紫波町議会 2019-09-02 09月02日-01号
2ページの中ほど、不納欠損額は1,001万7,356円でございます。内訳は、1款町税が925万3,223円、12款分担金及び負担金が76万4,133円でございます。 収入未済額は1億6,303万3,214円でございます。内訳は、1款町税が1億4,260万6,613円、12款分担金及び負担金が885万9,901円などとなっております。 3ページにお進み願います。
2ページの中ほど、不納欠損額は1,001万7,356円でございます。内訳は、1款町税が925万3,223円、12款分担金及び負担金が76万4,133円でございます。 収入未済額は1億6,303万3,214円でございます。内訳は、1款町税が1億4,260万6,613円、12款分担金及び負担金が885万9,901円などとなっております。 3ページにお進み願います。
地方税法には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない旨の規定がある一方で、差し押さえをする財産がないとき、あるいは滞納処分をすることにより滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは処分の執行を停止することができ、さらに資力が回復しない場合には不納欠損ができる旨の規定もあるところでございます。
平成30年度一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入合計は予算現額8億8,585万円に対し、調定額、収入済額とともに8億8,584万9,912円で不納欠損額及び収入未済額はございません。お手元に別冊で配付しております決算資料の1ページ、2ページに歳入と歳出の対前年度比較がございますので、併せてお目通しを願います。
一方、市が支払いが困難として処理した不納欠損は1,224件、2,002万円でございます。この間、二戸市においては滞納が一貫して1億円を超え、払えない世帯をつくる一方で、不納欠損として1,000件以上、そして不納欠損額としても2,000万円以上を処理するという状況を繰り返してまいりました。
不納欠損は、市税で前年度より805万1,000円少ない419万2,000円弱となりました。 歳出の主な支出の状況は、民生費で前年度より4億6,487万7,000円増の75億8,355万5,000円で、構成比の41.7%を占めています。衛生費においては、滝沢・雫石環境組合等による補助費等の減少により、前年度と比較して1億5,632万円減の17億7,075万2,000円となりました。
せめて、不納欠損処分の分は一般会計から繰り入れすること、ペナルティーが厳しすぎることも指摘してまいりました。 当局は、国の制裁があること、しかも現役の方々が会社でかける社会保険納入と二重負担になることなどの考えから、一般会計からの繰り入れを行ってまいりません。 しかし、平成29年度、市における資格証明書発行48件、短期証明書発行は786件、どちらも県内最多となっています。
19款諸収入、収入済額6億6,764万8,294円、収入割合95.6%、不納欠損額185万4,600円、収入未済額2,891万7,534円、これは市営住宅退去時修繕料の時効の援用による不納欠損並びに学校給食徴収金及び育英資金貸付返還金などの未収によるものです。 20款市債、収入済額16億3,130万円。
歳入でございますが、1款町税は、予算現額21億9,536万6,000円、調定額23億2,661万6,346円、収入済額22億3,051万1,530円、不納欠損額1,044万8,662円、収入未済額8,565万6,154円でございます。 2款地方譲与税は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の2億1,287万5,000円でございます。
歳入の収入済額、不納欠損額、収入未済額、歳出の支出済額、歳入歳出差引額の順に申し上げます。まず、一般会計でございます。443億5,564万4,705円、839万5,311円、16億6,209万38円、403億3,379万2,368円、40億2,185万2,337円。次に、魚市場事業特別会計でございます。1億5,413万8,046円、ゼロ円、ゼロ円、1億5,413万8,046円、ゼロ円。
不納欠損額は639万8,689円で主なものは固定資産税等の市税になります。収入未済額は47億2,514万5,070円で主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額521億5,519万1,069円。予算現額に対する執行率79%で、対前年比で3.4ポイント高くなっております。翌年度繰越額は98億7,406万3,121円、不用額は40億999万7,060円となっております。
初めに、歳入についてでありますが、予算現額60億4,619万4,000円、調定額63億3,708万6,258円、収入済額61億7,864万950円、不納欠損額1,015万3,480円、収入未済額1億4,955万4,286円となっております。 次に、歳出でありますが、8ページをごらんいただきたいと思います。
2ページの中ほど、不納欠損額は1,696万747円でございます。内訳は、1款町税が1,647万7,610円、12款分担金及び負担金が48万3,137円でございます。 収入未済額は1億7,321万5,199円でございます。内訳は、1款町税が1億5,101万1,391円、12款分担金及び負担金が1,134万4,039円などとなっております。 3ページにお進み願います。
水道料金については、現実的には債務者からの時効の援用がなされることは少なく、居所不明等により事実上回収の見込みのない債権が残ってしまうのが現状であり、会計上の処理としては下水道使用料と一体的に管理していることから、滞納時から5年経過により不納欠損処理をしてきているところであります。
内容といたしましては、滞納処分の執行停止を行って、その後不納欠損というふうな手続を行っておりますので、これ以上所有者不明土地が増えることは税務課といたしましては望んでいないというような状況でございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番。 ◆11番(石亀貢君) そうすると、毎年毎年不納欠損という状況になるのですか、この物件に対しては。そういうふうに判断せざるを得ないのですが、どうなのでしょう。
さらには、所有者不明により不納欠損処分をせざるを得ないようなことも発生しているのか、土地の所有者不明化の実態をどのように把握されているのかお伺いします。 次に、教育行政についてです。2点あります。 初めに、いじめ問題について。 義務教育課程におけるいじめが大きな社会問題となっています。
ただいま申し上げました滞納処分につきましては、地方税法に督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならない旨の規定がある一方で、差し押さえをすることができる財産がないとき、あるいは滞納処分をすることにより滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは処分の執行を停止することができ、さらに資力が回復しない場合には不納欠損ができる旨の規定もあるところであります
不納欠損処理件数も延べ1,666件に及ぶ、そう書いてあります。 また、参考までに広域行政組合の介護保険料について見てみました。 ここでも滞納が増大であり、広域行政組合の決算審査報告書を見ますと、このように書かれています。 滞納繰越金は6,000万円を超え、不納欠損件数は1,300件、うち生活困窮者は1,200件余りに達しておりました。
国民健康保険税の積もり積もった収入未済額の減少は、職員の努力として評価をいたしますが、主に不納欠損によるものだと思います。これまで不納欠損は、この3年間を見ても26年度で2,050万、それから27年度も2,694万に続く今年度も2,650万と2,000万台が続いております。このような欠損が発生しても国保会計が維持できるということは、欠損分がなくとも会計が維持できることを示していると思います。
不納欠損額は641万8,613円で主なものは市税でございます。収入未済額は75億287万6,972円で主なものは国庫支出金及び県支出金でございます。