滝沢市議会 2009-06-24 06月24日－一般質問－03号
◎村長（柳村典秀君） 今回の事案に関しては、防衛省自体も情報公開等については積極的に行ったと思われます。そういう意味で、直接ＰＡＣ―３が配備されたとき私も現地に行ってみたりとか、あるいはその後の私たちに対する情報等もかなり今までにはないやり方だったのではないかなと。
◎村長（柳村典秀君） 今回の事案に関しては、防衛省自体も情報公開等については積極的に行ったと思われます。そういう意味で、直接ＰＡＣ―３が配備されたとき私も現地に行ってみたりとか、あるいはその後の私たちに対する情報等もかなり今までにはないやり方だったのではないかなと。
その背景には年金記録漏れの社会保険庁の問題とか、あるいは官民癒着が発覚した防衛省など、こういった問題等々が影響されているのかなというようなことも指摘をされています。
マスクはなくなり、補充、流通も困難になると考えられること、⑤、毎年のインフルエンザ流行の際、学校で子供たちにマスクやチラシの配布などにより、インフルエンザの社会教育にもつながること、⑥、平成20年度荒川区で新型インフルエンザ対策として18万人区民、１人３枚のマスクとして54万枚のマスクの備蓄を行っている上、東京都他の区、埼玉県の市町村でもマスクの備蓄を検討していること、⑦、平成20年度補正予算にて防衛省
財源をいうのであれば、大企業、大資産家への７兆円もの減税をやめ、また守屋防衛省事務次官のあの事件に見られるように、防衛省など無駄な軍事費にメスを入れるべきが本来だと考えるものであります。お金がかかる、その財源を理由にした高齢者の命をおろそかにする国に未来はありません。高齢者の皆さんは、戦前、戦中大変なご苦労をなさり、戦後も国の復興に尽くし、今日の発展を築いてきています。
平成２０年を迎えても国の政治、政策を見るに国民の生活はいつになったら安全、安心な生活が送れる日が来るだろうか不安な国民の方々が多い今日、国民年金問題、防衛省問題、ガソリンの暫定税率問題等、数えれば切りがありません。さらには、日本の食料事情を揺るがす中国のギョーザ問題等、食料自給率が４０％に満たない日本にとって大きな問題であります。
その一方で、10年ほど前に発覚した食糧費、裏金、カラ出張問題を初め、公金不正流用、自販機荒らし、競争入札妨害、無断欠勤、上下水道未納額データ改ざん、始業開始時刻ぎりぎり出勤など、相次ぐ地方自治体の不祥事、そして国民年金や防衛省疑惑問題に象徴される行政全体の機能不全に対して、地域社会や国民から突きつけられている厳しい批判にさらされて、地方行政に携わっているスタッフは地域社会の行方、方向感覚や公僕魂、公僕精神
今新テロ特別措置法案で延長国会が開かれている最中、年間予算５兆円を有する防衛省で２兆円に上る装備品調達、このソウについては偽装の装でございますので、総務の総ではありませんので、そこを訂正いたします、に影響する汚職事件が明らかになり、防衛省のトップと言われた前事務次官が逮捕されました。また、再延長もささやかれる中で、審議が今行われております。
守屋防衛省前事務次官問題で表面化したように、軍需企業団を形成する日米の大企業、他国籍企業の利益確保優先政治がいかに国政をゆがめ、財政を取り返しがつかないほどゆがめるかが国民の前に明らかになっています。 国、地方を問わず、金がないのではなく、徴収すべきところから徴収し、手当てすべきところに手当てすれば、国民生活は十分に確保できるとの思いを強くしているところであります。
まさに防衛省、自衛隊は我が国の平和と安全を守るという国家存立にとって最も基本的な役割を担う重要な組織であります。 今日の日本を取り巻く安全保障環境は、国際テロリズム、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散の進展、領有権の問題などがあり、他方国内においては大規模な自然災害が毎年のように発生しているという状況にあります。
それから、防衛庁の防衛省の昇格。防衛庁の防衛省の昇格は、これは自衛隊から軍隊になるんだということも言われております。また同時に、海外で軍事行動ができるようにする、いわゆる憲法をないがしろにしながら、実際の法律の中でできるようにしていくと、こういうことも言われております。こういう中で、この国民保護法がつくられ、そして、各自治体に計画がおろされてきているというのが実態であると思います。