宮古市議会 1998-06-10 06月10日－04号
昨年の初め、財政再建を最重要課題に据えた橋本内閣は、財政構造改革の五原則を発表し、１点目に改革の目標年次を当面2003年に設定し、２点目には今世紀残りの３年間を集中改革期間とし、３点目としては本年度の一般歳出を前年度対比のマイナスに抑える、４点目にはあらゆる長期計画を一切の聖域なしに大幅縮減し、５点目には国民負担率が50％を超えない財政運営を行うというものでありました。
昨年の初め、財政再建を最重要課題に据えた橋本内閣は、財政構造改革の五原則を発表し、１点目に改革の目標年次を当面2003年に設定し、２点目には今世紀残りの３年間を集中改革期間とし、３点目としては本年度の一般歳出を前年度対比のマイナスに抑える、４点目にはあらゆる長期計画を一切の聖域なしに大幅縮減し、５点目には国民負担率が50％を超えない財政運営を行うというものでありました。
また、大店法廃止の見返りである中心市街地活性化法も、大型店の無秩序な出店を許すために、商店街の実効ある振興は期待できないばかりか、大型プロジェクトによる都市開発で、中小業者や自治体に大きな負担となりかねない事態であります。
その高齢者の増加は必然的に、寝たきり老人、痴呆性、虚弱老人の増加につながっており、寝たきり老人またはこれに準ずる状態にある人など、これらの人たちの介護や介助に当たる家族の負担は大きい。 このような家族の負担軽減とお年寄りに快適な生活を送ってもらうため、在宅歯科訪問診療を実施してはどうか。寝たきりのため歯医者に連れていくのも大変だし、治療においても通院の人たちにご迷惑をかける。
３つ目は、駐車場附置義務条例、正確には北上市建築物駐車施設条例ですけれども、その条例に即して、事業主体者側に自己の負担で設置するよう指導する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、交通渋滞を緩和するためには、駐車場の規模を縮小し、分散する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、駐車場の建築設計の変更を求める考えはないかお伺いいたすものであります。
利用者は１割の負担をやっていくということも書かれております。それから今回第76号で発行されました社協だよりを見ましても、１世帯当たりのご負担が 500円から 1,000円ということになって、今後の福祉活動をより充実したものに発展させていくということがあるわけです。
承認を求めることについて 日程第４ 議案第２号 宮古市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 日程第５ 議案第３号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 日程第６ 議案第４号 宮古市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第５号 市道路線の認定について 日程第８ 請願第１号 義務教育費国庫負担制度
なお、負担の公平化の観点から応分の受益者負担を求めることとして、２歳児及び３歳児について、ひと月１医療機関等当たり500円を受益負担としようとするものであります。 次に、議案第61号北上市老人医療費給付条例の一部を改正する条例について提案の理由を申し上げます。 今回の改正は、私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律の施行により、関係する条例について所要の改正をしようとするものであります。
しかし、依然として１億５，０００万に上る基金があるわけでありますし、さまざまな工夫をして国保会計の財政の健全化を進めると同時に、国保加入者の税負担を軽減する措置を講じる必要があると考えます。そういうことで議案第３４号に反対をいたします。 以上で反対討論といたします。 ○議長（高橋浩君） ほかに討論の方ありませんか。
10分の７は、管内市町村、農協、生産者、それぞれ各３分の１負担をするものでございます。宮古市の負担分は21万 6,000円でございます。 ４目畜産業費 2,675万円の補正でございます。19節の負担金補助及び交付金ですが、市道の亀ケ森線の事業費の負担金、これは10分の３の負担でございます。畜産関連施設等についても、それぞれ事業費が確定したことによる精算 101万 2,000円の減でございます。
公平な負担をしようというところでの今回の改正となっておるわけでありまして、保険基盤安定制度等も導入しながらできるだけ負担を少なくしたいというところでの改正ということになっておりますので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。
１０款分担金及び負担金、２項負担金、２目民生費負担金、１節児童措置１，０３０万円は、収入見込みによる増でございます。３節老人ホーム２５０万円も収入見込みによる増でございます。４節の身体障害者措置２５０万円も収入見込みによる増でございます。
◎市長（渡辺勉君） 受益者負担の面から値上げをお願いするわけでございますが、その反面佐藤議員御指摘のとおり、サービスの面については一層努力していかなきゃならないと思っております。
最後に、国保税の負担の公平化について質問いたします。 市長は、施政方針の終わりの部分で、10年度におきましては今後とも歳入増が期待できない現状から、市税、住宅使用料など税外収入金などの滞納解消に一層努めるとともに、市民負担の公平化、適正化も重要な課題であることから、国保税につきましても負担の公平化を検討していくと述べております。
今回進められています事業の最大の特徴は、事業主体である準備組合の負担はしないで進めているということであります。145億円のうち、国、県、市が49億円、本来事業主が負担すべき96億円のうち、市が駐車場として37億円を買い取る、残りの59億円が第三セクターが買い取るというものでございます。この間の事業主の負担はゼロであります。
そこで、負担を軽減するために、御案内のように、新年度において、県が延長保育料支援軽減事業として、県と市町村から増額分の３分の１ずつを負担して、保護者の負担を極力軽減しようとしております。 そこで、具体的に保護者にかかる負担と市の負担がどのような形になっていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
このうち補助事業は16億 629万 8,000円で、前年度に対して３億 7,682万 7,000円の減、また、県営事業負担金も岩手県の事業費削減に伴って、前年度より２億3,005 万円の51.5％の減少となったところでございます。
概略を述べますと、寝たきりや痴呆などの介護を必要とする高齢者への介護サービスを40歳以上の国民が支払う保険料と公債とによって賄い、介護を社会で支え、家族の負担を軽減しようという新たな公的介護保険制度が介護保険であります。主な内容として、１、40歳以上の国民は１人平均2,500円の介護保険料を納める。
が、この制度は社会保険方式により給付と負担の関係を明確にするとともに、これまで福祉と医療に分かれていた制度を一体化し社会的入院の解消を図るなど、社会保障構造改革の第一歩となるものと認識しているところであります。この制度の導入に当たっては、新たに生ずる保険料と負担の内容や要介護認定、複雑な制度の仕組みなどについて市民の十分な理解を得ていくことが重要と考えられます。
このエンゼルプランの子育てに伴う経済的負担の軽減の中では、乳児や多子世帯の保育料を軽減するとともに、共働きの中間所得層の負担軽減等の保育料負担の公平化を図るとされております。
しかし政府は、財政構造改革下において予算確保が困難であるとの理由で利用者負担増が強いられている現状でございます。厳しい財政事情であっても、必要かつ十分な予算が確保できるよう、政府関係機関に対し意見書を提出していただくよう強く請願するところでございます。 以上について、慎重審議の上御採択くださいますようお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。