめることができました。この構想ができたということを改めて旧南畑小学校学区の地域の皆さんにご理解をいただきたいというふうなことで、全世帯のほうに配布をさせていただいた上で、
スポーツ施設として利活用していく上でどのような活用であればいいかというふうな部分で、改めて
スポーツ施設の捉え方というふうなところで、私どもとしてはご意見をお伺いして進めたいというふうな思いから、アンケートさせていただいたものでございます。地域の皆さんのご理解をいただきながら進めていくことが一番肝要であるというふうな部分の思いから、やらせていただいた部分でございます。 終わります。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） そこまで到達するについて、いろいろ集約の場があったと思いますが、そのことが結局はっきりしない。今回の
プロジェクトチームの内容を見ますと、４月に立ち上げて、５月に御明神小学校のグラウンドを見て、さらに同じ月内に町営のゲートボール場を見て、４回目にして南畑小学校の旧校舎を見て、６月の第５回目、ここへ来て
人口減少対策本部会議の中で構想案を協議したと、こうあります。その程度で本当に内容をしっかり検討されたものかどうかでありますが、どなたかご説明ください。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えいたします。
プロジェクトチーム設置につきましては、本年４月からというふうなことでございましたけれども、実は昨年11月に
スポーツ施設として一体的な利活用というふうなことが庁舎内で決定をいただいたところでございます。担当課といたしまして、どのようなものがいいのかなというふうなことで、課の中でも検討も進めてきた中で、その部分についても
人口減少対策本部会議のほうにもお諮りしながら進めてきたところでございましたけれども、どのような位置づけ、どのような地域振興に向けていくかという、そういうふうな基本的な構想の部分が一番肝心だというふうなことになりまして、４月から
プロジェクトチーム会議の中で改めてもんで、短期間ではありましたけれども、関係する課の職員の協力もいただきながら、何とかまとめ上げさせていただいたというふうな形のものでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 既存の体育施設ありますよね、要するに鴬宿グラウンドその他、ケッパレランドまで含めて。それに加えて旧学校というのがあるわけです。この旧学校というものは、さっきから言っているとおり、学校そのものの空き家でないのです。地域というものがあるのです。地域の歴史というものを含んで、そこのところが生かされた内容でなければならない。それをただ
スポーツ施設だというので、いきなり担当課に振るということは、そこがやっぱり地域としては不安なところあるわけです。できた時点で、この構想がだんだん実現、10月までやるということになった場合に、この地域の生き方、あるいはあり方というものはどうなっていくか、この点がはっきりしない。どなたかご説明ください。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） スポーツエリア構想ということで策定をさせていただきましたけれども、午前中の答弁の中でもございましたが、小学校につきましてはこれまで地域のよりどころであったというふうな部分、上野議員さんおっしゃるとおりのことと思っております。ですので、このスポーツエリア構想ということで、旧南畑小学校を利活用するというふうな中でも、地域の皆様が気軽に立ち寄っていただける、旧南畑小学校を感じられる、そういうふうなスペースも設けながら整備のほうを進められればいいのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） そういうことだと思います。ただ、管内５集落ありますけれども、この中で、ある集落ですけれども、公民館もだんだん老朽
化してきたと、さりとてこれから建てるとすれば人口減少で負担も大きくなって、できないと。だから、こういうもの、むしろこれからの社会だと、何も１集落に公民館１つなくてもこういう学校の、例えば教室なんかも使って機能
化できるのではないかというような提案もございました、ここ何日か前に。そういったことも例えば検討……こいつは直接町にも話あるかどうかあれですが、こういうこともやっぱり地域とすれば活用の一つではないかなと。そういったことも、先ほど町長の答弁にありましたように、いろいろと温泉との関係とか、あるいは福祉の関係とか、あるいはケッパレランドの関係とかという、有機的に取り組んでいくというようなご答弁がありましたが、そういうものの中でも改めて検討するとなると、今の生涯
学習スポーツ課では自分の現業もあるし大変だと思います。だから、私はなぜ先ほど聞いたかといえば、町長の重要施策であるとすれば、ここ10月までと、そう言わずに、10月になれば今度は解散すると言っていますが、そうではなくて、副町長なりが中心になって
プロジェクトというものをつくって、そしてきちっと地元にも残るような、そういう活用できるようなものにしていかないと、ただのグラウンドを整備するとか、あるいは教室に何か機具つけるとかという、そういうだけの話であってはならないと思います。その点のお考えはどうですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） 生涯
学習スポーツ課のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、住民アンケートをさせていただいたほかに、いわゆる構想の概要版を配布させていただいてから、住民の皆さんとの懇談会も持たせていただきました。その際には、地域の公民館ということでの活用はなくてもいいのではないかなというふうなお話を伺ったところではございますが、ただ部屋があるわけでございます。そこの中で、多目的に使えるような部屋、ミーティングに使えるような部屋、そういうふうなものも設けなければならないのかなというふうなことで担当課のほうでは思っております。ですので、その地域の皆さんがそこの施設を使って打ち合わせをしたいとか、お母さん方が集まって何か相談をしたいとか、そういうふうな部分については十分活用していただけるようなものも念頭に置いて考えていきたいというふうに考えております。 なお、参考までにでございますけれども、その地域懇談会をやらせていただいた際、また改めてアンケートをさせていただいた際には、
スポーツ施設として活用していくというふうな部分の中で、特に異議があるというふうな声は届いてはおらないというふうなことを申し述べさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） 私からも答弁させていただきます。 上野議員のお話では、整備の段階になったときに、例えば
プロジェクトチームをまた組んで検討するというような段階になったときには、私なりがメンバーに入って、スピード感を持って取り組むようにというようなご意見かなというふうに思いますので、そういったところも必要性を十分に検討しながら、今後スピード感を持って取り組んでまいりたいと思いますし、整備の内容についても住民の方々のそれこそ思い出、この構想の中にもありますとおり、検討事項の中にありますとおり、南畑小学校校舎は地域住民の思い出に配慮するほかというような部分、そして誰もが気軽に快適に利用できる空間づくりを目指すというふうなところも検討事項に入っておりますので、そういった意味では上野議員ご指摘のような、地域の住民の思いにも通じるような施設として、含めた整備をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後検討の段階に入ったときには、私あるいはそういったメンバーの中で中心となる部分、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） この件については、町長に最後にお伺いしますが、いろいろ今まで聞いてきました。そして、その方向性はこれから10月までには出すということでございます。それは、異議ありません。ただ、やはり現業部門の生涯
学習スポーツ課、そこでは大変だと思います。従来の社会教育も含めた仕事もある、スポーツ関係もある、そしてこれは金のかかる問題でもあります。ですから、町長は、副町長とか中心にして、方向性を見いだして、そして着手する段階まで責任持ってやるというぐらいの気構えでやらないと、ただアンケートに振り回されて、ああだこうだと終わってしまうことでは、ただのグラウンドの整備にもならない程度で終わってしまう可能性がありますから、キャップとして副町長が責任を持ってやるぐらいの、もう一度濃密な、しかも実践力のある
プロジェクトチームでいったらどうですか。町長のお考えをお聞かせください。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 構想段階から実施、いわゆる整備計画段階に入っていくという、先ほど答弁でお話を申し上げましたけれども、今後の整備計画の段階については一課だけではできませんので、当然地域整備課、あるいは財政の総務課、関連する課を抽出して、きちんと副町長を中心にして
プロジェクトを。今回の南畑小学校だけではありません。今後西山地区の、あるいは橋場小学校も含めて３校も、大村小学校も含めて５校の跡校舎利活用というのは同じ順番で進んでいかなければなりません。そのこともあわせて、今回は本当に先進的に先に進んでいくテーマですので、そこのところは重要視して、その後は継続して同じような方向で進んでいきたいと。西山地区、橋場小学校についても、順次同じような形で進んでおりますので、今回のモデルをきちっと整備していきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは次に、２番目の太陽光に関係してお聞きします。 インターネット等で検索しますと町内に10キロワット未満が125件とありますが、答弁では121件というふうに聞いております。その差はともかくとして、今度来年切りかえになる一般の売電、それの認定される見通しについてお聞かせください。
○議長（前田隆雄君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（田辺茂君） 質問にお答えいたします。 今認定されるというお話の部分でしたけれども、10年たったものがその後の売電がどうなるかということかと思われますので、その部分についてご回答させていただきますけれども、今現在平成21年からスタートしたこの事業につきましては、10年間の固定買取価格制度ということで行われているわけですけれども、その11年目以降についてどのような買取価格になるかというのがまだ実際には決まっていないというのが現状になっております。ただ、買い取り自体は行うということにはなっておりますけれども、その辺については情報を得ながらという形にはなろうかと思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 町内にも10キロワット未満の、住宅だけでなくて、それ以上の契約が46件あるというふうに聞きました。その中には50キロワット以上もあるというふうにデータが出ておりますが、これが来年見直しがされて、私のほうの地域にも４件ほど売電を目的とした施設もありますけれども、これが来年、何か情報によりますと４分の１価格ぐらいになるのではないかと。キロワット48円が４分の１となれば、かなり採算がとれない。心配なのは、そうやってせっかく設置しながら放置されたというような場合、これも地元としては困る話で、それはそれとして、そうなった場合は指導をいただくことにしますが、そういったことから考えて、先ほども言いましたけれども、今頻繁に業者がとにかく空き地なり、あるいは屋根のほうに余裕があったら設置してくれという、異常なくらいの勧誘があるわけです。御所地区だけでなく、どこでもあると思いますけれども。そういうことから考えて、やはりこの機会に条件さえ整えばやってもいいのではないかなというような人たちもあるのです。ですから、その辺とあわせて経済性が、町が実際やってみて、補助金も違うと思いますけれども、国では来年度から新築住宅に対しては約半分ぐらいは補助して、そういうふうな電化をやりたいというような方針も出されておったようですけれども、そういうことが出てきた場合の参考になるようなことがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 今お話をいただきましたとおり、買取価格につきましては、当初48円でスタートしたものですけれども、今平成30年度において24円ぐらいの半分の価格になってきているということで、毎年価格については見直されているというような形になっておりまして、実際に設備投資とあわせまして計算した際に、全てが減価償却できるのかといった部分についてですけれども、公の施設については町長答弁でありましたとおり、売電する施設ではないので、単純にその部分については参考になるものではございませんけれども、他の一般の方々の設備投資、導入した経緯のものについて簡単に計算いたしますと、実際に投資した分の金額に見合うくらいの売電が10年間ではできないというのが実情になっております。さらに数年をかけないと実際に投資した金額までの回収には至らないのが現状という形になっておるようでございます。この機械の耐用年数につきましても、15年から17年程度になっている形でございますので、必ずしも設備投資した金額で売電価格によって回収できるものにはなっていないというのが現状になっているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 大変ありがとうございました。以上をもって質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０８分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、岩持清美議員の一般質問を許します。４番、岩持清美議員。 〔４番、登壇〕
◆４番（岩持清美君） ４番、岩持清美です。まず、ここ数カ月の間に西日本大雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大災害が発生しており、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。災害はいつ来るかわからないとつくづく感じております。また、行政にかかわる者として、このことからも何を優先事業とすべきか考え直す時期かもしれません。また、通告後に全協での説明会、あるいは何人もの質問者の後でございますので、的を外れた質問になるかもしれないし、再度の質問になることをお許しいただきたいと思います。 それでは、通告により、まず七ツ森ヴィレッジ開発について伺います。平成27年度、早稲田大学、コミュニティネットによる6,000万円を超える巨費の調査を経て、28年度から30年度までの事業計画が示され、まちづくり会社が設立されましたが、事業
化は変更、延期を繰り返し、町が行ったインフラ整備と当初計画になかった拠点施設整備だけが進んでいる状態であります。この期に及んで、事業の中心となるコミュニティネットの社長交代、ナイスグループが事業参加を表明するなど、事業
化の見通しが混沌としておりますので、そこで次のことを伺います。 １、（株）コミュニティネットの社長交代のいきさつとそのてんまつはどうか。 ２、（株）コミュニティネットは、七ツ森ヴィレッジ開発を継続するのか、また今までに示された計画はどうなるのか。 ３、ナイスグループのまちづくりへのかかわり方と、何をしようとしているのか。 ４、七ツ森拠点施設指定管理者候補の決定過程はどうだったのか。 ５、移住体験ツアーはどのように実施されているか。 次に、さきに堂前議員が質問しており、ダブりますが、町上水道の耐震管への更新について伺います。先般、地方紙の報道によれば、本町の上水道耐震管更新率は6.3％と県内下位から４番目とあり、また老朽
化水道管更新は進まぬともあります。非常にショックを受けました。当然本町は上位にあるものと思っておりました。同じように感じた町民も多かったと思います。安心して雫石で暮らしていくためには、十分なインフラ整備が必要です。これでは幾ら笛を吹いても人口は増えません。直ちに取り組むべきことと思い、次のことを伺います。 １、上水道の現状はどうか。 ２、耐震
化計画は策定しているか。 ３、更新計画のタイム
スケジュールと予算計画はどうか。 最後に、教育環境について伺います。ことしに入って教育現場での悲惨な事故がありました。大阪北部地震によるブロック塀倒壊による児童の死亡事故、あるいは熱中症による児童の死亡などです。ブロック塀については、全国調査が行われましたし、学校へのエアコンの設置については来年度から全小中学校に設置すると政府高官が表明しております。また、県Ｐ連、高Ｐ連も県と教育委員会に設置要望を出したと報道がありました。町はどのように対応する計画でしょうか。教育環境を整えることは、教育行政の重要事項でありますし、子供の学力向上にはよい学習環境と新聞や読書を勧めることがよいと言われています。そこで、次のことを伺います。 １、町内小中学校及び通学路に危険なブロック塀、フェンス等はないか。 ２、小中学校図書館等に新聞は配置されているか。また、図書購入費は手当てされているか。 ３、小学校の放課後児童クラブ等のエアコン設置状況はどうか。 ４、エアコン設置計画はないか。 以上、３項目についてお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。 １点目の七ツ森ヴィレッジ開発についてのうち、株式会社コミュニティネットの社長交代についてですが、議員ご承知のとおり、平成30年６月18日に開催された株式会社コミュニティネットの株主総会において、高橋英與氏にかわり、新たに須藤康夫氏が代表取締役社長として就任しております。 私が株式会社コミュニティネットの代表取締役社長交代を承知したのは、平成30年７月９日に同社から町に届いた役員就任挨拶の文書であり、それまでは何の連絡もなかったため、大変驚いております。代表取締役社長交代のてんまつについては、平成30年８月17日に須藤代表取締役社長が来町した際に聴取しておりますが、須藤氏は高橋前代表取締役社長から後任を依頼されて同社に入社し、事業内容の勉強を始めたばかりであるため、当分の間、代表取締役社長へ就任することはないと認識していたところ、株主総会の前段の会議で取締役から代表取締役社長に推薦され、就任に至ったとのことであり、須藤氏にとっても突然のことであったと伺っております。 次に、株式会社コミュニティネットの七ツ森ヴィレッジ開発の継続とこれまで示された計画の今後についてですが、同社の代表取締役社長の交代による今後の七ツ森ヴィレッジ事業への対応については、先日川口議員と山崎議員のご質問に答弁したとおり、須藤代表取締役社長来町の際に今後の対応をただしたところであり、同社と町及び株式会社コミュニティライフしずくいしとの間で方向性の共有に時間を要するため、今後同社と株式会社コミュニティライフしずくいしとの協議を注視することとしております。 次に、ナイスグループのまちづくりへのかかわり方についてですが、すてきナイスグループの一員であるナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社と雫石町、株式会社コミュニティライフしずくいしとの連携につきましては、平成30年８月29日開催の
議員全員協議会でご説明しておりますので、詳細を省かせていただきますが、４者は日本版ＣＣＲＣへの取り組みや、地場産材を活用した住宅建設への取り組みの理念や方向性が合致していることから、七ツ森ヴィレッジ事業推進や町産木材活用について連携することとしております。 今後につきましては、平成30年７月18日に締結した地方創生に関する連携協定に基づき、木材市場を運営する国内最大手企業であるナイス会社と、６万戸以上のマンション・戸建て住宅の管理実績を持つナイスコミュニティー株式会社との連携により、町産木材の活用を初めとした雫石町生涯活躍のまち構想に関する取り組みを推進してまいります。 次に、七ツ森地域交流センター指定管理者候補者の決定過程についてですが、平成30年６月町議会定例会において、当該センターに係る設置条例が可決されたことに伴い、指定管理者の公募については雫石町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき、平成30年６月26日から７月31日まで、公募により指定管理者の候補者を募集したところであります。 また、公募期間中の平成30年７月10日には施設の現地説明会を開催し、２者の参加のもと、施設見学、施設概要、指定管理に係る業務等を説明し、期限である７月31日までの間に１者からの応募があったところでございます。 この応募を受けて、経営・事業支援、地域活性
化、利用者、設置者からの見地から５名の選考委員を委嘱し、平成30年８月９日に雫石町指定管理者候補者選考委員会を開催し、雫石町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第４条に規定する項目に基づき、応募のあった１団体から選出された事業計画書等による書類審査及びヒアリングを行ったものであります。 審査項目に対する採点については、委員平均の合計点を、原則60点以上を最低要件とした採点の結果、平均点67.2点であり、応募のあった団体を指定管理者の候補者として選考していただきました。 加えて、審査評価としては、「新規の施設であり、事業等を比較することはできないが、申請団体は当該施設の設置目的及び町が示した管理方針をよく理解しており、施設の目的を踏まえた運営方針が提案され、施設管理に対する意欲が強く感じられることから、指定管理者として適当と判断する。なお、多世代交流推進の観点から、地域の人に親しまれ、利用者の増加確保に向けた取り組みを強化し、多世代が交流することが可能な地域活動の拠点となることを期待する」と評価をいただいております。 この選考結果を踏まえ、平成30年８月20日に政策方針会議を開催し、雫石町指定管理者候補者選考委員会が選考した指定管理者候補者の提出した事業計画書等から総合的に審査した結果、七ツ森地域交流センターの指定管理者として、株式会社コミュニティライフしずくいしを候補者として選定したものであります。 次に、移住体験ツアーはどのように実施されているかについてですが、移住体験ツアーは、人口減少対策の取り組みの一つとして、町の魅力の発信、移住への動機づけを図るため、平成27年度から実施しており、平成27年度は２回実施し22名、平成28年度は４回実施し34名、平成29年度は３回実施し33名、計89名の参加者となっております。 ツアーの主催は、平成28年度までは一般社団法人しずくいし観光協会、平成29年度からはリアス観光株式会社で、町内外の旅行業者を選定し契約しており、委託内容が移住相談トータルサポート及び移住促進イベント実施も含まれていることから、役割を分担し、企画運営を株式会社コミュニティライフしずくいしが行い、旅行業に係る部分である申し込み受け付けや貸し切りバスの手配などは旅行業者が行っております。 ツアーの周知は、町のホームページを初め、各移住関連のホームページにも掲載し、東京有楽町にある生涯活躍のまち移住促進センターやふるさと回帰支援センターでのチラシ配布、ツアー説明会などを行い、参加者を募っております。 ツアーの主な内容は、町内のスーパーや町健康センター、役場などの町内生活圏や七ツ森ヴィレッジの見学、軽トラ市のイベントの参加、先輩移住者との懇談となっており、その他にも伝統文化や手仕事を体験する重っこ料理のおふるまい、そば打ち体験、亀甲織体験、語り部による語りっこ、また四季に合わせた紅葉見学や小岩井農場のスノーシューウォークなども体験していただいております。 参加者は、首都圏在住の方々がほとんどですが、東北や近隣市町村からの参加もあり、アンケートではとてもよかった、よかった、まあまあよかったと回答をいただいており、よくなかったという回答がないことから、満足いただいているものと考えております。 今年度は、７月28日から29日の１泊２日で夏の移住体験ツアーが終了しており、続いて秋のツアーを11月３日から４日の１泊２日で開催する予定となっております。ツアーの募集については、現在ナイスコミュニティー株式会社との連携で進めており、移住希望者に対する町の魅力の発信や町民の移住受け入れ意識の醸成を目指して、鋭意取り組みを進めてまいります。 次に、２点目の町上水道の耐震管更新についてですが、
堂前義信議員への答弁でも申し述べましたが、上水道の現状については、平成29年度当初に町内の４つの簡易水道、
桑原専用水道及び小
赤沢飲料水供給施設を町上水道に統合しており、昨年度末時点では上水道管の総延長は約276.6キロメートル、
基幹的水道管は約23.5キロメートル、総延長に占めるその割合は8.5％となっており、耐震管の総延長は2.6キロメートル、県平均の49.4％と比べ、耐震適合率は11％と低い状況となっております。 次に、耐震管
化計画及び更新計画のタイム
スケジュールと予算計画については、簡易水道等の上水道への統合を行って間もないため、区域全体での耐震
化計画は現時点では未策定ですが、統合前から施設の耐震
化や配水管の更新に取り組んでおり、引き続き今後も人口減少社会の到来による水需要の変化や施設の老朽
化による経費の増加を見据えながら、経営分析とあわせた更新計画を策定していきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。 ３点目の教育環境についてのご質問のうち、まず町内小中学校及び通学路に危険なブロック塀等はないかについてでありますが、先日大阪府高槻市のブロック塀倒壊により児童が巻き込まれた事故を受けた全国一斉調査の結果、当町が管理する学校施設にブロック塀は存在しておりませんでした。フェンス等についても、児童生徒に危険を及ぼすようなものはありませんでした。 また、私有地のブロック塀等については、危険な箇所は通学路として指定しないなどの対策をとっておりました。 さらには、毎年実施している通学路の安全点検では、学校及び地域の皆様からの要望等に基づき、盛岡西警察署、当町の交通指導隊、各地区の防犯共通安全協会、校長会及びＰＴＡ連絡協議会、さらには国道、県道及び町道それぞれの管理担当者全員で危険箇所を確認し、それぞれの立場から改修等の対策を講じております。 いずれにいたしましても、各学校には、私有地のブロック塀等に限らず、児童生徒の登下校の際の安全対策については万全を期するよう指導しているところであります。 次に、２つ目の小中学校図書館等に新聞は配置されているかについてでありますが、当課では新聞教育の重要性に鑑み、町内全小中学校に県民紙である岩手日報を購入し、それぞれの図書室に置いております。 また、図書購入費は手当てされているかについてでありますが、今年度の当初予算では図書費分として各小中学校に総額で190万円、１校当たり38万円、中学校には約80万円を措置しており、図書の充足率についてはおおむね基準を満たしております。 なお、ことしの３月に完成した中学校の図書室の利用状況について付言いたしますと、スクールバスの待ち時間に図書室で読書や勉強する生徒が増えたり、図書室の学習スペースを利用して授業をする学級もあるなど、図書室の利用者及び貸し出し冊数ともに改修前と比較して大幅に伸びているとの報告を受けているところであります。 次に、小中学校及び放課後児童クラブ等のエアコンの設置状況及び設置計画についてでありますが、現在町内の小中学校の設置状況は、御所小学校を除いた小学校と雫石中学校のパソコンルーム、雫石中学校の保健室及び全小中学校の調理室に設置しております。 また、町内の放課後児童クラブ等は全部で８カ所ありますが、いずれも未設置となっております。ただし、現在建設中の西山小学校と御所小学校の放課後児童クラブにはエアコンを設置する計画としております。 エアコンの設置計画につきましては、近年の酷暑を受け、教育委員会といたしましても教室や保健室の室内環境を快適に保つ必要があると考えておりますし、国においても問題意識が急速に高まっており、エアコンの設置を対象とした補助金が大幅に増額されるとの情報もございますので、国の動向を的確に把握しながら、速やかな対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岩持議員。
◆４番（岩持清美君） ご答弁ありがとうございました。それでは、確認と、あるいは再質問をさせていただきます。 まず、七ツ森ヴィレッジ関連でございますが、これは８月30日の地方紙に、雫石町有地の高齢者住宅70戸、20年度完成、町が整備計画案を示すとあります。また、一方の地方紙では、計画規模については調整中、あるいは全協とか今までの答弁の中では来年度に10戸計画を予定しているという答弁がありましたが、いずれが正しいのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、地方紙のほうにそれぞれちょっと見出しが載っておりましたけれども、正しくは現在の計画は以前に議員の皆様にもお示しした自立型のサ高住40戸、そして介護型30戸の70戸ではありますが、現在はナイスさんとの間では戸数は決定していませんので、調整中ということで、現在整備計画を進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） その中で今までの計画ですと、住宅の建築はコミュニティネットがやると、造成はコミュニティライフしずくいしがやるということで、町は今までどおり町費は出さないという方針でございましたが、その方針に変更はございませんか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、町としてはインフラと交流拠点施設を整備しておりますので、そのほかのこれからの造成費、建設費等については町費で出す予定はございません。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 答弁にもありますが、コミュニティネットさんではここ数カ月かかって方針を決定するということでございますし、ナイスさんは計画をつくりたいというようなことでございますので、これもしどっちも参加するということになったらどうなりますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ナイスさんとの協議が進んでいることについては、必要に応じてコミュニティネットさんなどにも情報を出しながら、その了解を得ながら最終的な判断をコミュニティネットさんのほうからも得ていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） ３者で結んでいる町有地14ヘクタール活用事業に関する誓約書というのがあるわけでございますが、そうしますとこれはずっと有効になっているわけですよね。その中でナイスとのまた新たにそういうふうなのを取り組むということになれば、二重契約になるのではないかなという心配がありますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、協定書だったと思いますけれども、まちづくり会社と、そしてコミュニティネットと、そして障害者グループホームを建設する結和会さんのところで、協定を結んでおります。これ５年間が一応有効期限とされておりますけれども、この協定についてもこれから行われるまちづくり会社とコミュニティネットとの協議の中で、変更していくということになるのかなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 今までの説明の中では、七ツ森ヴィレッジで最後まで安心して暮らし続けるしくみをつくる会、これには20人ほど参加しているというお話でございましたが、報告書を見ると最高のときで５件しかないのです、前向きに検討する。５段階になっていまして、２番目のところに５件、最高のときで５件、普通ですと４件ありました。そういう中で、七ツ森ヴィレッジで最後まで安心して暮らし続けるしくみをつくる会はコミュニティネットさんがこういう状態になってどうなるのか、そこをお聞きしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今回の一般質問等で町長から答弁していると思いますけれども、現在そのつくる会の皆さんにおいては、住宅建設を前提としたつくる会の運用というか、振興を考えておりました。参加者の方からは、住宅についての希望を聞きながら進めていくということで話しておりましたけれども、それが突然コミュニティネットさんのほうで今回の代表者の交代というところで、そのことについては参加者さんもご存じですので、このままでは進めていけないというところで、現在休止しているところでございます。この後については、町の職員、私も含めて、主体となりまして、計画ができ次第、そのつくる会を再開して進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） ナイスグループというのは、こういうふうな移住の募集とか何かもやる会社なのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ナイスグループさんについては、移住の募集とかはこれまではやっていなかったというふうに捉えております。町長の答弁のところでお話しさせていただきましたけれども、今回協定に基づいて14ヘクタール等でサ高住あるいは多世代の住宅を整備していく中で、ナイスさんのお客さんであります、入居者であります、６万戸以上あると言われますけれども、入居者の方々に雫石町の14ヘクタール、そして雫石町の紹介をしながら、移住ツアーを開催したいと今考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） そういうお話を聞きますと、コミュニティネットの募集する能力というのは捨てがたいところもあるのかなというふうに感じましたが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、さまざま当町で移住の政策、移住トータルサポート、ツアー、イベントを実施してきておりますけれども、これについてはこれまで当町では経験がなかったというか、実績もなくて、どのようにスキームというか、仕組みづくりをつくっていくかわからなかったところで、コミュニティネットさんと一緒に事業を進めてきたことによって、今回ここ数年続けておりますけれども、移住ツアーあるいはイベント等を開催してきております。また、当町の移住関連の施策というものがつくられてきたなと思います。こういうことから言うと、コミュニティネットさんの持っているノウハウというところも必要に感じておりますので、連携とれる部分があれば、今後も我々としては連携していきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでは、移住体験ツアーについて伺います。答弁では、企画運営を株式会社コミュニティライフしずくいしが、旅行業に係る部分である申し込み受け付けや貸し切りバスの手配などは旅行業者がやっているというふうな答弁でございますが、ことしの契約はどのようになっていますか。というのは、29年度はリアス観光と契約を結んでおりますが、ことしの契約、ホームページに載っておりません。けさも見てきましたが、載っておりません。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、ホームページのほうに載っていなかったとすれば、大変申しわけございませんでした。今年度の契約につきましても、県内の旅行業を持っている事業所さんに、４社見積り依頼をしまして、２社から申し込みがありまして、リアス観光さんと契約を締結しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） そうしますと、コミュニティライフしずくいしが手がけている部分は再委託となるということの捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 仕様書に規定しているとおり、この移住ツアーにつきましてはそれぞれの企画運営について、普通の旅行業者さんでは経験がないというところから、旅行業者さんと株式会社コミュニティライフしずくいしが連携するという前提で仕組みをつくっておりますので、仕様書等のほう、あるいは契約書のほうにも株式会社コミュニティライフしずくいしと連携して取り組むとしているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） はっきり答えてください。契約者はリアス観光でしょう。そうしますと、コミュニティライフしずくいしは再委託先になるわけでありませんか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） 仕様書でそのように、今お話ししたように、連携して再委託して取り組むということになっております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 30年度はまだわからないと思いますが、29年度の再委託の金額は幾らですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 そちらについては、リアス観光さんとの協議の中で進めるということにしておりますけれども、この前岩持清美議員に提出させていただいたメモなどによれば、850万円ほどとなっております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 昨年度の随意契約、リアス観光とは918万円で契約しておりました。その中で、850万円ということは大部分を再委託しているということですよね。そうしますと、契約ガイドライン、随契の部分で、一括再委託の禁止という項目がありますが、契約金額の相当部分が再委託先に支払われている場合や契約の目的となる事務または事業の主要な部分を再委託する必要が生じた場合には、再委託を行う必要性や業務の範囲、金額及び再委託を行う相手方の名称、住所を委託業者より書面にて提出させ、発注担当課で妥当性を審査するとあります。これ行っていますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 そもそも仕様書において、移住ツアーの役割をコミュニティライフしずくいしと連携しておりますので、株式会社コミュニティライフしずくいしと取り組むことを前提にしているというふうに捉えてこれは進めております。 また、その内容につきましても、事業の進捗状況に応じて、必要であれば変更契約等を、減額、増額等をすることになっておりますので、その内容については担当者のところで確認をしながら進めているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 私も仕様書の写し見ました。そうしましたら、確かにＣＬＳと協議をして申請書を出してくださいとあります。そして、その先に再委託があると。これは、町の行政上おかしくないですか。 それから、契約のガイドラインから照らし合わせても、大変問題になることではないかなと私は思うのです。大部分を再委託しているのですから。でなければ、まちづくり会社と契約して、バスの運行を再委託すればいいことではないですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、今回まちづくり会社と直接随意契約をするのではなくて、私たちとすれば移住ツアーのスキームは決まっておりますけれども、県内にある旅行業者、リアス観光のほか３社に依頼を出しましたけれども、そういうところの連携によりまして、事業をよりよくしていただきたいなというところがありまして、４社に見積り依頼を出しております。そのような中で、今回は２社でございましたけれども、今回落札したリアス観光さんのところで、株式会社コミュニティライフしずくいしと業務分担を分けて、今回その金額になったと捉えておりますので、またその取り組みについても、会社の考え方で企画運営の部分まで旅行業者がかかわるとなれば、そのようなことになると思いますし、リアス観光さんについてはバスの運営、旅行業の申し込みといったところを担うという役割分担の中でそのように分けたと考えておりますので、このように進めてきたというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 仕様書にこう書いています。企画や地域のコーディネートなどに関し、雫石移住促進センターと、これはコミュニティライフしずくいしのことですけれども、そこと連携してくださいと書いていれば、ほかの業者は入る余地ないのではないですか。ＣＬＳが３社とも４社とも見積り出すことできないでしょう。そうすると、最初からそこに行くという決まったやり方ではないですか、これは。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 初めからコミュニティライフしずくいしと連携するにしても、それぞれの旅行業者さんが株式会社コミュニティライフしずくいしと打ち合わせの上、どのような業務を連携していけるかと、そういうことを踏まえた上で見積りを提出していただいております。そういうことで、今回は２社からそれぞれ見積りをいただいている中で、金額の低かったリアス観光さんと契約締結をしたというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 雫石町の行政がこういうふうなやり方をしているということは、私はおかしいと思います。一般町民が考えたっておかしいです。出したところに再委託するなんて、私は考えられません。 それでは、次の質問に移りますが、これはコミュニティライフしずくいしのことでございますので、課長から聞くわけにはいきませんので、以前社長でありました町長にお伺いいたします。28年度のコミュニティライフしずくいしの支出の中に、コミュニティネットへの業務委託費、28年度420万、29年度150万ありますが、これはどういう金、どういうことでこういうふうな支出があったわけですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） ちょっと私その資料、手元に何もありませんので、担当から答えさせていただきます。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 28年度の株式会社コミュニティライフしずくいしの支出におきましては、コミュニティネットさんへの業務委託費が420万円ほど、そして出向者への給与負担金ということで、これはコミュニティネットからの出向者ということですから、関さんだと思いますけれども、約200万円ということになっております。また、移住関連に係る支出は約500万円。 そして、平成29年度については、コミュニティネットへの業務委託費が150万円、そして移住関連に係る支出が420万円となっております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 先走って答えていただきましたが、質問しようと思っていましたことを答えていただきましたが、いずれコミュニティネットさんに何を委託したのですか。何を、どういう業務を委託するためにこの420万、ＣＬＳで払ったのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 この支出に関しましての取り決めについては、直接私が関係したわけではありませんけれども、聞き取りによれば、コミュニティネットが今回ＣＣＲＣ事業を進めるに当たってまちづくり会社を立ち上げて、そのまちづくり会社が関さんなどを派遣して、さまざまなプロデュース業務を行う部分の負担金として、まちづくり会社からコミュニティネットに支払われていたということのようでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） このくらい多額の金を払って、ましてやコミュニティライフしずくいしの構成株主ですよね。こういうふうなのに金を出すということ、適切でしょうか。一般の会社のことだから、あなたに聞いてもわからないと思うから町長に聞いたけれども、私は余り適切ではないのではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 会社の役員の方々で取り決めたというふうに理解しておりますので、株式会社コミュニティライフしずくいしが役員の方々だけで正社員の方がいないと、そして実務を回していける方がいないと、そういう中でどうやっていくのだというところで、ではコミュニティネットのほうから職員をプロデューサーとして派遣すると。ただ、当然人件費等、経費等かかるので、それについてはまちづくり会社に負担をしてほしいというようなところで、こういう中で決まったのかなというふうに推測しております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 大変不透明だと私は思います。もしちゃんとした説明をしてもらえるのであれば、後ほどでもいいですから説明していただければありがたいです。 次に、先ほど課長申しましたが、出向者への給与負担金200万円というのが28年度にありますが、これは企業人への200万円だということでございますが、企業人には国からの奨励金で会社のほうに払われているのではないですか。それについて追い打ちをしたということですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、地域おこし企業人という制度を使いまして、当町のほうから350万円、月割りというか、毎月毎月支払っていたということになります。ですから、そのほかにおいてまちづくり会社のほうから、先ほど申し上げた金額がコミュニティネットのほうに支払われていたというところでございます。別にコミュニティネットどうこうではないですけれども、我々も地域おこし企業人についてコミュニティネットさん以外にも雫石町と関係する企業さんにもご相談したときあるのですけれども、一流企業さんから企業人として派遣していただくためには、ある企業さんは1,000万円ぐらい用意していただかないとなかなか出せないなという企業さんもありましたので、この金額がどれくらいが妥当かというのはわかりませんけれども、いずれ町、そしてまちづくり会社のほうからコミュニティネットさんに支払われていたということでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 確かに地域おこし協力隊は、休みの日は働いてもいいというようなところがあったと思いますけれども、まさかでも出向先からこうやって取っている、俺はこんなことってあり得ないと思うのです。ほかの協力隊、そうですか。雫石町からは取っていますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今岩持清美議員のほうで、ちょっと混同したのかなと思いますけれども、協力隊のほうは単なる個人の方に月額20万8,000円の交付税措置あるというところでやっておりますし、地域おこし企業人は別枠で、個人の方の移住ではなくて、企業のほうから派遣していただいた際に350万円を上限として国から交付税措置があるという制度でございまして、それを利用して、コミュニティネットさんのほうにお支払いをしていたというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 一般企業だと言うかもしれませんけれども、第三セクターでございますので、公明正大な会計をお願いしたいものだと思います。 それから、移住ツアーにつきましては、参加者から会費も集めるのだから、ちゃんと会計報告もとれるような仕様書をつくったらいかがですか。求めていないから出さないのだよという回答でございましたが、みんなから金集めているのでしょう。そうやって運営しているのだから、やっぱり会計報告とるべきではないですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 考え方として、委託料、補助金というふうにあるわけですけれども、基本的には委託料でございますので、補助金のように精算して返還というものではございませんので、建設工事やる場合、あるいはコンサルさんに払う場合と同じように、基本的には移住ツアーも委託ですので、企業の努力部分の利益については、その利益として出していただく仕組みでやるのがよろしいのかなというふうに考えております。しかしながら、移住ツアーの内容については、初めに仕様書においてツアーやイベントをどれくらい開催してというところは記載しておりますので、その内容については精算をする前に担当者のところでどれだけの実績が上がっているかというところは精査しながら、それが行われていない場合は、当然契約変更というところで減額ということは考えられますけれども、ですから精算の調書までは求めませんけれども、内容についてはしっかりと実施されたかというところに基づいて進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） ぜひしっかり管理をしてください。 それでは、時間もなくなりましたので、国の地域再生計画における全体事業期間の中で、効果検証を30年６月とありますが、30年６月といったらことしのことですよね。やりましたか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ＣＣＲＣ、ご質問にありませんけれども、まち・ひと・しごと総合戦略についても毎年度それぞれのＫＰＩ、目標値について検証をしておりまして、各課から取りまとめた上で、それぞれの委員会のほうにかけながら進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 議会による効果検証がありますが、これ行ったことありますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 それについて議会のほうにきちんとした会議のところでご説明したことがなかったので、これからきちんと説明をさせていただきます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 時間もありませんので、最後の質問になるかもしれませんが、地域交流センターの指定管理にコミュニティライフしずくいしが受注した場合、コミュニティネットグループに地域交流センターの指定管理の業務、食堂、地域へのサービス等を委託する、これは第８回の七ツ森ヴィレッジをつくる会のとき、こういうふうに発表していますが、どなたがこういう発表をしたのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えさせていただきます。 ちょっと私の記憶となってしまいますけれども、その当時コミュニティネットの前社長さんと現社長さんの中で、サ高住整備の後のレストラン経営、あとサ高住の運営について検討されていたようですけれども、その中で指定管理が始まったときに、コミュニティネットのところで運営あるいはコミュニティライフしずくいしのところで管理するとか、そういう打ち合わせを進めていたというところでございまして、それはちょっとこちらのほうで承認したとか、そういうものではなくて、その事業者の中で検討していたというものでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 私これ見て、あっとうなずける部分があったわけです。というのは、今回の指定管理の資料の中に食堂の売り上げが載っていないのです。そうすると、再委託するから載せていないのでないかなと、そういうふうに勘ぐりましたが、
地域づくり推進課長、そこまでわかっていましたか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 今回事業計画書を提出していただきましたのは、指定管理の中でも非収益に係る部分のみの収支計画ということで提出していただいてございますので、レストラン営業につきましては収益事業ということで、今回の収支計画に含まれないということで提出していただいたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） そんなことないでしょう、全体で指定管理を受けるのだから。ちゃんと何ぼぐらいの収入があって、何ぼ経費かかるかというのは、そういう報告がなされなければならないでしょう。私はそう思いますよ。違いますか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） お答えいたします。 今回の指定管理に係る申請に当たりましては、指定管理料の上限額を示しながら作成していただいたものでございますので、収支計画については指定管理料に相当する非収益部分のみということでございましたが、今後基本協定等を結んでいく中で、運営に当たってはそういった計画等も確認させていただくこととなるかと思います。
◆４番（岩持清美君） 終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で４番、岩持清美議員の一般質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ここでご連絡いたします。会期日程表に従いまして、９月13日から９月20日までの８日間は休日及び議事の都合により休会となります。９月21日午前10時に再開いたします。 なお、18日午前10時から決算特別委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２１分〕...