花巻市議会 1997-06-18 06月18日-04号
附則第9条は、土地に対して課する固定資産税の特例を規定したものでありますが、平成9年度の評価替えに伴いまして、宅地にかかる固定資産税については、抜本的な見直しが行われ、負担水準の高い土地については、その税負担を抑制しながら、負担水準の低い土地については、なだらかに引き上げるものであります。
附則第9条は、土地に対して課する固定資産税の特例を規定したものでありますが、平成9年度の評価替えに伴いまして、宅地にかかる固定資産税については、抜本的な見直しが行われ、負担水準の高い土地については、その税負担を抑制しながら、負担水準の低い土地については、なだらかに引き上げるものであります。
第70号請願義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについてを議題といたします。 紹介議員の趣旨の紹介を願います。 木村幸弘君。 (木村幸弘君登壇) ◆13番(木村幸弘君) 第70号請願義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて、趣旨の説明を申し上げたいと思います。
ところがそれが途中から負担金に変わりますと、その金額は変わらないんだと思うんですね、今これはちょっと減額になっていますけれども。そうなりますと、例えば10人行くのが3人になりますと、全然負担の利率が違ってくるわけなんですね。
入院食事療養費が1995年--平成7年から有料化される中で、盛岡市は岩手県内では1つでありますが、乳児、妊産婦、重度・中度身体障害者、母子、寡婦についても標準負担相当額を市が負担しております。 そこでお伺いしますが、こうした調査でも県内の市町村単独医療費助成事業が少なくないところで行われておることが明らかになっております。
また、現在行われております生産調整方式は、主業型農家に経営上大きな負担になり、そのことが生産意欲の減退につながっていると考えるのであります。そこで、主業型農家の所得の維持をするための水稲作付面積を確保しつつ減反に協力してもらう方策を考えるべきと思うのでありますが、その考えがないかをお伺いいたしたいと思います。
第1点目は、附則第13条第3号の固定資産税の表の中ですけれども、上昇率を負担水準という呼び名に変えていますけれども、この変えた理由と、どういう違いがあるのかということを御説明いただきたいと思います。 2点目は、同じく附則第14条、同じく第15条、第31条、第32条の負担水準、これまでは上昇率という名称で呼ばれていましたが、それの区分と負担調整率がそれぞれ変わってきたわけでありますね。
本条例の改正は、国民健康保険財政の安定と負担の公平を図るため、国民健康保健税について、応能、応益の負担割合の適正化を推進することとし、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率をそれぞれ改めようとするものであります。 当委員会は、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その第1は、消費税増税、医療保険改悪、特別減税の中止など9兆円、これは1世帯当たり30万円に及ぶものでありますが、このような大規模な国民負担増があるということであります。その軽減のために、地方自治体は住民の命、暮らしを守るために努力をしていかなければならない、そういう市政運営が本年度予算で求められているということ。
保険基盤安定制度の国負担の段階的増額と国保組合の国庫補助の見直し等であり、大きい3番目として、老人保健法の一部改正では、やはり一部負担の改定で、外来1カ月1,020円を1回500円、月2,000円限度、入院にあっては、1日710円を同じく1,000円にそれぞれ増額しようとするもので、同時に薬剤を除く一部負担の額を医療費の伸びに応じてスライドしようとする内容であります。
ところが、今回の改正はそういうものが一切出ておりませんものですから、一体入っている方あるいはこれから入る方がどのくらいの負担になるかなというのが想像の域を出ないわけです。実際には、例えば、今、平成7年につくられた高木の耐火構造2階建てに住んで3万9,000円払っている方は、これが改正することによって、標準世帯ですね、今入っている方に比べてどの程度の負担があるのでしょうかということ。
起債の発行に当たっては、従来の財政規模に支障を来さないよう、健全財政の維持と世代間の負担の公平化に留意しながら、地域総合整備事業債などの優良な起債を導入するなど、後年度の財政負担の軽減に配慮してまいりたいと考えております。 次に、県単独補助金の起債への制度改正についてでありますが、これまでの県の継ぎ足し補助方式から公共事業債償還基金費補助方式に改めることとなっております。
雫石の場合は総事業費で10億円、10億7,000万円ほどのお金をかけたということで、その中で地元負担が大半ということで10億3,000万円だと、JR社負担が4,570万円ということで、JR社負担施設はもちろん改札所とか待合室とか事務所というところでございまして、そういうことで大変膨大な、花巻市の場合にも予想されるわけでありますが、しかし、この必要性というものを十分認識されまして、この財源をひとつ、大変
そこでお伺いいたしますが、事業費の60%は自治体で負担ということでございますが、県の空港とはいえ、空港所在地の末端の自治体、つまり花巻市及び石鳥谷町にも負担が及ぶのかをお尋ねいたします。
今回の改正は、国民健康保険財政の安定と負担の公平を図るため、国民健康保険税について、応能、応益の負担割合の適正化を推進することとし、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率をそれぞれ改めようとするものであります。 以上2件について、よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平野牧郎君) これより質疑に入ります。
児童福祉については、多様化する保育需要に対応するため保育時間の延長や乳児の一時保育など保育内容の充実に努めるとともに、保育料の保護者負担分の軽減を図ってまいります。さらに、いわゆるカギっ子対策として、南城学童クラブを整備するなど、なお一層児童の健全育成に努めてまいります。 第2は、快適で暮らしやすい生活環境づくりであります。
一方、下水道整備のおくれ、市民の経費の高負担のためなどによるトイレ水洗化の停滞と、それに反比例して広まる簡易水洗トイレ化など、現在多くの問題と早急に解決すべき課題があります。市も一定の努力はされているようでありますが、市民の要望と根本的な解決には相当の距離があります。下水道整備における受益者負担金の廃止、水洗トイレ化への融資制度の大幅な緩和と改善を行うなどして水洗化を促進させる。
水道水や財政負担、環境の面でも当市とは切り離せないものであります。 そこでお聞きいたしますが、まず、ダム建設の利用目的、工事の進捗状況と今後の完成の見通し、それから工事費の内訳と市の負担はどのようになるのでありましょうか。
一方、地方財政は、巨額の財源不足と高い公債依存にあり、自治省の調べによりますと、平成6年度決算において、個別の地方団体で公債費負担比率が15%以上の団体が全体の4割に達するなど、硬直化が懸念される状況にあるとされています。