宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
１款分担金及び負担金、１項負担金は、歳出の増減額補正を調整の上、392万6,000円を増額補正するものでございます。 また、繰越明許費について、３款衛生費、２項清掃費、２目ごみ焼却施設費及び６目リサイクル施設費について、今年度完了予定の電気設備気中開閉器等更新工事の年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。
１款分担金及び負担金、１項負担金は、歳出の増減額補正を調整の上、392万6,000円を増額補正するものでございます。 また、繰越明許費について、３款衛生費、２項清掃費、２目ごみ焼却施設費及び６目リサイクル施設費について、今年度完了予定の電気設備気中開閉器等更新工事の年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。
◆５番（野田忠幸君） 概要書４ページ、７番のＳＭＣ株式会社の工場用地取得造成事業負担金１億700万について伺います。 説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。
それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。 収束の見えないコロナ禍、物価高騰、不安定な雇用形態等で経済的負担が重く、子育て世帯への支援が今こそ必要と考えます。 昨今、学校給食費の無償化あるいは一部助成の自治体が全国的に広がってきています。
仕入れ税額控除を受けたい大きな企業は、免税事業者との取引を敬遠する可能性が否定できませんし、免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることも可能ですが、課税事業者になりますと消費税を新たに負担することにもなります。
以上のことを踏まえ、請願の趣旨と照らし合わせた結果、インボイス制度については物価高騰や円安が進む経済情勢の中で、被災地の現在の状況を考えれば、中小企業、小規模事業者の納税に係る負担を軽減し、事業継続を守る必要があるとの意見がありました。
私は、国が評価をしているオンライン診療、リフィル処方箋は、医療提供側のみだけではなく、患者、通院者にとってもメリットは大きく、特にも介助者が必要な通院者、家族等の負担軽減が図られるものと考えます。メリットだけではなくデメリットもあると、否定、消極的な医師、医療機関もあることは承知、認識をいたしております。
この際、利益を直接享受できる人間に負担を求めるという発想なのか、あるいは負担能力のある人間に税などで負担をお願いするのかという、結論的には同じようにも聞こえますけれども、実際に税務政策等の中で非常にこれは重要な問題になると思うので、そういう点については、市長はどのようにお考えなのか、それをまず最初にお聞きしたいと思います。
今般の県外からの移入卵に係る購入費用につきましては、さけ・ます増殖協会、岩手県及び各漁協がそれぞれ３分の１を負担することとなっております。市といたしましては、具体的な支援策として、漁協負担分の費用について支援したいと考え、本議会定例会議で予算上程したところであります。
補正の内容は、令和３年度決算における剰余金及び令和３年度の療養給付費負担金等に係る国、県及び22市町村への返還金が生じたほか、後期高齢者医療制度広報事業においてマイナンバーカード健康保険証利用促進に係る広告掲載業務委託を実施するため、所要額の補正を行うものです。 以上、報告といたします。
本市の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
処分費用は総額１億700万円で、土地売買契約及び関連法規に従い同社と協議を重ねた後、土地開発公社が既に解散しているため、釜石市の責任において所要の負担をすることとし、今次定例会に関係経費を計上した補正予算案を提案させていただいております。
さらに、高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬期間の経済的負担の軽減を目的として福祉灯油購入費等助成事業を実施することとし、今期定例会の補正予算を追加提案する方向で調整を進めているところであります。
下の職員手当の内訳でありますが、期末手当が１万9,000円、勤勉手当が36万円、退職手当負担金が２万1,000円であります。 次のア、会計年度任用職員以外の職員から36ページの（３）、給料及び職員手当の状況までにつきましては、お目通し願います。 以上で議案第15号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
また、６款１項３目施設園芸省エネルギー化緊急対策事業について、委員から「通年で出荷している施設が対象ということでよいか」との質疑があり、「燃料費の高騰により、冬季間に栽培をしている方の負担が大きいことから、冬季間のエネルギー代を支援するという事業である」との答弁がありました。
財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。様々な要因、一時的な要因もあると思いますが、今後のまちづくりの大きな支えになっているのではないでしょうか。 第３の理由は、防災、減災のまちづくりが大きく進んできたことであります。
当市を取り巻く医療については、県立釜石病院の普通分娩取扱い休止を受け、妊産婦の経済的負担を軽減することを目的とし、交通費や待機宿泊の費用を助成しております。また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。
しかし、どの会社でも自社の値上げが単価引上げによるものか、料金算定方法の変更によるのかの直接的要因、自社の経営状況、顧客の負担回避のためのこれまで、そして今後の取組を公表し、値上げへの理解と協力を求めています。計算方法、単価の明確な提示がなければ、今回の補正予算がどのような計算に基づいて行われたかを知ることができず、その金額が妥当なものであるかどうかの判断ができません。
また、今、10月１日より実施される75歳以上の医療費窓口などの社会保険料の負担増、年金や生活保護基準の引下げなど、コロナ禍にあって、国民の負担はますます重くなるばかりです。 コロナ禍の教訓は、皆さんが認識されているとおり、感染爆発で保健所体制や救急体制、そして病院の逼迫により、医療を受けられず、自宅療養という名目で、十分な治療を施されることなく死に至ったケースは決して少なくはありません。
それと同じ、ほぼ似たような内容なんですけれども、特定の大きな病院等で最初から高額療養費の限度額を上回るだろうと思われるときは限度額適用認定証を事前に提出すれば現物支給というか、窓口での本人負担がその適用証に従って払わなくていいというのが、私の経験でも、それから他の人の経験でも、そういう医療費が高額になった場合、それを避ける方法があると思うんですけれども、ただし、以前に国保税を滞納していたりした場合は
そうなると、もちろん市もお金があってばんばんやりますよという話にはならないかと思いますけれども、やはり皆さんにそういった負担をかけたり協力を得るからには、市としてもしっかり対応しなくてはいけないというふうに思うのです。 というところから、例えば今泉地区の旧吉田家住宅主屋周辺、あの辺りに関してはまだ工事中ではありますけれども、どうも良好な景観と言うにはなかなか程遠いのではないかなと。