釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
定期接種での９価ワクチンの使用開始によって、現時点では、窓口や電話によりＨＰＶワクチン接種に関する問合せがあった際に、口頭での説明にとどめておりますが、今後、必要な法令改正等を経て正式に通知があり次第、速やかに市広報紙や市ホームページで広く周知を図るとともに、対象者には個別に案内し、９価ワクチンの有意性についても周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
定期接種での９価ワクチンの使用開始によって、現時点では、窓口や電話によりＨＰＶワクチン接種に関する問合せがあった際に、口頭での説明にとどめておりますが、今後、必要な法令改正等を経て正式に通知があり次第、速やかに市広報紙や市ホームページで広く周知を図るとともに、対象者には個別に案内し、９価ワクチンの有意性についても周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
日本国憲法第26条の規定による義務教育の無償化、また、教育基本法第４条において、すべての国民は等しく教育を受ける権利を有し、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じること、奨学の措置を講じなければならないことと規定されております。さらに、学校教育法第19条では、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと明確に示されております。
条例による住民投票については、公職選挙法の準用が規定される地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるがゆえに生じる課題であると考えます。
政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。同様の対策が先行した南海トラフ巨大地震では、津波発生後30分以内に30センチ以上浸水することが特別強化地域の主な指定基準となっております。
子どもの権利条例制定についての御質問でございますが、本年６月15日に可決成立したこども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の養護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体
また、東京23区の人口集中を是正する目的で全国で実施されている移住支援金が今年度から子育て世帯に手厚い内容に改正されましたが、当市独自の施策として実施しているライフデザインＵ・Ｉターン補助金におきましても、子育て世帯のほか、女性にも手厚い内容に制度を充実しております。
平成16年の児童福祉法改正により、虐待を受けた児童などに対し、関係機関が情報共有し連携して対応していくための組織として市町村に設置できるとされ、その後、また法改正が平成19年にありまして、設置が市町村に努力義務化されたものでございます。釜石市では平成19年に設置しております。
これは、同年６月に、公職選挙法等の一部が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 本改正法により、未来の日本の在り方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となったと理解するものです。ただし、選挙権を持っていても投票する人が減り投票率が低下し続ければ、正しい議会制民主主義は崩れてしまいます。
する条例第９ 議案第63号 釜石市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第64号 釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第65号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例第12 議案第66号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第４号）第13 認定第１号 令和２年度釜石市一般会計歳入歳出決算第14 認定第２号 令和２年度釜石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第
する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第10 議案第45号 釜石市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第11 議案第46号 釜石市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正
平成27年度に国民健康保険法等の改正がありました。国は、市町村国保の支援を行うために、保険者努力支援制度を創設され、自治体が実施する病気予防の取組や、特定健診受診率、あるいは医療費抑制策等の実施状況を点数で評価し、交付金が支払われる事業を行っています。
する条例第11 議案第65号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例第12 議案第66号 釜石市行政財産使用料条例の一部を改正する条例第13 議案第67号 釜石市市税条例の一部を改正する条例第14 議案第68号 釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第15 議案第69号 釜石市印鑑条例の一部を改正する条例第16 議案第70号 釜石市福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例第17 議案第71号
する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第９ 議案第２号 釜石市森林環境譲与税基金条例第10 議案第３号 釜石市部等設置条例等の一部を改正する条例第11 議案第４号 釜石市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第５号 釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第７号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例第14 議案第11号 釜石物産センター
また、2008年に改正学校給食法においては、その食教育の目標は、協同の精神を養う、自然の恩恵と環境保全に寄与する給食であること、食糧生産を理解する伝統食など食文化への理解を主軸にしています。これは給食を総合的に学び、正しい理解と食行動を身につけること、それによって、子供の人格形成を図ると言われています。人格形成は教育の目的であり、学校給食はその土台と位置づけられます。
日本国憲法は、言うまでもなく、民主主義を基本理念としており、第15条においては、成年者による普通選挙を保障すると規定され、国民が主権者として国の政治に参加する権利が保障されております。
主な改正内容としては、１点目は個人市民税に係る改正ですが、住宅借入金等特別控除に係る特別特定取得した場合の控除期間の拡充及び申告要件を廃止する改正、ふるさと納税の対象となる寄附金は、総務大臣の指定を受けた地方団体に対する寄附金とすることに伴う規定の改正、２点目は軽自動車税に係る改正ですが、軽自動車税のグリーン化特例について、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した軽自動車税の重課を平成31年度
次に、平成29年度税制改正による遊休農地の課税への御質問ですが、遊休農地の固定資産税課税強化は、現在のところ、農業振興地域内の遊休農地が対象とされております。
政府は、今回の引き下げについて、所得が最も少ない一般低所得世帯と均衡を図るためとしていますが、しかし、日本全体で貧困化が進んでいる現状の中で保護基準を引き下げることは、際限のない引き下げにつながることになりますし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法25条にも反するとともに、何よりも、命に直結する大きな問題でもあります。
平成29年３月12日に改正法の一部が施行され、75歳以上のドライバーを対象に、免許更新時や一定の違反行為をした場合、認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判定された場合は医師の診断が義務づけされることになりました。その上で、認知症と診断が出された場合には免許が取り消しとなります。
このため、政府は、来年４月施行予定の改正障害者総合支援法と地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で、これらの問題を解決するとしています。現在、低所得者の障がい者の場合、障害福祉サービス利用での自己負担はゼロとなっていますが、65歳になると、総合支援法７条の介護保険優先原則に基づき介護保険に移行すると、原則１割の負担が生じます。