花巻市議会 2003-12-17 12月17日－06号
平成１５年 １２月 定例会（第６回）平成１５年１２月１７日（水）議事日程第６号平成１５年１２月１７日（水） 午前１０時開議 第１ 委員長報告 第２ 発議案第１号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則の提出について 第３ 意見書案第７号 岩手労災病院の存続を求める意見書の提出について 第４ 意見書案第８号 自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について 第５ 意見書案第９号 安心して暮らせる年金制度
平成１５年 １２月 定例会（第６回）平成１５年１２月１７日（水）議事日程第６号平成１５年１２月１７日（水） 午前１０時開議 第１ 委員長報告 第２ 発議案第１号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則の提出について 第３ 意見書案第７号 岩手労災病院の存続を求める意見書の提出について 第４ 意見書案第８号 自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について 第５ 意見書案第９号 安心して暮らせる年金制度
日本の憲法は、この海外派兵を禁じているということで、まさに憲法違反であるということであります。 イラク戦争はもともとアメリカがイギリスと一緒になって起こした先制攻撃であります。大量破壊兵器があるからということで起こした戦争でありますが、大量破壊兵器はいまだに見つかっておりません。
さて、昨年の２月に改正道路運送法が改定、施行されましてから、これまで県が関与をしながら維持してきた路線、線路があったわけでありますが、今度は法改定後同一自治体の路線は関与しなくなった。赤字不採算路線の廃止の問題が現在クローズアップをされているところであります。岩手県交通では、今78系統の存続を自治体と協議中のようであります。
最後の問題、改正、これはソーラスと読むのだそうですが、ＳＯＬＡＳ条約による大船渡港のハード、ソフトの変化についてお伺いいたします。米国同時多発テロ、2001年の９月、それからイエメン沖タンカー攻撃、2002年の10月のテロの背景があり、ＩＭＯ、これは国際海事機関における海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約の改正（2002年12月）がされ、船舶の港湾施設の安全対策が強化されました。
今、４市町が任意合併協議会に準ずる形として、広域行政研究会の要綱改正や合併に関する基本構想、財政問題、その他合併に関する事項等の調査研究が進められております。 １点目として、４市町の合併後の新しいまちづくりの将来構想策定については、新市建設計画の中でいろいろ論議されると思いますが、国・県等の支援プランを多く活用し、独自計画のみならず、広域的なまちづくりが必要と思われます。
しかし、保険制度であっても憲法の建前からいけば、生活費に課税するのは違法だ、これは憲法の精神です。 そういう点から見たときに、わかりやすく言うために、所得ゼロの世帯が 3,947世帯だ。ここには所得割はかかりませんが、応益割がかかっているわけですよ。世帯割が月２万 8,000円、昔流で言う人頭割ですね。１人加入していれば１カ月２万 2,000円。
これを受けまして、所掌事務として合併に係る基本構想の作成を行うこと、構成員として現在の４市町長と花巻地方振興局長に、４市町の議会議長と議会が選出した議員各１名、４市町の助役を加え１７人とすること、研究会に事務局を置くことなどを主な内容とする設置要綱の一部改正案等を作成してまいったところであります。
義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、憲法第26条では義務教育無償の原則を定め、教育基本法第10条では教育行政の条件整備責任を明確に規定している。義務教育費国庫負担法は、こうした諸原則を実現することを目的として制定されている。
する条例 第14 議案第86号 北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例 第15 議案第87号 北上市立公民館条例の一部を改正する条例 第16 議案第88号 北上市農村婦人の家条例の一部を改正する条例 第17 議案第89号 平成15年度北上市一般会計補正予算（第２号） 第18 議案第90号 平成15年度北上市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第19 議案第91号 平成15年度北上市下水道事業特別会計補正予算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７ 議案第１号 宮古市部設置条例の一部を改正する条例 ○議長（三上敏君） 日程第17、議案第１号 宮古市部設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 北村総務企画部長。
○議長（今野雄吾君） 次に、日程第14、議案第１号、大船渡市部設置条例の一部を改正する条例についてから日程第22、議案第９号、大船渡港港湾区域内の公有水面の埋立てに関し意見を述べることについてまで、以上９件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。
木材の供給体制の確立など、林業振興をねらいとして昭和39年に制定された林業基本法が37年ぶりに改正されたわけであります。この改正された法律というのは、これまでの林業を経済活動を中心とする考え方から森林の持つ多面的な機能を重視する、例えば水源の涵養や国土の保全、あるいは地球温暖化の防止に向けた、そうした機能を重視する、そういう考え方に大きく転換したわけであります。
私は、施政方針演述の中で、憲法と地方自治の精神にのっとり、市民が主人公の立場で市民擁護と陸前高田市発展のために全力を尽くすことを誓い、市政執行に当たりましては常に市民の目線に立って、市民の声が届く市政を目指すことをお約束いたしました。
両親などから虐待を受けた子など、保護を必要な児童だけでなく、すべての子供を対象に市町村が子育て支援を行うよう定めた改正児童福祉法が８月９日に成立しました。改正法は、急速に進む少子化に歯どめをかけるために、昨年９月に政府が決定した少子化対策プラスワンを具体化したものとして、次世代支援対策推進法とともに成立したところであります。
今度の改正で、不法投棄は排出者が処理をしなければならないことになりました。つまり排出した業者にその処理を命ずることができるわけであります。そういう意味で、私はこれまでのざる法と言われた産清法も少しはよくなったのかなと思うわけであります。つまり産廃処理にはお金がかかる。企業とすれば、事業者とすれば、そのコストダウンが至上命題であります。そのために、企業は違法と知りながら不法投棄をしている。
する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第11 議案第33号 釜石市吏員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第12 議案第34号 平成14年度釜石市一般会計補正予算（第９号）の専決処分の承認を求めることについて第13 議案第35号 平成14年度釜石市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて第14 議案第36
地方自治体が存続できなくなるということは、国民への社会保障は国が責任を持つとしている憲法25条の放棄であり、許されるものではありません。実際三位一体なる改革というのは、一つ目の国庫補助金の廃止、縮減については６割が社会保障関係、２割が文教関係で、つまり８割は福祉、教育であります。これを削ろうというものであります。
国民の生存権、国の国民に対する生存権保障義務を定めた憲法第25条１項の条文であります。すなわち第１項は、国民はだれでも心身ともに人間らしく生活する権利を持つということであります。
北上市手数料条例の一部を改正する条例 第５ 議案第59号 北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 第６ 議案第60号 北上市企業誘致に係る普通財産の減額貸付条例 第７ 議案第61号 北上都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例 第８ 議案第62号 平成15年度北上市一般会計補正予算（第１号） 第９ 議案第63号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号
この西尾私案は、小規模自治体の法的合併強制や権限取上げを行うという憲法の地方自治の本旨を真っ向から踏みにじるものであり、途方もない強権的案による合併への脅かしとも言うべきものであります。 この西尾私案は、全国町村会や全国町村議会議長会の怒りに遭い、これに反対する緊急重点決議が採択されました。