宮古市議会 2022-12-08 12月08日-02号
私の質問は、通告してありますように大きくは2点、憲法第13条及び憲法25条に規定されております住民の幸福追求権及び生存権に関わる問題と、気候変動危機が叫ばれる下で、食糧・エネルギー自給率の向上を通じて、地域の実体経済の回復と再生に向けた市政の課題とその解決策を求めるものであります。 最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。
私の質問は、通告してありますように大きくは2点、憲法第13条及び憲法25条に規定されております住民の幸福追求権及び生存権に関わる問題と、気候変動危機が叫ばれる下で、食糧・エネルギー自給率の向上を通じて、地域の実体経済の回復と再生に向けた市政の課題とその解決策を求めるものであります。 最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。
する条例 議案第10号 宮古市地域バス条例の一部を改正する条例 議案第11号 宮古市地域バス接続型デマンドタクシー条例の一部を改正する条例 議案第13号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 (総務常任委員会委員長報告) 日程第4 議案第12号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例
する条例 議案第19号 宮古市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第20号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第25号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例 議案第29号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第31号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第
今年の6月3日に改正都市計画法というのが国のほうで可決をされました。この中身は、土砂災害などの危険が多い地区の開発規制を強化して、浸水などのおそれがある地区からの住宅移転を促すため、市町村が移転先などを調整する制度も、市町村でもできる制度も今回導入をしています。それから、住宅や施設を集約するコンパクトシティを目指す条件が、この立地適正化計画をつくった市町村が対象ですよということになっております。
ただ、前に東日本大震災のときは、国が、家屋の損壊、土地への土砂流出など直接的な被害が生じたということで、資産としての価値がなくなったということから、地方税法を改正して税の減免を講じたという経緯がございます。
する条例 議案第10号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第11号 宮古市地域創生センター条例 議案第12号 宮古市川井地域バス条例の一部を改正する条例 議案第19号 財産の処分に関し議決を求めることについて 請願第8号 緊急経済対策に「消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願 (総務常任委員会委員長報告)
今度、税率改正を仮に行ったとしますと、同じ400万年収、4人家族、資産割ゼロ、2万6,060円ふえるんですね、国保加入者が、税負担が。つまり、市長が決断して子供均等割を全額免除するってやって、ちょっと国保の負担が減ったんです、協会けんぽと比べて。ところが、今度税率改正すると、それをまた上回るんですよ。
そこで市長の政治姿勢の部分については、これはなかなか市長も微妙に受けとめしておりますし、私はもう答えは明確ですので、簡単に言いますと、市長、あなたは6万市民の代表ですから、代表としての行動ですから、個人としてのいわば憲法上の権利でやっているんじゃないという、これは意図とは関係ない、そういう受けとめをされるんですよ。
あわせて、子供の視点とすると、後でも触れますが、改正児童福祉法や子ども・子育て支援事業、あるいは先ほどお話しした子育て安心プラン、こういった観点からも、安心・安全で質の保たれた教育・保育、これも子供として受ける権利があるということで、これからも整備のほうをきちっとやっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。2つ目の延長保育についてです。
昨年の7月以降、特に関東地方において風疹の患者数が増加したことに伴う感染拡大防止のための追加的対策といたしまして、平成31年2月1日に予防接種法施行令等が改正となっております。この改正により、これまで風疹の定期接種の機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性が、風疹の定期接種の対象者となりました。
そして同時に、憲法や教育基本法でうたわれている、いわば教育の機会均等という問題を考えた場合に、小規模校や過疎地の子供たちは、今、教育長が申したように、学校の先生たちの配置も少なくなっていく、本当にそれが子供たちの教育の機会均等という点を考えた場合に、僻地や小規模校の子供たちにもやっぱり教職員の配置をしっかりと手厚くする財源を国が手だてをしながら、地方でやっていけるような仕組みというのは当然必要だというふうに
する条例 議案第10号 宮古市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第11号 宮古市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第12号 宮古市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第13号 宮古市特別会計条例の一部を改正する条例 議案第18号 宮古市選挙における選挙運動用自動車
ご承知のとおり、平成31年度の税制改正において森林環境譲与税が創設され、市町村が森林整備等を実施するために、基準に基づいた額が森林の管理・整備などを目的として、毎年、譲与基準に基づいて算出される額が国から譲与されることになります。
次に、漁業法の改正についてのご質問にお答えをいたします。 漁業法等の一部を改正する等の法律につきましては、平成30年12月8日に第197回臨時国会において可決成立をいたしました。法律の主な内容は、新たな資源管理システムの構築と、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しなどであります。
私は多分、小学校の高学年のときに日本国憲法を習ったと思うんですが、そのときに、ああ、すばらしいんだな、日本という国はというふうに思いまして、世界の国々が日本のまねをすれば、日本の追随をしてこのような憲法を備えれば、あるいは平和というのは実現できるんじゃないかなと小学生の私は思って、大変我が国を誇りに思った記憶がございます。
3款民生費、3項生活保護費、システム改修委託料162万円は、憲法第25条に定める生活保護基準の切り下げにつながるもので、国の政策でありますが賛成できません。 6款農林水産業費、3項水産業費、漁港電子台帳整備業務委託料3,473万円は、年度当初に計上すべき事業と考えます。
地域協議会は、合併後の新市建設計画に合わせ、平成26年度までの設置といたしておりましたが、東日本大震災の発災により、新市建設計画期間を5年間延長し、地域協議会の設置期間も平成31年度まで延長する条例改正を平成27年3月議会で行い、今日に至っております。
農業委員会が担当地域における農地等の利用の最適化を積極的に推進していくため、本年4月より農業委員会法が改正をされました。農地利用適正化推進委員制度が新設をされたところであり、当委員については農業委員会が委嘱をすることになっておりますが、募集・推薦に係る現在現況等について及び委嘱後の当該委員の活動等についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをするものであります。
そこで、我が宮古市の条例ではそのような記述はないようなので、それらに該当するような条例の改正やら、取扱要綱等を考えてはいかがでしょうか。 これにて檀上からの質問は終わります。(拍手) ○議長(前川昌登君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。 ただいまの今村議員のご質問にお答えをいたします。
する条例 議案第9号 宮古市個人番号の利用に関する条例 意見書案第14号 安全保障関連法の廃止を求める意見書 (総務常任委員会委員長報告) 日程第6 議案第10号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第15号 宮古市立学校条例の一部を改正する条例 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第19