82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会(第1号)-03月06日−02号

平成29年3月12日に改正法の一部が施行され、75歳以上のドライバーを対象に、免許更新時や一定の違反行為をした場合、認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判定された場合は医師の診断が義務づけされることになりました。その上で、認知症と診断が出された場合には免許が取り消しとなります。

釜石市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5号)-12月14日−04号

このため、政府は、来年4月施行予定の改正障害者総合支援法と地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で、これらの問題を解決するとしています。現在、低所得者の障がい者の場合、障害福祉サービス利用での自己負担はゼロとなっていますが、65歳になると、総合支援法7条の介護保険優先原則に基づき介護保険に移行すると、原則1割の負担が生じます。  

釜石市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会(第4号)-09月14日−04号

制度改正後、29年度末には地域支援事業に移行させる予防給付のうち、訪問介護・通所介護についての課題をお聞かせください。  次に、ADLの改善に対しての評価と施策についてお尋ねをいたします。  介護サービスの提供を受けることにより、要支援者の介護度や日常生活動作が改善した場合、介護事業者に報奨金などを支給する自治体がふえてきていることが伝えられています。

釜石市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第4号)-09月13日−03号

そもそも納税は憲法が定める教育、勤労と並ぶ国民の三大義務の1つであります。税をしっかり納めることが復興予算にもつながるものであります。釜石市は確かに収納率は県下でも上位だと聞いておりますので、これは喜ばしいことですが、2015年度決算地方税の滞納額、不納欠損額、各5年間の不納欠損の合計額は、近隣市町村と比較しても多いようであります。

釜石市議会 2016-03-09 平成28年  3月 定例会(第3号)-03月09日−04号

就学援助制度は、教育を受ける権利義務教育の無償を定めた憲法26条と教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える小・中学生のいる家庭に、学用品や学校給食費などを市町村が援助する制度となっています。  当市は就学援助として、学用品費、校外活動費、通学費修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童・生徒学用品費、医療費学校給食費等を行って家庭教育費負担の軽減を図っています。

釜石市議会 2016-03-08 平成28年  3月 定例会(第3号)-03月08日−03号

ことしは参議院選挙がありますが、そんな中、政府投票率の向上を狙いとして、公職選挙法の一部を改正する法律案公職選挙法及び日本国憲法改正に関する法律の一部を改正する法律案国会に提出しています。これには洋上投票制度やビラの配布にかかわる事項なども盛り込まれていますが、今回お聞きしたいのは、共通投票所の開設についてと期日前投票所の開閉時間の延長についてです。  

釜石市議会 2015-12-18 平成27年 12月 定例会(第8号)-12月18日−05号

--------------------------------------- ○議長(佐々木義昭君) 日程第10、議案第152号釜石市農業委員会選挙による委員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。  これより質疑を許します。  7番菊池秀明君。 ◆7番(菊池秀明君) それでは、農業委員及び農地法改正について質問をいたします。  

釜石市議会 2015-12-17 平成27年 12月 定例会(第8号)-12月17日−04号

就学援助は、経済的に苦しい家庭の小・中学生の学用品代、給食費、修学旅行費などを補助する仕組みで、憲法26条で掲げる「教育を受ける権利」「義務教育の無償」を具体化した制度でもあります。全国で生活保護世帯子供約15万人と、生活保護と同様に困窮し、自治体が援助を独自認定した世帯子供約137万人が利用し、全小・中学生の約6人に1人の割合となっています。

釜石市議会 2015-06-26 平成27年  6月 定例会(第4号)-06月26日−05号

する条例 第18 議案第70号 釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第19 議案第71号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例 第20 議案第72号 釜石市住宅条例の一部を改正する条例 第21 議案第73号 釜石市都市広場条例の一部を改正する条例 第22 議案第74号 釜石市青の木グリーンパーク条例を廃止する条例 第23 議案第75号 平成27年度釜石市一般会計補正予算(第2号) 第24

釜石市議会 2015-06-23 平成27年  6月 定例会(第4号)-06月23日−02号

憲法改正手続を定めた改正国民投票法が昨年6月に施行されたことにより、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案が衆議院に再提出され、今国会成立いたしました。選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳から20歳に変更されて以来、70年ぶりとなります。来年の参議院選挙から適用される見通しと聞いております。  

釜石市議会 2015-03-20 平成27年  3月 定例会(第3号)-03月20日−06号

去る3月17日、当委員会に付託されました    議案第22号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例    議案第26号 釜石市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共財産の管理に関する条例の一部を改正する条例    議案第30号 釜石物産センター条例の一部を改正する条例    議案第35号 平成27年度釜石市一般会計予算    議案第36号 平成27年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算

釜石市議会 2014-12-15 平成26年 12月 定例会(第8号)-12月15日−02号

その後、軽油引取税は平成21年度の税制改正によって道路特定財源制度が廃止されたことにより一般財源化をされ、従来の目的税から普通税に移行し、関係法令等はすべて改正となりました。  その際、経過措置として旧法で規定されていた課税免除は、地方税法附則第12条の2の7各号により特例措置がとられ、再延長が図られてきております。

釜石市議会 2014-09-22 平成26年  9月 定例会(第5号)-09月22日−05号

◆5番(坂本良子君) 大変複雑な内容となっているようでございますが、この条例は2010年に成立した子ども・子育て支援法認定こども園改正法、それから児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成っておりまして、2015年4月から消費税増税と抱き合わせでの本格実施に向けて提案されております。  それぞれの法律そのものの解釈も複雑でありますし、児童福祉法との関連も明確ではありません。

釜石市議会 2014-03-20 平成26年  3月 予算特別委員会-03月20日−04号

◎嶋田副市長 ②委員御指摘のとおり、条例改正等で議会議決をいただいた内容については、まさにそれを執行機関として適切に執行していくというのが行政の大原則なので、先ほど来の担当部長からの答弁の繰り返しになるが、無料化という条例改正をいただいたということを踏まえて無料化をしっかり進めていく。

釜石市議会 2013-12-20 平成25年 12月 定例会(第8号)-12月20日−05号

する条例 第9 議案第110号 釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例 第10 議案第111号 釜石市立集会所条例の一部を改正する条例 第11 議案第112号 釜石市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 第12 議案第113号 釜石市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第13 議案第114号 釜石市住宅条例の一部を改正する条例 第14 議案第115号 釜石市改良住宅管理条例