227件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二戸市議会 2019-06-05 06月05日-一般質問-02号

地方税法には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者財産差し押さえなければならない旨の規定がある一方で、差し押さえをする財産がないとき、あるいは滞納処分をすることにより滞納者生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは処分執行を停止することができ、さらに資力が回復しない場合には不納欠損ができる旨の規定もあるところでございます。 

二戸市議会 2018-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

一方、市が支払いが困難として処理した不納欠損は1,224件、2,002万円でございます。この間、二戸市においては滞納が一貫して1億円を超え、払えない世帯をつくる一方で、不納欠損として1,000件以上、そして不納欠損額としても2,000万円以上を処理するという状況を繰り返してまいりました。 

滝沢市議会 2018-09-28 09月28日-議案質疑・討論・採決-05号

不納欠損は、市税で前年度より805万1,000円少ない419万2,000円弱となりました。 歳出の主な支出状況は、民生費で前年度より4億6,487万7,000円増の75億8,355万5,000円で、構成比の41.7%を占めています。衛生費においては、滝沢・雫石環境組合等による補助費等減少により、前年度と比較して1億5,632万円減の17億7,075万2,000円となりました。

一関市議会 2018-09-21 第67回定例会 平成30年 9月(第5号 9月21日)

せめて、不納欠損処分の分は一般会計から繰り入れすること、ペナルティーが厳しすぎることも指摘してまいりました。  当局は、国の制裁があること、しかも現役の方々が会社でかける社会保険納入と二重負担になることなどの考えから、一般会計からの繰り入れを行ってまいりません。  しかし、平成29年度、市における資格証明書発行48件、短期証明書発行は786件、どちらも県内最多となっています。  

二戸市議会 2018-09-11 09月11日-議案説明-01号

19款諸収入収入済額6億6,764万8,294円、収入割合95.6%、不納欠損額185万4,600円、収入未済額2,891万7,534円、これは市営住宅退去修繕料時効援用による不納欠損並びに学校給食徴収金及び育英資金貸付返還金などの未収によるものです。 20款市債、収入済額16億3,130万円。 

一関市議会 2018-08-28 第67回定例会 平成30年 9月(第1号 8月28日)

水道料金については、現実的には債務者からの時効援用がなされることは少なく、居所不明等により事実上回収の見込みのない債権が残ってしまうのが現状であり、会計上の処理としては下水道使用料と一体的に管理していることから、滞納時から5年経過により不納欠損処理をしてきているところであります。  

雫石町議会 2018-02-28 02月28日-一般質問-03号

内容といたしましては、滞納処分執行停止を行って、その後不納欠損というふうな手続を行っておりますので、これ以上所有者不明土地が増えることは税務課といたしましては望んでいないというような状況でございます。 ○議長(前田隆雄君) 11番。 ◆11番(石亀貢君) そうすると、毎年毎年不納欠損という状況になるのですか、この物件に対しては。そういうふうに判断せざるを得ないのですが、どうなのでしょう。

二戸市議会 2017-12-08 12月08日-一般質問-03号

ただいま申し上げました滞納処分につきましては、地方税法督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは滞納者財産差し押さえなければならない旨の規定がある一方で、差し押さえをすることができる財産がないとき、あるいは滞納処分をすることにより滞納者生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは処分執行を停止することができ、さらに資力が回復しない場合には不納欠損ができる旨の規定もあるところであります

一関市議会 2017-12-08 第64回定例会 平成29年12月(第3号12月 8日)

不納欠損処理件数も延べ1,666件に及ぶ、そう書いてあります。  また、参考までに広域行政組合介護保険料について見てみました。  ここでも滞納が増大であり、広域行政組合決算審査報告書を見ますと、このように書かれています。  滞納繰越金は6,000万円を超え、不納欠損件数は1,300件、うち生活困窮者は1,200件余りに達しておりました。  

二戸市議会 2017-09-27 09月27日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

国民健康保険税の積もり積もった収入未済額減少は、職員の努力として評価をいたしますが、主に不納欠損によるものだと思います。これまで不納欠損は、この3年間を見ても26年度で2,050万、それから27年度も2,694万に続く今年度も2,650万と2,000万台が続いております。このような欠損が発生しても国保会計が維持できるということは、欠損分がなくとも会計が維持できることを示していると思います。