釜石市議会 2017-09-13 09月13日－03号
釜石市は確かに収納率は県下でも上位だと聞いておりますので、これは喜ばしいことですが、2015年度決算の地方税の滞納額、不納欠損額、各５年間の不納欠損の合計額は、近隣市町村と比較しても多いようであります。いずれ釜石市の地方税の徴収力を向上させて、滞納を減らす取り組みをどのように行っているのかお伺いいたします。 ４点目は、健康増進施設についてであります。
釜石市は確かに収納率は県下でも上位だと聞いておりますので、これは喜ばしいことですが、2015年度決算の地方税の滞納額、不納欠損額、各５年間の不納欠損の合計額は、近隣市町村と比較しても多いようであります。いずれ釜石市の地方税の徴収力を向上させて、滞納を減らす取り組みをどのように行っているのかお伺いいたします。 ４点目は、健康増進施設についてであります。
予算現額214億2,048万3,000円、調定額212億5,246万721円、収入済額205億5,526万7,356円、不納欠損額1,238万1,072円、収入未済額６億8,587万724円、未収入特定財源が７億9,637万1,000円となっております。 次に、歳出でありますが、５ページをお開き願います。
１款市税、収入済額３１億９，３０９万５，３８４円、収入割合９２．８％、不納欠損額２，５６７万９，８６５円、収入未済額２億２，３１５万８，９０６円。 ２款地方譲与税、収入済額１億８，１５０万７，０００円。 ３款利子割交付金、収入済額１６６万円。 ４款配当割交付金、収入済額４１４万２，０００円。 ５款株式等譲渡所得割交付金、収入済額２３２万１，０００円。
本町でも平成27年ですか、八千幾らと聞いていましたけれども、そのぐらい一般会計からの繰り入れしているというようなことでございますが、言いたいのは結局収納率が低い、あるいは収入未済額が多い、こういったことの部分で加味すると、収入未済、不納欠損の部分が恐らく一般会計のほうから繰り入れしているような感じなのです。
次に、２ページの中ほど、（４）の不納欠損額は2,805万251円でございます。内訳は、１款町税が1,033万997円、12款分担金及び負担金が1,771万9,254円でございます。 次に、（５）の収入未済額は１億9,731万4,916円でございます。
12款分担金及び負担金は、予算現額7,975万8,000円、調定額8,009万6,506円、収入済額7,919万8,156円、不納欠損額３万3,600円、収入未済額86万4,750円でございます。
歳入の収入済額、不納欠損額、収入未済額、歳出の支出済額、歳入歳出差引額の順に申し上げます。まず、一般会計でございます。621億239万5,781円、807万4,977円、29億6,156万8,441円、565億3,069万1,953円、55億7,170万3,828円。次に、魚市場事業特別会計でございます。１億7,437万4,458円、ゼロ円、ゼロ円、１億7,437万4,458円、ゼロ円。
その中で、ただ所得の状況だけを見てやる分については、なぜそうなったかというようなところを判断しての軽減の判定をしているわけではないのですが、不納欠損で落としたりというような部分については、どういった状況でというようなところをしっかりと把握しているところでございますし、納税相談に応じていただいて、相談する際などには納税者の状況についてしっかりと把握するために、そういったところでの分類はしているところでございます
水道料金については、現実的には債務者からの時効の援用がなされることは少なく、会計上の処理としては下水道使用料と一体的に管理していることから、居所不明等により事実上回収の見込みのない債権は、滞納時から５年経過により不納欠損処理をしてきているところであります。
そういったものは確実に徴収していかないと、不納欠損なり収入未済額が出てきますと、ますます大きな不足感が出てくるのではないかなと、このように思います。ぜひそういったことを撲滅するような行政運営をご期待申し上げます。 ちょっと付随して、総合管理に関してのその他の項目にたしかあったと思いますけれども、公会計、今度総務省でまた新たな部分が構築されておるようでございます。
せめて、市が認めた不納欠損の繰り入れを行うよう求めましたが、それにも対応してきませんでした。 徴収を強化し、収納率を上げることで解決しようとすればするほど、生活を脅かす結果となってしまいます。 国保税の軽減策をしっかりと世帯に示し、今後、安心して医療が受けられるような国保制度に改善することを求めるものでございます。 最後に、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本来、収納率に影響を及ぼす不納欠損や申請減免等は、市の裁量権ではないでしょうか。 滞納についても、徴収過程の事案であります。 ところが、これらを考慮し、もし収納率を93％とするなら、差額分を改めて他の納税者が負担することとなります。 この対応こそ問題であります。 収納率によって、他の納税者に課すことのできる税法上の定めはあるのでしょうか。
に延滞金への繰り入れを優先 し新たな滞納をつくっている そもそも延滞金は租税とは異なることから、本税を優先し新 たな滞納を発生させない対応をとるべきと思うが伺う ２ 国民健康保険制度への対応について 国保制度は医療費に見合う額を所得に応じて配分する制 度である その際、不納欠損
その２つ目には、国民健康保険税算出に当たり、執行停止に伴う不納欠損額を実質他の被保険者に負荷している実務は、保険者の裁量を逸脱していると言わざるを得ないのであります。 国民健康保険税の実態は、関係者の負担能力を大きく超えています。 そもそもの原因は、従来の国庫負担分を大幅に削減し、これを被保険者に転嫁していることにあります。
初めに、歳入についてでありますが、予算現額61億4,996万8,000円、調定額65億2,282万8,629円、収入済額62億5,851万6,612円、不納欠損額5,108万1,209円、収入未済額２億1,470万908円となっております。 次に、歳出でありますが、８ページをごらんいただきたいと思います。
しかし、どうしても不納欠損となる金額が出てまいります。 平成27年度の決算書においても、6,300万円となっております。 これら不納欠損は、市が制度に照らしてやむを得ないと処理したものであり、その金額を市の責任で補てんすることは道理ある対応であります。 そうでなければ、申請減免を含め困難な納税者に寄り添えば寄り添うほど、他の納税者の負担となってしまいます。
（４）の不納欠損額は844万919円でございます。主なものは、１款町税のうちの町民税と固定資産税でございます。 次に、（５）の収入未済額でございます。額は２億2,186万4,583円で、内訳は、１款町税が１億8,065万1,246円、12款分担金及び負担金が3,041万2,798円、13款使用料及び手数料が713万971円、20款諸収入が366万9,568円でございます。
歳入でございますが、１款町税、予算現額20億9,070万4,000円、調定額22億1,544万9,496円、収入済額21億1,584万4,379円、不納欠損額811万3,616円、収入未済額9,149万1,501円。 ２款地方譲与税、予算現額２億1,714万8,000円、調定額２億1,714万8,003円、収入済額は調定額と同額でございます。
歳入の収入済額、不納欠損額、収入未済額、歳出の支出済額、歳入歳出差引額の順に申し上げます。まず、一般会計でございます。663億4,357万6,890円、404万8,151円、45億9,920万7,964円、564億3,001万2,961円、99億1,356万3,929円。次に、魚市場事業特別会計でございます。
そこで、現実的な会計上の処理としては、下水道使用料と一体的に管理していることから、滞納時から５年経過により不納欠損処理をしてきているところであります。 一関市債権管理条例において、債権放棄の事由の一つとして債権の時効が規定されたことから、居所の調査を行ってもなお行方がわからない場合など、相手方の意思表示を確認することが事実上不可能な債権について放棄を行ったものであります。