滝沢市議会 2021-03-05 03月05日－一般質問－02号
２点目として、本市の中学生及び高校、大学生との交流により得られた意見の活用方針をお聞きいたします。 次に、令和３年度当初予算編成についてであります。一般会計においては、当初予算額184億3,100万円で、前年度対比0.2％増となっており、特別企業会計を合わせて、総額310億円余となり、前年度対比0.9％増となっております。そこで、以下の点についてお聞きいたします。
２点目として、本市の中学生及び高校、大学生との交流により得られた意見の活用方針をお聞きいたします。 次に、令和３年度当初予算編成についてであります。一般会計においては、当初予算額184億3,100万円で、前年度対比0.2％増となっており、特別企業会計を合わせて、総額310億円余となり、前年度対比0.9％増となっております。そこで、以下の点についてお聞きいたします。
３点目の人材及び住宅の確保のお尋ねについてでありますが、人材確保に向けた本年度の取組として、市内に就職を希望する大学生等を対象としたインターンシップ助成や、高校生を対象としたバーチャルインターンシップ見学会などにより、市内企業への就職を支援しているところであり、令和３年３月に市内高校を卒業予定で就職を希望する高校生のうち、県内に就職を希望する生徒の割合は、昨年４月調査時点の７３．５％に対し、本年２月
大学生等修学継続支援事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。 10款１項３目教育研究所費から、22ページに移っていただき、10款２項２目教育振興費のうち総合学習推進事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
その中には、飯坂議員ご指摘のように高校生あるいは大学生等に対して建設業協会というのはこういう業界だというふうな魅力を訴えるような機会も当然必要になるのかというふうに思います。それから、私ども市としても取り組んでおります工事発注の平準化といったところで経営の基盤を強化する、あるいは労働の環境を改善するといったような側面もあろうかと思います。
それで、今の現状で児童生徒、特に大学生、また地域の方々が非常に危ないような状況で歩道がないので、特に今みたいに大雪があるので、大分車道にはみ出したような形で通行されて、私はもう車運転していて非常にひやっとすることが多々あるような状況、この状況の中で東部地域の方々もやっぱりあそこの区間の歩道をなるべく早く、もう用地も解決しているみたいですから、設置したいという要望も出ているようなことを聞いております。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 白石議員のおっしゃるとおり、今、全国の方、全国で大学生も一般の方も含めて防災に関する興味を持たれたり、調査をされたり調べられたりという方がかなりいらっしゃって、宮古市のその地域に入って防災活動を活性化させてくれる人材も出てきたのかなというふうには思っています。
先日のＮＨＫのニュースの中で、大学生の就職内定率が69.8％と、前年同月より７ポイントも減少しているとのことで、これはリーマンショック以来のことだとの報告でした。ＡＮＡ全日本空輸では、例年3,000人前後採用しているが、来年度は700人に、再来年度は200人程度にする計画とのことです。いわゆる就職氷河期の再来と思われます。
次に、高校卒業後の進学率の上昇が若者流出の大きな要因であることから、大学生の就職促進が必要となっております。このため、企業が大学生を受け入れる環境の醸成と、学生に企業や地域を理解してもらう両面の取組を行っているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い、児童生徒交流事業費105万6,000円を減額し、特定財源として充当していた教育振興基金を同額減額するほか、既に予算計上済みの大学生等就学継続支援事業の財源補正として、コロナ臨時交付金3,385万円及び新型コロナウイルス感染症対策寄附金として頂いたふるさと寄附金730万円のうち、365万円を合わせて充当するものでございます。
消費税率を５％に戻した場合、以上述べてきました年金、医療、介護の充実、高齢者支援や子育て支援、未来を担う高校生、大学生の支援が止まってしまいます。福祉の後退、切捨てに直結してしまいます。それでよいのでしょうか。市民生活に混乱と不安を生じさせても構わないのでしょうか。負担は少なく、保障は充実させろ、そんなことで請願を採択してもいいのでしょうか。
同じように富山県立山町の中学校では、放課後学習教室で院生を含む現役大学生に学習支援サポーターとして協力を仰ぎ、活動を進めているようです。そのほかにも神奈川県秦野市では、民間企業と協力した放課後学習支援教室を、福島県二本松市では、ＮＰＯ法人と連携した放課後学習支援教室を始めています。
年金、医療、介護の充実、高齢者支援や子育て支援、未来を担う高校生、大学生への支援が止まってしまいます。緊急経済対策という請願趣旨ですが、総務常任委員会におきましても、下げた分の社会保障の経費が心配であり、一度下げると元に戻すのが大変であるとの御意見もございました。
何でも今年の大学生になった新入生は、全く学校には行けず、キャンパスに行くことなく、それぞれの家庭でオンラインで講義を受けているというような報道もありました。時代が変わるなと感じたりしていますが、先日大船渡でも児童生徒にタブレットを持たせることにしたという新聞記事がありましたが、当市での新型コロナ禍の下での子供たちの学習について、どんなことが考えられているのか伺います。
盛岡では、そのほかスポーツをやって、大学生が来ていましたけれども、大学生と一緒にスポーツをやったりとかいうこともやっていました。そういうおあしすの活動の充実なり、あるいはサポートの在り方の見直しを求めたいと思います。
また、本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入が減少した学生を会計年度任用職員として雇用しており、８月３日以降、市内の小中学校３校で大学生が学校施設の消毒や事務補助などに従事するなど、教職員の業務の一部を担うことにより、業務の削減につながっております。
においては、全国民に一律10万円が支給される特別定額給付金の給付、対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金の給付などを行い、当市としても、特別定額給付金の対象とならない新生児１人につき10万円を給付する新生児特別定額給付金の給付、児童扶養手当や特別障害者手当の受給者などへの臨時給付金の給付、４月１日以降に出生した新生児を対象にした出産祝金の給付、親元を離れて生活する当市出身の大学生
こちらの事業につきましては、新しい生活様式に資する大学生とコラボ研究というところで、４件30万円ほどの予定をしておりまして、そちらにつきましては120万円、そしてそちらのコラボの研究をコーディネートする委託料として30万円ほど、合計150万円というような中身となってございます。
３目農業振興費のうまいもんまるごと贈って学生応援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、親元を離れて生活する一関市出身の大学生などに対し、地元産農畜産物加工品など送料を含めて１万円相当の詰め合わせを送るもので、補正予算（第４号）に計上した事業でありますが、対象区域を県外のみから県内にも拡大するとともに、送付の対象に高校生などを加えることとし、対象者数約550人の増を見込
これについては、あとからお尋ねします大学生等の生活支援給付費とリンクしていますので、このときに周知方法についてお尋ねします。 次に、７款１項２目の商業振興費、生活応援商品券交付事業、これも前に３人の議員が質問されています。 全世帯に5,000円ということですが、これは結局、世帯に送付されると思うのですが、いわゆる金券ですよね。
消費税率を５％に戻した場合、年金・医療・介護の充実、高齢者支援や子育て支援、未来を担う高校生、大学生の支援が止まってしまいます。福祉の後退、切捨てに直結してしまいます。それでよいのでしょうか。市民生活に混乱と不安を生じさせても構わないのでしょうか。負担は少なく保障は充実させろ、そんな無責任な請願を採択してもよいのでしょうか。