滝沢市議会 2020-12-18 12月18日－議案質疑・討論・採決－05号
その中のルールとして、ある事業に１度割り当てられたお金については、基本変えないでやってくださいという防衛省からの指導となってございますので、この防犯灯に関する工事については、最低制限価格が設けられていることによって、交付金を割れてしまうことが想定されたものですから、設計額のほうというか、充当率を変えて交付金割れにならないように額を調整したということになります。
その中のルールとして、ある事業に１度割り当てられたお金については、基本変えないでやってくださいという防衛省からの指導となってございますので、この防犯灯に関する工事については、最低制限価格が設けられていることによって、交付金を割れてしまうことが想定されたものですから、設計額のほうというか、充当率を変えて交付金割れにならないように額を調整したということになります。
あとはふき替えにつきましては費用と工期も要するということで、貸し館のほうにも影響が生じるということで、カバー工法につきましては撤去費用がかからないということで、安価で工期も短縮ができるということで、これらのコスト、工期、あとは環境負荷ということで、既存の屋根の解体に伴う廃棄物が出ないということで、文部科学省のほうでもエコ改修ということモデル提示されてございますので、現地調査、あとは専門の業者、あとは防衛省
まず、東部体育館の改修事業についてでありますが、東部体育館は昭和57年供用開始以来37年を経過しており、令和２年度に屋根、外壁の改修、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化などの大規模改修を防衛省の補助により行うこととしております。今年度は、その実施設計を行っているところであり、施設を保全し、利用者の利便性向上に寄与できるものと考えております。
滝沢市といたしましては、まず国土交通省の補助金をメーンとしながら、あとは駐屯地があるというところの関係から、防衛省の補助金も活用しながら現在道路事業を進めている状況にございます。いずれメニューを探しながらというところですが、議員お話しのとおりでございます。
クラウドファンディングのご提案は大変そのとおりだというふうに考えますが、市といたしましても現在防衛省の調整交付金というところで、昨年度の協議の段階では内諾は頂戴しているところでございますので、今年度また再度その辺を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その方向で進めたいというふうに考えております。
また、いわゆる防衛省補助金で調整交付金もあるわけなのですけれども、それについてはＪＲ施設への便宜、供用的なものについては不可であるといったような内容で、いずれ現時点では該当となる補助事業がないといったような状況でございます。 ◆８番（川原清君） 議長。 ○議長（長内信平君） ８番川原清君。
◎都市整備部長（齊藤和博君） これにつきまして、防衛省の補助事業で実施をしております。補助については10分の７でございます。今回の補正予算での内訳でございますけれども、1,742万9,000円ほどが補助金でございます。その他、起債で充当率90％で670万、あと一般財源で77万で今回補正のほうをお願いしております。 ○議長（長内信平君） ほかに質疑ございませんか。
その実施の結果、入札残がございまして、そちらの部分を使いまして、実は中学校備品購入の部分でございますが、来年度更新の予定をしておりました滝沢第二中学校のトラクターがことしの４月下旬に壊れまして、修理をしようとしたわけなのですが、平成３年に購入したもので、修理ができないということで、今回この入札残を使いまして、さらには防衛省の交付金も活用いたしまして、その壊れている二中のトラクターを更新するというようなものでございます
なお、冷房機能はありませんが、一本木小学校、一本木中学校、柳沢小中学校においては、校舎を防衛省の防音事業で整備し、強制換気設備が設置されていることにより、外気を取り入れ、室内に熱気がこもることを軽減することが可能となっております。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 所管がえの要因でございますが、当初新設校整備事業の中で一体的にこの道路についても整備するということで教育委員会予算で考えておったわけでございますが、財源といたしまして防衛省の調整交付金を使ってということで進めてまいりましたところ、そちらの指導もございまして、現在市道認定も受けているということから、道路管理者が施工すべきというような指導もございまして、今まで庁内道路課と協議を
また、国内では、２年半にわたる森友、加計問題がまだにその全容が解明されず、次から次へと新しい隠蔽事実の判明や証拠があらわれ、財務省、防衛省などの大臣、官僚の不誠実さが露呈され、国民を愚弄し、官僚の信頼はますます失われております。 働き方改革法案においても、週40時間、月100時間の残業容認など、働く者にとって異常な許容時間になる法案であり、容認しがたいものであることがはっきりしております。
また、防衛省による演習場周辺住宅防音工事の対象区域の見直しをするべきではないかとの声も上がっていますが、市の対応を伺います。 最後に、私は入植者ではありませんが、他地域から移り住んで50年、今の大川地区に住んでおります。最近は、騒音だけではなく振動が激しくなってきているように感じます。この振動に対する対策をどうお考えか伺い、最初の質問を終わります。 ◎市長（柳村典秀君） 議長。
今後においては、東部体育館の屋根、外壁の修繕が緊急度の高いものとして、防衛省の国庫補助を導入し、修繕を実施することを検討しております。また、各施設のフェンス、照明の修繕やトイレの洋式化等比較的工事費の少額なものについては、緊急度、優先度を検討し、順次修繕を進めていくこととしております。
この事業につきましては、平成33年までの継続事業ということで、防衛省の補助をいただいて事業を毎年このように施工させていただいているという状況でございます。今回設計額から入札、いわゆる入札残というのが発生してございます。
今現にそういうふうな使われ方、もちろんされている部分もあろうかと思いますが、そういったところに遊具の更新とあわせて、そういうサポートできるような、例えば設備とか、どういったものが考えられるのか、あるいは今防衛省の交付金を活用してやっていますが、そういったものを考えたときに、どういった補助の制度があるのか、そういったところを総合的に勘案しながら、あとは何といってもやっぱり安全、安心を第一に優先せざるを
次に、簡易水道事業の統合に伴う上水道事業の経営についてでありますが、現在の簡易水道事業の整備状況でございますが、現時点での全体事業費は約23億8,700万円、事業費の内訳として防衛省補助対象事業が約11億1,900万円、厚生労働省補助対象事業が約12億6,800万円となっております。
なお、冷房機能はありませんが、一本木小学校、一本木中学校、柳沢小中学校においては、校舎が防衛省の防音事業で整備され、窓があけられないことから、強制換気設備が整備されているところであります。 次に、学校内外の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
この事業につきましては、防衛省の民生安定の事業を実施しておりますが、単年度の予算要求の中で計画的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆９番（山谷仁君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） ９番山谷仁君。
それで、補正内容でございますが、当初測量設計業務で積算業務につきましては土木仕様で行うということで、土木仕様の部分につきましては直営でやるということにしてございましたが、この事業は防衛省の補助事業が入るということでございまして、防衛省との協議の中で土木仕様から土地改良仕様での積算で行うということになりまして、その分、市の場合土地改良仕様のシステムはないということで、積算部分については委託を行うということでございまして
それから、簡易水道事業でございますが、当初の事業として厚生労働省の簡易水道事業整備補助金でもって実施設計分を見込んだわけでございますが、その分の実施設計分として5,250万、それで現在この事業に対しまして防衛省の障害防止事業を導入できないかということで、東北整備局さんとも協議してございまして、ある程度事業が導入できるめどが立ったということでございます。