釜石市議会 2019-10-18 10月18日-04号
また、防衛省はことしの8月に2020年度軍事費の概算要求額を決めていますが、総額は5兆3223円と史上最高額となる中で、この額は2019年度予算の消費税収入の19兆3920億円の27.4%になり、消費税増税が福祉や社会保障ではなく、軍事費や大企業の法人税減税のためということが明らかではないでしょうか。
また、防衛省はことしの8月に2020年度軍事費の概算要求額を決めていますが、総額は5兆3223円と史上最高額となる中で、この額は2019年度予算の消費税収入の19兆3920億円の27.4%になり、消費税増税が福祉や社会保障ではなく、軍事費や大企業の法人税減税のためということが明らかではないでしょうか。
しかし、今後の日本の教育の中で、自衛官の確保が難しくなるとして、防衛省は、安全保障教育を推進するとしていますが、今後の子供たちへの教育に大きな影響が予想されます。当市は、防衛省が考えている安全保障教育をどのように捉えているのかお聞きをします。 最後に、福祉行政についてであります。
防衛省の方にはさわらせないでくださいということだったというふうに高田の市長はお話をおっしゃっておりました。 要するに、何を申したいかというと、こういった災害救助法、市長もさっき言われたように私も率直に言いますと十分理解できていません。
その背景には年金記録漏れの社会保険庁の問題とか、あるいは官民癒着が発覚した防衛省など、こういった問題等々が影響されているのかなというようなことも指摘をされています。
それから、防衛庁の防衛省の昇格。防衛庁の防衛省の昇格は、これは自衛隊から軍隊になるんだということも言われております。また同時に、海外で軍事行動ができるようにする、いわゆる憲法をないがしろにしながら、実際の法律の中でできるようにしていくと、こういうことも言われております。こういう中で、この国民保護法がつくられ、そして、各自治体に計画がおろされてきているというのが実態であると思います。